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インド

インド政府、国内でのレアアース鉱物の探査・採掘を強化

・インド石炭・鉱業大臣は2月3日、インドがレアアース鉱物の探査、採掘、付加価値向上を強化していることを連邦議会上院(Rajya Sabha)に報告した。核エネルギー局(Department of Atomic Energy)の一部門である原子力鉱物探査研究局 (Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)が全国の沿岸部や内陸部の砂地、硬岩地帯で探査を行っ

2026年02月06日(金)

インド米国

米国、インド製品への関税を18%に引き下げ

・インドのモディ首相は2月2日、トランプ大統領と協議し、インド製品への関税が18%に引き下げられた事に謝意を表したと明らかにした。同日付でインド首相府が発表した。関税の引き下げへの合意は、両首脳の電話会談後に発表された。モディ首相は、トランプ大統領と緊密に連携することで、米印関係をかつてない高みまで引き上げることに期待感を示した。
Based on the PIB India press release (Release ID: 2

2026年02月04日(水)

インド

インド自動車業界首脳、製造業・インフラ・クリーンモビリティを重視する2026-27年度連邦予算を歓迎

・2月2日付のインドの複数情報筋によると、インドの自動車・モビリティエコシステムの業界首脳はインド連邦政府の2026-27年度予算案を歓迎した。Škoda Auto Volkswagen IndiaのPiyush Arora MD兼CEOは、政策の安定性、製造業の競争力、インド・EU自由貿易協定(FTA)の進展を含む貿易円滑化、中小企業の成長といった点に引き続き重点が置かれていることを歓迎した。ダイムラートラックのインド法人Daim

2026年02月04日(水)

インド

インド政府、EVバッテリー生産や重要鉱物加工の現地化支援などを予算案に織り込む

・インドの財務相は2月1日、2026-27年度の連邦政府予算案を発表し、電動モビリティ、エレクトロニクス、エネルギー転換のバリューチェーンなどを強化する施策を示した。予算案では、バッテリーのリチウムイオンセル製造に使われる資本財(工場、設備、治具など)を対象とする基本関税(basic customs duty)の免除期間を延長することで、国内の電気自動車(EV)バッテリー生産を後押しする。また、重要鉱物の加工に使われる資本財への基本

2026年02月03日(火)

インドカナダ

インドとカナダ、重要鉱物およびクリーンモビリティに関する構造的対話に合意

・インド政府は1月29日、インドの重工業・鉄鋼大臣とカナダの天然資源大臣が二国間会談を行い、重要鉱物、クリーンモビリティ、および製造分野における協力強化について協議したと発表した。
・インド側は、先端化学・セル(ACC)の国内生産能力を構築するため、20億ドル規模のインセンティブプログラムを開始したことを報告した。また、国営鉄鉱石採掘公社(NMDC)は、インド国内の鉄鋼生産能力を強化すべく、カナダにおける石炭埋蔵量の調査を進めている

2026年02月03日(火)

インド

インド重工業・鋼鉄大臣、プネーでSIAT 2026を開幕

・インド政府は1月27日、重工業・鋼鉄大臣が、プネー(Pune)のPIECC (国際展示場・コンベンションセンター)において3日間にわたり開催される第19回国際自動車技術シンポジウム(SIAT 2026)の開会を宣言したと発表した。本イベントは、インド自動車調査協会(ARAI)の創立60周年にあたり、ARAIがSAE InternationalおよびSAEINDIAと協力して主催したものである。
・大臣は、プネー近郊のTakweにあ

2026年01月30日(金)

インド EU ドイツ

ドイツ自動車工業会、EU・インドのFTA妥結を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は1月27日、EU・インド間の貿易協定交渉が成功裏に終了したことを歓迎した。
・インドは、最初の25万台分まで自動車関税を段階的に10％まで引き下げ、5～10年後には自動車部品の関税を全面撤廃する。輸出国としてのドイツと同国の自動車関連企業には追い風となる。
・2024年、ドイツの自動車産業は11億1,500万ユーロ相当の製品をインドに輸出し、そのうち8億6,800万ユーロが部品だった。一方、イン

