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タイ

長城汽車、タイのEV 3.5インセンティブスキームの生産要件を自動車メーカーで初めて達成

・長城汽車のタイ法人であるGWM (Thailand)は7月31日、タイの電気自動車(EV)生産奨励策第2弾「EV 3.5」インセンティブスキームの生産要件を満たした初の自動車メーカーとなったと発表した。同奨励策では、EVの輸入台数に応じたタイ国内でのEV生産が義務付けられている。
・同社は第1弾のEV 3.0インセンティブスキームの生産要件も2025年に最初に達成していた。EV 3.5ではコンパクトクロスオ―バー電気SUV「Ora

2026年08月06日(木)

タイ

タイ当局、充電器や車両の安全性が対象となるEV関連の5件の規格順守を義務化

・タイ工業規格委員会(Thai Industrial Standards Committee)は、電気自動車(EV)関連のタイ工業規格(TIS)のうち、ポータブル充電ケーブル、AC充電器、DC急速充電器、側面・正面衝突時の乗員保護要件に関する5つの規格について、規格適合の義務付け対象として追加承認した。7月21日付でタイ工業省が発表した。ポータブルEV充電ケーブルと家庭用AC充電器は、2027年6月までに、DC急速充電器と乗員保護の

2026年07月22日(水)

タイ

タイ自動車研究所、EVバッテリーパスポートの枠組みおよびバッテリーリサイクル工業団地の用地選定について検討

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は7月16日、「持続可能な電気自動車(EV)バッテリー廃棄物管理産業戦略プロジェクト」の一環として、EVバッテリーパスポートの枠組み、およびバッテリーリサイクル工業団地の用地選定に関するガイドラインを協議するワークショップを開催したと発表した。
・国立エネルギー技術センターは、EVバッテリーのライフサイクル全体を通じてデータを収集し、連携させ

2026年07月22日(水)

タイ

タイ消費者保護委員会事務局、消費者に対する情報開示の透明性確保に向けEV販売検査を強化

・タイ消費者保護委員会事務局(OCPB)は7月11日、情報開示に関する法定要件の順守に向け、タイ国内の電気自動車(EV)販売に対する検査を強化すると発表した。
・OCPBは、EV販売業者に対し、車両ラベルや、仕様、バッテリー性能、保証内容、その他法律で定められた事項を含む重要情報を、明確かつ正確に表示することを指示した。検査は、バンコクおよびその周辺の州のショールームおよび販売店で開始され、その後タイ全土に拡大していく。規定違反また

2026年07月21日(火)

タイ

タイ自工会とタイ工業連盟、新エネルギー車への移行支援に向けた税制・投資・需要喚起策を提案

・タイ自動車工業会(TAIA)とタイ工業連盟(FTI)の代表は7月15日、新たな車両技術への移行期にあるタイの自動車業界の強化に向けた施策提案を共同で発表した。
・TAIAの会長とFTI自動車産業部会の部会長による提案は以下の通り。
電気自動車(EV)に対する物品税について、現地生産の奨励に向けて輸入EVと現地生産EVの物品税率差を拡大する一方、関係者間のバランスを考慮した税率を維持することタイ国内に既に生産拠点を持っているが、特定

2026年07月17日(金)

タイ

タイ投資委員会、総額1,370億バーツの電動モビリティ関連投資を承認、2026年5月時点で198件に

・タイ投資委員会(BOI)は、承認済の電動モビリティの投資促進プロジェクトが総額1,370億バーツ(約6,680億円)に達したと発表した。7月3日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。これは2026年5月時点の数字で、自動車、バイク、バッテリー、主要な電気自動車(EV)コンポーネント、充電およびバッテリー交換インフラの分野における198件が含まれる。バンコクで7月1日に開催された「Internationa

2026年07月06日(月)

