・フィリピン貿易産業省(DTI)は6月13日、投資委員会(BOI)の電気自動車(EV)生産に関するインセンティブ戦略(EV Incentive Strategy: EVIS)案を承認し、来月中に財政インセンティブ審査委員会(FIRB)の承認を得ることを目指している。同日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・EVISは、EV産業の包括的ロードマップの生産部門の一部を構成している。ロードマップはEV充電ステーションの展

・6月9日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、トヨタのフィリピン法人であるToyota Motor Philippinesが最近の乗用車販売の減少や競争の激化にもかかわらず、フィリピン自動車市場の持続的な成長について引き続き楽観的な見方をしていると報じた。
・トヨタは、今年最初の4カ月間でフィリピン国内の乗用車販売が19.5%減少したことについては季節要因と最近の選挙を理由として挙げており、回復するとみている。相次ぐ新規参

・ベトナムのVingroup傘下のGreen and Smart Mobility (GSM)は6月10日、フィリピン初となる電気自動車(EV)タクシーサービス「Green GSM」を正式に開始した。ベトナム、ラオス、インドネシアに続き、同社にとって4つ目のグローバル市場への進出となる。
・ケソン市(Quezon City)で開催されたローンチイベントには、政府関係者、外交官および業界のパートナー企業らが参加した。
・Green G

・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast (ビンファスト)のフィリピン現地法人VinFast Philippinesは6月5日、フィリピン自動車工業会(CAMPI)に正式に加盟し、同国の自動車業界におけるプレゼンスをさらに強化すると発表した。
・フィリピン国内自動車販売台数の92％超を占めるCAMPIの会員として、VinFastは他の主要な自動車メーカーと協力し、イノベーションと持続可能な成長を支援する政策、プログラム、業界基準

・理想汽車(Li Auto)は5月21日、フィリピン・マニラ首都圏のタギッグ市(Taguig City)に東南アジアで初となるフラッグシップショールームを5月20日に開設したと発表した。
・ショールームでは、シームレスなコネクティビティ、先進のインフォテインメント、駐車支援を特徴とする理想汽車のインテリジェントカーをフィリピンのファミリー層に紹介する。全モデルにレンジエクステンダー電気自動車(REEV)システムを搭載し、電気走行と様

・5月20日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、フィリピン自動車工業会(CAMPI)およびトラック製造者協会(TMA)が発表したデータに基づき、2025年4月のフィリピンの自動車販売は前年同月比10.0％減(前月比16.7％減)の3万3,580台で、2022年2月以来の前年同月比マイナスとなったと報じた。
・車型別では乗用車が35.5%減の6,498台、商用車が0.7％減の2万7,082台となった。4月に販売された電動化車

・フィリピンの輸出企業が同国の輸出品に対する相互関税引き下げを求める米国との交渉の一環として政府に輸入車に対する関税引き下げを求めていると、5月11日付の現地メディアPhilstarが報じた。
・元貿易産業省次官で現フィリピン開発研究所(PIDS)名誉特別研究員のRafaelita Aldaba氏は、自動車をオファーリストに含めることで、現在フィリピン製品に課されている17％の相互関税の引き下げなどの譲歩を米国から引き出すことができ

・現代トラック・バスのフィリピンでの正規ディストリビューターであるHariphil Asia Resources, Inc. (HARI)が5月5日、電気商用車2車種と小型トラックを発売したと、同日付現地メディアのCarGuide.PHが報じた。
・小型電気トラックの「Mighty Electric」は最高出力163hpの永久磁石同期モーターを搭載し、最大トルク320Nmを発揮する。114.5kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載し

・トヨタは4月28日、フィリピン・ラグナ州サンタロサ（Santa Rosa）にあるラグナ（Laguna）工場の2025年3月度の生産台数が前年同月比52.9％増の5,762台と好調な伸びを記録したと発表した。この急増は「イノーバ（Innova）」と「ヴィオス（Vios）」への高い関心に加え、新たに導入された小型商用車「タマラオ（Tamaraw）」への力強い需要が牽引した。
・ラグナ工場の2025年第1四半期の生産台数は前年同期比7.

