・欧州委員会は4月24日、EUの交通安全および車両登録規則の包括的な見直しを提案すると発表した。この更新は、車両検査、車両登録、商用車の路上検査に適用される3つのEU指令に関するものである。
・欧州委は、EUの現行の交通安全・車両登録規則は時流に即しておらず、車両技術の急速な進歩、公害への懸念の高まり、根強い交通安全問題に対応するにはもはや十分とはいえないとしている。
・新規則は、電気自動車(EV)の存在感の高まりを考慮し、先進運転

・欧州自動車工業会(ACEA)は24日、2025年3月の乗用車新規登録台数を発表した。欧州連合(EU)と欧州自由貿易連合(EFTA)および英国における3月の乗用車販売台数は、前年同月比2.8%増の142万2,628台。1-3月累計では0.4%減の338万2,057台となっている。
・3月の販売台数を地域別に見ると、EUが0.2%減の102万9,519台、EFTA3カ国が6.7%増の3万6,006台。
・燃料別の内訳は、ガソリン車が2

・オランダを拠点とする電気自動車(EV)スタートアップのFLYNTは4月18日、欧州における最新のフリートニーズに対応するよう設計された初の小型電気商用車を発表した。
・この車両はEV専用アーキテクチャをベースに、前輪・後輪・四輪駆動の3種類の駆動方式から選択可能となっている。100kWhのNCMバッテリーを搭載し、航続距離は最大500km (WLTP)に達する。22kWのAC充電と220kWのDC急速充電に対応し、DC充電の利用で

・複数メディアの4月22日付報道によると、長安マツダは同社初の電気自動車(EV)となるミッドサイズ電気セダン「マツダ6e (Mazda6e)」を中国・上海の外高橋(Waigaoqiao)港から欧州へ初出荷したという。
・初回の出荷は600台で、5月にベルギーの港に到着予定。車両は夏に欧州の各ディーラーへ届けられ、マツダの欧州のラインアップを拡充する。「マツダ6e」は中国・南京工場で生産されている。
Based on multiple

・タタ・グループのエレクトロニクス・エンジニアリングサービス会社Tata Elxsiは、欧州の自動車OEM 1社と5,000万ユーロ相当の複数年契約を締結したと発表した。Tata Elxsiはこの提携に基づき専用のグローバルエンジニアリングセンターを設立して顧客のソフトウェアプラットフォームとエンジニアリングプログラムの開発をサポートする。
・このセンターでは独自のオペレーティングシステム、電子アーキテクチャ、車載クラウド等の技術ス

・起亜自動車は4月17日、人工知能(AI)を搭載した音声アシスタント「AIアシスタント」を、2024年の韓国と米国デビューに続き、欧州全域で発売すると発表した。この新システムにより、起亜の車両と自然な形で会話することができ、車の機能に簡単にアクセスし、理解することができるという。
・AIアシスタントは、音声コマンド、意図、文脈を理解し、よりスムーズで直感的な操作を可能にする。起亜はOTAアップデートにより、新機能の追加や旧モデルのア

・英国の調査会社GlobalData (グローバルデータ)は、2025年3月のライトビークル(中大型商用車を除く)のグローバル販売台数を発表した。
・2025年3月の販売は前年同月比7.1％増の853万台、3月の季節調整済み年率換算販売*は9,000万台/年だった。（*月次販売実績から季節的要因を除去し、年率換算(12倍)した数値）
・地域・国別では、米国が前年同月比11.2%増、西欧が0.6%増、中国が11.1%増、日本が10.9

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月15日、欧州電気事業連合(Eurelectric)と共同で、政策立案者に対し、大型車両(HDV)向け充電インフラに対応した送電網の整備を優先事項として位置づけるよう強く呼びかけを行ったと発表した。 
・ACEAとEurelectricは、新たに発表した共同文書の中で、配電系統運用者(DSO)の重要な役割を強調し、需要志向かつ先を見越した電力網投資のアプローチを求めている。大型車両に適した充電ネット

・Boschは4月11日、Arrow Electronicsとの間で販売契約を締結したと発表した。Arrow Electronicsは欧州市場でBoschの自動車用半導体を幅広く販売する。両社はすでに北米で提携している。
・Arrow Electronicsは、炭化ケイ素(SiC)製のパワー半導体からASICチップ(特定用途向け集積回路)、MEMS(マイクロエレクトロメカニカルシステム)センサーまで、欧州市場におけるBoschの自動

