インド インド政府、48カ所の給油所でエタノール85%混合のE85燃料の販売を開始 ・インドの石油・天然ガス省は6月5日、エタノールを80～85%、ガソリンを14～19%混合したE85燃料の販売を開始したと発表した。まず、同省傘下の石油販売会社(OMC)の公共給油所48カ所で販売され、2026年12月までに500カ所、2027年12月までに5,000カ所へ拡大することを目指す。E85の価格は従来のガソリンより1L当たり約20ルピー(約33円)安く、オクタン価は108となっている。 ・E85に対応したフレックス燃料車 2026年06月09日(火) インドの政策 燃料 二輪車 カーボンニュートラル インドの政策 燃料 二輪車 カーボンニュートラル
インド 印L&T、コインバトールのエレクトロニクスおよび自動車製造ハブに250億ルピーを投資 ・インドのタミル・ナドゥ州政府は6月2日、同国最大級の複合企業Larsen and Toubro (L&T)と覚書を締結し、8,200人の雇用を創出する3つのプロジェクト全体で1,860億ルピー(約3,120億円)を投資する確約を得たと発表した。 ・コインバトール(Coimbatore)に建設されるエレクトロニクス製造ハブは、投資額が250億ルピー(約420億円)、2,000人の雇用目標を掲げており、エレクトロニクスおよび自動車セ 2026年06月08日(月) インドの政策 部品・素材 IT・ソフトウェア インドの政策 部品・素材 IT・ソフトウェア
インド インド・ハリヤナ州、Make in Haryana産業政策の始動で5兆ルピーの投資誘致を目指す ・インド・ハリヤナ州首相のNayab Singh Saini氏は6月1日、Make in Haryana産業政策を立ち上げ、5兆ルピー(約8.4兆円)の投資誘致を目指すと発表した。初日には1兆1,000億ルピー(約1.8兆円)相当の覚書が締結されたという。同州はこれと同時に、9つの分野別産業政策と、GIS (地理情報システム)を活用した用地選定、AIによる支援、投資計画書(ブループリント)の自動生成、ワンストップでの許認可手続きを提 2026年06月04日(木) インドの政策 Aumovio 部品・素材 インドの政策 Aumovio 部品・素材
インド インド政府、トラック・バスのスクラップインセンティブ制度構築に向け958.5億ルピー規模の計画を承認 ・インド政府内閣は6月3日、デリー首都圏で、BS-IV以前の排出基準に適合するトラックやバスを、BS-VI適合車あるいは電気自動車(EV)に置き換えるための2カ年計画を承認した。総事業規模は958億5,000万ルピー(約1,600億円)で、このうち504億1,000万ルピー(約840億円)は中央政府が拠出し、同制度に参加する州の税制優遇による支援額は160億1,000万ルピー(約270億円)に相当する。 ・この計画はインド住宅・都市 2026年06月04日(木) インドの政策 カーボンニュートラル トラック・バス インドの政策 カーボンニュートラル トラック・バス
インド インド・オマーン貿易協定、インドのOEMにオマーン市場への即時無関税アクセスを提供 ・インド政府は、6月1日に発効したインド・オマーン包括的経済連携協定(CEPA)により、自動車およびすべての工業製品に対する5%の最恵国待遇(MFN)関税が撤廃され、インドの自動車輸出業者はオマーンの輸入市場への即時無関税アクセスを得たと発表した。 ・自動車、電気機器、機械、鉄鋼、および非鉄金属を含む、インドからオマーンへの工業製品の輸出額は、2025-26年度(3月末終了)に8億7,583万ドルに達しており、本協定の下で2030 2026年06月04日(木) インドの政策 関税 インドの政策 関税
インド インド自動車調査協会、バス車体の認証取得を支援する専用窓口を設立 ・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は5月22日、バス車体メーカーが認証基準を遵守できるよう支援する専用のサポート窓口を開設したと発表した。 ・この窓口では、技術および設計面のサポートを提供し、申請書類の作成を手助けするほか、義務付けられているビデオ検査や物理的な安全チェックリストを含む3段階のコンプライアンス枠組みを通じてメーカ 2026年05月28日(木) インドの政策 トラック・バス インドの政策 トラック・バス
インド Bosch India、BS7、CAFE 3、商用車ADAS規制に対応 ・Bosch Limitedは、投資家向けの最新情報の中で、2027年4月に導入が予定されているCAFE Phase 3規制に向けて、OEMと積極的に取り組んでおり、これにより車両1台あたりの搭載コンテンツが増加すると発表した。また、2027年1月から施行される新型商用車モデルの規制に先立ち、商用車へのADASの導入を推進し、2027年10月までにすべての商用車に拡大する。 ・BoschはBS7で、政府が移行を法制化すれば、技術と製 2026年05月27日(水) インドの政策 ADAS 部品・素材 新製品・新技術 事業戦略 インドの政策 ADAS 部品・素材 新製品・新技術 事業戦略
