・英サフォーク州議会は4月9日、充電インフラ運営会社Believeと提携して州内に約6,000カ所の公共電気自動車(EV)充電スタンドを新設すると発表した。同州議会は英国政府のLEVI (Local Electric Vehicle Infrastructure)基金に530万ポンドを申請してこのプロジェクトを実現させた。充電スタンドの展開にはLEVI基金の一部とBelievによる1,600万ポンドの追加資金が充てられる。 
・充電

・英国政府は4月8日、2027年春までにイングランド各地の地域コミュニティに319台の新型ゼロエミッションバスを導入するため、総額3,800万ポンド(約71億円)近くを投資すると発表した。この資金は、イングランド内の12の地方自治体に割り当てられる。 
・政府による1ポンドの資金拠出ごとに、少なくとも3ポンドの民間投資が追加される見込みである。この資金は、エンジニアリング、建設、グリーン製造といった分野での新規雇用創出を通じて地域経

・英国政府は4月6日、自動車メーカーに対し一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEVマンデート(Zero Emission Vehicle Mandate)」を変更すると発表した。電気自動車(EV)生産のための移行をしやすくすることが目的。
・2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を停止するというマニフェストを実現する一方で、EV生産へのアップグレードを支援する。このパッケージは、今春に発表される予

・英国政府は3月27日、米国の電子部品メーカーVishay Intertechnologyがウェールズのニューポート(Newport)にある英国最大の半導体工場に2億5,000万ポンドを投資すると発表した。この投資により電気自動車(EV)生産に不可欠な先進的シリコンカーバイド(SiC)半導体の生産が促進される。 
・SiC技術によりバッテリー充電時間が短縮され、モーターへのエネルギー供給効率が向上して航続距離が延びる。英国政府の自動

・英国政府は3月13日、新たなバス製造の専門家会議を開催したと発表した。より環境負荷の少ないバスによる移動、国内の雇用創出、事業の拡大などが議題に上ったという。会議では英国がバス製造における主導的な地位を維持すると同時に、地方自治体による交通事業の野心的な政策を実現できるよう後押しする方法を検討した。
・また、全ての地域で高品質なゼロ・エミッションのバスの製造を優先させることの重要性などが多様なパネルで議論された。会議に参加したバス

・英国政府は3月7日、政府の新たな投資により、ミッドランド全域のドライバーが1万6,000基超の新しい電気自動車(EV)充電器を利用できるようになると発表した。
・地域交通機関であるミッドランズ・コネクト(Midlands Connect)の支援の下、同地域の13の地方自治体が「電気自動車(EV)の地域インフラ」(LEVI)基金から4,080万ポンド(約78億円)の資金を受領した。この資金により、市町村や農村部、特に車道を利用できな

・英国政府は2月25日、運輸省がプラグインバンに対する助成金をさらに1年間延長すると発表した。今回の延長により、企業やバン運転手は、2.5トンまでの小型電気バンを購入する場合は最大2,500ポンド(約47万円)、4.25トンまでの大型電気バンを購入する場合は最大5,000ポンドの助成金を受け取ることができる。
・ドライバー、タクシー事業者、企業は、政府から1億2,000万ポンドの資金援助の一部を受けることになっている。これは、電気自

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は1月20日、自動車生産に関する年次報告書を発表した。それによると、英国は2035年以降の内燃エンジン車(ICE)の販売禁止を控え、同年のゼロエミッション車(ZEV)生産目標の達成に向けて順調に進んでいることが確認された。バッテリー電気自動車(BEV)については、2027年と2030年の世界予測をそれぞれ14％と12％下方修正したものの、需

・英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は1月14日、自動車技術およびプロセスの後期段階にある共同研究開発(CR&D)に関与する英国登録企業を対象に、業界からの資金提供と合わせて最大4,000万ポンド(約76億円)の政府資金援助の申請受付を開始したと発表した。 
・対象となるプロジェクトには、二輪車を含むオンロードおよびオフロード用の車両搭載技術でネットゼロを目指すものや、英国の自

・英国運輸相は12月24日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに段階的に廃止するという方針を復活させ、ゼロエミッション車(ZEV)への移行を成功させるという公約を実現する方法について、業界からの意見を求める協議を開始した。
・この協議は、自動車メーカーと充電業界が長期的に英国に投資し、同国の自動車産業の成長を促す自信を持てるよう、明確性を回復するものである。協議を通じて、自動車業界は現行の取り決めや柔軟性がどのように

