・奇瑞汽車(Chery Automobile)は5月15日、タイ証券取引所(SET)上場のKing Gen PCL(KGEN)と提携し、タイブランドの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。この提携は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)と国家科学技術開発庁(NSTDA)による技術移転政策と、商務省による現地調達率向上政策によって支えられている。
・KGENによると、開発予定のEVは商用バン、ピックアップトラ

・タイ政府は5月7日、ディーゼルおよびガソリン燃料の物品税を1L当たり最大1バーツ(約4円)引き上げると発表した。タイ現地紙Prachachat Turakijが7日に報じた。主に電動車の税制優遇措置による歳入不足への対応となる。
・政府は税率引き上げの根拠として、世界的な原油価格の下落を挙げ、政府の歳入の増加とタイの経済・財政の安定を目指したものだとしている。
・物品税局によると、税率引き上げにより月間29億バーツの追加歳入が見込

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・タイの財務副大臣は4月29日、プラグインハイブリッド車（PHV）に対する物品税率の調整を閣議決定したと発表した。
・現在タイではPHVはハイブリッド車（HV）と同様にCO2排出量に応じて課税されているが2026年1月1日から異なる税率が適用される。充電1回の走行距離が80km以上かつ燃料タンク容量が45L以下のPHVは5％、走行距離が80km以下もしくは燃料タンクが45L以上のPHVは10％の税率となる。
・また、PHVカテゴリー

・タイ商務省は4月23日、駐タイスウェーデン大使と面会し、経済の発展やタイにおける輸出の急成長、プリント基板(PCB)などの未来志向の分野に対する投資の増加について話し合ったと発表した。
・スウェーデンの企業は特に電気自動車(EV)、クリーンエネルギー、持続可能な製品などの分野に強みを持ち、タイで投資を増やすことを推奨されていた。
・両者はまた、順調に交渉が進むタイ－EU間の自由貿易協定(FTA)について意見交換した。
・タイ－スウ

・タイ政府は、商用電気自動車(EV)に投資する企業への新たな免税措置を承認した。これはEV普及拡大に向けた一歩と受けとめられているものの、業界関係者によると持続可能で環境負荷の少ない輸送手段への移行を加速させるには、さらなる対策が不可欠だという。4月17日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。
・2025年3月27日に閣議で承認されたのは、電気バスと電気トラックを含む大型の商用EVに投資する企業に適用される法人税の免

・タイ工業連盟(FTI)は、米トランプ政権が公表したタイの輸出品への36%の相互関税について懸念を表明した。自動車、鉄鋼、エネルギー、食品というタイの主要な4つの産業に影響が及ぶとしている。タイ現地紙The Nationが4月10日に報じた。
・FTI自動車部会によると、2024年のタイの自動車輸出は約100万台だったが、うち米国向けはわずか約3万2,000台、輸出額では約3億2,000万ドルだった。米国にはさらに自動車部品を15億

・タイ自動車部品製造者協会(TAPMA)が主催する未来のモビリティ技術の展示会「Future Mobility Thailand 2025 (FMT 2025)」が4月3日、バンコクで開幕した。2025年のテーマは「Driving Tomorrow: Innovating for a Sustainable and Connected Future」となる。
・展示会では、タイ工業大臣が「Stand, Save, Build」のイニ

・タイ商工会議所大学(University of the Thai Chamber of Commerce: UTCC)は、米トランプ政権による関税引き上げが、タイの鉄鋼、鉄鋼製品、アルミニウム、自動車および自動車部品の4つの輸出品目に大きな影響を与えると公表した。タイ現地紙Bangkok Postが4月3日に報じた。
・新たな関税の導入により、これら4品目の2025年の輸出額は、40億8,000万ドルに落ち込むと予想される。従来予

・タイ投資委員会(BOI)は3月28日、インドに代表団を派遣してハイデラバード(Hyderabad)とムンバイ(Mumbai)で3月24日から27日の間にインドの主要企業15社と会見したと発表した。BOIは投資先としてのタイの戦略的優位性を訴えた。 
・自動車分野ではタタ(Tata Motors)との会合で、タタの電気自動車と商用車の特に右ハンドル市場における拡大計画に焦点が当てられた。 
・半導体分野では400社以上を代表するイン

・タイ政府は3月21日、ピックアップトラックのローンを保証する措置を発表した。低迷するタイの自動車産業、サプライチェーンと関連する雇用を支えることを目的としている。
・タイ信用保証公社(Thai Credit Guarantee Corporation: TCG)のもとで行われるこの取り組みは、事業向けに新車のピックアップトラックを購入する必要がある中小企業や小規模事業者を支援するよう設計されている。ローンを保証することで、金融リス

