・英ケント州議会(Kent County Council: KCC)は2月5日、同州における電気自動車(EV)充電の需要増に対応するため、英国政府資金による大規模なEVインフラプログラムを州全域に展開すると発表した。
・本プロジェクトには運輸省(DfT)の「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から1,200万ポンド (約26億円)超が拠出されており、イングランドの地方自治体に付与されるLEVIスキームとしては最大規模になるという。
・英国政府は1月6日、プラグイントラック補助金を2026年3月まで増額するため、1,800万ポンド(約38億円)を追加拠出すると発表した。運送業者やフリートオペレーターは、新たな電気トラックの購入に対し、最大12万ポンドの割引を受けられる。
・今回の追加拠出は英国政府が推し進める3億1,800万ポンド相当のグリーン貨物輸送計画の一環であり、ゼロエミッショントラックの販売増加を目指すとしている。
・セグメント別の割引額は以下の通り。
※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (12月22日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・英国政府は2025年11月26日、220億ポンド(約4兆6,000億円)の財政赤字解消を主な焦点とする2025年秋予算を発表した。この戦略の一環として、バッテリー式電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の所有者に対する追加課税が予定されている。これにより、EVとPHV (PEV)所有
・英国政府は12月18日、英国で販売される車両にグレートブリテン(GB)およびEUの型式認証と型式表示の両方を義務付ける法律を導入する計画を発表した。これにより、英国で販売される車両は北アイルランドでも販売可能となる。本提案に関するエビデンスの募集は2026年2月12日まで継続される。
・自動車メーカーには、この制度への全モデル移行に2年間の猶予が与えられた。政府はメーカーと緊密に連携しており、順調に進捗している。まだ移行を開始して
・英国政府は12月3日、メルセデス・ベンツが主導する新たな2,000万ポンド(約41億円)の英独電気自動車(EV)技術プロジェクトにより、ノーサンプトンシャーとオックスフォードシャーで150人超の雇用が創出されると発表した。
・メルセデス・ベンツグループの100％子会社で、業界をリードするF1技術を専門とするMercedes AMG High Performance Powertrains (HPP)が主導するプロジェクトは、150
・英国政府は9月28日、サイバー攻撃を受けたジャガー・ランド・ローバー(JLR)のサプライチェーンを支援するため、同社に最大15億ポンド(約3,000億円)の融資保証を提供すると発表した。
・英国輸出信用保証局による輸出開発保証に基づく今回の融資は5年間で返済され、生産休止の影響を受けたサプライチェーンを支援するためにJLRの手元資金を強化する。
・英国政府は、懸念事項に対処し、生産再開を支援するために、JLRおよびサイバーセキュリ
・英国ビジネス・通商省(DBT)は9月17日、英国先進推進技術センター(APC)およびInnovate UKと共同で、新技術の迅速な実用化を後押しする新たなスケールアップ基金を立ち上げたと発表した。この基金は、試作・実証規模としては世界初となる生産のプロセスや設備の開発支援を目的としている。
・このスケールアップ基金では、英国に登録された企業(大企業から中小企業まで、単独事業体でも共同事業体でも可)を対象に、250万ポンド(約5億円
・スコットランド政府は9月4日、スコットランド南部の電気自動車(EV)用公共充電インフラを整備するため、8つの地方自治体グループに630万ポンド(約12.6億円)を交付した。
・この資金は、同地域内の1,770カ所での追加公共充電ポイントの設置に充てられ、地方自治体と民間企業が連携して取り組む。
Based on press release from the Scottish Government
・英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省およびビジネス貿易省担当国務大臣は9月4日、英国の展示会Cenex Expoにおいて、自動車分野向けの新たな資金調達コンペを発表した。この取り組みにより、新技術の早期導入が期待される。
・英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC) は、研究開発と産業化の間のいわゆる死の谷に対処するための新たなスケールアップイニシアチブである 「DRIVE35」 を
・スコットランド政府は8月27日、スコットランド全土における電気自動車(EV)充電設備のアクセス向上のため、450万ポンド(約9億円)の資金拠出を発表した。農村・島嶼インフラ基金を通じて、現在投資が不足している地域に充電ポイントが増設される予定。
・このプログラムは、2030年までに農村および島嶼部を中心に公共充電ポイントを2万4,000カ所増設するという目標を支援する。資金は、地元企業、土地所有者、充電ポイント運営者(CPO)に拠
・英国政府は8月18日、プラグインのバンとトラックへの補助金を少なくとも2027年まで延長し、ドライバーや企業が電気自動車(EV)にかかる費用を節約できるように支援することを確認した。
・補助金額は小型バンが最大2,500ポンド(約50万円)、大型バンが最大5,000ポンド、小型トラックが最大1万6,000ポンド、大型トラックが最大2万5,000ポンドで、2026～2027年度の最終的な補助金額は後日発表される予定。
・EVに切り替
・英国政府は8月9日、新たに電気自動車(EV)を購入するドライバーに1,500ポンド(約30万円)の助成金を支給する電気自動車助成金(ECG)制度の対象を同日付で拡大すると発表した。
・すでに発表されているシトロエン4車種に加え、日産、ルノー、ボクソールのEV 13車種が対象となり、対象車種は合計17となる。この制度は、政府が掲げる「変革のための計画(Plan for Change)」に基づき、EVをより手頃な価格で提供し、雇用を支
・英国のEMR Groupは7月31日、アイルランドのIonic Technologiesが主導する1,100万ポンド(約21.5億円)のCirculaREEconomy (CREEM)コンソーシアムに参加し、希土類磁石の高度な循環型サプライチェーンの構築を支援すると発表した。このサプライチェーン構築の目的は、拡張性と持続可能性を兼ね備えた手法で、使用済み電気自動車(EV)から希土類磁石を回収・再利用することである。CREEMは、英
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