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インドの政策

インド

インドの国際自動車技術センター、15m多軸寝台バスに初の適合証明書を発行

・インドの国際自動車技術センター(International Centre for Automotive Technology: ICAT)は8月26日、適用される中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules)に準拠したAIS-119およびAIS-153規格に基づき、15m多軸寝台バスに対して初の適合証明書を発行したと発表した。この証明書は、同バスを開発したSynaty Automotiveに対して授与さ

インド

タタ乗用車、PLI認証の取得見通しや生産増強、新型EV「アビニャ」の発売時期を説明

・タタの乗用車事業会社Tata Motors Passenger Vehicles Ltd. (TMPVL)は8月19日、投資家向けの決算説明会で、Aセグメントハッチバック電気自動車(EV)の「ティアゴev (Tiago.ev)」、Bセグメント電気SUV「パンチev (Punch.ev)」、Cセグメント電気SUV「シエラev (Sierra.ev)」、BセグメントSUV「カーヴ(Curvv)」が2026年度第3四半期(10-12月)

インド

印Minda Instruments、電子部品製造スキームの枠組みでディスプレイモジュールの新規工場を設立へ

・インドMinda Corporationの完全子会社であるMinda Instrumentsは8月18日、電子部品製造スキーム(ECMS)に基づき、ディスプレイモジュールサブアセンブリを製造する政府承認を取得したと発表した。この認可は、インド電子情報技術省(MeitY)が新たに承認した31件の提案の一部として2026年8月17日に下りたものであり、これによりECMSプロジェクトの総数は106件となった。 
・Minda Instr

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インド政府、さらに31件の電子部品製造スキームを承認、すでに38の電子部品工場が稼働中

・インド電子情報技術省(MeitY)は8月17日、電子部品製造スキーム(ECMS)の下で新たに31のプロジェクトを承認したと発表した。これにより、15の州にわたる承認済みプロジェクトの総数は106件となった。承認済みの総投資額は6,954億8,000万ルピー(約1兆2,000億円)に達し、予想される生産額は5兆3,400億ルピー(約9兆円)、直接雇用者数は7万4,628人が見込まれている。 
・今回の追加承認には787.7億ルピー(

インド

インド政府、国産レアアース永久磁石工場計画の技術入札を開札

・インド重工業省(MHI)は8月13日、国内に統合型焼結NdFeB (ネオジム・鉄・ボロン)レアアース永久磁石(REPM)製造工場を建設する728億ルピー(約1,210億円)規模の計画に対し、20件の入札を受け取ったと発表した。技術入札は2026年8月13日に開札された。
・応札企業には、20 Microns、Attero Recycling、Coal India、Larsen & Toubro、Lohum Magnets、NEO

インド

インド政府、eモビリティ普及促進策PM E-DRIVEスキームの実施期限を2028年3月まで延長

・インド重工業省(Ministry of Heavy Industries)は8月10日、eモビリティ普及促進策のPM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement (PM E-DRIVE)スキームを改定し、総予算を1,190億ルピー(約1,990億円)に増額し、実施期間を2024年4月1日から2028年3月31日までとすると発表した。電気自動車(EV)の普及

インド

インド重工業省、フラッシュ充電式18m級連節電気バスシステムの提案を検討

・インド自動車調査協会(ARAI)は8月11日、大量輸送に対応したクリーンで効率的な公共交通の実現を目的とするフラッシュ充電方式の連節電気バスシステムの提案について、インド重工業省が検討会を開催したと発表した。
・提案されているシステムでは、約130人を輸送できる全長18mの連節電気バスを採用し、短時間の停車中に急速フラッシュ充電や機会充電（継ぎ足し充電）を行うことで、連続運行の実現、充電のための休止時間の短縮を図る。 
Based

インド

インド政府、自動車規則に基づくV2V通信システムの段階的導入を提案

・インド陸運・国道省(MoRTH)は8月3日、自動車におけるVehicle-to-Vehicle (V2V)通信システムの段階的導入を可能にするため、1989年中央自動車規則の改正を提案する草案通知を発行したと発表した。 
・V2Vおよびその他の高度道路交通システム(ITS)の用途として、5.875GHz〜5.925GHzの周波数帯が指定されている。 
・草案通知では以下のように提案されている。 
  1. 2027年10月1日以降

インド

インド政府、レアアース永久磁石製造推進策の国際入札期限を延長

・インド重工業省(Ministry of Heavy Industries: MHI)は7月29日、焼結レアアース永久磁石の製造推進計画(Scheme to Promote Manufacturing of Sintered Rare Earth Permanent Magnets (REPMスキーム))に基づく国際入札のスケジュールを延長した。より多くの企業の参加を促し、関係者が準備に充てる時間を確保するため、入札提出期限を202