2026年01月29日(木)

インド EU

インドの自動車業界、EUとのFTA締結による新たな機会と成長可能性を強調

・インドと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の締結を受け、インド自動車業界のリーダーらは1月27日、本協定が自動車業界に与える影響に言及し、関税の確実性が高まることで、より予測可能な貿易枠組みが実現するものと期待感を表明した。
・シュコダのインド法人Skoda Auto Volkswagen Indiaは、今回の合意により、インドの顧客向けに幅広い欧州モデルの導入が可能になるとともに、インドの自動車エコシステムへのさらなる技術

2026年01月29日(木)

インド EU

欧州自動車工業会、EUとインドの自由貿易協定を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月27日、欧州連合(EU)とインド間の自由貿易協定(FTA)交渉の妥結を歓迎した。ACEAは、この協定により、これまで最大110％という法外な関税によって保護されてきた年間400万台のインド自動車市場への欧州自動車輸出が大いに促進されるだろうと期待を込めた発言をした。
・この協定には、割当制限や残存関税などの重要な制約が課されており、潜在的な利益はある程度制限される可能性があるとしている。今後数週間

2026年01月28日(水)

インド EU

インド・EUのFTA交渉妥結、自動車関税も引き下げへ

・インドのモディ首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長は1月27日、インド・EU自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。これには、綿密に調整された「自動車自由化」パッケージが盛り込まれている。インドはEU製自動車への関税を現行の110%から最低10%まで段階的に引き下げ、自動車部品の関税は5-10年後に撤廃するという。
・自動車分野の合意は、インドとEUの相互的な市場アクセスを可能にする。EUの自動車メーカーは、高価格

2026年01月28日(水)

インド

インド政府、EVバッテリーのライフサイクル追跡を可能にする個体識別システムのガイドラインを公表

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2025年12月30日、電動車バッテリーのライフサイクルにわたる追跡を可能にするデジタル識別の枠組みである、「Battery Pack Aadhaar(バッテリーパック個体識別)」システムの実施ガイドラインを公表した。この制度では、オフラインアクセスのための英数字コード、権限を与えられた関係者用のQRコード、健全度(SOH)などバッテ

2026年01月07日(水)

インド

インド政府、PM E-DRIVE計画に基づく電動三輪車（L5）普及目標を達成し奨励策を終了

・インド重工業省(MHI)は12月31日、電気自動車(EV)普及促進策(PM E-DRIVE)スキームに基づいて同省が設定した電動三輪車(e-3W) (L5)セグメントの目標販売台数(28万8,000台)が前倒しで達成されたと発表した。e-3W (L5)に対する補助金は2025年12月26日をもって終了した。
・e-3W (L5)セグメントにおけるEV普及率は現在32％と推定され、政府が掲げる自立持続型エコシステム構築ビジョンに合

2026年01月06日(火)

インド

メルセデス・ベンツ、インド商工会議所と提携し次世代イノベーター支援プログラムを開始

・メルセデス・ベンツのインド法人Mercedes-Benz Indiaは12月23日、インド商工会議所(FICCI)と提携し、初期段階のイノベーターやスタートアップ企業を対象とした国家的な取り組みである「Bharat Innovation & Business Ideas Challenge Programme」の開始を発表した。
・製造、サステナビリティ、脱炭素、電動モビリティ、教育といった分野に注力し、2047年までの先進国入り

2025年12月25日(木)

