・タイ投資委員会(BOI)は7月30日、電気自動車(EV)および電動バイク、主要コンポーネント、充電インフラおよびバッテリー交換サービスへの投資申請について、累計1,377億バーツ(約6,280億円)を承認したと発表した。分野別のプロジェクト件数や総投資額などは以下の通りとなる。
EV生産：21件、計410億8,000万バーツ、合計年間生産能力38万6,000台電動バイク生産：16件、計9億9,000万バーツ、 合計年間生産能力81

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は、EV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージの改定を承認した。7月30日にタイ投資委員会(BOI)が発表した。自動車メーカーが現地生産および登録要件をより柔軟に満たせるようになると同時に、タイによる地域のEV拠点としての取り組みを強化する。
・タイ工業連盟(FTI)が提案した今回の改定で、

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は物品税局によるEV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージに沿った補助金付与の管理体制改善を目的としたガイドラインの改定を承認した。7月30日にタイ政府が発表した。この改定により監督機能が強化され、プログラムに参加するメーカーにとってより柔軟かつ効率的な手続きが可能になる。
・改定された規則

・米国はタイとカンボジアからの輸入品に対し19%の関税を課すことを決定した。タイとカンボジアの停戦合意を受けたもので、関税率は従来警告されていた36%を大幅に下回る水準となった。タイ現地紙Bangkok Postが8月1日に報じた。トランプ大統領は、死傷者を出した国境の紛争が解決されない限り、関税交渉に合意しないと警告していた。
・ASEAN加盟国として、停戦の仲介役を務めたマレーシアにも同様に19%の関税率が課される。インドネシア

・タイ政府の7月26日付の発表によると、タイの産業大臣は先日、長城汽車の幹部と会談し、タイへの長期投資を再確認するとともにスマートカーや自動運転車の技術協力について協議した。
・長城汽車は、100万km保証の新型高耐久ディーゼルエンジンを含む「70@3」政策のもと、タイをピックアップトラックとPPVの生産・輸出拠点として活用するコミットメントを改めて表明した。同社はまた、2026年にインテリジェント電気自動車(EV)を発売する計画で

・タイ・バンコク都知事顧問は7月25日、2025年第2回電気自動車(EV)および充電施設に関する安全対策会議において議長を務めたと発表した。会議には関連する行政機関や民間企業の代表者が出席した。
・会議では、(1)法規制と安全基準、(2)緊急対応、(3)データ管理のそれぞれに注力する3グループの進捗についてレビューが行われた。
(1)法規制と安全基準グループは、EVの取り扱い、防火対策、点検および充電施設の安全基準についてのガイドラ

・タイ投資委員会(BOI)は7月16日、タイ企業が米国の関税や激化する世界的貿易圧力に対抗するための政策パッケージを発表した。このパッケージは2カ月にわたる業界協議の成果で、競争力向上、サプライチェーン強化、市場アクセス拡大により投資家の懸念を払拭する。これにより貿易リスクの軽減を図ると同時に公正でバランスの取れた投資を促進する。 
・政策パッケージは以下の5つの措置で構成されている。 
　(1) 中小企業の成長支援とグローバルサプ

・7月18日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイ財務省はタイ製部品をほとんど使用していない輸入電気自動車(EV)に対する物品税の引き上げを検討している。この計画は特に電気ピックアップトラックに焦点を当てている。同省関係者は匿名で、この提案は電気ピックアップの現地生産を支援する広範な戦略の一環だと述べた。
・この増税は主に中国から輸入されるEVに影響を与える。これらのEVは現在自由貿易協定(FTA)の下で無税でタ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月8日、米国が反ダンピング措置として2025年8月1日からすべてのタイ製品に36%の輸入関税を課すと決定したことは、予想以上に高いものであると発表した。この税率は、ベトナム、インドネシア、マレーシアといった地域の競合国の関税を上回っており、タイは競争上不利な立場に置かれている。
・この関税は、自動車・部品や電化製品など様々な分野のタイの輸出に深

・タイ工業連盟(FTI)は工業大臣に対し、タイにおける圧延鋼の供給過剰に対処するため、生産を厳格にコントロールするよう要請した。タイ現地紙Bangkok Postが6月30日に報じた。
・少なくとも今後5年間、工場の建設や生産能力の拡大を凍結するよう勧告した。現在の供給過剰は、中国などからの安価な輸入鋼材の流入と、建設および自動車産業の減速による需要減少が主な要因である。結果として、タイ国内の鉄鋼生産の稼働率は30%以下に落ち込んで

