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インドの政策

インド

インド政府、重要鉱物20鉱区を対象とする第8回入札を開始

・インド鉱業省は7月15日、クリーンエネルギーおよび先進製造に必要な主要資源の確保に向けた取り組みの一環として、国内の9州にまたがる20鉱区を対象とする重要・戦略鉱物の第8回鉱区入札を開始した。今回の入札には、新たに特定された13鉱区と、2回目の入札として再提示された7鉱区が含まれる。対象鉱物は、モリブデン、黒鉛、海緑石、希土類元素、バナジウム、ガリウム、チタン、タングステン、リン鉱石、ポタッシュ(カリウムを含む水溶性塩類)、リチウ

インド

インド政府、企業燃費基準下でクレジット取引を可能にする枠組みを提案

・インド電力省は7月6日、同国の乗用車の企業平均燃費(CAFE)基準の下でのクレジット・デビット枠組み導入に向けた草案を公表し、規則の最終決定前にパブリックコメントの募集を開始した。導入案では、CO2排出目標を達成した自動車メーカーがクレジットを獲得し、未達のメーカーはデビット(負債)を負う仕組みとなっている。クレジットとデビットの残高は毎年算出され、2022-23会計年度から2026-27会計年度までの5年間を1ブロックとして、パ

インド

インド自動車調査協会、E20燃料普及に向けた最新の技術的側面を説明

・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は7月4日、西部プネ(Pune)で記者会見を行い、インドにおけるE20 (エタノール20%混合ガソリン)普及に向けた最新の技術的側面を説明した。ARAIによると、全てのE20適合モデルは、市場導入前に4-6万kmにおよぶ耐久性、性能、信頼性のテストを通過しており、これにはエタノール混合燃料のエンジ

インド

インド政府、エタノール混合ガソリンへの懸念を受け、車両との適合性を強調

・インド政府は7月4日、E20 (エタノール20%混合ガソリン)が燃費、エンジン性能、保証の有効性に及ぼす影響について、車両所有者やソーシャルメディア上で懸念の声が上がっていることを受け、業界関係者との共同記者会見を行った。同日付の複数のインドのメディアが報じた。スズキのインド子会社マルチ・スズキ、トヨタのインド現地法人Toyota Kirloskar Motor (TKM)、二輪車メーカーのHero MotoCorpの代表者らはサ

インド

インド政府、車両向けのサイバーセキュリティ対策の義務化およびOTAアップデート規則を提案

・インドの陸運・国道省は6月17日、1989年中央自動車規則(CMVR)の改正案を公表した。これは、インドで販売される車両を対象に、サイバーセキュリティ対策の義務化とソフトウェア更新における順守要件を提案するもの。改正案は、CMVRに2つの新たな条項を導入する。AIS-189基準に基づき、サイバーセキュリティ対策とサイバーセキュリティ管理システム(CSMS)を規定する125-T条項と、AIS-190基準に基づき、ソフトウェア更新とソ

インド

インド政府、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長

・インド重工業省(MHI)は6月25日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム (REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を、2026年6月29日から7月29日に延長すると発表した。これに伴い、技術入札の開札日も6月30日から7月30日に変更された。この延長は、複数の利害関係者からの要請を受けて認められたものである。
・この国際入札は、インド国内に統合型希土類永久磁石製造施設を設立するメーカーを選定するため、当初2026年3

インド

バーラトベンツとマヒンドラ・グループ、印デリー首都圏のフリート更新計画に参画

・ダイムラートラックのインド法人Daimler India Commercial Vehicles (バーラトベンツ)が、デリー首都圏(NCR)における老朽化したトラックおよびバスの更新を目的とした政府の計画に基づき、道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)と覚書を締結した。インド政府が6月23日に発表した。これにより、同計画への参加メーカーは合計6社となった。
・マヒンドラとSML

インド 英国

英印FTAが7月15日に発効へ、英国製自動車へのインド関税は割当枠内で100%から10%に引き下げ

・英国とインドの自由貿易協定(FTA)が、署名後最速で2026年7月15日に発効すると、英ビジネス貿易省が6月17日付で発表した。FTAは長期的には年間で、英国のGDP (国内総生産)を48億ポンド(約1兆270億円)、実質賃金を22億ポンド(約4,700億円)押し上げ、二国間貿易を255億ポンド(約5兆4,550億円)拡大させる見込みだという。
・自動車産業に関しては、英国製自動車へのインドの関税は、割当枠内で100%から10%に

インド

タタ、インド・デリー首都圏のフリート向けスクラップインセンティブ制度に参画

・インド陸運・国道省は6月18日、タタ・モーターズ(Tata Motors、以下タタ)と覚書(MoU)を締結したと発表した。タタは、デリー首都圏で旧型のトラックおよびバスの買い替え制度に参画する。対象となる車両は、店頭価格から8%の割引が適用される。電気自動車(EV)の場合、同車両総重量(GVW)クラスの内燃エンジン(ICE)車に適用される割引率を上限とする。
・タタは、6月15日週の初めに覚書を締結したアショック・レイランド(As

