・ドイツのボディ部品サプライヤーKIRCHHOFF Automotiveは6月18日のニュースレターで、フォードの「プーマ(Puma)」と「Eトランジット クーリエ (Transit Courier BEV)」に成形部品や溶接アセンブリを供給しており、前後のサイドメンバー、フロントパネル、ボディ成形部品などが含まれると発表した。これらの部品は、ルーマニアのクラヨバ(Craiova)工場、ポーランドのミエレツ(Mielec)工場、ハン

・米カリフォルニア州サンノゼ(San Jose)に拠点を置く次世代固体リチウム金属バッテリー技術のリーダーQuantumScape (QS)は6月25日、生産能力のスケールアップに向けた重要なマイルストーンとして、先進的なCobraセパレータープロセスのベースラインセル生産工程への統合に成功し、同技術の商業化に一歩近づいたと発表した。 
・Cobraは、QSの高スループット・連続フロー型セパレーター生産プラットフォームの基盤を成すプ

・道路安全および気候変動リスクに関するリスクインテリジェンスを提供するグローバル企業Greater Thanは6月25日、ホンダとの新たな研究開発パートナーシップを発表した。この研究開発イニシアチブでは、大規模な匿名化運転データを分析し、衝突リスクの高い地域を特定することを目指す。 
・ドライバーの運転行動がリスクに与える影響を測定できるGreater ThanのAI技術を活用することで、特定の地理的エリアにおける衝突リスク増加の要

・米国では幅広い製品に使用されている輸入半導体に最大で25%の関税が課せられる可能性があり、GM、フォード、テスラなどが団結して、トランプ大統領の関税計画に懸念を表明しているという。また、154もの様々な業界団体や諸外国の関係者からも、チップへの関税問題を検討している商務省が実施している米国通商拡大法232条に基づいた調査に対し、OEMと同様の懸念の声が寄せられているという。6月24日付のデトロイトニュースが報じた。
・TSMC(台

・モロッコ産業貿易省は6月25日、COBCOがバッテリー用活物質を生産する初の産業部門を設立したと発表した。COBCOはモロッコのアフリカ系民間投資ファンドAL MADAと中国の前駆体メーカーCNGR (中偉新材料)の合弁会社。この施設では、ニッケル・マンガン・コバルト(NMC)技術を用いて正極活物質(pCAM)の前駆体を生産する。
・工場の敷地は238ヘクタール超あり、1,800人の熟練した技能が必要な直接雇用を創出する。COBC

・6月26日付の複数メディアによると、上海汽車集団投資管理有限公司(SAIC Group)と寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)が共同出資するバッテリーメーカーの上汽時代動力電池系統有限公司(United Auto Battery System)が100%出資し、バッテリー関連事業を営む新会社として上汽時代動力系統(上海)有限公司を設立した。
・登録資本金は5,000万元。事業範囲は、バッテリーの販売、バッテリー部品の販売、自

・米ルイジアナ州のクリーン水素タスクフォースは6月23日、現代自動車の幹部から同州アセンション郡(Ascension Parish)に建設予定で、60億ドルが投じられる水素を活用した製鉄所の展望について概要説明を受けた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。同製鉄所は2029年までに稼働開始予定で、現代自は「水素エコシステム」形成のきっかけになるとする。
・現代自の米国法人Hyundai Motor North Americaの副社

・Bosch (ボッシュ)はBosch Tech Day 2025イベントにおいて、2027年までに製品およびサービス全体にわたるAIの分野に25億ユーロ超を投資する計画を明らかにした。
・膨大な車両センサーデータベースと生成AIを活用することで、開発期間を大幅に短縮し、より多くの運転支援システム(ADAS)を展開していくことを目指している。自動運転にAIを活用することで、車両の周囲の状況を視覚化し、ルートを計画し、他の道路利用者の

・Brose Fahrzeugteile (Brose)の合弁会社Brose Sitechは6月24日、ドイツ・メルフェルデン(Mörfelden)に本社を置くフォームメーカーProseatの株式取得契約を締結したと発表した。 
・この取引は、欧州委員会による独占禁止法上の合併承認、およびその他の完了条件を前提としており、2025年8月までの完了が見込まれている。 
・Proseatグループは、ドイツ国内3拠点のほか、スペイン、チェ

・Sona BLW Precision Forgings (Sona Comstar)傘下のセルビアの短距離レーダー技術有力企業NOVELICは6月24日、同社の車載キャビン内モニタリングソリューションACAMが大手ティア1サプライヤーの指名を獲得したと発表した。2026年から供給を開始する。この技術は乗用車内の子供の存在検知機能や座席占有状況検知機能を提供する。 
・NOVELICは乗客のプライバシー保護と高性能を両立させたミリ波

