インド インド重工業省、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長 ・インド重工業省(MHI)は5月15日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム(REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を延長した。複数の関係者から追加期間を求める要望があったとしている。改定後の日程は、入札者からの質問に対する政府回答が2026年6月9日、入札期限が5月28日から6月29日に延長され、技術入札の開札が5月29日から6月30日に変更となっている。この国際入札はインド国内に一貫型の希土類永久磁石製造施設を設立す 2026年05月20日(水) レアアース インドの政策 レアアース インドの政策
インド インド政府、EV促進のPM E-DRIVEスキームに基づきEV充電器4,874基の設置を承認 ・インド連邦重工業大臣は5月12日、eモビリティ普及を促進するPM E-DRIVEスキームの下で、複数州および中央公営企業(CPSE)における電気自動車(EV)充電器4,874基の設置に向けた総額50億4,000万ルピー(約83億円)規模の議案を承認したと発表した。 ・州別ではカルナータカ州が最大規模で、予算12億3,000万ルピー(約20億円)、EV充電器1,243基の設置が承認された。その他の承認対象には、ラジャスタン州、アンド 2026年05月15日(金) 充電インフラ インドの政策 充電インフラ インドの政策
インド トヨタ、インド初のWLTP適合認証をARAIから取得 ・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は5月10日、トヨタのインド現地法人であるToyota Kirloskar Motorに対し、同社のレクサス「LM 350h」およびその派生モデルをについて、インドの自動車標準規格「AIS:175」に基づく同国初のWLTP (Worldwide Harmonized Light Duty Test 2026年05月13日(水) トヨタ インドの政策 完成車 トヨタ インドの政策 完成車
インド インド政府、グジャラート州の半導体プロジェクト2件を承認 ・インド政府は5月5日、インド半導体ミッション(ISM)の下で新たに2件の半導体製造プロジェクトを承認した。これにより、ISMで承認されたプロジェクト数は累計12件となり、総投資額は約1兆6,400億ルピー(約2.7兆円)に達したという。今回承認されたグジャラート州の2案件の投資総額は393億6,000万ルピー(約652億円)で、高度技能人材2,230人の雇用創出が見込まれている。 ・プロジェクトの1件目はCrystal Matri 2026年05月08日(金) 半導体 インドの政策 半導体 インドの政策
インド インド電気通信規制庁、V2X規制枠組みに関する意見募集を開始 ・インド電気通信規制庁（TRAI）は2026年4月30日、V2X（車車間・路車間）通信の規制枠組みに関するコンサルテーションペーパー（意見募集文書）を公表した。この文書は2025年5月に提出された陸運・国道省（MoRTH）のタスクフォース第1報告を踏まえたもので、その後、通信省電気通信局（DoT）がインドにおける統一ITS技術としてセルラーV2X（C-V2X）の採用を原則承認している。今回のコンサルテーションペーパーでは、初期のC- 2026年05月06日(水) インドの政策 V2X コネクテッドカー インドの政策 V2X コネクテッドカー
インド インド陸運・国道省、エタノールとバイオディーゼル燃料の混合基準拡大に向け中央自動車規則改正案を提示 ・インド陸運・国道省（MoRTH）は4月27日、1989年中央自動車規則（CMVR）の改正案を官報で公表した。官報掲載日から30日間、パブリックコメントを募集する。主な改正点は以下の通り： 排出ガス試験表における車両総重量の区分上限を3,000kgから3,500kgに引き上げ燃料区分の表記を更新し、規則115の複数の細則（18、19、20、22）においてE85を「E85またはE100」に変更し、E100（エタノール100%）車両の試 2026年05月04日(月) インドの政策 燃料 インドの政策 燃料
インド インド・ニュージーランドFTA、インドの自動車部品およびエンジニアリング製品の関税を撤廃 ・インド政府は4月27日、同国とニュージーランドが自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。2025年3月16日の交渉開始からわずか9カ月での締結となる。同FTAによりニュージーランドに輸出されるインドのエンジニアリング製品および自動車部品に課されていた最大10％の関税が撤廃され、全関税品目で無関税アクセスが実現する。インドの2024～25年度のエンジニアリング輸出総額1,534億ドルのうちニュージーランド向け輸出額は1億3,63 2026年05月02日(土) インドの政策 関税 インドの政策 関税
