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タイ

Inchcape、タイの新物品税制下における自動車輸入の課題を指摘

・2月21日付のタイ現地メディアPrachachat Turakijの報道によると、ジャガー、ランドローバー、タタ車の正規輸入代理店であるInchcape (Thailand)のマネージングディレクターは、2026年1月1日に施行された新物品税の悪影響にもかかわらず、タイ市場に対する同社のコミットメントを改めて表明した。
・エンジン排気量とCO2排出量に基づく新税制では、プラグインハイブリッド車(PHEV)の輸入に対する物品税が8

2026年02月25日(水)

タイ

タイ業界団体、EV・PHV普及加速に向け政府に補助金以外の追加措置の導入を要請

・タイの電気自動車(EV)業界は、既存の優遇措置を補完し、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を加速させるため、政府に対し補助金以外の構造的施策(追加措置)を求めた。タイ現地紙Bangkok Postが2月18日付で報じた。
・EV3.0やEV3.5といった既存の奨励策では税制優遇措置や投資連動型補助金を通じて現地生産を支援してきたが、業界関係者は現在、補完的な政策改革を提唱している。タイ電気自動車協会(Electric

2026年02月20日(金)

タイ

タイ政府、新たなEV充電ステーション向け技術規則を導入、水素法の改正を計画

・タイでは代替エネルギーインフラに対する規制当局の監視強化に伴い、電気自動車(EV)充電ステーション向けの新たな技術規則が2026年4月に施行される。タイ・エネルギー省傘下のエネルギー事業局(DOEB)は、更新された枠組みは、タイがクリーンな輸送エコシステムを拡大する中で、安全要件を正式なものにし、投資家に明確な規制指針を与えることを目的としている。タイの現地紙Bangkok Postが2月17日付で報じた。
・新たな技術規則では、

2026年02月18日(水)

タイ

タイ政府、ダボス会議でグローバル企業と接触し投資交渉を促進

・タイ投資委員会(BOI)の1月23日付の発表によると、同国のEkniti副首相兼財務大臣は、1月19日から22日までスイスのダボスで開催された2026年世界経済フォーラム(WEF)年次総会にタイ代表団を率いて出席し、同国を地域の新たな経済ハブとして位置づけて先端技術分野への投資を呼び込むプロモーションを展開した。
・BOIは、今回のミッションがタイへの投資に対する信頼感を高め、グローバル企業との交渉を前進させたと述べている。既存分

2026年01月28日(水)

タイ

BYD、タイ政府のEV 3.0インセンティブの生産要件達成、輸出を拡大

・BYDのタイ法人のBYD Auto (Thailand) Co., Ltd.と、BYDのタイにおける配給会社のRever Automotive Co., Ltd.,は、2022-23年にタイ政府のEV 3.0インセンティブスキームの下、中国からタイに電気自動車(EV) 3万9,030台が輸入されたと発表した。1月19日付のタイのメディアのKrungthep Turakijが報じた。
・EV 3.0スキームでは、輸入EV1台につき2

2026年01月27日(火)

タイ

タイ政府、2026年1月から自動車への新たな物品税制を導入

・タイ政府が、自動車と二輪車を対象とした新たな物品税制を導入した。2026年1月1日に発効したもので、7日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。2030年まで段階的に実施される、CO2排出量に基づく累進課税制度となっている。この改正された枠組みは、CO2排出量、安全基準、車両技術、現地化率の要件が厳格化しており、車両価格に直接的な影響を与えることになる。
・新たな制度下では、(i)車両タイプ(パワートレイ

2026年01月14日(水)

タイ

タイ政府、半導体産業の強化に向けた長期計画を設定

・1月8日付のタイ投資委員会(BOI)の発表によると、タイ政府は、パワー半導体、センサー、フォトニクス、ディスクリート半導体、アナログチップなどを対象に、半導体および先端エレクトロニクス産業を強化するための国家戦略を発表した。一貫したバリューチェーンの構築を目指すという。
・この計画は、1月7日にタイの国家半導体・先端エレクトロニクス政策委員会の承認を受け、BOIが草案を作成した。電気自動車(EV)、再生可能エネルギー、AIインフラ

2026年01月09日(金)

タイ中国

タイTAI、BOIと中国のEVシンクタンクのMOUを受け、ADASとEV部品のビジネス機会を強調

・タイ自動車研究所(TAI)は12月19日、タイ投資委員会(BOI)と中国の電気自動車(EV)シンクタンクである中国電動汽車百人会(China EV100)との間で締結されたMOUの調印式に出席したとソーシャルメディアに投稿した。
・調印式においてTAIは、タイでのEV投資環境および先進運転支援システム(ADAS)の開発動向についての洞察を共有し、国内製部品の活用によって輸出付加価値を高める機会を強調した。
・また、強固な国内EVエ

2025年12月24日(水)

タイ中国

タイBOIと中国のEVシンクタンク、タイのEVエコシステム強化に向け戦略的MOUを締結

・タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)は12月19日、中国電動汽車百人会(China EV100)との間で、戦略的覚書(MOU)を締結した。China EV100は中国電気自動車(EV)産業を促進する団体であり、政策形成に関わるシンクタンクでもある。今回のMOUは、China EV100にとってASEAN諸国と初めて締結したものとなる。
・調印式には、タイの関係8機関が出席し、意見

2025年12月24日(水)

タイ

タイ内閣、市場の変化を受けEV3/EV3.5インセンティブパッケージの改定案を承認

・タイ内閣は12月9日、国家電気自動車(EV)政策委員会(National EV Policy Committee)によるEV3/EV3.5インセンティブパッケージの改定案を承認した。今回の見直しは、効率性と柔軟性の向上、現在の国際経済・市場環境への適合、国内供給過剰と価格競争によるリスク軽減を目的としている。これは同委員会が11月25日に発表した決議第1/2025号に基づく。
・提案された決議の主な内容は、登録期間の延長、補助金管