インド

インド、ニュージーランドとの自由貿易協定により自動車および部品の関税撤廃を実現

・インド政府は12月22日、ニュージーランドとの間で画期的な自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。このFTAは、インドの輸出製品に対し大幅な無関税アクセスを提供する一方、国内の重要産業(センシティブ品目)を保護し、包括的かつ強靭な経済成長を支援するものである。また、インド製品の市場アクセスを改善するだけでなく、より広いオセアニア地域や太平洋諸島市場における機会も切り開く。
・自動車および自動車部品セクターにとって、このFTA

2025年12月25日(木)

メキシコインド

インド、メキシコとの特恵貿易協定を提案

・インドは、メキシコ政府に対して、2026年1月1日に発効する関税引き上げの影響を軽減する、特恵貿易協定を提案したと、12月16日付の複数のメディアが報じた。関税引き上げで、インドの対メキシコ輸出約20億ドルに影響が出ると試算されている。
・インド商工省Commerce SecretaryのRajesh Agrawal氏は、メキシコ経済省のLuis Rosendo通商担当次官とのオンライン会談後、すでに専門的な協議が始まっていると明

2025年12月22日(月)

インドベトナム

Vingroup、インド・テランガナ州政府と複数分野にわたる総額30億ドルの投資に関するMoUを締結

・ベトナムのコングロマリットVingroupは12月9日、インド・テランガナ(Telangana)州政府と、複数分野のエコシステム構築に向けた総額30億ドルの段階的投資に関するMoUを締結したと発表した。このMoUに基づき、双方はスマート都市開発、電気自動車(EV)タクシーを含む電動モビリティ、ヘルスケア、教育、観光、再生可能エネルギー、充電インフラといった分野における協業機会を模索する。約2,500ヘクタールのエリアを対象としてい

2025年12月10日(水)

インド

プネ水素バレーとインド自動車調査協会など、インド初の燃料電池バスを開発へ

・インド重工業省管轄のインド自動車調査協会(Automotive Research Association of India: ARAI)は12月5日、プネ水素バレー(PHVF)、VE Commercial Vehicles (VECV)、ホンダと共同開発契約に署名したと発表した。グリーン水素の生産・貯蔵・供給や、水素燃料電池車、重量級車両向けの水素エンジンといった、国内開発技術を実環境で実証することを目指す旗艦プロジェクトのプネ水

2025年12月09日(火)

インド

インド政府、EV普及促進策に基づき163億ルピーの補助金を交付

・インド重工業省は12月2日、電気自動車(EV)普及促進策「PM E-DRIVE」制度に基づき、2025年11月23日までに163億ルピー(約282億円)の補助金を交付したと発表した。電気バスについては、ムンバイ(Mumbai)に1,500台、デリー(Delhi)に2,800台、マハラシュトラ州プネー(Pune)には1,000台が割り当てられている。また、同制度では電気救急車の導入に向け、50億ルピー(約87億円)の予算が計上されて

2025年12月08日(月)

インド

インド政府、焼結レアアース永久磁石の製造推進計画を発表

・インド政府内閣は11月26日、「焼結レアアース永久磁石の製造推進計画(Scheme to Promote Manufacturing of Sintered Rare Earth Permanent Magnets)」を承認した。これは、インド国内での年間6,000トンのレアアース永久磁石(REPM)の一貫生産体制確立を目指すもので、計画の総予算は728億ルピー(約1,270億円)。5年間のREPMの販売に対する、645億ルピー(

2025年11月27日(木)

インド

タタ乗用車、商品ラインナップ拡充、サプライチェーンのリスク対策強化を発表、さらなるEV優遇措置を要請

・タタの乗用車事業会社Tata Motors Passenger Vehicles Limited (TMPVL)は11月14日、投資家向けの説明会でミッドサイズSUVの「ハリアー(Harrier)」と「サファリ(Safari)」について、既存のパワートレインに加えてガソリンエンジン版を追加し、ガソリン車の需要の高い地域の市場を開拓すると発表した。
・タタ乗用車は、原材料費の効率化と関税軽減に特化した複数の対策チームを編成するなど、

2025年11月25日(火)