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タイ

EVAT、タイのEV完成車輸入関税の見直しに関する立場を表明

・タイ電気自動車協会(Electric Vehicle Association of Thailand：EVAT)は8月20日、電気自動車(EV)の完成車(CBU)輸入関税の見直しに関する同協会の立場を明確にした。EVATは、政府当局との協議を続ける一方で、加盟企業と調整しながら提案を取りまとめているという。EVATが同日付でソーシャルメディアへ投稿した。
・EVATは、以前10団体の連名で発表された原則を引き続き支持し、どのような

2026年08月24日(月)

タイ日本

日本政府、タイに2027年のJTEPAの見直しに先立ち自動車関税の再検討を要請

・日本政府はタイ政府に対し、2027年に予定されている日本・タイ経済連携協定(JTEPA)の包括的な見直しに先立ち、自動車製品の関税を見直すよう求めた。現時点では関税率の変更について合意には至っていない。タイの現地メディアThe Nationが8月20日付で報じた。
・2007年に発効したJTEPAは、10年ごとに包括的な見直しを義務付けている。タイは2027年の見直し期限の前に議論を開始することを提案し、両国はこれまでに分科会会議

2026年08月24日(月)

タイ

タイ投資委員会、東部地域へのハイテク投資誘致に向け4機関と連携、xEVなど6分野が重点対象

・タイ投資委員会(BOI)は8月17日、タイ東部地域におけるインフラおよび労働力の制約に対処するため、4つの政府機関と連携していると発表した。同地域では、電動車(xEV)の生産を含む新たなハイテク分野への投資誘致の準備が進められている。連携するのは国家水源事務所(ONWR)、エネルギー規制委員会(ERC)、タイ工業団地公社(IEAT)、タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)。
・BOIの事務局長は、8月14日に開催されたセミナーで、東

2026年08月20日(木)

タイ

タイ投資委員会、2026年Q2の自動車・部品産業の実投資額は15%増の182億バーツと発表

・タイ投資委員会(BOI)は8月14日、投資奨励を受けたプロジェクトによる2026年第2四半期(Q2)の実投資額が、前年同期比31%増の2,550億バーツ(約1兆2,300億円)となったと発表した。また、2026年上半期の実投資額は、27%増の5,358億バーツ(約2兆5,900億円)となった。これにより、63万人超のタイ人の雇用創出が見込まれ、その6割以上が自動車、エレクトロニクス、デジタル、自動化、ロボット工学といった高度技術産

2026年08月20日(木)

タイ

タイ政府、新自動車物品税制の再検討を急ぐ、インドネシアがトヨタの生産拠点移転を働きかけるなか

・タイのエクニティ(Ekniti)副首相兼財務相は、9月を期限に自動車にかかる物品税体系を再検討するよう物品税局に改めて指示したと、8月17日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。新たな物品税制は2026年末までに施行される予定。再検討案では、タイ国内の生産工場に投資するメーカーには低い税率を適用し、タイ国内に拠点を持たない完成車輸入のメーカーにはより高い税率を適用することになる見込み。
・税率の引き下げは、タイ国内工場

2026年08月19日(水)

タイオーストラリアニュージーランド

タイ、豪州・NZ向け自動車輸出の拡大を模索、アヌティン首相の歴訪を機に

・タイは、豪州およびニュージーランドへの自動車輸出拡大の機会を模索していると、8月17日付のタイメディアThe Nationが報じた。同日から始まるアヌティン首相の公式訪問を通じて、タイ製自動車に対する需要拡大を図るという。
・同行するエクニティ(Ekniti)副首相兼財務相は、内燃エンジン(ICE)車から電気自動車(EV)への転換に対応するには、車両生産への投資誘致だけでは不十分だと述べた。タイ国内で生産される車両の海外需要を開拓

2026年08月19日(水)

タイ

トヨタとホンダ、より公平な自動車関連税制をタイ政府に要請

・トヨタのタイ法人であるToyota Motor Thailandとホンダのタイ法人であるHonda Automobile Thailandは、タイ政府に対して、自動車関連税制の見直しを呼びかけた。8月15日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じたもので、両社は現地生産車と輸入車の間で不均衡があるとしている。
・トヨタは、中国製の電気自動車(EV)は低い税負担と政府の優遇措置の恩恵を受けている一方で、現地生産

