・タイの投資員会(BOI)、工業連盟(FTI)、自動車部品製造者協会(TAPMA)は、タイ国内で製造された自動車部品の採用比率を引き上げる企業に対し、優遇措置を拡充する。特に国内の中小企業が製造した部品の採用を優遇していくという。現在の法令はタイ製の重要コンポーネントの採用を重視している。タイ現地紙The Nationが1月16日に報じた。
・新たな措置は今後2カ月以内に最終決定され、その後BOIに提案される予定。
・BOIによると

・タイの商務大臣は最近、駐タイ日本大使と会談し、日本企業によるタイへの投資の誘致に向けタイ政府を支援するよう要請した。タイ現地紙Bangkok Postが1月12日に報じた。
・タイ政府は、新世代の自動車産業、半導体産業、AI、データーセンター、プリント基板など、日本がさらに大きな可能性を持つ将来の分野を重視している。
・会談では、日本企業のタイに対する信頼を回復する方法についても話し合われた。タイは貿易と投資の中心地であり、近代的

・タイの財務省物品税局長は、内燃エンジン(ICE)車から電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)を含む次世代モビリティ技術への移行を支援するため、自動車に対する物品税の税率を見直す方針であること明らかにした。タイ現地メディアのBangkok Postが1月3日に報じた。
・次世代車の競争力強化に向け、物品税率の見直しは、税収入と経済成長のバランスを取りながら、持続可能性の促進に役立つと期待されている。
・効率的なバッテリーの使用を促

・12月15日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイの商務大臣が最近、駐タイ韓国大使と2国間の経済連携協定(EPA)交渉について会談を行った。
・「タイ・韓国経済連携協定(EPA）」と呼ばれるFTAは、二国間の貿易、サービス、投資を促進するとともに、デジタル貿易やサプライチェーンといった新分野での協力を拡大することが期待されている。タイと韓国は12月17日から19日にかけて、バンコクで第3回交渉を開催する予定であ

・タイ工業団地公社(IEAT)は安徽省商務庁とタイ・中国間の投資や貿易を促進する「Two Countries, Twin Parks (両国双園)」プロジェクトの取り組みに向けMOUを締結した。タイの工業団地への投資プロジェクトをさらに促進すると期待される。タイ現地紙Bangkok Postが12月13日に報じた。
・タイ政府の方針に沿って、タイが中国企業にとって重要な投資先になることが期待されるとIEATは述べた。電気自動車(EV

・タイ投資委員会(BOI)は12月4日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)が、タイのEV 3.0インセンティブパッケージで電気自動車(EV)メーカーに義務付けるEVの生産要件の達成期間を延長することを承認したと発表した。
・EV3.0インセンティブパッケージでは、補助金プログラムが開始された2022年～2023年末までの2年間に輸入した

・タイ投資委員会(BOI)は12月4日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)が2024年7月に承認した、タイ国内で生産されたハイブリッド車(HV)の物品税率を一時的に引き下げる優遇措置についての改正案を同委員会が承認したと発表した。
・今回の改正案では、電圧が60ボルト未満のマイルドハイブリッド車(MHV)に対するインセンティブを認めるカ

・タイ投資委員会(BOI)は12月4日、新設された「国家半導体・先端電子産業政策委員会(半導体委員会)」が半導体分野の人材育成を盛り込んだ国家戦略枠組みを承認したことを発表した。
・BOIは今後、世界有数のコンサルティングファームと連携し、国家半導体・先端エレクトロニクス戦略の策定に向けた詳細な調査を実施する予定である。
・委員会はまた、専門人材の開発戦略も発表。その計画には、将来の半導体分野の需要に対応するため、トレーニングやアッ

・11月30日付のタイ現地紙The Nationの報道によると、タイの国家経済社会開発委員会(NESDC)は、電気自動車(EV)産業の持続可能な未来を確保し、環境保護を推進するため、EVバッテリー廃棄物に関連するリスクを軽減するためのいくつかの推奨案を提案した。
・同委員会が提案した行動計画には、以下の取り組みが含まれている。
EVバッテリーの回収、輸送、リサイクル、廃棄に関するガイドラインを含む、生産から廃棄までのライフサイクル全

・タイ投資委員会(BOI)は11月26日、中国・上海で19-22日に投資誘致のためのロードショーを行ったと公表した。タイ現地紙Bangkok Postが11月26日に報じた。
・BOIによると、中国国際貿易促進委員会(China Council for the Promotion of International Trade: CCPIT)、中国銀行、一帯一路イニシアチブと共同で開催したタイ-中国投資フォーラム2024には、中国の大