インド インド政府、E30燃料の規格を通知 ・インド規格局(BIS)は5月18日、官報通知(参照番号：HQ-PUB013/1/2020-PUB-BIS (1530))において、E22、E25、E27、およびE30燃料の規格を通知した。新規格「IS 19850:2026」は、「火花点火エンジン搭載車両」での使用を目的として、無水エタノールと自動車用ガソリンを混合して作られるE22、E25、E27、およびE30混合燃料の仕様を定めている。この新規格は、2026年5月15日に発効し 2026年05月25日(月) インドの政策 インドの政策
インド インド政府、電気バス・トラック向けの資金調達メカニズムについて協議 ・インド連邦重工業大臣は5月20日、民間部門における電気バス・トラックの導入を加速させるために必要な資金調達メカニズムについて審議するため、官民の銀行幹部、バス・トラック運行事業者、ならびに関連団体とのハイレベル会議を開催したと発表した。 ・会議では、民間部門での電気バス・トラックの導入に関連する主要な資金調達の課題について協議が行われ、その中には信用保証や利子補給など、提案されている支援メカニズムも含まれた。信用保証制度は貸手の 2026年05月25日(月) インドの政策 トラック・バス インドの政策 トラック・バス
インド インド重工業省、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長 ・インド重工業省(MHI)は5月15日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム(REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を延長した。複数の関係者から追加期間を求める要望があったとしている。改定後の日程は、入札者からの質問に対する政府回答が2026年6月9日、入札期限が5月28日から6月29日に延長され、技術入札の開札が5月29日から6月30日に変更となっている。この国際入札はインド国内に一貫型の希土類永久磁石製造施設を設立す 2026年05月20日(水) レアアース インドの政策 レアアース インドの政策
インド インド政府、EV促進のPM E-DRIVEスキームに基づきEV充電器4,874基の設置を承認 ・インド連邦重工業大臣は5月12日、eモビリティ普及を促進するPM E-DRIVEスキームの下で、複数州および中央公営企業(CPSE)における電気自動車(EV)充電器4,874基の設置に向けた総額50億4,000万ルピー(約83億円)規模の議案を承認したと発表した。 ・州別ではカルナータカ州が最大規模で、予算12億3,000万ルピー(約20億円)、EV充電器1,243基の設置が承認された。その他の承認対象には、ラジャスタン州、アンド 2026年05月15日(金) 充電インフラ インドの政策 充電インフラ インドの政策
インド トヨタ、インド初のWLTP適合認証をARAIから取得 ・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は5月10日、トヨタのインド現地法人であるToyota Kirloskar Motorに対し、同社のレクサス「LM 350h」およびその派生モデルをについて、インドの自動車標準規格「AIS:175」に基づく同国初のWLTP (Worldwide Harmonized Light Duty Test 2026年05月13日(水) トヨタ インドの政策 完成車 トヨタ インドの政策 完成車
インド インド政府、グジャラート州の半導体プロジェクト2件を承認 ・インド政府は5月5日、インド半導体ミッション(ISM)の下で新たに2件の半導体製造プロジェクトを承認した。これにより、ISMで承認されたプロジェクト数は累計12件となり、総投資額は約1兆6,400億ルピー(約2.7兆円)に達したという。今回承認されたグジャラート州の2案件の投資総額は393億6,000万ルピー(約652億円)で、高度技能人材2,230人の雇用創出が見込まれている。 ・プロジェクトの1件目はCrystal Matri 2026年05月08日(金) 半導体 インドの政策 半導体 インドの政策
インド インド電気通信規制庁、V2X規制枠組みに関する意見募集を開始 ・インド電気通信規制庁（TRAI）は2026年4月30日、V2X（車車間・路車間）通信の規制枠組みに関するコンサルテーションペーパー（意見募集文書）を公表した。この文書は2025年5月に提出された陸運・国道省（MoRTH）のタスクフォース第1報告を踏まえたもので、その後、通信省電気通信局（DoT）がインドにおける統一ITS技術としてセルラーV2X（C-V2X）の採用を原則承認している。今回のコンサルテーションペーパーでは、初期のC- 2026年05月06日(水) インドの政策 V2X コネクテッドカー インドの政策 V2X コネクテッドカー