インド

インド政府、デリー首都圏の老朽商用車代替でアショック・レイランドおよびSwitch Mobilityと提携

・インド陸運・国道省(MoRTH)は6月15日、アショック・レイランド(Ashok Leyland)および同社子会社のSwitch Mobilityと覚書を締結した。両社はデリー首都圏(Delhi-NCR)の老朽化したトラック・バスの代替を促進する政府制度の下で、車両購入時の割引を提供する初の自動車メーカーとなる。 
・両社は覚書に基づき、対象車両のショールーム渡し価格を8％割引く。電気自動車(EV)に対する割引は同じ車両総重量(G

インド

インド政府、高エタノール混合ガソリンの物品税を免除

・インド財務省歳入局の間接税・関税中央委員会は6月10日、エタノール混合率の高いガソリンに対する物品税の免除に関する通知を公表した。以下の4種類のエタノール混合ガソリンが対象となる。
E22ガソリン　(ガソリン78%、エタノール22%)E25ガソリン　(ガソリン75%、エタノール25%)E27ガソリン　(ガソリン73%、エタノール27%)E30ガソリン　(ガソリン70%、エタノール30%)Based on gazette notif

インド

インド政府、48カ所の給油所でエタノール85%混合のE85燃料の販売を開始

・インドの石油・天然ガス省は6月5日、エタノールを80～85%、ガソリンを14～19%混合したE85燃料の販売を開始したと発表した。まず、同省傘下の石油販売会社(OMC)の公共給油所48カ所で販売され、2026年12月までに500カ所、2027年12月までに5,000カ所へ拡大することを目指す。E85の価格は従来のガソリンより1L当たり約20ルピー(約33円)安く、オクタン価は108となっている。
・E85に対応したフレックス燃料車

インド

印L&T、コインバトールのエレクトロニクスおよび自動車製造ハブに250億ルピーを投資

・インドのタミル・ナドゥ州政府は6月2日、同国最大級の複合企業Larsen and Toubro (L&T)と覚書を締結し、8,200人の雇用を創出する3つのプロジェクト全体で1,860億ルピー(約3,120億円)を投資する確約を得たと発表した。 
・コインバトール(Coimbatore)に建設されるエレクトロニクス製造ハブは、投資額が250億ルピー(約420億円)、2,000人の雇用目標を掲げており、エレクトロニクスおよび自動車セ

インド

インド・ハリヤナ州、Make in Haryana産業政策の始動で5兆ルピーの投資誘致を目指す

・インド・ハリヤナ州首相のNayab Singh Saini氏は6月1日、Make in Haryana産業政策を立ち上げ、5兆ルピー(約8.4兆円)の投資誘致を目指すと発表した。初日には1兆1,000億ルピー(約1.8兆円)相当の覚書が締結されたという。同州はこれと同時に、9つの分野別産業政策と、GIS (地理情報システム)を活用した用地選定、AIによる支援、投資計画書(ブループリント)の自動生成、ワンストップでの許認可手続きを提

インド

インド政府、トラック・バスのスクラップインセンティブ制度構築に向け958.5億ルピー規模の計画を承認

・インド政府内閣は6月3日、デリー首都圏で、BS-IV以前の排出基準に適合するトラックやバスを、BS-VI適合車あるいは電気自動車(EV)に置き換えるための2カ年計画を承認した。総事業規模は958億5,000万ルピー(約1,600億円)で、このうち504億1,000万ルピー(約840億円)は中央政府が拠出し、同制度に参加する州の税制優遇による支援額は160億1,000万ルピー(約270億円)に相当する。
・この計画はインド住宅・都市

インド

インド・オマーン貿易協定、インドのOEMにオマーン市場への即時無関税アクセスを提供

・インド政府は、6月1日に発効したインド・オマーン包括的経済連携協定(CEPA)により、自動車およびすべての工業製品に対する5%の最恵国待遇(MFN)関税が撤廃され、インドの自動車輸出業者はオマーンの輸入市場への即時無関税アクセスを得たと発表した。 
・自動車、電気機器、機械、鉄鋼、および非鉄金属を含む、インドからオマーンへの工業製品の輸出額は、2025-26年度(3月末終了)に8億7,583万ドルに達しており、本協定の下で2030

インド

インド自動車調査協会、バス車体の認証取得を支援する専用窓口を設立

・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は5月22日、バス車体メーカーが認証基準を遵守できるよう支援する専用のサポート窓口を開設したと発表した。 
・この窓口では、技術および設計面のサポートを提供し、申請書類の作成を手助けするほか、義務付けられているビデオ検査や物理的な安全チェックリストを含む3段階のコンプライアンス枠組みを通じてメーカ

インド

Bosch India、BS7、CAFE 3、商用車ADAS規制に対応

・Bosch Limitedは、投資家向けの最新情報の中で、2027年4月に導入が予定されているCAFE Phase 3規制に向けて、OEMと積極的に取り組んでおり、これにより車両1台あたりの搭載コンテンツが増加すると発表した。また、2027年1月から施行される新型商用車モデルの規制に先立ち、商用車へのADASの導入を推進し、2027年10月までにすべての商用車に拡大する。
・BoschはBS7で、政府が移行を法制化すれば、技術と製

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