・スコットランド政府は12月16日、2030年までに約2万4,000カ所の公共電気自動車(EV)充電ポイントを新設する実施計画案を発表した。この計画には、スコットランドにおけるEV充電ネットワークの拡大と、公共EV充電に対するビジョンを支援するための15の行動が含まれている。この目標を達成するためには、企業、エネルギー事業者、政府の協力が必要となる。 
・この拡大計画は、航続距離に対するEVの信頼性を高めるとともに、2030年までに

・英ウェールズ政府は11月27日、米国の電子部品メーカーVishay Intertechnologyが英国最大の半導体施設Newport Wafer Fabに5,100万ポンドを投じて英ウェールズ・ニューポート（Newport）に新たな製品群の生産能力と熟練労働者の雇用機会をもたらすと発表した。この投資にはウェールズ政府が500万ポンドを助成している。 
Based on press release from the Welsh G

・日産は11月20日、英国における電気自動車(EV)販売の減速が、同国のゼロエミッション車義務化における時流に即していない目標に起因するとして、自動車メーカーが罰金を科されることを回避するための緊急措置を講じるよう英国政府に要請した。
・自動車メーカーに対し一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEVマンデート(Zero Emission Vehicle Mandate)」は、内燃エンジン(ICE)車からEVへの

・スコットランド交通局は11月4日、公共の電気自動車(EV)充電ポイント拡充に630万ポンドを助成すると発表した。
・この助成金はEVインフラ基金を通じてグラスゴー(Glasgow)都市圏とエアシャー(Ayrshire)地方の11の地方自治体を支援するために提供される。スコットランドには現在6,000以上の公共EV充電ポイントがある。 
Based on Transport Scotland press release

・英国のビジネス通商相は10月14日、ロンドンで開催された国際投資サミットに出席した際、EUに追随して中国の電気自動車(EV)輸入に追加関税を課すことはないと述べた。同日付の複数のメディアが報じた。
・さらに同大臣は、英国の貿易救済庁(TRA)は中国のEV輸入に関して、同国の自動車業界から苦情は受けていないと述べた。
Based on multiple sources

・英国の高効率GaN (窒化ガリウム)モーター開発企業QPTは10月8日、VERDEと称する新規プロジェクト向け助成金を獲得したと発表した。このプロジェクトでは自動車アプリケーション用の400V/60kW GaNインバーターのデモ機を開発し、GaNがSiC (シリコンカーバイド)やシリコンより優れていることを実証する。 
・英国先進推進技術センター(APC)が助成金を提供するこのプロジェクトでは自動車のネットゼロ移行に向けた初期段階

・英国自動車工業会(SMMT)は10月4日、同国で事業を展開する自動車メーカー12社とともに、同国におけるゼロエミッション車(ZEV)への移行を成功させるため、政府の支援を要請する公開書簡を発表した。
・SMMT は政府に対し、新車のZEVに対する付加価値税(VAT)を3年間半額にするよう要請している。この減税により、2028年までにZEVが200万台超増加する可能性があるという。
・また、ZEV購入者に不公平な罰則が課されるのを避

・英国政府の発表によると、英国の通商政策閣外大臣とタイの商務大臣は9月18日、貿易強化パートナーシップ(Enhanced Trade Partnership: ETP)をバンコクで締結した。自動車、観光、デジタル取引などの優先分野における両国間の貿易や投資の促進を目的としている。
・今回の協定で、両国は将来英・タイ自由貿易協定(FTA)を締結した場合に実現可能な機会の特定に取り組んでいくことも約束した。
・英通商政策閣外大臣は、タイ

・英国の産業・脱炭素化担当大臣は9月17日、電気トラック、電動バイク、ワイヤレス充電ソリューションの開発など46の革新的なプロジェクトに、産業界と政府による共同出資として8,800万ポンド(約166億円)を割り当てたと発表した。英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)を通じて授与されたこの資金は、ゼロエミッション技術への民間投資を促進し、英国全土で数千のグリーン雇用を創出することを目

・英国バッテリー工業化センター(UKBIC)は8月15日、バッテリーの研究、技術、イノベーションに関する英国と豪州の協力関係を強化するため豪州政府傘下の再生可能技術推進機関Powering Australiaと提携契約を締結した。この提携は重要鉱物の開発、サプライチェーン強化、ネットゼロ目標達成、技術導入障壁の撤廃、将来の雇用と労働力の創出を目的としている。 
・両者はこの提携に基づき、相互利益をもたらす戦略的プロジェクトに共同で取