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インド

印Transvolt Mobility、政府のEV普及プログラムNHEVの下で全国にEVトラック1,000台を展開へ

・インドのゼロエミッションモビリティ推進企業Transvolt Mobilityは9月11日、インド政府主導の電気自動車(EV)普及プログラムNHEV (National Highways for Electric Vehicles)の下でEVトラック1,000台を展開することを正式決定した。これはチェンナイ(Chennai)のWorld EV Day 2024から始まった１年にわたる技術実証試験を経て展開につながった。実証実験には

2025年09月17日(水)

インド

FADA、インドの補償CESSの廃止に懸念を表明

・インドの自動車販売店協会連合(Federation of Automobile Dealers Associations: FADA)は9月10日、第7回自動車小売会議(Auto Retail Conclave)が開催され、業界首脳や政府当局者らが参加したと発表した。
・FADAの代表者は、最近インド政府が承認した付加価値税(GST)の改正について、改正自体は重要であるものの、税制改正に伴う補償CESS (GSTの導入に伴い州の税

2025年09月12日(金)

インド

インドの自動車メーカー、付加価値税率引き下げを受けて車両の価格を値下げ

・インド政府の付加価値税(GST)委員会は9月3日、第56回会合でインドの自動車業界に関連する包括的な税制改正を承認し、車種によって異なるGST税率の引き下げを発表した。これを受けて、マヒンドラ、タタ、上海汽車とインドのJSW Groupとの合弁会社であるJSW MG Motor、トヨタのインド現地法人Toyota Kirloskar Motor (TKM)、現代自動車のインド法人Hyundai Motor India、起亜のインド

2025年09月09日(火)

インド

インド政府、重要鉱物のリサイクルに向けた150億ルピーの補助金スキームを承認

・インド連邦内閣は9月3日、重要鉱物の国内リサイクル能力を構築するため国家重要鉱物ミッション(National Critical Mineral Mission)に基づく150億ルピー(約250億円)の補助金スキームを承認した。
・6年間のプログラム(2025-26年度から2030-31年度)は電子廃棄物、リチウムイオンバッテリーのスクラップ、廃車由来の触媒コンバーターのような2次資源を対象にしている。補助金の3分の1は小規模のリサ

2025年09月08日(月)

インド

インド政府、小型車・バイク・自動車部品などへの付加価値税を18%に引き下げ

・インドの付加価値税(GST)委員会は9月3日、第56回の会合でインドの自動車業界に関連する包括的なGSTの改正を承認した。主な変更点は以下の通り。
小型のガソリン車、LPG車、CNG車 (排気量1,200cc以下、全長4,000mm以下)：GST税率を28%から18%に引き下げ。ディーゼル車 (排気量1,500cc以下、全長4,000mm以下)：GST税率を28%から18%に引き下げ。オートバイ (排気量350cc以下)および三輪

2025年09月05日(金)

インド

インド自工会、E20燃料への懸念に根拠ないとの声明を発表

・インド自動車工業会(SIAM)は8月30日、エタノールを20%混合したE20ガソリンについて、懸念を払しょくする声明を発表した。E20をめぐっては消費者から燃費の低下などを懸念する声が上がっていると複数のメディアが報じていた。SIAMはこれに加えて、E20を使用して問題が発生した場合の保証問題、浸水などの懸念については根拠がないと明言した。
・SIAMは、実際の燃費は運転習慣、車両の状態、保守に大きく左右され、テストでは燃費の低下

2025年09月03日(水)

インド

インドのMurugappa Group傘下のCG Semi、グジャラート州にチップ組立工場を開設

・インドのCG Semiは8月28日、グジャラート州サナンド(Sanand)に同社初の半導体後工程受託(Outsourced Semiconductor Assembly and Test: OSAT)施設を開設したと発表した。CG SemiはコングロマリットMurugappa Group傘下のCG Power and Industrial Solutionsの子会社で、ルネサスエレクトロニクスとタイの半導体後工程受託企業Stars

2025年09月02日(火)

インド

インド政府、祝祭シーズンを前に小型車と二輪車のGST税率を28%から18%に引き下げへ

・8月18日付のインドの複数メディア報道によると、インド政府はディワリの祝祭シーズンを前に、小型ガソリン車とディーゼル車、350cc未満の二輪車に対する付加価値税(GST)を28%から18%に引き下げる見込み。これはエントリーレベルのモデルの需要を刺激するための措置となる。
・現在、全長4メートル以下でエンジン排気量1,200cc以下の小型車は28%のGSTと1%の補償税が課せられ、350cc未満の二輪車には28%のGSTのみが課せ

2025年08月20日(水)

インド

インド政府、PM E-DRIVEスキームを改訂し2028年3月まで延長

・インド重工業省は8月8日、PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement (PM E-DRIVE)スキームの改訂通達を発表した。改正後のスキームの予算は1,090億ルピー(約1,840億円)となり、2024年10月1日から2028年3月31日まで実施される。
・このスキームは、電気自動車(EV)の普及を加速し充電インフラの設置を支援することで、国内のEV

2025年08月14日(木)

インド

デンソーなど、UNIDOに採択デジタルプラットフォームをインドに

2025年08月08日(金)