・タイの財務副大臣は、電気自動車(EV)あるいはプラグインハイブリッド車(PHV)のどちらかが将来の市場を牽引する可能性があると指摘し、したがってタイの自動車物品税の構造はEVのみを偏重するのではなく全体でバランスを取り、世界の傾向に合わせるための準備が必要だと述べた。タイ現地紙Bangkok Postが11月11日に報じた。
・世界で伝統的内燃エンジン(ICE)車離れが進んでいるが、業界に突然の変化が起きれば、国家経済や国内の雇用

・タイ政府は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)会議の合間に、ペートンターン首相が韓国の尹大統領と会談したことを発表した。両国は貿易、投資、電気自動車(EV)など、さまざまな分野での協力拡大に期待を示した。
・両国は、貿易と投資を促進するために、タイ・韓国経済連携協定(EPA)の締結交渉を進めており、2025年までに完全な自由貿易協定(FTA)の締結を目指している。
・ペートンターン首相

・タイ工業団地公社(IEAT)は10月9日、ピントン工業団地(Pinthong Industrial Park)とタイに新たな工業団地を共同開発する契約を締結したと発表した。 
・インフラおよび公共施設開発のための投資予算として約22億500万バーツ(約98億円)を投じ、チョンブリ県にピントン工業団地7の開発が予定されている。この工業団地は、特に地政学上の紛争により生産施設の移転を余儀なくされている外国企業(中国、台湾、日本など)を

・タイの商務大臣は、特に半導体やハイテク産業において日本からのさらなる投資を期待しており、投資委員会による優遇措置を保証していると、タイの現地紙Bangkok Postが9月25日に報じた。 
・同大臣によると、2014年のタイのクーデター以降、日本からの投資は大幅に減少しており、未だ2014年以前の水準に戻っていない。2023年には中国がタイへの外国直接投資の主要な供給源となり、日本は4位に後退した。 
・タイは、中国から生産拠点

・タイ物品税局は、政府の電気自動車(EV)インセンティブプログラムに参加する自動車メーカー各社が、2026年までに主要コンポーネント(駆動モーター、減速機、インバーター)のタイでの生産を開始することが義務付けられていると述べた。
・タイでは、EV普及推進策として、第1フェーズのEV 3.0に続き、第2フェーズのEV 3.5を導入している。
・物品税局によると、自動車生産・販売の減少とEVへの物品税減税のため、2024年度の11カ月間

・タイ政府の9月24日付発表によると、2022年に発表された電気自動車(EV)の補助金プログラム向けに、国家予算(緊急時または必要時のための予備費)から71億2,563万バーツ(約315億円)を拠出することが閣議承認された。
・物品税局によると、2022年から2024年1月までに登録されたEV 7万8,665台・電動バイク1万1,715台を対象として、総額119億1,734万バーツの補助金が必要だという。
・これには69億4,778

・英国政府の発表によると、英国の通商政策閣外大臣とタイの商務大臣は9月18日、貿易強化パートナーシップ(Enhanced Trade Partnership: ETP)をバンコクで締結した。自動車、観光、デジタル取引などの優先分野における両国間の貿易や投資の促進を目的としている。
・今回の協定で、両国は将来英・タイ自由貿易協定(FTA)を締結した場合に実現可能な機会の特定に取り組んでいくことも約束した。
・英通商政策閣外大臣は、タイ

・タイ工業大臣は、流動性不足と資金調達に苦しむ中小メーカーを支援する目的で、200億バーツ(約860億円)超の産業改革基金を立ち上げる計画を明らかにした。中小企業が技術変化のなかで競争力を高め道を切り開いていくことにもつながる。9月11日付のBangkok Postが報じた。
・政府は、より多くのタイの起業家が半導体や電気自動車(EV)など新たな「Sカーブ」ターゲット産業に参入することを期待している。
・工業大臣はまた、予算が限られ

・タイ電気自動車協会(EVAT)はタイ政府に対し、電気自動車(EV)インセンティブで定められた生産開始期限の延長を要請している。タイのEV市場の見通しは不透明で、年間販売目標を達成できない可能性があるためだという。Bangkok Postなど複数のメディアが9月11日に報じた。
・タイのEV 3.0インセンティブスキームに参加する自動車メーカーは、2022年と2023年に輸入したEVと同じ台数のEVをタイで2024年内に生産開始する

・タイ投資委員会(BOI)は9月10日、東部エリアで4-6日に実施した裾野産業展示商談会「Subcon Thailand, The East 2024」で自動車業界を中心に669件の商談が成立し、取引額が28億バーツ(約118億円)となったと発表した。
・このイベントは、自動車部品のサプライチェーンや電気自動車(EV)産業の外資企業といった参加者の商談の場として新たな商機をもたらした。チョンブリ県、ラヨーン県、チャチェンサオ県を含む