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タイ

タイ政府、旧車下取り制度を取り止め、新たなクリーンエネルギーインセンティブを検討

・タイ財務省は、旧車下取り制度案について、使用済み自動車および使用済み電気自動車(EV)バッテリーの廃棄を巡る問題が未解決であることから、導入を取り止めると発表した。タイの現地メディアThe Nationが6月2日付で報じた。
・財務省は代わりに、4,000億バーツ(約2兆円)の緊急借入プログラムの一部から、エネルギー転換および環境に配慮した車両に対して割り当てられた2,000億バーツ(約9,800億円)の予算のもと、物品税局に新た

2026年06月05日(金)

タイ

タイ産業相とファーウェイ、AI、クリーンエネルギー、インテリジェント車両の基準について協議

・タイ産業省は5月25日、ファーウェイ(Huawei、華為)のタイ法人と、技術およびイノベーションを通じた産業分野の発展支援に向けた協業の可能性について議論したと、ソーシャルメディアで明らかにした。
・会議では、産業の高度化と持続可能性の向上に向けたAI、デジタルソリューション、クリーンエネルギーの活用について議論が行われた。ファーウェイは、クリーンエネルギーの取り組み、デジタルおよびAIの導入、再生可能エネルギーの安全基準、インテ

2026年05月29日(金)

タイ

タイ自工会、エネルギー安全保障への懸念が高まる中、B20燃料を奨励

・タイ自動車工業会(TAIA)は5月20日、タイのエネルギー省エネルギー事業局および石油販売事業者と共同で記者会見を行い、バイオディーゼルを軽油に20%混合するB20燃料は、エンジン性能やメーカー保証を損なうことなく、自動車の1,135モデルで、安全に使用することができると発表した。適合するのは、長城汽車、シボレー、トヨタ、日産、フォード、マツダ、三菱自動車、MAN、UDトラックス、ボルボ・トラック、スカニア、いすゞ、MG、日野自動

2026年05月25日(月)

タイ米国

タイ政府、USTRと通商法301条に基づく調査をめぐり協議、過剰生産能力と強制労働を否定

・タイ政府は、タイの自動車および自動車部品産業が過剰な生産能力を有しているとする、米国の懸念を否定したと、5月19日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。タイ商務省が率いる代表団が訪米し、13-14日に米通商代表部(USTR)と米国の通商法301条に基づく調査について協議をした際に、タイ当局者らは、生産と投資に関する決定は、タイ政府主導ではなく民間の需要と市場の状況に基づいていると説明したという。
・USTRは202

2026年05月22日(金)

タイ

タイ工業連盟、産業信頼感指数が低下、自動車・部品産業がコスト圧力に直面

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries：FTI)は5月20日、タイの産業信頼感指数(Industrial Confidence Index)について、生産活動の低迷、エネルギーや物流コストの上昇を背景に、2026年3月の88.6から、4月には85.3に低下したと発表した。エネルギーと物流コストは、自動車及び自動車部品の生産を含む製造業に影響が広がる主な影響要因となっている。そのほかの下押し要因には

2026年05月21日(木)

タイ中国

タイ電気自動車協会など、EVシフトにおける国内生産保護のための8提案を公表

・タイ電気自動車協会(EVAT)と自動車・部品関連の9つの業界団体は5月14日、電気自動車(EV)への移行期におけるタイの自動車業界を支える緊急措置を訴える共同声明に署名した。同日付のタイのメディアThe Nationが報じた。
・業界団体は、ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)に基づく無関税制度のもと、中国からの完成車(CBU)によるEV輸入が増加しており、タイ国内でのEVの生産コストは輸入車より3～4割高いと指摘する。特に、

2026年05月19日(火)

