インドの政策
インド政府、EV生産を促進する新優遇制度を発表
・インド政府は6月2日、電気自動車(EV)に重点を置いた乗用車の国内生産を促進する制度を承認した。インド重工業省が同日、明らかにした。この制度には世界のEVメーカーの投資を誘致し、インドをEVの主要生産拠点として位置付ける狙いがある。
・承認を受けた申請事業者は、申請承認日から5年間、運賃保険料込みで最低3万5,000ドルのEVの四輪車を15%の関税で完成車(CBU)輸入する許可を得られる。承認された申請事業者は、制度の規定に従い3

インド政府、複数の州と電気バスの導入について協議
・インドの重工業・鉄鋼大臣は5月22日、PM e-Driveスキームに基づく電気バスの導入に関する会議を主宰したと発表した。詳細な議論の結果、重工業省は同スキームの現行フェーズにおいて、ベンガルール(Bengaluru)に約4,500台、ハイデラバード(Hyderabad)に2,000台、デリー(Delhi)に2,800台、アーメダバード(Ahmedabad)に1,000台、スーラト(Surat)に600台の電気バスを供給することを

タイ工業大臣、EV・部品産業振興に向けインドとの関係強化を支援
・タイ政府の3月3日付発表によると、タイ工業大臣がインドの政府系シンクタンクNITI Aayogの副会長らとタイ・インド間の産業協力の方向性について会談した。
・両者は、2030年までにタイの自動車生産の30%を電気自動車(EV)あるいはゼロエミッション車(ZEV)にするという目標「30@30」についても意見を交わした。クリーンな輸送に焦点を当てるタイの政策は、自動車、二輪車、バス、船、電車、EVのプラットフォームやコンポーネントを