・タンチョン・インターナショナル(Tan Chong International Ltd、以下TCIL)は4月26日、2024年度年次報告書の中で、フィリピンでスバル車の配給を行っている子会社のMotor Image Pilipinasが、2025年にスバルのハイブリッド車(HV)を導入する準備を進めていると公表した。
・内燃エンジン(ICE)車中心のMotor Image Pilipinasの2024年度販売台数はフィリピンの電動

・中国のスマートフォンメーカーであるファーウェイ(Huawei、華為)がセレス(Seres、賽力斯)と共同で設立したプレミアム電気自動車(EV)ブランドAITO (中国名：問界)は4月11日、マニラ国際オートショー(MIAS) 2025でフラッグシップ電気SUV「M9」を発売した。販売はフィリピンのディストリビューターQSJモーターズが行う。同日付現地メディアのCarGuide.PHが報じた。
・「M9」には、電気自動車(EV)とレ

・4月15日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、フィリピン自動車工業会(CAMPI)およびトラック製造者協会(TMA)が発表したデータに基づき、2025年3月のフィリピンの自動車販売は前年同月比7.6％増(前月比2.9％増)の4万306台となったと報じた。車型別では商用車が16.5％増の3万1,857台、乗用車は16.6%減の8,449台だった。
・2025年第1四半期の累計自動車販売台数は前年同期比6.8％増の11万7,

・スズキのフィリピン法人のSuzuki Philippinesは4月10日、マニラ国際オートショー(MIAS) 2025でサブコンパクトセダンの新型「ディザイア ハイブリッド (Dzire Hybrid)」を発表した。スズキの12Vマイルドハイブリッド(HV)システムを搭載する、スタイリッシュでスマートな5人乗りのサブコンパクトセダンの発表は、フィリピンにおけるブランド50周年という節目を記念する事業の一環でもある。
・新型「ディザ

・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast (ビンファスト)は4月10日、マニラ国際モーターショー(MIAS)でサブコンパクト電気SUV「VF 6」を正式に発表した。EcoとPlusの2つのグレードがあり、価格はEcoグレードが141万9,000ペソ(約360万円)から、Plusグレードが161万ペソから。「VF 6」Ecoグレードの納車は5月から開始予定。
・イタリアのデザイン会社であるTorino Designとの共同開発によ

・フィリピンのメトロ・マニラ(マニラ首都圏)にあるWorld Trade Centerで4月10日、マニラ国際モーターショー(MIAS) 2025が開幕した。20回目となる今年は、「Driven by Connection」をテーマに13日まで開催される。
・20を超える国際的な自動車ブランドによる最新のイノベーションが紹介される。参加ブランドは、日産、三菱自動車、スズキ、いすゞ、現代自動車(Hyundai)、起亜、ボルボ、VinF

・中国第一汽車(FAW)傘下の紅旗(Hongqi)ブランドは、フィリピンで電気自動車(EV)のミッドサイズセダン「EH7」と、ミッドサイズ電気SUV「EHS7」を発売する。同国における紅旗の配給会社ReEVOxTerraが明らかにしたと、4月3日付現地メディアのCarGuide.PHが報じた。
・両モデルは2024年のパリモーターショーで初披露された。先進技術と卓越した快適性、性能、安全性を兼ね備えた車両を開発するブランドとして、一

・在フィリピンフランス商工会議所は3月28日、Michelinがフィリピンに新オフィスを開設したと発表した。
・新オフィスはマニラ・アラバン（Alabang）地区フィルイベストシティ（Filinvest Corporate City）に開設され、顧客との関係強化やサポートのハブとして機能する。これにより同社は現地パートナーに対するサポートを強化する。
・Michelinはフィリピンで1990年代初めに遡る歴史を持ち、現在は乗用車、オ

・フィリピンエネルギー省(DOE)は4月1日、安全かつ効率的で持続可能な電気自動車(EV)用充電ネットワークを実現するため、新たな規制の導入と公聴会の実施に向けた準備を進めていると発表した。 
・4月には、「EV充電ステーション事業者の義務、要件、仕様、相互接続性に関する実施ガイドライン(IG-ORSI)」が発表される予定である。 
・またDOEは第2四半期中に、EV充電ステーションのガソリンスタンドへの戦略的配置や、充電インフラ開

・フィリピン投資委員会(BOI)が自動車生産奨励プログラムの共同行政命令(JAO)を4月に発表することを明らかにしたと、3月28日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・これまでBOIは、競争力強化のための自動車産業活性化(RACE)プログラム実施に向けたJAOは3月中旬までに準備が整う見込みであるとしていた。
・現在、BOIは財務省、予算管理省とともにJAOを作成中であり、JAOが調印され次第、ただちに申請受付が開