タイ中国

タイの自動車業界団体、完成車輸入EVへの物品税を32%以上に引き上げるよう要請

・タイの1,500社以上を代表する自動車業界団体は5月12日、タイ政府に対して完成車輸入(CBU)の電気自動車(EV)への物品税を少なくとも32%に引き上げるよう要請する準備を進めている。同日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。これにより、タイ現地生産とCBUのEVとで、30%ポイント以上の税率差を確保する狙いがある。背景には、中国EVメーカーへの懸念がある。
・EVAT(タイ電気自動車協会)とTAPMA(タイ自動車部

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、策定中のEV買い替え促進の中古車下取り制度は原案見直しの可能性あり

・タイ財務省は策定中の中古車下取り制度について、同省物品税局が引き続き再検討しており、制度案は見直し又は変更される可能性がある、と現地メディアが5月11日付で報じた。製造年が同じでも車両の状態は異なるため標準化した査定は難しいが、状態を考慮する査定は混乱を生む可能性もある。
・当局は、中古車の査定方法、車両の廃車・リサイクルプロセス、対象要件など、制度の様々な側面について引き続き検討を進めている。この制度は、タイ政府が目指す電気自動

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、EVの自動車税を80%減免するインセンティブの1年延長を提案

・タイ政府は、電気自動車(EV)向けのインセンティブについて、年間自動車税を80%減免する措置を1年間延長する案を提示したと、4月26日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。従来のインセンティブは2025年11月に期限切れとなっている。この延長措置は、燃料費高騰と低CO2排出のモビリティへの需要の高まりを背景に、EVの普及が予想以上に進んだことを受けたものだという。
・タイの運輸当局は、2025年11月に失効した減免措置

2026年04月30日(木)

タイ米国

タイ政府、車載用途を含む米国との半導体投資協議を本格化

・タイ投資委員会(BOI)は4月20日、同国副首相とともに米国で半導体投資誘致に向けた協議を行ったと発表した。米国からはGlobalFoundries、Teradyne、Phononicといった企業のほか、業界団体のSemiconductor Equipment and Materials International (SEMI)が参加した。電気自動車(EV)や車載電子機器などの自動車分野や先進製造システムに関連した用途が協議対象と

2026年04月28日(火)

米国タイ

米国、タイ自動車市場におけるUNECE基準の認証負担軽減を求める

・4月17日付のタイの現地メディアThe Nationの報道によると、米国通商代表部(USTR)は、タイに対し、自動車部門を含む複数の分野における相互貿易協定の下での非関税障壁を緩和するよう求めており、自動車規格が主要な争点となっているという。
・タイは米国の連邦自動車安全基準(FMVSS)や排ガス基準を承認しておらず、国連欧州経済委員会(UNECE)の基準に基づく追加の試験および認証を義務付けている。これによりコストが増加するとと

2026年04月27日(月)

タイ

タイ政府、EVシフト支える自動車下取り制度を検討との報道、試験導入で1-2万台が対象

・タイ政府は、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)への移行を加速するため、2026年下期に下取り制度を導入する方針だと、4月17日付のタイメディアのBangkok Postなどが報じた。まずは先着順で1-2万台を対象に制度を開始する見通しとされている。
・タイ財務省関係者は、この計画はまだ最終決定に至っていないとした上で、従来型車両からよりクリーンな車両への円滑な移行を促すことが狙いだと説明した。初期段階では予算制約を踏まえ、

2026年04月21日(火)

タイ

タイの新工業相、中東情勢で打撃の製造業やEVの生産拡大を支援へ

・タイで新たに就任したVarawut Silpa-archa工業相は4月8日、米国とイスラエルのイランへの攻撃による、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱の影響で苦境に陥る国内製造業を支援すると表明した。
・タイ工業省は、緊急性のないプロジェクトを延期することで国家財政への負担を軽減し、あらゆる規模の企業を直接的に支援できるようリソースを再配分する計画だという。また、BCG (バイオ・循環型・グリーン)経済モデルに沿って、先

2026年04月10日(金)

