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インドの政策

インド

インド政府、EV促進のPM E-DRIVEに基づき電気トラックのパワートレインの現地化要件を厳格化

・インド重工業省(MHI)は3月13日、eモビリティ普及促進策のPM E-DRIVE スキームの段階的製造プログラム(PMP)を改正し、N2カテゴリー (車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリー (同12トン超55トン以下)の電気トラックの現地化要件を厳格化したと発表した。官報では駆動モーター、統合型電気駆動システム、インバーター付きのモーターコントローラーの国内組立および製造の段階的導入の規定の改正が示されている。

インド

インド政府、EVへのインセンティブ、生産連動型優遇策、バッテリー生産能力の課題を指摘

・インド連邦議会上院(Rajya Sabha)の産業常任委員会は3月11日、電気自動車(EV)普及促進策であるPM E-DRIVEスキームに沿って、2026年1月31日時点で165万6,335台のEVにインセンティブが付与されているものの、改定目標台数に掲げていた282万6,634台の約58.6%にとどまったと発表した。電気トラック、電気バス、EV救急車は依然として0台で、eリキシャ/電気カートは目標台数の3万9,034台に対してわ

インド

インド政府、中国含む近隣諸国からの直接投資規制を緩和

・インド政府は3月10日、同国と国境を接する国からの外国直接投資(FDI)の指針の改定を閣議決定した。これにより、小規模の非支配的株式持ち分に関する規制が緩和され、特定の製造分野についての投資提案の承認期間が短縮される。
・改定された指針では、2005年のマネーロンダリング防止規則に沿って「実質的所有者」が定義・審査され、投資法人のレベルで適用される。インドと国境を接する国からの、実質的所有分が10%以下(非支配的株式持ち分)の投資

インド

インド政府、天然ガスを自動車燃料などに優先供給、中東情勢悪化による緊急措置で

・インドの石油・天然ガス省は3月9日、官報で公示した通知により1955年の必需品法を発動すると発表した。これは、2026年の天然ガス(供給制限)命令と呼ばれる。中央政府は、継続中の中東紛争で、ホルムズ海峡を通過する液化天然ガス(LNG)輸送が中断したことを受け、調達先事業者が災害などで販売先への供給義務を免れる「フォースマジュール(force majeure)」条項を適用したことから、優先部門に天然ガスを振り向ける必要があると判断し

インド

インド政府、国内独自開発のEV向け30kW統合型駆動システムを発表

・インド電子情報技術省(MeitY)は3月2日、インド国内で独自開発した電気自動車(EV)向けの30kWのワイドバンドギャップ(WBG)半導体材料ベースの統合型駆動システムを発表した。同システムは、MeitYのパワーエレクトロニクス技術国家ミッション(NaMPET)プログラムの下、ケララ州ティルヴァナンタプラム(Thiruvananthapuram)にある研究機関C-DAC、インド工科大学マドラス校、サプライヤー大手のLucas T

インド

インド政府、中・大型商用車に先進安全装備を義務化

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2月12日、中・大型商用車に義務化される一連の新たな安全装備について通知した。主な要件は2025年10月から2028年1月の間に発効する。
・2027年10月1日以降、トラックはこれまでOEMが製造したバスにのみ適用されていた改訂ブレーキ性能規格IS 11852:2019への準拠、およびAIS 162に準拠した電子安定制御システムと高度

インド

インド政府、過去3年間で26件のEV火災事故を報告、バッテリー安全基準を厳格化

・インド重工業省は2月10日、議会に対し、過去3年間にインド国内で電気自動車(EV)の火災を伴う事故が26件記録されたと報告した。これは、2022年11月以降に交通事故詳細報告(eDAR)ポータルに登録されたEV関連の総事故数2万3,865件のうちの一部である。データの内訳によると、EV火災事故の発生件数は2023年に8件、2024年に9件、2025年に9件となっている。
・インド政府は2022年、安全上の懸念に対処するため、国防研

インド

インド当局、WLTP準拠の燃費基準をM1およびM2車両に適用、2027年4月以降に

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2月4日、2026年中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules, 2026)の第4次改正を公布し、1989年中央自動車規則をさらに修正した。これらの規則は、国際基準の「乗用車等の国際調和燃費・排出ガス試験方法 (Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedu

インド 米国

インド、米国向け自動車部品の優遇関税割当を確保

・インド商工省は2月7日、米国との共同声明で、相互貿易に関する暫定枠組みに合意したと発表した。これには、自動車および関連産業についての具体的な規定が含まれる。現在、インド製自動車部品には、米国の布告9888号に基づく関税が課されているが、今後は米国の国家安全保障上の要件に沿った、優遇的な関税率の割当枠の対象となる。
・また、インドは今後5年間で、航空機および航空機部品、技術製品、コークスなど5,000億ドル相当の米国製品を購入する意

インド

インド政府、国内でのレアアース鉱物の探査・採掘を強化

・インド石炭・鉱業大臣は2月3日、インドがレアアース鉱物の探査、採掘、付加価値向上を強化していることを連邦議会上院(Rajya Sabha)に報告した。核エネルギー局(Department of Atomic Energy)の一部門である原子力鉱物探査研究局 (Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)が全国の沿岸部や内陸部の砂地、硬岩地帯で探査を行っ

