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マレーシア

Novolyte Technology、バッテリー電解液の新工場でマレーシア事業を拡大

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は1月19日、同国のNovolyte Technologyがケダ州クリムハイテクパーク(Kulim Hi-Tech Park)で新たなバッテリー電解液工場の建設を開始したと発表した。Novolyte Technologyは中国の深圳新宙邦科技(Shenzhen CAPCHEM Technology)の完全子会社で、新エネルギー車(NEV)、家電製品、工業用途などに向けたバッテリー用化学品や電子材料を

2026年01月28日(水)

米国

トヨタ、米国電池工場の生産を見直し EV向けからHVや定置向けにシフト工場稼働率の維持へ

2026年01月27日(火)

米国

米Our Next Energy、EV契約破棄を受け他業種向けLFPバッテリーを生産へ

・1月21日付のデトロイト・ニュースによると、米ミシガン州のバッテリーメーカーOur Next Energy (ONE)は1月6日、顧客である大手の電気自動車(EV)メーカーが突然バッテリー供給契約をキャンセルしたため、技術者、管理職、技能工あわせて29人を解雇した。
・ONEの創業者でCEOのMujeeb Ijaz氏は翌7日、EV向けバッテリーへの投資を中止し、今後は鉄道、防衛、実用規模のエネルギー貯蔵システム向けバッテリーの生産

2026年01月27日(火)

米国

ホンダ、米Princeton NuEnergyとバッテリーリサイクル技術で提携

・本田技研工業と米Princeton NuEnergy (以下、PNE)は1月13日、次世代リチウムイオン電池のリサイクル技術に関する共同検証および実用化に向けた協業の覚書(MOU)を締結したことを発表した。この合意は、革新的なリサイクルを通じて、循環型電池材料サプライチェーンと米国のエネルギー独立性を強化するという両社の意図を反映している。
・ホンダとPNEは、2022年からリチウムイオン電池製造時のスクラップおよび使用済み材料を

2026年01月23日(金)

中国

一汽紅旗、全固体電池搭載の試作車をラインオフ

・吉林省政府は1月21日、中国一汽が自社開発した全固体電池を搭載した初の試作車を初めてラインオフしたと発表した。
・同試作プロジェクトでは470日をかけ、硫化物系電解質、10Ahセルの性能、60Ahセルの製造プロセスなど重要分野においてブレークスルーを果たした。今回、検証車両に搭載した全固体電池66Ahセルは、200℃の過酷な熱安全試験に合格し、硫化物系電解質のイオン伝導率が業界では高い水準である閾値10mS/cmを超えた。
・中国

2026年01月23日(金)

米国

BMW、AESCの米国バッテリー工場の建設中断後も同国でのEV生産開始を保証

・BMWはバッテリーセルメーカーのAESCがサウスカロライナ州で建設中のバッテリー生産工場の工事中断に伴い懸念されていた供給問題をひとまず回避し、2026年後半に予定されている米国での電気自動車(EV)の生産開始を保証した。複数の米国メディアが1月21日付で報じた。
・BMWの購買責任者Nicolai Martin氏はドイツメディアの取材に対し、同社は量産前の段階でバッテリー供給を確保するために暫定的な解決策を講じたと述べた。
・B

2026年01月22日(木)

米国

テスラ、テキサス州のリチウム精錬所の生産開始を動画で公開

・テスラは1月14日、テキサス州コーパスクリスティ（Corpus Christi）近郊のロブスタウン(Robstown)にある大規模なリチウム精錬所を詳細に紹介する新たな動画を公開した。同精錬所は年間50万台超の電気自動車(EV)にリチウムを供給可能。テスラはより高効率な新精錬プロセスの導入を前提に、2023年に同精錬所の建設に着手していた。
・動画では所長のJason Bevan氏が、2025年末に撮影されたと思われる映像でプロジ

2026年01月22日(木)

