コンテンツ一覧

サービス一覧

タイの政策

ニューストップ
新着ニュース
テーマ別
完成車
部品・素材
- 新製品・新技術
- 事業戦略
IT・ソフトウェア
- 新製品・新技術
- 事業戦略
国・政策
ニュースの検索条件を指定してください

キーワード

期間を指定

記事の種類

全ての記事日刊自動車新聞

国・地域 ※「ASEAN」「北米」「EU」は、地域全体に関するニュースのみが表示されます

アジア・オセアニア

日本

中国

韓国

台湾

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

シンガポール

ミャンマー

インド

パキスタン

オーストラリア

ASEAN

その他アジア

米州

米国

カナダ

メキシコ

アルゼンチン

ブラジル

北米

その他米州

欧州

ドイツ

フランス

スペイン

イタリア

英国

ベルギー

オランダ

スイス

スウェーデン

ノルウェー

ポーランド

チェコ

スロバキア

ルーマニア

ハンガリー

ロシア

ウクライナ

トルコ

EU

その他欧州

中東・アフリカ

イラン

イスラエル

南アフリカ

エジプト

モロッコ

アルジェリア

その他中東

その他アフリカ
トップ
新着
テーマ別

タイ中国

タイの自動車業界団体、完成車輸入EVへの物品税を32%以上に引き上げるよう要請

・タイの1,500社以上を代表する自動車業界団体は5月12日、タイ政府に対して完成車輸入(CBU)の電気自動車(EV)への物品税を少なくとも32%に引き上げるよう要請する準備を進めている。同日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。これにより、タイ現地生産とCBUのEVとで、30%ポイント以上の税率差を確保する狙いがある。背景には、中国EVメーカーへの懸念がある。
・EVAT(タイ電気自動車協会)とTAPMA(タイ自動車部

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、策定中のEV買い替え促進の中古車下取り制度は原案見直しの可能性あり

・タイ財務省は策定中の中古車下取り制度について、同省物品税局が引き続き再検討しており、制度案は見直し又は変更される可能性がある、と現地メディアが5月11日付で報じた。製造年が同じでも車両の状態は異なるため標準化した査定は難しいが、状態を考慮する査定は混乱を生む可能性もある。
・当局は、中古車の査定方法、車両の廃車・リサイクルプロセス、対象要件など、制度の様々な側面について引き続き検討を進めている。この制度は、タイ政府が目指す電気自動

2026年05月15日(金)

タイ

タイ政府、EVの自動車税を80%減免するインセンティブの1年延長を提案

・タイ政府は、電気自動車(EV)向けのインセンティブについて、年間自動車税を80%減免する措置を1年間延長する案を提示したと、4月26日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。従来のインセンティブは2025年11月に期限切れとなっている。この延長措置は、燃料費高騰と低CO2排出のモビリティへの需要の高まりを背景に、EVの普及が予想以上に進んだことを受けたものだという。
・タイの運輸当局は、2025年11月に失効した減免措置

2026年04月30日(木)

タイ米国

タイ政府、車載用途を含む米国との半導体投資協議を本格化

・タイ投資委員会(BOI)は4月20日、同国副首相とともに米国で半導体投資誘致に向けた協議を行ったと発表した。米国からはGlobalFoundries、Teradyne、Phononicといった企業のほか、業界団体のSemiconductor Equipment and Materials International (SEMI)が参加した。電気自動車(EV)や車載電子機器などの自動車分野や先進製造システムに関連した用途が協議対象と

2026年04月28日(火)

米国タイ

米国、タイ自動車市場におけるUNECE基準の認証負担軽減を求める

・4月17日付のタイの現地メディアThe Nationの報道によると、米国通商代表部(USTR)は、タイに対し、自動車部門を含む複数の分野における相互貿易協定の下での非関税障壁を緩和するよう求めており、自動車規格が主要な争点となっているという。
・タイは米国の連邦自動車安全基準(FMVSS)や排ガス基準を承認しておらず、国連欧州経済委員会(UNECE)の基準に基づく追加の試験および認証を義務付けている。これによりコストが増加するとと

2026年04月27日(月)

