・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月8日、米国が反ダンピング措置として2025年8月1日からすべてのタイ製品に36%の輸入関税を課すと決定したことは、予想以上に高いものであると発表した。この税率は、ベトナム、インドネシア、マレーシアといった地域の競合国の関税を上回っており、タイは競争上不利な立場に置かれている。
・この関税は、自動車・部品や電化製品など様々な分野のタイの輸出に深

・タイ工業連盟(FTI)は工業大臣に対し、タイにおける圧延鋼の供給過剰に対処するため、生産を厳格にコントロールするよう要請した。タイ現地紙Bangkok Postが6月30日に報じた。
・少なくとも今後5年間、工場の建設や生産能力の拡大を凍結するよう勧告した。現在の供給過剰は、中国などからの安価な輸入鋼材の流入と、建設および自動車産業の減速による需要減少が主な要因である。結果として、タイ国内の鉄鋼生産の稼働率は30%以下に落ち込んで

・タイ投資委員会(BOI)は６月27日、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電化製品(E&E)の製造におけるタイ製部品の使用拡大促進を目的とした新たなインセンティブパッケージを承認した。
・要件を満たすメーカーに対し、法人所得税(CIT)を2年間50%低減するもの。このパッケージの適用には、EVでは原材料価格の40%以上、PHVでは45%以上に相当する国産部品を使用する必要がある。
・新たな投資プロジェクトと、C

・タイ工業連盟(FTI)は6月25日、低迷するピックアップトラック販売の回復を目的としてタイ政府が提案する下取りスキームに対して強い支持を表明した。タイ現地紙Bangkok Postが6月25日に報じた。
・FTIは、このスキームに5万台から10万台の販売押し上げ効果を見込んでおり、乗用車への適用も推奨している。タイには20年以上使用されている登録車両が約200万台あり、車齢5-8年の車両にスキームの適用を拡大すれば市場をさらに活性

・6月16日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイ財務省とタイ投資委員会(BOI)は、市場の過剰供給や価格競争の激化など電気自動車(EV)業界が直面する広範な課題に対処するため、EV補助金制度における国内生産要件を見直すと報じられている。
・現行の規則では、輸入EVに対して政府補助金を受けているEVメーカーは、輸入分を相殺するために現地生産を確立するか、できない場合は補助金を返還しなければならない。しかし、政府は

・タイ投資委員会(BOI)は6月9日、世界的な変化の中でタイのASEAN地域における最大の自動車生産拠点としての地位を確立するため積極的に投資を誘致していると表明した。重点を置くのはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、レンジエクステンダー(REEV)、電気自動車(EV)などの電動車技術に加えて、主要な政府機関などとの連携も含まれる。
・BYD、MG、長城汽車(GWM)、長安汽車、現代自動車などグローバルな自動

・6月1日付のタイ政府の発表によると、タイ・カシコン銀行が5月29日に開催したEARTH JUMP 2025イベントにおいて、タイのネットゼロ排出の達成とASEAN地域における電気自動車(EV)のリーダーとなるための戦略的取り組みの概要を説明した。
・主な方策として、PM 2.5をはじめとした内燃エンジンからの排出物を削減するためにEuro 5排ガス規制の全土での導入があり、産業の成長と環境保護の両立を図る。工業大臣はグリーン経済の

・タイの現地メディアThe Nationの6月1日付報道によると、タイ投資委員会(BOI)はデジタル技術や半導体を中心とした主要な産業への海外からの投資を誘致するため、国際的なロードショーの実施を発表した。BOIの代表団は6月に台湾を、8月に日本を、9月に米国を訪問し、4月中旬の面会に引き続き、特に半導体の分野の主要な企業との協議を再開する予定。
・この活動は特に電気自動車(EV)産業および関連技術において、グローバルサプライチェー

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は5月27日付のソーシャルメディアの投稿を通じて、中国汽車工程研究股份有限公司(China Automotive Engineering Research Institute: CAERI、以下、中国汽研)、C.C.I.C. (Thailand) Co., Ltd.は、中国重慶市で三者間の覚書(MoU)を締結したと発表した。
・この協定は、中国