米国インド

トランプ大統領、ロシア産原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げると警告

・トランプ大統領は8月4日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドによるロシア産原油の購入を理由に、インド製品の米国輸入関税を大幅に引き上げると述べた。
・大統領は、「インドは大量のロシア産原油を購入しているだけでなく、購入した原油の多くを市場で売却し、巨額の利益を得ている。インドは、ロシアの軍事力によってどれだけのウクライナ国民が殺されているかなど気にも留めていない。これを看過できず、私はインドが米国に支払う関

2025年08月05日(火)

インド

グローバルデータ市場インサイト：テスラ、インド市場に参入

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (7月29日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・2025年7月15日、テスラがムンバイ(Mumbai)に初のショールームを正式に開設し、ミッドサイズ電気SUV「Model Y」の受注を開始したことで、インドのテスラファンの長い待ち時間に終止符が打たれた。また、デリー(Delhi)に2つ目のショールームも近々開設予定で、両都市にはスーパーチャージャー

2025年07月31日(木)

米国インド

トランプ大統領、インドへの関税25%と発表、ロシア産原油・武器購入にペナルティも

・トランプ大統領は7月30日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。さらに、ロシア産原油と武器の購入に、何らかのペナルティを課すことにも言及した。
・大統領は、これらの措置は米国が全ての国と貿易協定を締結する期限である8月1日から発効すると述べた。
・大統領は、インドは「我々の友人だ」としながらも、インドが課している米国製品への関税はあまりにも高すぎると述べた。また、誰

2025年07月31日(木)

英国インド

英国自動車工業会、英印自由貿易協定を歓迎

・英国自動車工業会(SMMT)は7月24日、英国・インド自由貿易協定(FTA)はインド自動車市場を初めて部分的に自由化するという重要な成果を象徴するものだと指摘した。
・この協定は非常に複雑で歩み寄りが必要な点もあるが、協定が発効すればインド市場における内燃機関車の関税は初日から、電気自動車とその部品の関税も今後、大幅に引き下げられて英国メーカーに商機がもたらされる。
・SMMTは、英国が最大かつタイムリーな利益を確保するために

2025年07月29日(火)

インド英国

印、英国と貿易協定を締結、国内産業を保護しつつ英国製高級車に市場を開放へ

・インド・英国両政府は7月24日、包括的経済貿易協定(CETA)を批准した。高級車とクリーンテクノロジー車の二国間貿易を促進するために割当枠を導入する。
・本協定は国内手続きの完了後に発効する予定で、新たに設置された商品小委員会による2年ごとの検討メカニズムも盛り込まれている。
・今回の合意の重要なポイントは、英国からの高価格内燃エンジン車(ICE)に対する輸入関税の段階的な引き下げである。排気量3,000ccを超えるガソリン車と排

2025年07月28日(月)

インド

インド政府、レアアース850万トン超の埋蔵を確認

・インドの核エネルギー局(DAE)所管の原子力鉱物探査研究局(Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)は7月23日、インドの様々な地質地域におけるレアアースの探査と活用に向けた継続的な取り組みを発表した。AMDはインド沿岸部と内陸部のモナザイト鉱床に約723万トンのレアアース酸化物が含まれていると推計しており、硬岩層においてもレアアース129万トンが

2025年07月25日(金)

インド

インド政府、自動車ミッションプラン2047の策定を開始

・インド政府の重工業省(MHI)は7月17日、自動車ミッションプラン2047 (Automotive Mission Plan 2047: AMP 2047)の策定を開始したと発表した。同計画は、技術革新を促進し、国際競争力を高め、持続可能な開発を推進することで、2047年までにインドを世界的な自動車産業のリーダーとして位置づけることを目指している。
・今回、AMP 2047小委員会の初会合が開催され、計画の目標と戦略的方向性が決

2025年07月23日(水)

インド

インド政府、レアアース磁石生産に補助金導入を検討

・インドの重工業省は7月11日、インド政府が国内のレアアース磁石生産を奨励するため、事業者に補助金を付与する仕組みの構築に取り組んでいると明らかにした。同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・現在は省庁間で調整が行われており、134億5,000万ルピー(約230億円)の予算が割り当てられる見込みだという。
Based on multiple sources

2025年07月14日(月)

インド

インド政府、電気トラックの購入インセンティブ制度を発表

・インドの重工業省(MHI)は7月11日、電動モビリティの普及を推進する取り組みの「PM E-DRIVE」のもと、電気トラックの購入インセンティブを付与する新たな制度を発表した。同制度では、N2カテゴリーのトラック(車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリーのトラック(同12トン以上55トン以下)が対象となる。連結トラックについては、N3カテゴリーの牽引型トラクタートラックにのみ適用される。
・この制度では、バッテリー

2025年07月14日(月)

インド

インド政府、EV乗用車の生産誘致スキームの申請受付開始

・インド重工業省(MHI)は6月24日、「インドにおける電気乗用車生産促進スキーム(Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India: SPMEPCI)」に沿った電子申請ポータルサイトを開設したと発表した。申請ポータルサイトでは同日から2025年10月21日まで申請を受け付けるという。
・このスキームはグローバルな電気自動車(EV)メーカーの投資誘

2025年06月25日(水)