タイ

タイ投資委員会、マツダのMHV生産に向けたAutoAlliance合弁工場の改修を承認

・タイ投資委員会(BOI)は7月1日、フォードとの合弁会社で、マツダのタイにおける生産拠点であるAutoAlliance Thailand (AAT)が提出した投資促進申請を承認した。これは、東部ラヨーン(Rayong)県のAAT第2工場に74億バーツ(約360億円)超を投じ、マツダの新たなマイルドハイブリッド車(MHV)の生産に向けて工場を改修する計画である。2027年に生産を開始する予定で、車両はタイ国内に加え、日本やASEAN

2026年07月03日(金)

タイ中国

タイ自動車研究所と中国CATARC、タイにおける自動車試験および規格策定能力の向上に向け覚書を締結

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は6月22日、CATARC東南アジア試験・認証サービス(CATARC Southeast Asia Testing and Certification Service Co., Ltd.)と、タイにおける自動車試験、認証、および規格策定能力を強化するとともに、タイおよびASEANにおける自動車規格・規制に関する研究を支援するため、覚書を締結した

2026年06月25日(木)

タイ

グローバルデータ市場インサイト：タイのピックアップトラック市場：経済的な重圧と嗜好の変化

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(6月17日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・近年、タイのピックアップトラック市場は、より広範な自動車市場との比較において著しく伸び悩み、史上最も深刻な水準の低迷に直面している。かつてピックアップセグメントは、タイのライトビークル(LV)市場全体の40-50%を占めていたが、2022年に46%だったシェアは、2023年に35%となり、2024年に29

2026年06月22日(月)

タイ

タイ政府、旧車下取り制度を取り止め、新たなクリーンエネルギーインセンティブを検討

・タイ財務省は、旧車下取り制度案について、使用済み自動車および使用済み電気自動車(EV)バッテリーの廃棄を巡る問題が未解決であることから、導入を取り止めると発表した。タイの現地メディアThe Nationが6月2日付で報じた。
・財務省は代わりに、4,000億バーツ(約2兆円)の緊急借入プログラムの一部から、エネルギー転換および環境に配慮した車両に対して割り当てられた2,000億バーツ(約9,800億円)の予算のもと、物品税局に新た

2026年06月05日(金)

タイ

タイ産業相とファーウェイ、AI、クリーンエネルギー、インテリジェント車両の基準について協議

・タイ産業省は5月25日、ファーウェイ(Huawei、華為)のタイ法人と、技術およびイノベーションを通じた産業分野の発展支援に向けた協業の可能性について議論したと、ソーシャルメディアで明らかにした。
・会議では、産業の高度化と持続可能性の向上に向けたAI、デジタルソリューション、クリーンエネルギーの活用について議論が行われた。ファーウェイは、クリーンエネルギーの取り組み、デジタルおよびAIの導入、再生可能エネルギーの安全基準、インテ

2026年05月29日(金)

タイ

タイ自工会、エネルギー安全保障への懸念が高まる中、B20燃料を奨励

・タイ自動車工業会(TAIA)は5月20日、タイのエネルギー省エネルギー事業局および石油販売事業者と共同で記者会見を行い、バイオディーゼルを軽油に20%混合するB20燃料は、エンジン性能やメーカー保証を損なうことなく、自動車の1,135モデルで、安全に使用することができると発表した。適合するのは、長城汽車、シボレー、トヨタ、日産、フォード、マツダ、三菱自動車、MAN、UDトラックス、ボルボ・トラック、スカニア、いすゞ、MG、日野自動

2026年05月25日(月)

タイ米国

タイ政府、USTRと通商法301条に基づく調査をめぐり協議、過剰生産能力と強制労働を否定

・タイ政府は、タイの自動車および自動車部品産業が過剰な生産能力を有しているとする、米国の懸念を否定したと、5月19日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。タイ商務省が率いる代表団が訪米し、13-14日に米通商代表部(USTR)と米国の通商法301条に基づく調査について協議をした際に、タイ当局者らは、生産と投資に関する決定は、タイ政府主導ではなく民間の需要と市場の状況に基づいていると説明したという。
・USTRは202

2026年05月22日(金)