インド インド政府、EV促進のPM E-DRIVEに基づき電気トラック向け部品の現地化要件を厳格化 ・インド重工業省(MHI)は4月29日、eモビリティ普及促進策のPM E-DRIVE スキームの段階的製造プログラム(PMP)を改正し、N2カテゴリー (車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリー (同12トン超55トン以下)の電気トラックにかかわる現地化要件を厳格化したと発表した。今回の改正では、バッテリー管理システム(BMS)、DC-DCコンバーター、車両制御ユニット(VCU)という3つの主要部品について、より厳格 2026年05月01日(金) インドの政策 EV ECU 部品・素材 トラック・バス インドの政策 EV ECU 部品・素材 トラック・バス
インド インド政府、オリッサ州の先進3Dチップパッケージング工場への支援を発表 ・インド電子情報技術省は4月19日、オリッサ州ブバネーシュワル(Bhubaneswar)のインフォバレー(Info Valley)において、同国初となる先進3Dチップパッケージング施設の定礎式が行われたと発表した。このプロジェクトは、米国の3D Glass Solutionsが、完全子会社であるインドのHeterogeneous Integration Packaging Solutionsを通じて、クルダ(Khordha)県におい 2026年04月22日(水) 半導体 インドの政策 部品・素材 新製品・新技術 半導体 インドの政策 部品・素材 新製品・新技術
インド 印デリー首都圏、ハリヤナ州、ウッタル・プラデシュ州の賃金格差を巡り労働争議が発生 ・4月14日付の複数の現地メディアによると、インドのウッタル・プラデシュ州のノイダ(Noida)で発生した暴力的な労働争議は、ファリーダーバード(Faridabad)、パルワル(Palwal)、マネサール(Manesar)、グルグラム(Gurugram)、ガーズィヤーバード(Ghaziabad)、およびノイダで構成されるデリー首都圏(NCR)の連なる工業地帯全体における賃金格差に関連しているという。この問題は、生活費の高騰をめぐるマ 2026年04月16日(木) インドの政策 インドの政策
インド 印デリー首都圏政府、2026-30年のEV政策草案を公開、27年以降は電動三輪車を義務化、28年以降は電動二輪車を義務化へ ・インドのデリー首都圏政府(Government of NCT of Delhi)は4月11日、2026-30年のデリー電気自動車(EV)政策の草案を公表し、30日間のパブリックコメント募集を開始すると発表した。従来のインセンティブ主導の枠組みから、期限を切った規制義務に基づく枠組みへの明確な転換が打ち出された。 ・登録禁止および義務化: 2027年1月以降、L5カテゴリーの三輪車は電動車のみ登録可能。2028年4月1日以降、二輪 2026年04月15日(水) インドの政策 二輪車 三輪車 EV インドの政策 二輪車 三輪車 EV
インド インド政府、年間生産能力6,000トンの希土類永久磁石工場の入札を公募 ・インド重工業省(MHI)は4月7日、焼結希土類永久磁石の製造促進に向けた計画に関する入札前説明会を開催した。説明会には少なくとも25社が参加した。本計画の総予算は728億ルピー(約1,250億円)で、インドに年間6,000トンの焼結NdFeB希土類永久磁石を一貫生産する工場を建設する業者を入札で公募する。入札では最大5社が選定され、各社が年間最大1,200トンの生産能力を持つ工場を建設する。 ・入札は最低価格落札方式 (LCS)に 2026年04月10日(金) レアアース インドの政策 レアアース インドの政策
インド ベトナム Vingroup、インド・ムンバイ首都圏開発局とEV6万台導入などで覚書を締結 ・インドのマハラシュトラ州首相は4月8日、ベトナムのVingroupがマハラシュトラ州政府およびムンバイ首都圏開発局(MMRDA)と投資総額65億米ドル(約1兆329億円)の覚書(MOU)を締結したと発表した。 ・この投資には持続的都市開発と電動モビリティを推進するためのeモビリティ、統合タウンシップ計画、再生可能エネルギー、社会インフラの整備が含まれる。 ・同MOUの一環として、Vingroupは6万台の電気自動車(EV)を導入、 2026年04月10日(金) ビンファスト EV インドの政策 ビンファスト EV インドの政策
