・英国の道路・交通担当大臣は7月21日、新たな自動運転旅客サービス(APS)許可制度に関する公聴会を開始した。本制度は、英国における自動運転タクシー、ハイヤー、バスの規制方法を決定するものである。
・安全性、イノベーション、世界トップクラスの規制、およびアクセシビリティに重点が置かれる。自動運転車は現在、全交通事故の88%を占めるヒューマンエラーに起因する交通事故の削減を目指している。
・これらの自動運転車は、特に深夜や農村部におい

・アイルランドのIonic Rare Earths (IonicRE)は7月14日、同社の子会社であるIonic Technologiesが、英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)の「Collaborate」プログラムを通じて、今後3年間にわたり英国政府の資金提供を受けることが決定したと発表した。この資金は、希土類永久磁石(REPM)の持続可能かつ独立した英国国内サプライチェーンの

・英国の自動運転推進組織Zenzicは7月14日、英国内のコネクテッドおよび自動運転モビリティ(Connected and Automated Mobility：CAM)産業の発展を促すため、政府が追加で1億5,000万ポンド(約300億円)の資金を供与すると発表した。
・自動運転やコネクテッドカーの研究を支援するCAM Pathfinderプログラムは、自動運転車両を市場に投入する際の課題への対処を目的とし、2030年まで行われる

・Tata Steel (タタ・スチール)は7月14日、英国・ウェールズ南部のポート・タルボット(Port Talbot)で電気炉施設の起工式を行ったと発表した。この建設プロジェクトは12億5,000万ポンドを投じる低CO2製鉄への変革の一環で、英国政府が5億ポンドを出資する。電気炉は2027年末に試運転開始予定。 
・この電気炉はポート・タルボットの炭素排出量を約90％削減するとみられる。これは年間500万トンのCO2に相当する。

・駐ガーナ英国高等弁務官事務所は7月14日、同弁務官がガーナ・クマシ(Kumasi)の自動車部品メーカーSprings and Boltsを訪問したことをソーシャルメディアに投稿した。クマシでは英国が支援するガーナ初のファスナー工場と新しい自動車ハブが建設されている。英国が出資するガーナ雇用経済(JET)プログラムの支援により200人以上の熟練者雇用と地域輸出が始まる。Springs and BoltsはUボルト、リーフスプリング、

・英国政府は7月11日、6,300万ポンド(約126億円)の電気自動車(EV)インフラ投資パッケージを発表した。家庭用充電ソリューション、NHS (National Health Service)フリート車両の電動化、英国全土の事業所への数千の充電器設置を支援する。
・このうち2,500万ポンド(約50億円)は、地方自治体による家庭でのEV充電インフラ拡大支援に充てられ、これによりドライバーは、ガソリン車やディーゼル車と比較して年間

・英国政府は7月15日、電気自動車(EV)の新たな補助金制度(Electric Car Grantスキーム: ECGスキーム)を発表した。総額6億5,000万ポンド(約1,300億円)を供与する。
・ガソリン車およびディーゼル車の新車販売を2030年までに段階的に終了するという政府の方針に基づき、英国メーカーおよびその他のメーカーを支援する。製造面で最高の持続可能性の基準を満たすことが条件となる。
・3万7,000ポンド以下の価格の

・英国政府は7月13日、自動車産業を支援するため25億ポンド(約5,000億円)規模の「DRIVE35」プログラムを導入すると発表した。ゼロエミッション車生産への移行を支える幅広いプロジェクトに資金を提供するという。対象となるのは、既存の量産企業や数十億ポンド規模のギガファクトリーからスタートアップ企業、プロトタイプの製作、最先端の自動車に関するイノベーションなど。
・2030年までの20億ポンドの拠出に加えて2035年までに研究開

・英国政府は6月30日、英米貿易協定が発効したと発表し、英国の自動車・航空宇宙産業に対する米国の輸出関税が大幅に引き下げられた。
・英国の自動車メーカーは年10万台を上限に関税率10％の枠の下で米国へ輸出することが可能となり、年間数億ポンドのコスト削減と数十万人の雇用保護につながるという。
・貿易交渉が合意に達した英国は、米国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税50％を唯一免除されている。
Based on press release

・英国自動車工業会(SMMT)は6月16日、英米貿易協定の締結を歓迎するとの声明を発表した。SMMTは、本協定の締結により、英国の自動車業界が最も厳しい関税を回避し、多くの自動車メーカーが直ちに納車を再開できるようになるだろうと述べた。
・また、英国にとって重要な米国顧客の信頼を強化する効果も期待される。英国が競合国に先駆けて自動車産業を優先事項とする協定を締結したことは、重要な成果として評価されるべきだとしている。
Based o