2025年12月12日(金)

タイ

現代自、タイで2026年EV生産を視野に、関税制度の公平性を要請

・12月4日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、現代自動車のタイ法人Hyundai Mobility Thailandはサムットプラカーン(Samut Prakan)に年間5,000台規模の生産能力を備えた電気自動車(EV)工場を完成させた。さらに、2026年4月の稼働開始を目標にバッテリー工場も建設中で、2026年内にEV生産を開始する予定。現代自はタイをEV輸出拠点と位置付け、生産体制を強化している。
・両施設

2025年12月09日(火)

タイ

タイEV政策委員会、市場供給過剰防止に着手

・タイ投資委員会(BOI)は11月25日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)がアヌティン首相率いる新政権下で初の会合を開催したと発表した。会議ではエクニティ副首相兼財務大臣が議長を務めた。
・この会合で、潜在的な市場供給過剰の回避に向けた2つの主要措置が承認された。1つ目が輸出インセンティブの強化で、7月30日の決定を再確認し、輸出向け

2025年11月27日(木)

タイ

タイEV政策委員会、国内生産と輸出促進に向けた政策改定を承認

・タイ投資委員会(BOI)は11月25日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)が同国のEV推進を加速させるための主要な政策改定を承認した。今回の改正は、規制の簡素化、重要な期限の延長、新たな輸出優遇措置の導入を盛り込み、タイをグローバルなEVハブとして強化するものとなる。
・アヌティン首相率いる新政権下で初めて開催された会合で、エクニティ

2025年11月27日(木)

タイ

タイ投資委員会、2025年1-9月の自動車・部品投資申請は約710億バーツ

・タイ投資委員会(BOI)は10月29日、2025年1-9月の投資申請額が前年同期比94％増の1兆3,700億バーツ(約6兆5,000億円)に達したと発表した。これはBOI設立60周年の歴史の中で最高水準であり、対象セクターへの大規模な外国直接投資(FDI) プロジェクトが牽引した。前年同期の調整後投資額は7,099億バーツだった。
・2025年1-9月の申請件数は2,622件に増加した。
・分野別では、デジタル(主にデータセンター

2025年11月06日(木)

タイ米国中国

タイの政治家、米国・タイのレアアース供給に関する覚書を批判

・タイ政府は10月27日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEANサミットにおいて、米国政府と重要鉱物の供給に関する覚書を締結した。これに対し、民主党と国民党は潜在的なリスクを懸念している。タイ現地紙Bangkok Postが27日に報じた。
・民主党の副党首は、タングステンや錫などのレアアースはクリーンエネルギー車や電気自動車(EV)の生産に不可欠であり、米国と中国が調達を巡り争っていると指摘した。今回締結された覚書のも

2025年10月31日(金)

米国日本タイマレーシアベトナムカンボジア

トランプ大統領、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアとの貿易協定締結後、日本に到着

・トランプ大統領は10月27日、アジア歴訪の2番目の訪問地として日本に到着した。数日後に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するとともに、釜山で中国の習近平国家主席との首脳会談に臨む。
・トランプ大統領は東京到着後、天皇陛下に面会し、28日には高市首相と貿易協議を行う予定。石破前首相は在任中、15%の関税と引き換えに、米国への5,500億ドルの投資に合意している。
・マレーシアのクアラルンプール滞

2025年10月28日(火)

タイ

BYD、価格戦略を強調しタイ政府に継続的なEV支援を要請

・BYDはタイ政府に対し、販売が低迷するタイの自動車業界を支援するため、現在の電気自動車(EV)インセンティブプログラム3.5の延長、または新たなスキームであるEV 4.0の導入を要請した。タイの現地メディアBangkok Postが10月21日付で報じた。
・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)がタイ首相アヌティン・チャーンウィラクン氏の下で設立される

2025年10月27日(月)

タイ

タイ投資委員会、EV・半導体などハイテク投資を迅速化するFastPassプログラムを発表

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、タイ政府の短期的な経済刺激策の一環として、主要分野への大規模な投資を迅速化する「Thailand FastPass」を導入すると発表した。
・今後4カ月で複数の「Quick Big Win (短期間で大きな成果を上げる)」を達成するというタイ政府の方針に沿って、認可手続きを合理化し関係政府機関との連携を強化することで、合計約3,000億バーツ(約1兆3,900億円)規模の70件のプロジェクト

2025年10月21日(火)

タイ

タイ投資委員会、高密度EVバッテリーの生産促進へ新たなインセンティブを発表

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、電気自動車(EV)とエネルギー貯蔵システム(ESS)向けの高密度バッテリーの主要材料について、国内生産促進を目的とする新たなインセンティブを導入すると発表した。これは、EVとバッテリーのサプライチェーンにおけるタイの地位を強化するためのこれまでの取り組みを踏まえている。
・この措置により正負極材、電解質、セパレーターなどバッテリーセルの主要部品への投資を呼び込むことが狙いで、タイを高密度バッ

2025年10月21日(火)

タイ

タイ投資委員会、Astemo AsiaのタイにおけるEV用PCUインバーター生産プロジェクトを承認

・タイ投資委員会(BOI)は10月17日、大手日本企業が主導する自動車部品プロジェクトを含む総額70億バーツ(約320億円)のプロジェクトに対し、投資インセンティブを供与した。
・Astemo Asia Ltd. (旧Hitachi Astemo Asia Co., Ltd.)は35億バーツの投資について承認を取得した。チャチューンサオ県ゲートウェイシティ工業団地にある同社の工場では、電気自動車(EV)用PCUインバーターを生産する

2025年10月21日(火)