インド 米国

米国、インド製品への関税を18%に引き下げ

・インドのモディ首相は2月2日、トランプ大統領と協議し、インド製品への関税が18%に引き下げられた事に謝意を表したと明らかにした。同日付でインド首相府が発表した。関税の引き下げへの合意は、両首脳の電話会談後に発表された。モディ首相は、トランプ大統領と緊密に連携することで、米印関係をかつてない高みまで引き上げることに期待感を示した。
Based on the PIB India press release (Release ID: 2

インド

インド自動車業界首脳、製造業・インフラ・クリーンモビリティを重視する2026-27年度連邦予算を歓迎

・2月2日付のインドの複数情報筋によると、インドの自動車・モビリティエコシステムの業界首脳はインド連邦政府の2026-27年度予算案を歓迎した。Škoda Auto Volkswagen IndiaのPiyush Arora MD兼CEOは、政策の安定性、製造業の競争力、インド・EU自由貿易協定(FTA)の進展を含む貿易円滑化、中小企業の成長といった点に引き続き重点が置かれていることを歓迎した。ダイムラートラックのインド法人Daim

インド

インド政府、EVバッテリー生産や重要鉱物加工の現地化支援などを予算案に織り込む

・インドの財務相は2月1日、2026-27年度の連邦政府予算案を発表し、電動モビリティ、エレクトロニクス、エネルギー転換のバリューチェーンなどを強化する施策を示した。予算案では、バッテリーのリチウムイオンセル製造に使われる資本財(工場、設備、治具など)を対象とする基本関税(basic customs duty)の免除期間を延長することで、国内の電気自動車(EV)バッテリー生産を後押しする。また、重要鉱物の加工に使われる資本財への基本

インド カナダ

インドとカナダ、重要鉱物およびクリーンモビリティに関する構造的対話に合意

・インド政府は1月29日、インドの重工業・鉄鋼大臣とカナダの天然資源大臣が二国間会談を行い、重要鉱物、クリーンモビリティ、および製造分野における協力強化について協議したと発表した。
・インド側は、先端化学・セル(ACC)の国内生産能力を構築するため、20億ドル規模のインセンティブプログラムを開始したことを報告した。また、国営鉄鉱石採掘公社(NMDC)は、インド国内の鉄鋼生産能力を強化すべく、カナダにおける石炭埋蔵量の調査を進めている

インド

インド重工業・鋼鉄大臣、プネーでSIAT 2026を開幕

・インド政府は1月27日、重工業・鋼鉄大臣が、プネー(Pune)のPIECC (国際展示場・コンベンションセンター)において3日間にわたり開催される第19回国際自動車技術シンポジウム(SIAT 2026)の開会を宣言したと発表した。本イベントは、インド自動車調査協会(ARAI)の創立60周年にあたり、ARAIがSAE InternationalおよびSAEINDIAと協力して主催したものである。
・大臣は、プネー近郊のTakweにあ

インド EU ドイツ

ドイツ自動車工業会、EU・インドのFTA妥結を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は1月27日、EU・インド間の貿易協定交渉が成功裏に終了したことを歓迎した。
・インドは、最初の25万台分まで自動車関税を段階的に10％まで引き下げ、5～10年後には自動車部品の関税を全面撤廃する。輸出国としてのドイツと同国の自動車関連企業には追い風となる。
・2024年、ドイツの自動車産業は11億1,500万ユーロ相当の製品をインドに輸出し、そのうち8億6,800万ユーロが部品だった。一方、イン

インド EU

インドの自動車業界、EUとのFTA締結による新たな機会と成長可能性を強調

・インドと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の締結を受け、インド自動車業界のリーダーらは1月27日、本協定が自動車業界に与える影響に言及し、関税の確実性が高まることで、より予測可能な貿易枠組みが実現するものと期待感を表明した。
・シュコダのインド法人Skoda Auto Volkswagen Indiaは、今回の合意により、インドの顧客向けに幅広い欧州モデルの導入が可能になるとともに、インドの自動車エコシステムへのさらなる技術

インド EU

欧州自動車工業会、EUとインドの自由貿易協定を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月27日、欧州連合(EU)とインド間の自由貿易協定(FTA)交渉の妥結を歓迎した。ACEAは、この協定により、これまで最大110％という法外な関税によって保護されてきた年間400万台のインド自動車市場への欧州自動車輸出が大いに促進されるだろうと期待を込めた発言をした。
・この協定には、割当制限や残存関税などの重要な制約が課されており、潜在的な利益はある程度制限される可能性があるとしている。今後数週間

インド EU

インド・EUのFTA交渉妥結、自動車関税も引き下げへ

・インドのモディ首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長は1月27日、インド・EU自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。これには、綿密に調整された「自動車自由化」パッケージが盛り込まれている。インドはEU製自動車への関税を現行の110%から最低10%まで段階的に引き下げ、自動車部品の関税は5-10年後に撤廃するという。
・自動車分野の合意は、インドとEUの相互的な市場アクセスを可能にする。EUの自動車メーカーは、高価格

インド

インド政府、EVバッテリーのライフサイクル追跡を可能にする個体識別システムのガイドラインを公表

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2025年12月30日、電動車バッテリーのライフサイクルにわたる追跡を可能にするデジタル識別の枠組みである、「Battery Pack Aadhaar(バッテリーパック個体識別)」 システムの実施ガイドラインを公表した。この制度では、オフラインアクセスのための英数字コード、権限を与えられた関係者用のQRコード、健全度(SOH)などバッテ

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