・タイ投資委員会(BOI)は６月27日、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電化製品(E&E)の製造におけるタイ製部品の使用拡大促進を目的とした新たなインセンティブパッケージを承認した。
・要件を満たすメーカーに対し、法人所得税(CIT)を2年間50%低減するもの。このパッケージの適用には、EVでは原材料価格の40%以上、PHVでは45%以上に相当する国産部品を使用する必要がある。
・新たな投資プロジェクトと、C

・タイ工業連盟(FTI)は6月25日、低迷するピックアップトラック販売の回復を目的としてタイ政府が提案する下取りスキームに対して強い支持を表明した。タイ現地紙Bangkok Postが6月25日に報じた。
・FTIは、このスキームに5万台から10万台の販売押し上げ効果を見込んでおり、乗用車への適用も推奨している。タイには20年以上使用されている登録車両が約200万台あり、車齢5-8年の車両にスキームの適用を拡大すれば市場をさらに活性

・6月16日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイ財務省とタイ投資委員会(BOI)は、市場の過剰供給や価格競争の激化など電気自動車(EV)業界が直面する広範な課題に対処するため、EV補助金制度における国内生産要件を見直すと報じられている。
・現行の規則では、輸入EVに対して政府補助金を受けているEVメーカーは、輸入分を相殺するために現地生産を確立するか、できない場合は補助金を返還しなければならない。しかし、政府は

・タイ投資委員会(BOI)は6月9日、世界的な変化の中でタイのASEAN地域における最大の自動車生産拠点としての地位を確立するため積極的に投資を誘致していると表明した。重点を置くのはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、レンジエクステンダー(REEV)、電気自動車(EV)などの電動車技術に加えて、主要な政府機関などとの連携も含まれる。
・BYD、MG、長城汽車(GWM)、長安汽車、現代自動車などグローバルな自動

・6月1日付のタイ政府の発表によると、タイ・カシコン銀行が5月29日に開催したEARTH JUMP 2025イベントにおいて、タイのネットゼロ排出の達成とASEAN地域における電気自動車(EV)のリーダーとなるための戦略的取り組みの概要を説明した。
・主な方策として、PM 2.5をはじめとした内燃エンジンからの排出物を削減するためにEuro 5排ガス規制の全土での導入があり、産業の成長と環境保護の両立を図る。工業大臣はグリーン経済の

・タイの現地メディアThe Nationの6月1日付報道によると、タイ投資委員会(BOI)はデジタル技術や半導体を中心とした主要な産業への海外からの投資を誘致するため、国際的なロードショーの実施を発表した。BOIの代表団は6月に台湾を、8月に日本を、9月に米国を訪問し、4月中旬の面会に引き続き、特に半導体の分野の主要な企業との協議を再開する予定。
・この活動は特に電気自動車(EV)産業および関連技術において、グローバルサプライチェー

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は5月27日付のソーシャルメディアの投稿を通じて、中国汽車工程研究股份有限公司(China Automotive Engineering Research Institute: CAERI、以下、中国汽研)、C.C.I.C. (Thailand) Co., Ltd.は、中国重慶市で三者間の覚書(MoU)を締結したと発表した。
・この協定は、中国

・タイ投資委員会(BOI)は5月23日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)および韓国・タイ商工会議所(Korea-Thai Chamber of Commerce)と共同で、チョンブリ県で電気自動車(EV)などタイの新興産業に韓国の投資を呼び込む大規模なセミナーを開催したと26日に発表した。130人以上の韓国企業幹部が出席し、最新の投資政策や優遇措置に関する説明を受けた。
・韓国はタイへの主要な投資国の地位を維持している。EVおよび

・タイ工業省工業経済事務局(OIE)は5月26日、米国の新たな関税により、2025年のタイの産業輸出が約2,000億バーツ(約8,750億円)減少し、産業GDP成長率が1%以上鈍化する可能性があると警告した。
・これに対抗するため、OIEはタイの製造業GDPで大きな役割を果たす自動車を含む9つの主要セクターの再編を加速させている。
・自動車部門の再編成では、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)を優先する一方、1トンピックアップ

・タイ政府に対して、日本、中国、欧州の主要自動車メーカーは5月15日、ハイブリッド車(HV)は完全な電動化に向けた重要なステップだと強調し、従来のガソリン・ディーゼル車と共に電動化車両への段階的移行を支援するよう呼びかけた。同日付のタイのメディアのThe Nationなどが報じた。
・最近開催されたタイ投資委員会(BOI)の「タイにおける電動化車両の未来を形作る」と題されたセミナーで、メルセデス・ベンツ、BMW、トヨタ、ホンダ、MG