タイ

タイ政府、EVシフト支える自動車下取り制度を検討との報道、試験導入で1-2万台が対象

・タイ政府は、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)への移行を加速するため、2026年下期に下取り制度を導入する方針だと、4月17日付のタイメディアのBangkok Postなどが報じた。まずは先着順で1-2万台を対象に制度を開始する見通しとされている。
・タイ財務省関係者は、この計画はまだ最終決定に至っていないとした上で、従来型車両からよりクリーンな車両への円滑な移行を促すことが狙いだと説明した。初期段階では予算制約を踏まえ、

2026年04月21日(火)

タイ

タイの新工業相、中東情勢で打撃の製造業やEVの生産拡大を支援へ

・タイで新たに就任したVarawut Silpa-archa工業相は4月8日、米国とイスラエルのイランへの攻撃による、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱の影響で苦境に陥る国内製造業を支援すると表明した。
・タイ工業省は、緊急性のないプロジェクトを延期することで国家財政への負担を軽減し、あらゆる規模の企業を直接的に支援できるようリソースを再配分する計画だという。また、BCG (バイオ・循環型・グリーン)経済モデルに沿って、先

2026年04月10日(金)

タイ

トヨタ、タイ新政権とエネルギー政策やEVインセンティブについて協議へ

・トヨタのタイ法人であるToyota Motor Thailandは、エネルギー価格の上昇が自動車の需要に影響するなか、タイの新政権と燃料や電力政策について協議する準備を進めていると、4月6日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。また、電気自動車(EV)への補助金制度など、自動車業界の課題についても新たに就任した工業相と意見交換する見通しだという。
・Toyota Motor Thailandの幹部は、中東情勢の緊張

2026年04月10日(金)

タイ

タイのAmataとBOI、EVおよび電子機器サプライチェーンに特化した中小企業向け商談会を開催

・タイの工業団地開発会社Amata Corporationは3月12日、タイ投資委員会(BOI)の企業開発部(BUILD)と共同で、多国籍企業とタイの中小企業(SME)を結びつけることを目的とした商談会イベントをチョンブリ(Chonburi)で開催したと発表した。
・同イベントは、電気自動車(EV)および電子機器分野におけるサプライチェーン開発に焦点を当てており、Autoliv (Thailand)、Siam Kubota Cor

2026年03月27日(金)

中国タイ

タイBOI、3月の香港ロードショーでEV・バッテリーへの投資機会を説明

・タイ投資委員会(BOI)は3月13日、香港での投資誘致を図るロードショーを11-12日に行い、現地で行われていたBattery Show Asia 2026において電気自動車(EV)・バッテリーのサプライチェーンのビジネスチャンスを紹介した。同イベントでは「Thailand: Investment Gateway and Global Talent Hub (タイ：投資ゲートウェイ&グローバル人材ハブ)」と題したセミナーも実施され

2026年03月23日(月)

タイ米国

米通商代表部、通商法301条に基づきタイの自動車・部品分野などを対象とした調査を開始

・米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法301条に基づき、米国への生産回帰および国内の雇用に影響する恐れのある構造的な製造能力超過につながる施策に焦点を当て、タイを含む16の貿易相手国や地域を対象とした調査を開始した。タイの現地メディアKrungthep turakijが3月13日付で報じた。
・その他の貿易相手国や地域は、EU、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、インド、韓国、スイス、マレーシア、インドネシア、カンボジア

2026年03月16日(月)

タイ

Inchcape、タイの新物品税制下における自動車輸入の課題を指摘

・2月21日付のタイ現地メディアPrachachat Turakijの報道によると、ジャガー、ランドローバー、タタ車の正規輸入代理店であるInchcape (Thailand)のマネージングディレクターは、2026年1月1日に施行された新物品税の悪影響にもかかわらず、タイ市場に対する同社のコミットメントを改めて表明した。
・エンジン排気量とCO2排出量に基づく新税制では、プラグインハイブリッド車(PHEV)の輸入に対する物品税が8

2026年02月25日(水)

タイ

タイ業界団体、EV・PHV普及加速に向け政府に補助金以外の追加措置の導入を要請

・タイの電気自動車(EV)業界は、既存の優遇措置を補完し、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を加速させるため、政府に対し補助金以外の構造的施策(追加措置)を求めた。タイ現地紙Bangkok Postが2月18日付で報じた。
・EV3.0やEV3.5といった既存の奨励策では税制優遇措置や投資連動型補助金を通じて現地生産を支援してきたが、業界関係者は現在、補完的な政策改革を提唱している。タイ電気自動車協会(Electric

