※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (4月30日付) をマークラインズが翻訳したものです。
VWグループの革新的戦略
・2025年の上海モーターショー(会期：4月23日‐5月2日)において、VWグループは、従来の内燃エンジン(ICE)車に最先端の運転支援技術を融合させるという革新的なアプローチを発表した。これにより、同社は独自の技術的方向性を確立し、市場での地位を強化する戦略を示した。
アウデ

・デンソーとロームは、半導体分野における戦略的パートナーシップの構築に関して基本合意したと発表した。2024年9月より両社で検討・協議を進めてきたもの。
・両社はこれまでも車載向け半導体の取引や開発を通じて連携を強化してきた。今後、デンソーが持つ自動車分野での高度なシステム構築力と、ロームが持つ民生市場などで培った最先端の半導体技術を融合して、アナログICを中心に自動車の電動化や知能化を支えるデバイスのラインナップ補完や開発面での連

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (5月1日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・過去数十年間、欧州の自動車産業は強力な輸出市場の上に成り立っており、ロシア、中国、米国が販売台数と収益性の牽引役として大きな役割を果たしてきた。欧州のOEMにとって内需が重要であることに変わりはないが、これまでは域外市場が規模と安定性の両方を提供してきた。
・2025年、このモデルは明らかに破綻の兆しを

・4月25日付のマレーシア現地メディアPaul Tanの報道によると、VWのマレーシア法人Volkswagen Group Malaysiaは東南アジアにおける電動化に向けて大きく踏み出した。同社はASEANの主要市場への輸出を目指し電動化車両をマレーシアで組み立てる計画を確認した。
・Volkswagen Group Malaysiaは先日、マレーシアのコングロマリットDRBハイコム(DRB-Hicom)のペカン(Pekan)工場

・タンチョン・インターナショナル(Tan Chong International Ltd、以下TCIL)は4月26日、2024年度年次報告書の中で、フィリピンでスバル車の配給を行っている子会社のMotor Image Pilipinasが、2025年にスバルのハイブリッド車(HV)を導入する準備を進めていると公表した。
・内燃エンジン(ICE)車中心のMotor Image Pilipinasの2024年度販売台数はフィリピンの電動

・英国自動車工業会(SMMT)は5月6日、3年以上にわたる複雑な交渉の結果、英国・インド自由貿易協定(FTA)が締結されたことを歓迎するとの声明を発表した。本協定は、両国の貿易・投資、特に自動車分野でのつながりを深めるものである。
・今回の合意にはいくつかの妥協が含まれており、すべての英国自動車製品に十分なアクセスができるようになるとは限らないが、英国の交渉担当者の強いコミットメントを示しており、インド市場への扉を開くものである。S

・スペイン自動車工業会(ANFAC)が5日に発表した4月の乗用車登録台数は、前年同月比7.1%増の9万8,522台となった。1-4月累計では、前年同期比12.2%増の37万7,889台となっている。
・4月の乗用車販売台数をブランド別にみると、トヨタが6.6%減の8,285台(シェア8.4%)、現代が35.1%増の7,912台(同8.0%)、ルノーが19.9%増の6,825台(同6.9%)、起亜が31.1%増の6,258台(同6.4

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・Bosch (ボッシュ)は、米カリフォルニア州アナハイム(Anaheim)で4月28日から5月1日まで開催されるAdvanced Clean Transportation (ACT) Expo 2025で商用車向けソリューションを紹介すると発表した。
・燃料電池パワーモジュールコンパクト300は、単一の燃料電池コンポーネントセットで構成される燃料電池パワーモジュールおよび水平ダブルスタックを統合したもので、300kWの出力を供給可

・4月29日付のデトロイトフリープレスの報道によると、GMがミシガン州オリオン(Orion)工場で生産する車両のセグメントとパワートレインの種類を再評価しているという。この件に詳しい2人の関係者からの情報では、工場の改修完了後はこれまでの方針を改め、電気自動車(EV)のみの生産に拘らない可能性があるという。
・GMは、オリジナルの計画では2025年後半にフルサイズ電気ピックアップトラックのシボレー「シルバラードEV (Silvera