・欧州委員会は4月10日、EU合併規則に基づき、住友ゴム工業による米国ダンロップタイヤ事業の完全子会社化を承認したと発表した。今回の取引は主にゴムタイヤの製造に関連している。欧州委員会は、提案された取引によって生じる両社の市場におけるポジションが限定的であることを考慮すると、取引は競争上の懸念を引き起こすものではないと結論付けた。
(2025年4月10日付プレスリリースより)

・ステランティスは4月11日、2025年第1四半期(Q1)の世界出荷台数が前年同期比9％減の120万台になる見込だと発表した。北米や欧州で一斉休暇の延長やモデルの切り替えに伴う一時的な生産ギャップの発生などにより減産が発生し、出荷台数の減少に繋がったという。
・北米の出荷台数は20%減の 8 万 2,000 台だったが、これは主に 1 月の一斉休暇の延長と 2025 年型ラム「ヘビーデューティ(Heavy Duty)」の立上げに手間

・Motherson Groupの旗艦会社Samvardhana Motherson International Limited (SAMIL)は4月10日、欧州子会社SMRP BVが業務の効率化及びサプライチェーン構造の変化への対応を目的として中欧と西欧の全域で一連の変革に着手したと発表した。
・この取り組みには構造的な労働力最適化計画が含まれており、現地の労働者代表団体との協力が必要になる。計画は段階的に実施され、労働力の調整・

・メルセデス・ベンツは4月11日、MBUX 2.6への主要機能を追加するソフトウェア更新をOTAで実施すると発表した。これにより、世界中で200万台超の車両が新たな機能を利用できるようになるという。
・主要な機能の追加には、高解像度の画像と充電スタンドを考慮した電気自動車(EV)のリアルタイム経路プランニングでナビゲーション機能を強化した、Google Satellite ViewとLive Alternative Routesが含

・欧州委員会は4月9日、欧州委が提案した米国に対する対抗措置について、EU加盟国が賛成票を投じたと発表した。欧州委の提案は、米国が3月に下したEUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す決定に対応するもの。
・EUは、米国の関税は不当かつ有害であり、米EU双方、ならびに世界経済に損害をもたらすと考えており、米国との交渉を通じて双方にとって利益になるようなバランスの取れた成果がもたらされるべきとした。加盟国による承認後、対抗措置は発

・起亜は4月10日、ミラノデザインウィーク2025において、ブランドの革新的なPBV(Platform Beyond Vehicle)および電気自動車(EV)の開発に携わったデザイナーたちの視点を反映した特別展示「Transcend Journey (超越的な旅)」を公開した。また、展示の一環として、Bセグメントの電気SUV「EV2」コンセプトのインテリアデザインに関する新たな詳細も発表された。
・「都会のピクニック」というアイデア

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は4月7日、欧州委員会委員長とのハイレベル会合で、バランスのとれた前向きな大西洋横断貿易関係が急務であると述べた。CLEPAは、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する米国の関税がサプライチェーン全体に幅広い影響をもたらすと強調した。
・CLEPAのBenjamin Krieger事務局長は、「トランプ政権が課した関税は、EUの自動車部品業界にとって大きな脅威であり、対米輸出139億ユーロと最大12万5

・リープモーター(零跑汽車、Leapmotor)は4月8日、レンジエクステンダー電気自動車(REEV)技術を搭載した新型Dセグメント電気SUV「C10 REEV」を4月中旬から欧州で発売すると発表した。持続可能なモビリティを推進する同社にとって重要な一歩となる。
・「C10 REEV」はWLTPサイクルの総合モード航続距離が970kmを超え、CO2排出量が10g/km。また、DC、AC、車載燃料発電機など多様な充電オプションが用意さ

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、欧州委員会に対し、米国と交渉し、欧州の競争力を損なう可能性のある対抗措置を回避するよう要請した。欧州委委員長との会談では、欧州のトップOEMメーカーを含む業界のリーダーらが、自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸出に対する米国の関税の影響について協議した。
・EUの自動車業界の輸出への影響が最大670億ユーロ、そして自動車関税と相互関税を合わせたコストが合計800億ユーロに上ると推定されることから、

・欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は4月8日、自動車業界の代表者とのハイレベル対話を主催し、米国の自動車、自動車部品、商用車に対する関税の影響について協議した。意見交換では、今回の関税措置に対するEUの最も効果的な対応策について、業界の意見や提案を集約することに重点が置かれた。
・参加者は、米国の関税措置がもたらす幅広い影響、特に貿易転換のリスクについて強い懸念を表明した。また、これらの措置が、大西洋の両岸