インド 英国 インド政府、フリートEV用充電インフラのインド・英国共同研究開発でSchargeを支援 ・インド科学技術庁(DST)傘下の技術開発局(TDB)は4月6日、産業の持続可能性に向けたインド・英国共同研究開発プログラムの下、商用フリートおよびデポでの運用に向けた次世代電気自動車(EV)用充電ソリューションを共同開発するため、Schargeとの協定に署名したと発表した。 ・このプロジェクトは、SchargeのEV充電器用充電コントローラーを、英国のパートナー企業であるAlbright Product Designが特許を取得 2026年04月09日(木) 充電インフラ インドの政策 部品・素材 充電インフラ インドの政策 部品・素材
インド インド政府、経済特区製品の国内販売に対する条件付き関税優遇措置を発表 ・インド政府は4月1日、世界的な貿易の混乱の影響を受けた製造事業者の稼働率向上を図るため、経済特区(SEZ)で製造された商品を国内関税地域(DTA)へ出荷する際に適用される条件付き関税優遇措置を発表した。これにより約1,200のSEZ製造事業者が恩恵を受けるとみられる。 ・優遇措置の対象には自動車や輸送機器など幅広い業種が含まれ、対象となるSEZ製造事業者は過去の輸出額の最大30％に相当する量を通常より低い関税率で国内販売できる。な 2026年04月07日(火) インドの政策 優遇措置 中東紛争 インドの政策 優遇措置 中東紛争
インド インド政府、PM E-DRIVEスキームの電動二輪車補助金を削減 ・インド重工業省は3月27日、PM E-DRIVEスキームを改正した。登録済み電動二輪車に対する補助金を1kWhあたり5,000ルピー(約8,500円）、1台あたりの上限1万ルピー(約1万7,000円)から、1kWhあたり2,500ルピー(約4,300円）、1台あたりの上限5,000ルピー(約8,500円)へと半減する。この改正は2025年4月1日に遡って適用され、電動二輪車向け補助金の申請期限は2026年7月31日となる。 ・本制 2026年04月01日(水) インドの政策 二輪車 優遇措置 インドの政策 二輪車 優遇措置
インド インド政府、レアアース磁石の生産能力を5,000トンに拡大へ ・インド原子力庁は3月25日、リチウムを含む重要鉱物に関するより広範な推進策の一環として、2030年までにレアアース永久磁石の国内生産能力を年間5,000トンに拡大する計画を発表した。ビジャーカパトナム(Visakhapatnam)のサマリウム・コバルト工場の現在の年間生産能力は500トンである。これらの磁石の現在の年間需要は約4,000トンであり、2030年には約8,000トンに達すると予測されている。現在ネオジム・鉄・ボロン磁石 2026年03月30日(月) インドの政策 レアアース リチウム インドの政策 レアアース リチウム
インド インド政府、EV促進のPM E-DRIVEに基づき電気トラックのパワートレインの現地化要件を厳格化 ・インド重工業省(MHI)は3月13日、eモビリティ普及促進策のPM E-DRIVE スキームの段階的製造プログラム(PMP)を改正し、N2カテゴリー (車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリー (同12トン超55トン以下)の電気トラックの現地化要件を厳格化したと発表した。官報では駆動モーター、統合型電気駆動システム、インバーター付きのモーターコントローラーの国内組立および製造の段階的導入の規定の改正が示されている。 2026年03月17日(火) インドの政策 EV 駆動モーター eアクスル 部品・素材 トラック・バス インドの政策 EV 駆動モーター eアクスル 部品・素材 トラック・バス
インド インド政府、EVへのインセンティブ、生産連動型優遇策、バッテリー生産能力の課題を指摘 ・インド連邦議会上院(Rajya Sabha)の産業常任委員会は3月11日、電気自動車(EV)普及促進策であるPM E-DRIVEスキームに沿って、2026年1月31日時点で165万6,335台のEVにインセンティブが付与されているものの、改定目標台数に掲げていた282万6,634台の約58.6%にとどまったと発表した。電気トラック、電気バス、EV救急車は依然として0台で、eリキシャ/電気カートは目標台数の3万9,034台に対してわ 2026年03月16日(月) インドの政策 優遇措置 EV EVバッテリー レアアース インドの政策 優遇措置 EV EVバッテリー レアアース
インド インド政府、中国含む近隣諸国からの直接投資規制を緩和 ・インド政府は3月10日、同国と国境を接する国からの外国直接投資(FDI)の指針の改定を閣議決定した。これにより、小規模の非支配的株式持ち分に関する規制が緩和され、特定の製造分野についての投資提案の承認期間が短縮される。 ・改定された指針では、2005年のマネーロンダリング防止規則に沿って「実質的所有者」が定義・審査され、投資法人のレベルで適用される。インドと国境を接する国からの、実質的所有分が10%以下(非支配的株式持ち分)の投資 2026年03月12日(木) インドの政策 法規制 インドの政策 法規制
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