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (4月23日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・BAUMA (建設機械、資材製造･加工、建設用車輌、鉱業機械分野での世界最大の見本市)はドイツ・ミュンヘンで3年に一度開催される展示会で、今回の会期は2025年4月7日～13日だった。57カ国から3,600超の企業が出展し、61万4,000平方メートルのスペースでイノベーションを展示した。ゼロエミッシ

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は4月29日、英国および欧州の事業活動全体での廃棄物削減のため、再利用、改修、転用、リサイクルに焦点をあてた1億ポンド(約191億円)を超える取り組みを発表した。
・電動化への変革の一環として、JRLは次世代電気自動車(EV)に備え、生産ラインから工具まで再利用を含む設備の更新を進めている。
・JLRは新しい設備を購入する代わりに、英国のキャッスル・ブロムウィッチ(Castle Bromwich)

・4月28日付の複数の北米メディアの報道によると、ステランティスは3月上旬にメキシコ・サルティヨ(Saltillo)工場の拡張を終えてフルサイズピックアップトラックのラム「1500」の生産を開始する予定だったが、建設が未完成なため立上げを5月下旬に延期した。関係者によると、同場の生産能力は年間20万台だが、トランプ大統領による25％の関税が迫る中、今年の生産台数は8万6,000台に下方修正されたという。米国への輸入台数は不明。
・サ

・4月23日、フォードの電動化推進エンジニアリングのディレクターであるCharles Poon氏は、「新しいバッテリーセル化学の研究により、2030年までにフォードは、低価格の長航続距離電気自動車(EV)を導入できるようになると発表した。24日付のデトロイトフリープレスが報じた。
・同氏はLinkedInに投稿し、「ミシガン州RomulusのIon Parkにある最先端のバッテリー開発拠点(Battery Center of Exc

・GMは2035年までにライトビークル・ラインナップの完全電動化を目指しており、電気自動車(EV)の生産能力を拡大するために巨額の投資を行っている。最近の報道によると、GMは現在、テスラよりも多くのバッテリーセルを米国内で生産しているという。
・GMの躍進は、LGエナジーソリューション(LGES)との合弁事業の一環として、オハイオ州ウォーレン(Warren)とテネシー州スプリングヒル(Spring Hills)に開設したアルティウム

・奇瑞は4月23日、上海モーターショー2025で「未来を切り開く」というテーマの下で新しいグローバル戦略を発表し、2年以内に年間100万台の販売を達成するという計画を公表するとともに、初のピックアップトラック「HIMLA」シリーズを世界初公開した。
・「HIMLA」という名称は、ヒマラヤ山脈に着想を得ており、大胆かつ実用的な価値観を体現している。奇瑞のグローバル戦略の重要な柱として、「HIMLA」はコンパクトからミッドサイズ、ラージ

・現代自動車グループは4月23日、インド工科大学(Indian Institute of Technology, IIT) デリー校(IIT Delhi)において、次世代モビリティ技術に関する研究拠点 Hyundai Center of Excellence (Hyundai Co) を開設したと発表した。このセンターは、電動化およびバッテリーシステムに特化した研究ハブとして機能する。
・現代自は、IITとの連携のもと、バッテリーセ

・BorgWarnerは、5月21日から5月23日まで開催される人とくるまのテクノロジー展2025で、電動化とハイブリッドの最新技術を出展すると発表した。
・同社は、バッテリーから供給される直流電流を電気モーター用の交流電流に変換する、インバーターの主要コンポーネントである改良型両面冷却パワーモジュールを展示する。非常にコンパクトで革新的な設計は、シリコンおよびシリコンカーバイド製のパワートランジスタの両方に対応しており、接合部温度

・寧徳時代(CATL)は、金華市交通投資集団(金華交投)と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は産業のゼロカーボン化の実現を目標に協力する。
・具体的には、統合型エネルギーネットワークの構築、公共バスターミナルおよび鉄道港エリアにおけるクリーンエネルギーの導入、大型トラック用バッテリー交換ステーションの整備などを通じて物流の電動化を推進する。
・また、スマートエネルギー管理システムを共同開発し、ゼロカーボンでスマートな鉄道港のモ