韓国

韓Dongwha Electrolyte、PGTから電解液用の六フッ化リン酸リチウムを調達

・韓国の複数メディア報道によると、同国の電解液メーカーDongwha Electrolyteは、特殊化学メーカーのPGTから二次電池電解液の主原料である六フッ化リン酸リチウム (LiPF6) を調達する契約を締結した。Dongwha Electrolyteは米国テネシー州に年産8万6,000トン規模の電解液工場を保有している。2025年に竣工したPGTの韓国生産拠点からLiPF6を調達することで、米国インフレ抑制法が定める「懸念され

2026年01月22日(木)

オーストラリア米国

豪Syrah Resources、テスラとのオフテイク契約に関する最新情報を発表

・豪州の黒鉛採掘企業Syrah Resourcesは1月19日、米ルイジアナ州ヴィダリア(Vidalia)にある年間生産量1万1,250トンの天然黒鉛負極活物質(AAM)工場からの供給に関する、テスラとのオフテイク(長期供給)契約について最新情報を発表した。Syrahはテスラから、ヴィダリア工場の適合AAMサンプルを提供する義務が履行されていないとする通知を受けていた。
・通知ではSyrahが2026年1月16日までに不履行を是正す

2026年01月21日(水)

スウェーデンチェコ

スウェーデンのAltrisとチェコのDraslovka、ナトリウムイオンバッテリー技術のサプライチェーンで提携

・スウェーデンのナトリウムイオンバッテリー開発企業Altrisとチェコ共和国の特殊化学品メーカーDraslovkaは1月15日、欧州初となる産業規模のナトリウムイオン正極材バリューチェーン構築に向けた戦略的パートナーシップを発表した。
・両社は、チェコのコリーン(Kolín)にあるDraslovkaの施設において、Altrisが特許を保有するナトリウムイオン正極活物質(CAM)の統合生産を拡大し、年間最大350トンのCAMを供給する

2026年01月21日(水)

中国

中国汽車動力電池産業創新連盟、2025年通年の駆動バッテリー搭載量は40.4%増

・中国汽車動力電池産業創新連盟 (China Automotive Battery Innovation Alliance: CABIA)は1月16日、2025年12月および2025年通年の駆動バッテリー搭載量データを発表した。
・12月の車載電池搭載量は前年同月比35.1%増の98.1GWhとなった。うち、三元系電池の搭載量は40.5%増の18.2GWhで全体の18.6%を占めた。リン酸鉄リチウム電池の搭載量は33.7%増の79.

2026年01月21日(水)

中国

CATL、サウジアラビアにアフターサービス拠点「寧家服務」を開設　中東初の体験センター

・寧徳時代（CATL）は、中東地域で初となる体験センターをサウジアラビア・リヤドに開設したと発表した。センターは東環状道路沿いの中核エリアに位置し、敷地面積は約7,000平方メートルで、中東市場向けにNEVおよび蓄電池を対象とした総合アフターサービスを提供する。
・同センターでは、電池の診断、保守、修理、技術研修、回収、倉庫物流などの業務を展開し、乗用車、商用車、蓄電システムなど7種類の製品カテゴリーに対応する。約5万平方メートルの

2026年01月20日(火)

中国

長安汽車、CATLと提携深化　25GWhの車載電池生産拠点を契約

・長安汽車は、寧徳時代(CATL)と「戦略的パートナーシップ関係の全面的深化に関する覚書」を締結したと発表した。
・協議に基づき、両社は共同ブランドの構築、先進技術の研究開発、販売・マーケティング、海外事業展開、安定した高品質供給の確保および合弁会社の運営などの分野で、多層的な提携を展開する。
・覚書締結の同日、両社は「時代長安動力電池プロジェクト」の契約調印式を行った。
・同プロジェクトは、CATLと長安汽車が共同出資して設立した

2026年01月20日(火)

ドイツ

Leoni、高電圧バッテリーセル接続システムを発表

・Leoniは、高電圧バッテリー用のセル接続システム(CCS)を導入した。これは、バッテリーセルを横方向の極または上部の極で電気的に接続するように設計されている。
・CCSは従来の表面実装型デバイス(SMD) の溶断ヒューズに代わるもので、Leoniのボンドワイヤ技術を活用して信頼性を高めながらコストと重量を削減する。ボンドワイヤは、ワイヤ保護のヒューズ機能を提供する。
・このシステムには温度監視用の温度センサーが組み込まれており、