タイ

タイ工業連盟、産業信頼感指数が低下、自動車・部品産業がコスト圧力に直面

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries：FTI)は5月20日、タイの産業信頼感指数(Industrial Confidence Index)について、生産活動の低迷、エネルギーや物流コストの上昇を背景に、2026年3月の88.6から、4月には85.3に低下したと発表した。エネルギーと物流コストは、自動車及び自動車部品の生産を含む製造業に影響が広がる主な影響要因となっている。そのほかの下押し要因には

2026年05月21日(木)

タイ中国

タイ電気自動車協会など、EVシフトにおける国内生産保護のための8提案を公表

・タイ電気自動車協会(EVAT)と自動車・部品関連の9つの業界団体は5月14日、電気自動車(EV)への移行期におけるタイの自動車業界を支える緊急措置を訴える共同声明に署名した。同日付のタイのメディアThe Nationが報じた。
・業界団体は、ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)に基づく無関税制度のもと、中国からの完成車(CBU)によるEV輸入が増加しており、タイ国内でのEVの生産コストは輸入車より3～4割高いと指摘する。特に、

2026年05月19日(火)

タイ中国

タイの自動車業界団体、完成車輸入EVへの物品税を32%以上に引き上げるよう要請

・タイの1,500社以上を代表する自動車業界団体は5月12日、タイ政府に対して完成車輸入(CBU)の電気自動車(EV)への物品税を少なくとも32%に引き上げるよう要請する準備を進めている。同日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。これにより、タイ現地生産とCBUのEVとで、30%ポイント以上の税率差を確保する狙いがある。背景には、中国EVメーカーへの懸念がある。
・EVAT(タイ電気自動車協会)とTAPMA(タイ自動車部

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、策定中のEV買い替え促進の中古車下取り制度は原案見直しの可能性あり

・タイ財務省は策定中の中古車下取り制度について、同省物品税局が引き続き再検討しており、制度案は見直し又は変更される可能性がある、と現地メディアが5月11日付で報じた。製造年が同じでも車両の状態は異なるため標準化した査定は難しいが、状態を考慮する査定は混乱を生む可能性もある。
・当局は、中古車の査定方法、車両の廃車・リサイクルプロセス、対象要件など、制度の様々な側面について引き続き検討を進めている。この制度は、タイ政府が目指す電気自動

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、EVの自動車税を80%減免するインセンティブの1年延長を提案

・タイ政府は、電気自動車(EV)向けのインセンティブについて、年間自動車税を80%減免する措置を1年間延長する案を提示したと、4月26日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。従来のインセンティブは2025年11月に期限切れとなっている。この延長措置は、燃料費高騰と低CO2排出のモビリティへの需要の高まりを背景に、EVの普及が予想以上に進んだことを受けたものだという。
・タイの運輸当局は、2025年11月に失効した減免措置

2026年04月30日(木)

タイ米国

タイ政府、車載用途を含む米国との半導体投資協議を本格化

・タイ投資委員会(BOI)は4月20日、同国副首相とともに米国で半導体投資誘致に向けた協議を行ったと発表した。米国からはGlobalFoundries、Teradyne、Phononicといった企業のほか、業界団体のSemiconductor Equipment and Materials International (SEMI)が参加した。電気自動車(EV)や車載電子機器などの自動車分野や先進製造システムに関連した用途が協議対象と

2026年04月28日(火)

米国タイ

米国、タイ自動車市場におけるUNECE基準の認証負担軽減を求める

・4月17日付のタイの現地メディアThe Nationの報道によると、米国通商代表部(USTR)は、タイに対し、自動車部門を含む複数の分野における相互貿易協定の下での非関税障壁を緩和するよう求めており、自動車規格が主要な争点となっているという。
・タイは米国の連邦自動車安全基準(FMVSS)や排ガス基準を承認しておらず、国連欧州経済委員会(UNECE)の基準に基づく追加の試験および認証を義務付けている。これによりコストが増加するとと

2026年04月27日(月)