・BYDは5月22日、電気自動車(EV)の新型サブコンパクトハッチバック「ドルフィン サーフ(Dolphin Surf)」(中国名：海鴎/Seagull)を発売したと発表した。同社にとって欧州で8モデル目のEVとなる。
・BYDのeプラットフォーム3.0をベースに、車体サイズは全長3,990ｍｍ、全幅1,720ｍｍ、全高1,590ｍｍ、ホイールベース2,500ｍｍ。30kWhのブレードバッテリーを搭載するActiveバージョンと43

・欧州委員会は5月20日、EU合併規則に基づき、ドイツのダイムラー・トラックとスウェーデンのボルボ・グループの合弁会社の設立を承認したという。
・新たな合弁会社は、ソフトウェア定義車両(SDV)プラットフォームおよび商用車向けのソフトウェアの開発と供給に焦点を当てる。
・欧州委員会は、両社を合わせたマーケットシェアが小さいことから、競合上の問題はないとした。この案件は簡略化された手続きにより審査された。
Based on Europ

・日産の欧州法人Nissan Europeは5月21日、6代目となる新型「マイクラ(Micra)」を欧州でBセグメント電気自動車(EV)として販売すると発表した。発売開始は2025年後半からとなる。
・ルノーと共用のEVプラットフォームAmpRをベースとする新型「マイクラ」は、全長4m以下、全幅1.8m以下、ホイールベース2.54m。5ドア仕様のみとなり、40kWhと52kWhの2種類のバッテリーオプションから選択可能。
・40kW

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月19日、AIによる車両データへのアクセスを改善するために提携強化、標準化、業界主導の枠組み構築を呼びかけると発表した。これにより欧州自動車部門のデジタル変革を支援して国際競争力を維持することを目指す。 
・各自動車メーカーは既に個人情報保護法に従った安全で透明性の高いシステムを構築しているが、現行法の範囲内での取り組みに加えてACEAの提言に基づく規則明確化と効果的導入を推進する。 
・現在、デー

・英国の調査会社GlobalData (グローバルデータ)は、2025年4月のライトビークル(中大型商用車を除く)のグローバル販売台数を発表した。
・2025年4月の販売は前年同月比6.0％増の732万台、4月の季節調整済み年率換算販売*は9,200万台/年だった。（*月次販売実績から季節的要因を除去し、年率換算(12倍)した数値）
・地域・国別では、米国が前年同月比11.3%増、西欧が2.2%減、中国が12.0%増、日本が10.5

・欧州委員会は5月14日、欧州の研究・技術革新力と世界的優位性の強化に向けたHorizon Europeプログラム(7年計画)の2025年の活動として、73億ユーロ以上を投資すると発表した。この投資は新たに採択された2025年Horizon Europe作業プログラムを通じて行われる。 
・自動車分野ではこのプログラムに基づきクリーンで競争力のある輸送ソリューション等に焦点を当てた研究・革新を進めて欧州自動車産業の変革を支援する。 

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は5月15日、政策立案者が進め方を見直さない限りEUが急ピッチで進めているグリーン転換は失敗すると警告した。自動車部品メーカーは政治的目標と市場の現実の間で倒産、工場閉鎖、投資減少に苦しみ大規模な雇用喪失に直面している。 
・サプライヤーの約62%は過剰な生産能力と高い固定費に苦しんでおり、多くの雇用がリスクにさらされている。ほとんどのサプライヤーは再投資や変化への対応に必要な利益を6年連続で上げ

・BYDは5月15日、ハンガリーに欧州本社および研究開発(R&D)センターを設立すると発表した。
・同社は、ハンガリー投資促進庁(HIPA)の支援を受け、ブダペストに欧州管理センター(European management center)を設立し、約2,000人の雇用を創出する。新拠点は、販売や欧州市場のニーズに合わせたモデルの設計など、BYDの欧州事業において重要な役割を担う。
・投資の一環として、BYDはハンガリーの大学やスター

・トヨタは5月15日、ミッドサイズ電気SUV「bZ4X」のラインアップに新たに加わった「bZ4X ツーリング(Touring)」を欧州向けに発表した。
・同モデルは「bZ4X」より全長が140mm長い4,830mmで、全高が20mm高い1,670mmとなる。
・前輪駆動仕様と全輪駆動仕様が用意され、いずれも容量74.7kWhのリチウムイオンバッテリーと、11kWまたは22kWの車載充電器を搭載する。また、最大約150kWの急速DC充

・欧州委員会は5月13日、アラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社(ADNOC)によるドイツの材料メーカーCovestroの単独経営権取得をEU合併規則に基づいて承認した。この案件は主に化学品、高機能ポリマー材料、ソリューションの提供に関するものである。
・市場調査によれば、両社は主に化学・石油化学サプライチェーンのそれぞれ異なるレベルで事業を展開しており、両社の事業活動に問題となる重複はないことが確認された。また、欧州委員会は両社が

