・インドの商工業相は6月9日、スイスで行った記者会見で中国によるレアアースを使った磁石に対する輸出規制は「警鐘」であり、自動車や消費財といった重要な産業に影響を及ぼす可能性があると述べた。10日付の複数のインドのメディアが報じた。
・インド政府は外交的な対話を通じてこの問題に取り組んでおり、在中国インド大使館が中国政府当局者と連絡をとっているほか商務当局も関与しているという。またインド政府は、供給について別の選択肢を模索しているとい

・インドの外務大臣は6月6日、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの各外務大臣とともに第4回インド・中央アジア対話に参加した。
・各国の代表はレアアースおよび重要鉱物の共同探査について関心を示した。2024年9月にインド・ニューデリーで開催された第1回インド・中央アジア諸国レアアースフォーラムの成果を評価し、関係当局に対し、できるだけ早く第2回のフォーラムを開催するよう要請したという。また、重要鉱物

・インドの重工業相は6月2日、記者会見でテスラはインドでの生産に関心がないと述べた。同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・「テスラにとって関心があるのはインドでのショールーム開設だ」とした上で重工業相は、メルセデス・ベンツ、シュコダ/VW、現代自動車、起亜はインドでの電気自動車(EV)生産に興味を示していると付け加えた。
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・インド政府は6月2日、電気自動車(EV)に重点を置いた乗用車の国内生産を促進する制度を承認した。インド重工業省が同日、明らかにした。この制度には世界のEVメーカーの投資を誘致し、インドをEVの主要生産拠点として位置付ける狙いがある。
・承認を受けた申請事業者は、申請承認日から5年間、運賃保険料込みで最低3万5,000ドルのEVの四輪車を15%の関税で完成車(CBU)輸入する許可を得られる。承認された申請事業者は、制度の規定に従い3

・インド・マハラシュトラ州運輸大臣は5月23日、SNSに投稿し、5,150台の電気バスをレンタル方式で供給する予定だった企業が活動停止状態にあることが判明したため、その企業との入札契約をキャンセルするよう指示したと発表した。 
・当該バス供給事業者に対し、2025年5月22日までに1,000台のバスを供給する新たなスケジュールが提示されたが、期限内にバスは1台も供給されなかった。そのため、今後のバス供給が不確実な状況となっている。 

・インドの重工業・鉄鋼大臣は5月22日、PM e-Driveスキームに基づく電気バスの導入に関する会議を主宰したと発表した。詳細な議論の結果、重工業省は同スキームの現行フェーズにおいて、ベンガルール(Bengaluru)に約4,500台、ハイデラバード(Hyderabad)に2,000台、デリー(Delhi)に2,800台、アーメダバード(Ahmedabad)に1,000台、スーラト(Surat)に600台の電気バスを供給することを

・インドの重工業省は5月21日、省庁間の調整会議で議長を務め、eモビリティ普及促進のための「PM E-Drive スキーム」における、電気自動車(EV)充電のインフラ整備の見直しと促進について話し合ったと公表した。「PM E-Drive スキーム」では、200億ルピー(約334億円)を充当し、EV公共充電ステーションのインド全土約7万2,000カ所への導入を支援するという。
・需要の集約と、機能が一元化されたデジタルスーパーアプリの

・インド政府内閣は5月14日、半導体政策を担う「インド半導体ミッション(ISM)」の管轄の下、インドIT大手HCLと鴻海の合弁となる半導体工場設置を承認した。HCLと鴻海は、ウッタル・プラデシュ(Uttar Pradesh)州ジュワール(Jewar)の空港近郊のヤムナ高速道路産業開発局(YEIDA)の土地に工場を建設する。
・同工場は携帯電話、ノートパソコン、自動車、PCなどディスプレイを搭載する様々な機器向けのディスプレイドライバ

・英国とインドは5月6日、両国の自動車産業に恩恵をもたらす包括的な自由貿易協定(FTA)についての協議を終了した。
・協定の一環として、10年間で段階的にインドは既存の英国からの輸入額の66%に相当する関税品目の85%の関税を撤廃するという。これには自動車部品、工具、機械などへの関税減免が含まれる。これらの変更は、英国サプライヤーのインドでの事業拡大を支援し、インドの自動車メーカーが低コストで高品質な輸入品を入手することが期待される

・英国自動車工業会(SMMT)は5月6日、3年以上にわたる複雑な交渉の結果、英国・インド自由貿易協定(FTA)が締結されたことを歓迎するとの声明を発表した。本協定は、両国の貿易・投資、特に自動車分野でのつながりを深めるものである。
・今回の合意にはいくつかの妥協が含まれており、すべての英国自動車製品に十分なアクセスができるようになるとは限らないが、英国の交渉担当者の強いコミットメントを示しており、インド市場への扉を開くものである。S