2026年08月18日(火)

タイ

長城汽車、タイのEV 3.5インセンティブスキームの生産要件を自動車メーカーで初めて達成

・長城汽車のタイ法人であるGWM (Thailand)は7月31日、タイの電気自動車(EV)生産奨励策第2弾「EV 3.5」インセンティブスキームの生産要件を満たした初の自動車メーカーとなったと発表した。同奨励策では、EVの輸入台数に応じたタイ国内でのEV生産が義務付けられている。
・同社は第1弾のEV 3.0インセンティブスキームの生産要件も2025年に最初に達成していた。EV 3.5ではコンパクトクロスオ―バー電気SUV「Ora

2026年08月06日(木)

タイ

タイ当局、充電器や車両の安全性が対象となるEV関連の5件の規格順守を義務化

・タイ工業規格委員会(Thai Industrial Standards Committee)は、電気自動車(EV)関連のタイ工業規格(TIS)のうち、ポータブル充電ケーブル、AC充電器、DC急速充電器、側面・正面衝突時の乗員保護要件に関する5つの規格について、規格適合の義務付け対象として追加承認した。7月21日付でタイ工業省が発表した。ポータブルEV充電ケーブルと家庭用AC充電器は、2027年6月までに、DC急速充電器と乗員保護の

2026年07月22日(水)

タイ

タイ自動車研究所、EVバッテリーパスポートの枠組みおよびバッテリーリサイクル工業団地の用地選定について検討

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は7月16日、「持続可能な電気自動車(EV)バッテリー廃棄物管理産業戦略プロジェクト」の一環として、EVバッテリーパスポートの枠組み、およびバッテリーリサイクル工業団地の用地選定に関するガイドラインを協議するワークショップを開催したと発表した。
・国立エネルギー技術センターは、EVバッテリーのライフサイクル全体を通じてデータを収集し、連携させ

2026年07月22日(水)

タイ

タイ消費者保護委員会事務局、消費者に対する情報開示の透明性確保に向けEV販売検査を強化

・タイ消費者保護委員会事務局(OCPB)は7月11日、情報開示に関する法定要件の順守に向け、タイ国内の電気自動車(EV)販売に対する検査を強化すると発表した。
・OCPBは、EV販売業者に対し、車両ラベルや、仕様、バッテリー性能、保証内容、その他法律で定められた事項を含む重要情報を、明確かつ正確に表示することを指示した。検査は、バンコクおよびその周辺の州のショールームおよび販売店で開始され、その後タイ全土に拡大していく。規定違反また

2026年07月21日(火)

タイ

タイ自工会とタイ工業連盟、新エネルギー車への移行支援に向けた税制・投資・需要喚起策を提案

・タイ自動車工業会(TAIA)とタイ工業連盟(FTI)の代表は7月15日、新たな車両技術への移行期にあるタイの自動車業界の強化に向けた施策提案を共同で発表した。
・TAIAの会長とFTI自動車産業部会の部会長による提案は以下の通り。
電気自動車(EV)に対する物品税について、現地生産の奨励に向けて輸入EVと現地生産EVの物品税率差を拡大する一方、関係者間のバランスを考慮した税率を維持することタイ国内に既に生産拠点を持っているが、特定

2026年07月17日(金)

タイ

タイ投資委員会、総額1,370億バーツの電動モビリティ関連投資を承認、2026年5月時点で198件に

・タイ投資委員会(BOI)は、承認済の電動モビリティの投資促進プロジェクトが総額1,370億バーツ(約6,680億円)に達したと発表した。7月3日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。これは2026年5月時点の数字で、自動車、バイク、バッテリー、主要な電気自動車(EV)コンポーネント、充電およびバッテリー交換インフラの分野における198件が含まれる。バンコクで7月1日に開催された「Internationa

2026年07月06日(月)