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月14日、複雑さを増すEU森林破壊防止規則(EUDR) の施行により、施行に対応するための投資や技術サポートの設置など、企業の負担を増加させ、OEMの競争力に影響を与えるとの見解を発表した。そのため、ACEAはEUDRのさらなる簡素化を提唱している。
・ACEAは、EUDRの「十分に決定的で検証可能な情報」という要件は不明確であり、これらの不確実性を解釈するために多大な資源の投入なしに遵守することは

・ステランティス傘下のDS Automobileは５月14日、プレミアムコンパクトハッチバックの「DS N°4」を発表した。DSの新しい「N°」ネーミング戦略に基づいた、「DS 4」の改良型モデルとなる。
・車体サイズは、全長4.4m、全幅1.87m、全高1.47m、ホイールベース2.67m。
・パワートレインは電動化された3種類が設定される。電気自動車(EV)のE-TENSEバージョンは、最高出力213hp、最大トルク343Nmの

・オペルは5月14日、高性能バージョン向けサブブランドのGSEモデルを2025年に完全電動化すると発表した。
・GSEには、これまで「アストラ(Astra)」、「アストラ スポーツツアラー(Astra Sports Tourer)」、「グランドランド(Grandland)」のプラグインハイブリッド車(PHV)がラインナップされていた。オペルはGSEを、ダイナミックなパフォーマンスとエモーショナルな魅力に焦点を当てた電気自動車(EV)

・小鵬汽車(XPeng)は5月13日、欧州最大の電気自動車(EV)充電サービスプロバイダーの1つであるPlugsurfingと提携し、同社の欧州における統合ネットワークを活用すると発表した。この提携により、EU全域で国境をまたいだ決済を可能にする500社を超える主要充電サービス事業者とのプラットフォームをベースに、小鵬汽車の顧客は高度で広範な充電ネットワークへのアクセスが可能になる。Plugsurfingは現在、欧州27カ国で94万

・三菱自動車の欧州法人は5月13日、CセグメントSUV「エクリプス クロス(Eclipse Cross)」の電気自動車(EV)バージョンを2025年9月に発表すると明らかにした。年末までに納車を開始するという。
・同モデルのデザインはドイツ・フランクフルトのデザインスタジオ(Mitsubishi Motors Europe Design)が担当し、ルノー傘下のアンペア(Ampere)の仏ドゥエー(Douai)工場で生産される。
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・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、欧州議会と欧州理事会による乗用車およびバンのCO2基準規制の一部改正案を歓迎する意向を示した。改正案では、排出基準は維持するが、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。
・ACEA事務局長は、「今回の改正案は短期的に自動車メーカーに柔軟性を提供する。しかしながら、欧州は充電インフラの拡充、効果的な電気自動車(EV)購入インセンティブや税制優遇措置、よ

・欧州議会は5月8日、新型乗用車と新型バンのCO2排出量規制の変更案を採択した。投票結果は賛成458票、反対101票、棄権14票で欧州の自動車部門を支援する欧州委員会の提案が支持された。欧州議会はこの提案の採択を早めるためこの案件を緊急手続きで処理することに同意した。 
・変更案ではメーカーに、2025年、2026年、2027年の各年それぞれの実績ではなく、3年間の実績の平均に基づいて義務を遵守する方法を提供する。メーカーはある年に

・欧州FEV (FEV Europe GmbH)は5月8日、マヒンドラと共同で、新型のコンパクト電気SUVクーペ「BE 6」とミッドサイズ電気SUVクーペ「XEV 9e」に搭載している新しいリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーシステムを開発したと発表した。このバッテリーは高エネルギー密度で設計されており、20分で20％から80％までの急速充電に対応する。このシステムには、容量59kWhと79kWhの2つのバリエーションがある。このバ

・欧州理事会は5月7日、2025年のCO2排出量目標を達成するために自動車メーカーに柔軟性を与えることを目的に、新車の乗用車およびバンのCO2基準に関する規制を改正する交渉権限を採択した。理事会の立場は、欧州委員会の提案に修正なしで同意するものである。
・欧州委員会が提案し、理事会が支持する修正案は、2025年、2026年、2027年の各自動車メーカーの具体的な排出量目標の遵守状況を、毎年ではなく、これら3年間の各自動車メーカーの実

・欧州委員会は5月8日、トランプ大統領チームとの交渉で大統領が適用した一連の関税を撤廃できなかった場合、最大950億ユーロ(1,080億ドル)の米国からの輸入品に対する対抗措置を提案した。新たな措置では、米国から輸入される自動車や自動車部品、機械、航空機、化学製品、電気機器、ワイン、魚、健康食品などが対象となる。同日付のデトロイトニュースなどの複数の米国メディアが報じた。
・EUの新たな対抗措置リストは、米国に輸入される自動車、鉄鋼