インド

インド政府、半導体エコシステムに向けた1兆2,750億ルピーのSemicon 2.0スキームを承認

・インド連邦内閣は7月15日、予算規模1兆2,750億ルピー(約2兆1,600億円)のSemicon 2.0スキームを承認した。同スキームは、設計、装置・材料、半導体製造工場、ATMP(組立・試験・マーキング・パッケージング)／OSAT(半導体組立・試験委託)施設、研究開発、人材育成の6分野で構成される。設計分野では、すでに半導体チップを開発しているスタートアップ105社による取り組みを基盤に、半導体IPやチップ・システム設計に重点

インド

インド政府、乗用車が対象の企業燃費基準CAFE 2027の草案を公表

・インド電力省は7月16日、M1カテゴリー(運転席を除き最大8席の乗用車など)の車両を対象とする新たな企業平均燃費基準(CAFE 2027)の草案を公表した。この基準案は、2001年省エネルギー法に基づき、2027年4月1日から施行を予定しており、今後21日間にわたり、異議や提案を受け付ける。CMVR (中央自動車規則)のM1車両に適用され、2027-28会計年度から2031-32会計年度までの年度ごとの定数を用いて、Modifie

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インド政府、重要鉱物20鉱区を対象とする第8回入札を開始

・インド鉱業省は7月15日、クリーンエネルギーおよび先進製造に必要な主要資源の確保に向けた取り組みの一環として、国内の9州にまたがる20鉱区を対象とする重要・戦略鉱物の第8回鉱区入札を開始した。今回の入札には、新たに特定された13鉱区と、2回目の入札として再提示された7鉱区が含まれる。対象鉱物は、モリブデン、黒鉛、海緑石、希土類元素、バナジウム、ガリウム、チタン、タングステン、リン鉱石、ポタッシュ(カリウムを含む水溶性塩類)、リチウ

インド

インド政府、企業燃費基準下でクレジット取引を可能にする枠組みを提案

・インド電力省は7月6日、同国の乗用車の企業平均燃費(CAFE)基準の下でのクレジット・デビット枠組み導入に向けた草案を公表し、規則の最終決定前にパブリックコメントの募集を開始した。導入案では、CO2排出目標を達成した自動車メーカーがクレジットを獲得し、未達のメーカーはデビット(負債)を負う仕組みとなっている。クレジットとデビットの残高は毎年算出され、2022-23会計年度から2026-27会計年度までの5年間を1ブロックとして、パ

インド

インド自動車調査協会、E20燃料普及に向けた最新の技術的側面を説明

・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は7月4日、西部プネ(Pune)で記者会見を行い、インドにおけるE20 (エタノール20%混合ガソリン)普及に向けた最新の技術的側面を説明した。ARAIによると、全てのE20適合モデルは、市場導入前に4-6万kmにおよぶ耐久性、性能、信頼性のテストを通過しており、これにはエタノール混合燃料のエンジ

インド

インド政府、エタノール混合ガソリンへの懸念を受け、車両との適合性を強調

・インド政府は7月4日、E20 (エタノール20%混合ガソリン)が燃費、エンジン性能、保証の有効性に及ぼす影響について、車両所有者やソーシャルメディア上で懸念の声が上がっていることを受け、業界関係者との共同記者会見を行った。同日付の複数のインドのメディアが報じた。スズキのインド子会社マルチ・スズキ、トヨタのインド現地法人Toyota Kirloskar Motor (TKM)、二輪車メーカーのHero MotoCorpの代表者らはサ

インド

インド政府、車両向けのサイバーセキュリティ対策の義務化およびOTAアップデート規則を提案

・インドの陸運・国道省は6月17日、1989年中央自動車規則(CMVR)の改正案を公表した。これは、インドで販売される車両を対象に、サイバーセキュリティ対策の義務化とソフトウェア更新における順守要件を提案するもの。改正案は、CMVRに2つの新たな条項を導入する。AIS-189基準に基づき、サイバーセキュリティ対策とサイバーセキュリティ管理システム(CSMS)を規定する125-T条項と、AIS-190基準に基づき、ソフトウェア更新とソ

インド

インド政府、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長

・インド重工業省(MHI)は6月25日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム (REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を、2026年6月29日から7月29日に延長すると発表した。これに伴い、技術入札の開札日も6月30日から7月30日に変更された。この延長は、複数の利害関係者からの要請を受けて認められたものである。
・この国際入札は、インド国内に統合型希土類永久磁石製造施設を設立するメーカーを選定するため、当初2026年3

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