・タイで工業団地開発を手掛けるWHA Industrial Development (WHAID)は3月17日、タイ・ラヨーン県で3月11日にWHAイースタン・シーボード工業団地5 (WHA ESIE 5)の起工式を行ったと発表した。 
・ラヨーン県バーン カイ(Ban Khai)郡に展開される総面積4,000ライ(約640ヘクタール)のWHA ESIE 5 (第1期)は自動車、消費財、スマート電子機器、電気製品、データセンターなど

・タイの自動車人材育成アカデミー(Automotive Human Resource Development Academy: AHRDA)は、迅速なスキルアップやリスキリングに取り組まなければ、オートメーション、ロボット、AIへの依存度が高い事業への移行において、労働者は困難に直面するとの調査結果を明らかにした。これは、3月15日付のタイのメディアのThe Nationが報じたもので、特に自動車業界の中小企業が該当するという。
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・3月12日付のタイ現地紙The Nationによると、タイ投資委員会(BOI)は、タイのインフラ強化、クリーンエネルギーの推進、デジタル能力の向上を目的に、関連省庁と協力していく方針を明らかにした。これらの取り組みは、外国からの投資を呼び込み、新興産業における熟練労働力の創出につながることが期待されている。 
・この計画には、半導体、プリント基板、デジタル技術、人工知能(AI)などの分野における人材育成も含まれる。 
・BOIが毎

・タイ工業省は3月8日、国内自動車市場の刺激策として自動車の下取りを支援する制度は現在実施していないと表明した。タイのデジタル経済社会省のフェイクニュース防止センター(AFNC)の発表の中で明らかになった。
・AFNCによると、政府の政策として車の所有者が車齢10年以上の車と新車を交換できるようにするという報道は、事実ではないという。
・工業省と工業経済事務局(OIE)は、自動車産業のPM2.5削減のガイドラインについて協議した。

・タイの工業大臣は3月4日-7日、幹部一行を率いて中国を訪問し、広州汽車(GAC)グループ、BYD、ファーウェイ(Huawei、華為)を含む大手企業との産業協力について協議し、タイの投資環境の優位性を強調した。タイ政府が11日に発表した。
・一行は広州汽車やBYDとの会談で、タイでの新エネルギー車(NEV)生産においては、同国政府が投資促進策やインフラ整備などを含む支援を行うことを確約した。タイは広州汽車とBYDの工場がある東部経済

・タイの自動車部品製造者協会(TAPMA)の3月11日付発表によると、同協会は内燃エンジン(ICE)車、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)という広い範囲でのハイテク自動車投資の誘致を目指してタイ政府が打ち出す日本重視の政策を高く評価している。この政策は、タイ国内で製造された自動車部品の使用や、タイの自動車産業におけるイノベーションを促進するという。
・この政策は、「貿易緊張が再燃するなかでのタイと日本の協力強化」をテーマに3

・タイ信用保証公社(TCG)が4月から開始するピックアップローン保証プログラムは、低迷する同国自動車市場の活性化に役立つと期待されていると、3月7日付のタイ現地メディアBangkok Postが報じた。
・計画されている100億バーツの信用保証基金はピックアップトラックの購入を希望するタイ国内の中小企業約1万2,500社を支援し、融資を受けやすくする一方で、3万7,500人の雇用を維持し、約413億バーツの経済効果を生み出すとみられ

・タイ政府の3月3日付発表によると、タイ工業大臣がインドの政府系シンクタンクNITI Aayogの副会長らとタイ・インド間の産業協力の方向性について会談した。
・両者は、2030年までにタイの自動車生産の30%を電気自動車(EV)あるいはゼロエミッション車(ZEV)にするという目標「30@30」についても意見を交わした。クリーンな輸送に焦点を当てるタイの政策は、自動車、二輪車、バス、船、電車、EVのプラットフォームやコンポーネントを

・タイの財務副大臣は、物品税局が計画しているプラグインハイブリッド車(PHV)税制の改訂には、燃料タンクの容量(現状は45L)とCO2排出量の要件の除外が含まれることを明らかにした。タイ現地紙Bangkok Postが3月1日に報じた。
・CO2排出量要件が設定されていることで、自動車メーカーはバッテリー開発よりもCO2排出量を低減するよう内燃エンジン車(ICE)の改良に取り組むようになっていたと、財務副大臣はラヨーン県にあるBMW