タイ

タイ投資委員会、マツダのMHV生産に向けたAutoAlliance合弁工場の改修を承認

・タイ投資委員会(BOI)は7月1日、フォードとの合弁会社で、マツダのタイにおける生産拠点であるAutoAlliance Thailand (AAT)が提出した投資促進申請を承認した。これは、東部ラヨーン(Rayong)県のAAT第2工場に74億バーツ(約360億円)超を投じ、マツダの新たなマイルドハイブリッド車(MHV)の生産に向けて工場を改修する計画である。2027年に生産を開始する予定で、車両はタイ国内に加え、日本やASEAN

2026年07月03日(金)

タイ中国

タイ自動車研究所と中国CATARC、タイにおける自動車試験および規格策定能力の向上に向け覚書を締結

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は6月22日、CATARC東南アジア試験・認証サービス(CATARC Southeast Asia Testing and Certification Service Co., Ltd.)と、タイにおける自動車試験、認証、および規格策定能力を強化するとともに、タイおよびASEANにおける自動車規格・規制に関する研究を支援するため、覚書を締結した

2026年06月25日(木)

タイ

グローバルデータ市場インサイト：タイのピックアップトラック市場：経済的な重圧と嗜好の変化

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(6月17日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・近年、タイのピックアップトラック市場は、より広範な自動車市場との比較において著しく伸び悩み、史上最も深刻な水準の低迷に直面している。かつてピックアップセグメントは、タイのライトビークル(LV)市場全体の40-50%を占めていたが、2022年に46%だったシェアは、2023年に35%となり、2024年に29

2026年06月22日(月)

タイ

タイ政府、旧車下取り制度を取り止め、新たなクリーンエネルギーインセンティブを検討

・タイ財務省は、旧車下取り制度案について、使用済み自動車および使用済み電気自動車(EV)バッテリーの廃棄を巡る問題が未解決であることから、導入を取り止めると発表した。タイの現地メディアThe Nationが6月2日付で報じた。
・財務省は代わりに、4,000億バーツ(約2兆円)の緊急借入プログラムの一部から、エネルギー転換および環境に配慮した車両に対して割り当てられた2,000億バーツ(約9,800億円)の予算のもと、物品税局に新た

2026年06月05日(金)

タイ

タイ産業相とファーウェイ、AI、クリーンエネルギー、インテリジェント車両の基準について協議

・タイ産業省は5月25日、ファーウェイ(Huawei、華為)のタイ法人と、技術およびイノベーションを通じた産業分野の発展支援に向けた協業の可能性について議論したと、ソーシャルメディアで明らかにした。
・会議では、産業の高度化と持続可能性の向上に向けたAI、デジタルソリューション、クリーンエネルギーの活用について議論が行われた。ファーウェイは、クリーンエネルギーの取り組み、デジタルおよびAIの導入、再生可能エネルギーの安全基準、インテ

2026年05月29日(金)

タイ

タイ自工会、エネルギー安全保障への懸念が高まる中、B20燃料を奨励

・タイ自動車工業会(TAIA)は5月20日、タイのエネルギー省エネルギー事業局および石油販売事業者と共同で記者会見を行い、バイオディーゼルを軽油に20%混合するB20燃料は、エンジン性能やメーカー保証を損なうことなく、自動車の1,135モデルで、安全に使用することができると発表した。適合するのは、長城汽車、シボレー、トヨタ、日産、フォード、マツダ、三菱自動車、MAN、UDトラックス、ボルボ・トラック、スカニア、いすゞ、MG、日野自動

2026年05月25日(月)

タイ米国

タイ政府、USTRと通商法301条に基づく調査をめぐり協議、過剰生産能力と強制労働を否定

・タイ政府は、タイの自動車および自動車部品産業が過剰な生産能力を有しているとする、米国の懸念を否定したと、5月19日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。タイ商務省が率いる代表団が訪米し、13-14日に米通商代表部(USTR)と米国の通商法301条に基づく調査について協議をした際に、タイ当局者らは、生産と投資に関する決定は、タイ政府主導ではなく民間の需要と市場の状況に基づいていると説明したという。
・USTRは202

2026年05月22日(金)