・タイ投資委員会(BOI)は5月23日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)および韓国・タイ商工会議所(Korea-Thai Chamber of Commerce)と共同で、チョンブリ県で電気自動車(EV)などタイの新興産業に韓国の投資を呼び込む大規模なセミナーを開催したと26日に発表した。130人以上の韓国企業幹部が出席し、最新の投資政策や優遇措置に関する説明を受けた。
・韓国はタイへの主要な投資国の地位を維持している。EVおよび

・タイ工業省工業経済事務局(OIE)は5月26日、米国の新たな関税により、2025年のタイの産業輸出が約2,000億バーツ(約8,750億円)減少し、産業GDP成長率が1%以上鈍化する可能性があると警告した。
・これに対抗するため、OIEはタイの製造業GDPで大きな役割を果たす自動車を含む9つの主要セクターの再編を加速させている。
・自動車部門の再編成では、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)を優先する一方、1トンピックアップ

・タイ政府に対して、日本、中国、欧州の主要自動車メーカーは5月15日、ハイブリッド車(HV)は完全な電動化に向けた重要なステップだと強調し、従来のガソリン・ディーゼル車と共に電動化車両への段階的移行を支援するよう呼びかけた。同日付のタイのメディアのThe Nationなどが報じた。
・最近開催されたタイ投資委員会(BOI)の「タイにおける電動化車両の未来を形作る」と題されたセミナーで、メルセデス・ベンツ、BMW、トヨタ、ホンダ、MG

・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・奇瑞汽車(Chery Automobile)は5月15日、タイ証券取引所(SET)上場のKing Gen PCL(KGEN)と提携し、タイブランドの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。この提携は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)と国家科学技術開発庁(NSTDA)による技術移転政策と、商務省による現地調達率向上政策によって支えられている。
・KGENによると、開発予定のEVは商用バン、ピックアップトラ

・タイ政府は5月7日、ディーゼルおよびガソリン燃料の物品税を1L当たり最大1バーツ(約4円)引き上げると発表した。タイ現地紙Prachachat Turakijが7日に報じた。主に電動車の税制優遇措置による歳入不足への対応となる。
・政府は税率引き上げの根拠として、世界的な原油価格の下落を挙げ、政府の歳入の増加とタイの経済・財政の安定を目指したものだとしている。
・物品税局によると、税率引き上げにより月間29億バーツの追加歳入が見込

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・タイの財務副大臣は4月29日、プラグインハイブリッド車（PHV）に対する物品税率の調整を閣議決定したと発表した。
・現在タイではPHVはハイブリッド車（HV）と同様にCO2排出量に応じて課税されているが2026年1月1日から異なる税率が適用される。充電1回の走行距離が80km以上かつ燃料タンク容量が45L以下のPHVは5％、走行距離が80km以下もしくは燃料タンクが45L以上のPHVは10％の税率となる。
・また、PHVカテゴリー

・タイ商務省は4月23日、駐タイスウェーデン大使と面会し、経済の発展やタイにおける輸出の急成長、プリント基板(PCB)などの未来志向の分野に対する投資の増加について話し合ったと発表した。
・スウェーデンの企業は特に電気自動車(EV)、クリーンエネルギー、持続可能な製品などの分野に強みを持ち、タイで投資を増やすことを推奨されていた。
・両者はまた、順調に交渉が進むタイ－EU間の自由貿易協定(FTA)について意見交換した。
・タイ－スウ

・タイ政府は、商用電気自動車(EV)に投資する企業への新たな免税措置を承認した。これはEV普及拡大に向けた一歩と受けとめられているものの、業界関係者によると持続可能で環境負荷の少ない輸送手段への移行を加速させるには、さらなる対策が不可欠だという。4月17日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。
・2025年3月27日に閣議で承認されたのは、電気バスと電気トラックを含む大型の商用EVに投資する企業に適用される法人税の免

・タイ工業連盟(FTI)は、米トランプ政権が公表したタイの輸出品への36%の相互関税について懸念を表明した。自動車、鉄鋼、エネルギー、食品というタイの主要な4つの産業に影響が及ぶとしている。タイ現地紙The Nationが4月10日に報じた。
・FTI自動車部会によると、2024年のタイの自動車輸出は約100万台だったが、うち米国向けはわずか約3万2,000台、輸出額では約3億2,000万ドルだった。米国にはさらに自動車部品を15億