・インド重工業省傘下のインド自動車調査協会(ARAI)は4月7日、インドール(Indore)にあるNATRAX (National Automotive Test Tracks)キャンパス内の車両評価研究所(Vehicle Evaluation Laboratory: VEL)に、新たな事務所兼車両試験施設を開設したと発表した。同施設は4月4日に正式に開所された。 
・このVEL施設では、先進的な車両ダイナミクス試験および先進運転支

・インド電子情報技術省(MeitY)は4月7日、パワーエレクトロニクス技術国家ミッション(NaMPET)プログラムに基づく複数の技術商業化契約の締結をニューデリー(New Delhi)のElectronics Niketanで発表した。
・この契約の一環としてMeitY傘下でケララ州ティルヴァナンタプラム(Thiruvananthapuram)にある研究機関C-DAC及びマハラシュトラ州のVNIT Nagpur (ヴィスエソラヤ国立

・タイ政府の3月3日付発表によると、タイ工業大臣がインドの政府系シンクタンクNITI Aayogの副会長らとタイ・インド間の産業協力の方向性について会談した。
・両者は、2030年までにタイの自動車生産の30%を電気自動車(EV)あるいはゼロエミッション車(ZEV)にするという目標「30@30」についても意見を交わした。クリーンな輸送に焦点を当てるタイの政策は、自動車、二輪車、バス、船、電車、EVのプラットフォームやコンポーネントを

・インド最大のコングロマリットReliance Industriesは3月4日、子会社のReliance New Energy Battery Storage (RNEBSL)が先進化学バッテリー(ACC)生産に向けた生産連動型インセンティブ(PLI)スキームの第１マイルストーンを達成する期間の延長を要請したと発表した。 
・RNEBSLは3月3日、インド重工業省から書簡を受け取った。履行保証5億ルピー(約8億5,000万円)の0.

・インドの配車サービス大手Olaの電動2輪部門Ola Electricは3月4日、完全子会社のOla Cell Technologies (OCTPL)が先進化学バッテリー(ACC)に向けた生産連動型インセンティブ(PLI)スキームの第１マイルストーンに到達できなかったことに関してインド産業金融公社(IFCI)から通知を受けたと発表した。インド重工業省は本スキームの実施を監督するプロジェクト管理機関としてIFCIを任命していた。 

・欧州連合(EU)の発表によると、第2回EUインド貿易技術評議会 (Trade and Technology Council : TTC)が2月28日にインドのニューデリーで行われた。欧州連合とインドは例外的に調整された呼びかけの中で、電気自動車(EV)のバッテリーのリサイクル、海洋プラスチックごみ問題、廃棄物からの水素製造に関する共同研究について合意した。
・研究の総共同予算は推定で約6,000万ユーロとなる。EV用バッテリーのリ

・インド鉱山省傘下の公社であるMineral Exploration and Consultancy Limited (MECL)とアルゼンチン・カタマルカ(Catamarca)州政府は2月19日、重要鉱物の探査および資源開発における協力関係を深めるための覚書(MoU)に署名したと発表した。この提携により、リチウム探査プロジェクトの加速が期待される。 
・アルゼンチンは、電気自動車(EV)用バッテリーや再生可能エネルギーの貯蔵に必要

・インド重工業省(MHI)は2月17日、先進化学セル(ACC)の生産連動型インセンティブ(PLI)スキームに関する契約をインド最大のコングロマリットReliance Industries傘下のReliance New Energy Batteryと締結した。 
・Reliance New Energy Batteryはこの契約に基づき世界規模の競争入札プロセスを経て10GWhのACC生産能力を獲得し、PLI ACCスキームに基づく奨

・インドのラジャスタン州政府は2月11日、州内で電動モビリティ普及を支援する政策「Electric Vehicle Policy-2022」のもと、20億ルピー(約35億円)の基金を設立したと発表した。
・これは、ハイブリッド車(HV)および電気自動車(EV)の早期普及生産政策(Faster Adoption and Manufacturing of Hybrid and Electric Vehicles: FAME)第2フェーズ

・インドのカルナータカ(Karnataka)州政府は2月14日、「クリーンモビリティ政策(Clean Mobility Policy) 2025-2030」を発表した。この政策では、クリーンモビリティのバリューチェーン全体で投資額5,000億ルピー(約8,800億円)、10万人の新規雇用創出を目標とする。
・また政策の一環として、インセンティブプログラムを実施し、カルナータカ州で投じられた資本の最大25%に相当する補助金を提供すると