・米サウスカロライナ州ファウンテンイン(Fountain Inn)に本社を置く世界的な先進的電子部品メーカーKYOCERA AVX (京セラAVX)は6月25日、新しい9155-900シリーズ縦型嵌合2.5mmピッチバッテリーコネクターを投入して標準バッテリーコネクターの品揃えを拡充したと発表した。 
・新しい9155-900シリーズ縦型嵌合2.5mmピッチバッテリーコネクターはモジュールやバッテリーパックを嵌合コネクターを介してプ

・投資会社のEQTは、同社が保有するパイオニアの全株式をCarUXに売却すると発表した。売却額は11億ドル(約1,592億円)。CarUXは、台湾を拠点とするディスプレイメーカーInnolux (群創光電股份有限公司)の子会社で、スマートコックピットソリューション事業を手掛けている。
・株主の変更後、パイオニアとCarUXは統合型コックピットおよびハードウェア・ソフトウェア統合強化に焦点を当てた開発で協業する。グローバルな自動車業界

・モロッコ産業・貿易省は6月24日、BENTELER Groupがモロッコ・ケニトラ(Kenitra)工業地帯で新工場の定礎式を行ったと発表した。同工場には4億モロッコ・ディルハム(約64億円)が投資される。 
・新工場は約400人の新規雇用を創出し、フロントとリアのショックアブソーバー、サスペンションシステム、アンチロールバー、サスペンションアームなどの部品を生産する。また、3,200トン冷間切断プレス、複数の溶接システム、耐腐食

・ハイドロプレーニング防止システムを手掛けるイタリアの新興企業Easyrainは6月17日、現代自動車と4年契約を締結した。この提携ではバーチャルセンサープラットフォーム等Easyrain独自の安全技術を現代自の次世代モデルに組み込むことに重点を置く。これにより低グリップ状態やハイドロプレーニング等の重要課題に対処する。Easyrainは、ハイドロプレーニング防止、低グリップ路面での安全性向上、及び先進センサーシステムを活用した車両

・ドイツ自動車工業会(VDA)は6月24日、VDAの支援の下、自動車関連企業11社がオープンソースソフトウェア開発における基礎研究段階の協力について合意したと発表した。11社はそれぞれの覚書(MoU)に署名した。
・本イニシアチブのスケジュールでは、自動運転プラットフォームの量産開発向けソフトウェア機能が2026年に利用可能となる見込み。モジュール式のソフトウェア機能は適応や拡張が可能であり、その後量産開発向けのカスタマイズされたパ

・積水化学工業は6月25日、自動車の射出成型品の生産・販売を行う合弁会社セキスイDLJMモールディング(Sekisui DLJM Molding Pvt. Ltd.)のインドにおける6番目の工場を新設することを決定したと発表した。新工場は、西部マハーラーシュトラ州プネ(Pune)のチャカン(Chakan)地区に建設され、2026年1月から稼働開始する予定で、設立にかかる投資額は約5億円となっている。
・敷地面積は1万44平方メートル

・ドイツの鋼鉄大手Salzgitter Groupとボルボ・カーは6月18日、提携を拡大すると発表した。これにより、2026年にはスウェーデン南部オロフストロム(Olofström)にあるボルボ・カーの車体部品工場から、大量の鉄スクラップがSalzgitterの製鉄所に販売されることになる。Salzgitter Groupは、このスクラップを子会社Salzgitter Flachstahlの生産工程に再投入する予定。
・Salzgi

・6月23日に発表されたフィリピン貿易産業省(DTI)の予測によると、新たに承認された電気自動車(EV)生産に関するインセンティブ戦略(EV Incentive Strategy: EVIS)は、約68万人の雇用創出、1,200億フィリピンペソ(約3,070億円)の投資誘致、11.4兆フィリピンペソ(約29兆円)の経済効果などをもたらす可能性があるという。
・本戦略は財政インセンティブ審査委員会(FIRB)の承認待ちだが、EVの国内

・Hello(哈囉、ハロー)は、ロボタクシー分野へ本格的に参入し、螞蟻集団（アントグループ）、寧徳時代（CATL）と傘下の投資主体を介して共同で上海造父智能科技有限公司を設立したと発表した。
・この新会社の登録資本金は12.88億元で、レベル4の自動運転技術の研究開発、安全性の確保、実用化に取り組む。なお、3社による出資額は合計で30億元を超える。
・Hello、アントグループ、CATLは2025年4月に3社間で戦略的提携契約を締結