・トランプ大統領と英国のスターマー首相は、訪問先のカナダで英国製の自動車、鉄鋼・アルミニウム、航空機部品に対する米国の輸入関税を引き下げる貿易協定に正式に署名した。両首脳は5月に一部の英国製品について関税を引き下げることで合意していた。6月16日と17日のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・貿易協定締結の発表直後に出された大統領令により、英国の自動車メーカーが毎年米国に輸出する車両のうち最初の10

・英国政府は6月13日、産業界と協力し数年以内に地方への電気自動車(EV)用充電ポイント10万カ所超の設置を計画していると発表した。英国内で既に利用可能な8万カ所超の充電ポイントに加えて設置される。新たに設置予定の充電器は敷地内駐車場を利用できないドライバーの夜間の充電に最適である。
・英国政府は「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から、3億8,100万ポンド(約745億円)を拠出する。また、40億ポンド(約7,821億円)をEV

・ZFの子会社であるZF Automotive UKは、英国ウェールズ政府の「Economy Futures Fund」から43万2,000ポンド(約8,450万円)の資金調達を受け、主にブレーキキャリパーを製造するポンティプール(Pontypool)工場の生産ラインを近代化すると発表した。この近代化は、ジャガー・ランドローバーとの新規事業獲得を支援し、60人以上の雇用を守ることになる。 
・この資金は、同工場の50年以上使用されて

・英国政府は6月10日、自動運転の「タクシーおよびバス型」のサービスの試験走行を1年前倒し、2026年春に実施すると発表した。この試験走行はイノベーションと安全性に加えて、英国で新たに施行される自動運転車両法に則した厳格な規制への適合に重点を置く。
・自動運転の事業は3万8,000人の雇用を創出し、2035年までに420億ポンド(約8兆2,000億円)の経済効果があるという。事業者は初めて、安全確認をするドライバーが同乗しない小規模

・英国政府は6月4日、歳出見直しに基づく最初の大型投資を発表した。イングランドの各都市圏(city region)のローカル交通プロジェクトに156億ポンドを投入する。対象となる都市圏にはサウス・ヨークシャー(South Yorkshire)、ノース・イースト(North East)、イースト・ミッドランズ(East Midlands)、ティース・バレー(Tees Valley)が含まれる。この資金は2029/30年までに現在の資本

・スコットランド政府は5月28日、2025-26年度に低所得世帯と企業の電気自動車(EV)購入支援のため、2,000万ポンド(約38億円)超の資金を拠出すると発表した。
・2011年以降、スコットランド政府は公共の充電ステーションに6,500万ポンドを超える投資を行い、個人や企業のEVシフトを支援してきた。
・2025-26年度においても、中古EVローン、スイッチドオンタクシーローンおよび中古バン向け電気・低炭素車両ローンの資金提供

・英国のウォーリック大学WMG (Warwick Manufacturing Group)は5月7日、SCALE (Solihull & Coventry Automated Links Evolution)プロジェクトが自動運転車の試験を開始したと発表した。バーミンガム(Birmingham)国立展示センター(NEC)で自動運転の電気シャトルによるサービスが始まる。 
・運行ルートは夏までに段階的に拡張され、自動運転の電気シャトル

・英国のEMR Groupは5月7日、4年間のRECOVASプロジェクトを終了したと発表した。このプロジェクトは英国で初めて使用済み電気自動車(EV)バッテリーの循環型経済構築を目指したもので、自動車メーカー、リサイクル業者、研究者、業界の専門家が参加した。プロジェクトは先進推進技術センター(APC)から資金援助を受けた。 
・RECOVASでは再利用(reuse)、再生産(remanufacturing)、リサイクル(recycl

・英国政府は5月9日、イングランド北東部のサンダーランド(Sunderland)に建設中のAESCのギガファクトリー向けに10億ポンド(約1,950億円)の投資資金を確保したと発表した。ギガファクトリーは1,000人の雇用を創出し、英国の電気自動車(EV)シフトを加速、最大で年間EV10万台分となるバッテリーを生産する能力を備えることになる。
・今回の発表に先立ち米英貿易協定が合意され、英国の輸出品への関税が引き下げられ、自動車産業

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は5月8日、英米両政府が英国の自動車産業にさらなる確実性をもたらす貿易協定に合意したことに感謝する声明を発表した。
・米国向けに輸出される英国車への関税率は現行の27.5％から10％に引き下げられ、JLRだけでも年間数億ドルの減税となる。2024年の米国への輸出台数にほぼ等しい台数(年間10万台)を上限に10％の関税率が適用される。また、英国の自動車産業で働く25万人の雇用維持にもつながるという。