2026年01月20日(火)

韓国

韓C&P New Material Technology、浦項市にLFP正極材工場を建設へ

・韓国のC&P New Material Technologyは、慶尚北道および浦項市との間でLFP (リン酸鉄リチウム) 正極材工場を建設する旨の了解覚書 (MOU) を締結した。2026年から2030年にかけて約5,000億ウォン (550億円) を投じ、浦項市に電気自動車 (EV) およびエネルギー貯蔵システム (ESS) 向けLFP正極材の生産拠点を段階的に整備する計画。2026年5月の着工を予定しており、投資の第1フェーズ

2026年01月20日(火)

米国中国

フォード、海外市場向けHVにBYDのバッテリー採用を検討との報道

・フォードは海外工場で生産するハイブリッド車(HV)にBYDのバッテリーを採用する方向で、同社と協議を進めているという。関係者の話として1月15日付の米国メディアが報じた。BYDは、フォードが協議中の複数のバッテリーサプライヤー候補の内の1社ではあるが、近日中の合意の予定はないという。
・フォードが海外工場で生産するHVは、米国を含む世界各国に輸出される。米国の輸入関税を考慮すると、米国で販売される輸入モデルとしては高コストが懸念さ

2026年01月19日(月)

中国

中国政府、NEV使用済駆動バッテリーの回収・利用に関する暫定管理規定を公布

・中国工業情報化部は1月16日、国家発展改革委員会、生態環境部、交通運輸部、商務部、市場監督管理総局などと、「新エネルギー車(NEV)使用済み駆動用バッテリーの回収および総合利用に関する暫定管理規則」を公布した。
・同規定は、使用済み駆動用バッテリーの回収、総合利用および関連の活動に焦点を当て、2026年4月1日より実施される。
・NEVを廃車とする際には駆動電池が搭載されていなければならず、これを満たさない場合は、関係規定に基づき

2026年01月19日(月)

サウジアラビア

カナダのNorthern Graphite、サウジアラビアのAl Obeikan Groupとバッテリー負極材工場を計画

・カナダの黒鉛生産企業Northern Graphite Corporationは1月14日、サウジアラビアのAl Obeikan Groupと、紅海に面したサウジアラビア・ヤンブー(Yanbu)工業都市で大規模バッテリー負極材(BAM)工場を共同で開発・運営するための基本合意書を締結した。両社はAl Obeikanが51%を出資する合弁会社を通じて本プロジェクトを推進する。
・基本合意書には2億ドル規模のBAM工場を建設する計

2026年01月19日(月)

インドネシア

インドネシア、2026年までにEV用バッテリー工場2拠点を稼働へ

・1月8日付のインドネシア現地メディアRepublikaの報道によると、インドネシア・エネルギー鉱物資源省(ESDM)大臣は国内のニッケル系電気自動車(EV)用バッテリー産業が稼働段階に入ったことを明らかにした。2026年中にバッテリー工場2拠点が稼働し、EVサプライチェーンを強化する見込みだという。
・このプロジェクトはプラボウォ・スビアント大統領が主導する戦略的鉱物の下流化政策を継続するものである。主要施設の一つは西ジャワ州カラ

2026年01月19日(月)

スイス

スイスのパウル・シェラー研究所、安全性を高めた急速充電対応の全固体リチウム金属バッテリー技術を開発

・スイスのパウル・シェラー研究所(Paul Scherrer Institute: PSI)は1月8日、実用的な全固体リチウム金属バッテリーの実現に向けた重要な進展があったと発表した。新バッテリーは現行のリチウムイオンバッテリーより多くのエネルギーを蓄えられ充電速度も速い。また、全固体バッテリーは可燃性液体電解質を使用しないため従来のバッテリーより安全性が高く、電気自動車(EV)、電子機器、エネルギー貯蔵用途における有力な選択肢と見

2026年01月15日(木)