インド インド陸運・国道省、エタノールとバイオディーゼル燃料の混合基準拡大に向け中央自動車規則改正案を提示 ・インド陸運・国道省（MoRTH）は4月27日、1989年中央自動車規則（CMVR）の改正案を官報で公表した。官報掲載日から30日間、パブリックコメントを募集する。主な改正点は以下の通り： 排出ガス試験表における車両総重量の区分上限を3,000kgから3,500kgに引き上げ燃料区分の表記を更新し、規則115の複数の細則（18、19、20、22）においてE85を「E85またはE100」に変更し、E100（エタノール100%）車両の試 2026年05月04日(月) インドの政策 燃料 インドの政策 燃料
インド インド・ニュージーランドFTA、インドの自動車部品およびエンジニアリング製品の関税を撤廃 ・インド政府は4月27日、同国とニュージーランドが自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。2025年3月16日の交渉開始からわずか9カ月での締結となる。同FTAによりニュージーランドに輸出されるインドのエンジニアリング製品および自動車部品に課されていた最大10％の関税が撤廃され、全関税品目で無関税アクセスが実現する。インドの2024～25年度のエンジニアリング輸出総額1,534億ドルのうちニュージーランド向け輸出額は1億3,63 2026年05月02日(土) インドの政策 関税 インドの政策 関税
インド インド政府、EV促進のPM E-DRIVEに基づき電気トラック向け部品の現地化要件を厳格化 ・インド重工業省(MHI)は4月29日、eモビリティ普及促進策のPM E-DRIVE スキームの段階的製造プログラム(PMP)を改正し、N2カテゴリー (車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリー (同12トン超55トン以下)の電気トラックにかかわる現地化要件を厳格化したと発表した。今回の改正では、バッテリー管理システム(BMS)、DC-DCコンバーター、車両制御ユニット(VCU)という3つの主要部品について、より厳格 2026年05月01日(金) インドの政策 EV ECU 部品・素材 トラック・バス インドの政策 EV ECU 部品・素材 トラック・バス
インド インド政府、オリッサ州の先進3Dチップパッケージング工場への支援を発表 ・インド電子情報技術省は4月19日、オリッサ州ブバネーシュワル(Bhubaneswar)のインフォバレー(Info Valley)において、同国初となる先進3Dチップパッケージング施設の定礎式が行われたと発表した。このプロジェクトは、米国の3D Glass Solutionsが、完全子会社であるインドのHeterogeneous Integration Packaging Solutionsを通じて、クルダ(Khordha)県におい 2026年04月22日(水) 半導体 インドの政策 部品・素材 新製品・新技術 半導体 インドの政策 部品・素材 新製品・新技術
インド 印デリー首都圏、ハリヤナ州、ウッタル・プラデシュ州の賃金格差を巡り労働争議が発生 ・4月14日付の複数の現地メディアによると、インドのウッタル・プラデシュ州のノイダ(Noida)で発生した暴力的な労働争議は、ファリーダーバード(Faridabad)、パルワル(Palwal)、マネサール(Manesar)、グルグラム(Gurugram)、ガーズィヤーバード(Ghaziabad)、およびノイダで構成されるデリー首都圏(NCR)の連なる工業地帯全体における賃金格差に関連しているという。この問題は、生活費の高騰をめぐるマ 2026年04月16日(木) インドの政策 インドの政策
インド 印デリー首都圏政府、2026-30年のEV政策草案を公開、27年以降は電動三輪車を義務化、28年以降は電動二輪車を義務化へ ・インドのデリー首都圏政府(Government of NCT of Delhi)は4月11日、2026-30年のデリー電気自動車(EV)政策の草案を公表し、30日間のパブリックコメント募集を開始すると発表した。従来のインセンティブ主導の枠組みから、期限を切った規制義務に基づく枠組みへの明確な転換が打ち出された。 ・登録禁止および義務化: 2027年1月以降、L5カテゴリーの三輪車は電動車のみ登録可能。2028年4月1日以降、二輪 2026年04月15日(水) インドの政策 二輪車 三輪車 EV インドの政策 二輪車 三輪車 EV
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