タイ

トヨタ、タイ新政権とエネルギー政策やEVインセンティブについて協議へ

・トヨタのタイ法人であるToyota Motor Thailandは、エネルギー価格の上昇が自動車の需要に影響するなか、タイの新政権と燃料や電力政策について協議する準備を進めていると、4月6日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。また、電気自動車(EV)への補助金制度など、自動車業界の課題についても新たに就任した工業相と意見交換する見通しだという。
・Toyota Motor Thailandの幹部は、中東情勢の緊張

2026年04月10日(金)

タイ

タイのAmataとBOI、EVおよび電子機器サプライチェーンに特化した中小企業向け商談会を開催

・タイの工業団地開発会社Amata Corporationは3月12日、タイ投資委員会(BOI)の企業開発部(BUILD)と共同で、多国籍企業とタイの中小企業(SME)を結びつけることを目的とした商談会イベントをチョンブリ(Chonburi)で開催したと発表した。
・同イベントは、電気自動車(EV)および電子機器分野におけるサプライチェーン開発に焦点を当てており、Autoliv (Thailand)、Siam Kubota Cor

2026年03月27日(金)

中国タイ

タイBOI、3月の香港ロードショーでEV・バッテリーへの投資機会を説明

・タイ投資委員会(BOI)は3月13日、香港での投資誘致を図るロードショーを11-12日に行い、現地で行われていたBattery Show Asia 2026において電気自動車(EV)・バッテリーのサプライチェーンのビジネスチャンスを紹介した。同イベントでは「Thailand: Investment Gateway and Global Talent Hub (タイ：投資ゲートウェイ&グローバル人材ハブ)」と題したセミナーも実施され

2026年03月23日(月)

タイ米国

米通商代表部、通商法301条に基づきタイの自動車・部品分野などを対象とした調査を開始

・米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法301条に基づき、米国への生産回帰および国内の雇用に影響する恐れのある構造的な製造能力超過につながる施策に焦点を当て、タイを含む16の貿易相手国や地域を対象とした調査を開始した。タイの現地メディアKrungthep turakijが3月13日付で報じた。
・その他の貿易相手国や地域は、EU、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、インド、韓国、スイス、マレーシア、インドネシア、カンボジア

2026年03月16日(月)

タイ

Inchcape、タイの新物品税制下における自動車輸入の課題を指摘

・2月21日付のタイ現地メディアPrachachat Turakijの報道によると、ジャガー、ランドローバー、タタ車の正規輸入代理店であるInchcape (Thailand)のマネージングディレクターは、2026年1月1日に施行された新物品税の悪影響にもかかわらず、タイ市場に対する同社のコミットメントを改めて表明した。
・エンジン排気量とCO2排出量に基づく新税制では、プラグインハイブリッド車(PHEV)の輸入に対する物品税が8

2026年02月25日(水)

タイ

タイ業界団体、EV・PHV普及加速に向け政府に補助金以外の追加措置の導入を要請

・タイの電気自動車(EV)業界は、既存の優遇措置を補完し、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を加速させるため、政府に対し補助金以外の構造的施策(追加措置)を求めた。タイ現地紙Bangkok Postが2月18日付で報じた。
・EV3.0やEV3.5といった既存の奨励策では税制優遇措置や投資連動型補助金を通じて現地生産を支援してきたが、業界関係者は現在、補完的な政策改革を提唱している。タイ電気自動車協会(Electric

2026年02月20日(金)

タイ

タイ政府、新たなEV充電ステーション向け技術規則を導入、水素法の改正を計画

・タイでは代替エネルギーインフラに対する規制当局の監視強化に伴い、電気自動車(EV)充電ステーション向けの新たな技術規則が2026年4月に施行される。タイ・エネルギー省傘下のエネルギー事業局(DOEB)は、更新された枠組みは、タイがクリーンな輸送エコシステムを拡大する中で、安全要件を正式なものにし、投資家に明確な規制指針を与えることを目的としている。タイの現地紙Bangkok Postが2月17日付で報じた。
・新たな技術規則では、

2026年02月18日(水)