2026年02月20日(金)

タイ

タイ政府、新たなEV充電ステーション向け技術規則を導入、水素法の改正を計画

・タイでは代替エネルギーインフラに対する規制当局の監視強化に伴い、電気自動車(EV)充電ステーション向けの新たな技術規則が2026年4月に施行される。タイ・エネルギー省傘下のエネルギー事業局(DOEB)は、更新された枠組みは、タイがクリーンな輸送エコシステムを拡大する中で、安全要件を正式なものにし、投資家に明確な規制指針を与えることを目的としている。タイの現地紙Bangkok Postが2月17日付で報じた。
・新たな技術規則では、

2026年02月18日(水)

タイ

タイ政府、ダボス会議でグローバル企業と接触し投資交渉を促進

・タイ投資委員会(BOI)の1月23日付の発表によると、同国のEkniti副首相兼財務大臣は、1月19日から22日までスイスのダボスで開催された2026年世界経済フォーラム(WEF)年次総会にタイ代表団を率いて出席し、同国を地域の新たな経済ハブとして位置づけて先端技術分野への投資を呼び込むプロモーションを展開した。
・BOIは、今回のミッションがタイへの投資に対する信頼感を高め、グローバル企業との交渉を前進させたと述べている。既存分

2026年01月28日(水)

タイ

BYD、タイ政府のEV 3.0インセンティブの生産要件達成、輸出を拡大

・BYDのタイ法人のBYD Auto (Thailand) Co., Ltd.と、BYDのタイにおける配給会社のRever Automotive Co., Ltd.,は、2022-23年にタイ政府のEV 3.0インセンティブスキームの下、中国からタイに電気自動車(EV) 3万9,030台が輸入されたと発表した。1月19日付のタイのメディアのKrungthep Turakijが報じた。
・EV 3.0スキームでは、輸入EV1台につき2

2026年01月27日(火)

タイ

タイ政府、2026年1月から自動車への新たな物品税制を導入

・タイ政府が、自動車と二輪車を対象とした新たな物品税制を導入した。2026年1月1日に発効したもので、7日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。2030年まで段階的に実施される、CO2排出量に基づく累進課税制度となっている。この改正された枠組みは、CO2排出量、安全基準、車両技術、現地化率の要件が厳格化しており、車両価格に直接的な影響を与えることになる。
・新たな制度下では、(i)車両タイプ(パワートレイ

2026年01月14日(水)

タイ

タイ政府、半導体産業の強化に向けた長期計画を設定

・1月8日付のタイ投資委員会(BOI)の発表によると、タイ政府は、パワー半導体、センサー、フォトニクス、ディスクリート半導体、アナログチップなどを対象に、半導体および先端エレクトロニクス産業を強化するための国家戦略を発表した。一貫したバリューチェーンの構築を目指すという。
・この計画は、1月7日にタイの国家半導体・先端エレクトロニクス政策委員会の承認を受け、BOIが草案を作成した。電気自動車(EV)、再生可能エネルギー、AIインフラ

2026年01月09日(金)

タイ中国

タイTAI、BOIと中国のEVシンクタンクのMOUを受け、ADASとEV部品のビジネス機会を強調

・タイ自動車研究所(TAI)は12月19日、タイ投資委員会(BOI)と中国の電気自動車(EV)シンクタンクである中国電動汽車百人会(China EV100)との間で締結されたMOUの調印式に出席したとソーシャルメディアに投稿した。
・調印式においてTAIは、タイでのEV投資環境および先進運転支援システム(ADAS)の開発動向についての洞察を共有し、国内製部品の活用によって輸出付加価値を高める機会を強調した。
・また、強固な国内EVエ

2025年12月24日(水)

タイ中国

タイBOIと中国のEVシンクタンク、タイのEVエコシステム強化に向け戦略的MOUを締結

・タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)は12月19日、中国電動汽車百人会(China EV100)との間で、戦略的覚書(MOU)を締結した。China EV100は中国電気自動車(EV)産業を促進する団体であり、政策形成に関わるシンクタンクでもある。今回のMOUは、China EV100にとってASEAN諸国と初めて締結したものとなる。
・調印式には、タイの関係8機関が出席し、意見

2025年12月24日(水)