・英国ビジネス・通商省(DBT)は9月17日、英国先進推進技術センター(APC)およびInnovate UKと共同で、新技術の迅速な実用化を後押しする新たなスケールアップ基金を立ち上げたと発表した。この基金は、試作・実証規模としては世界初となる生産のプロセスや設備の開発支援を目的としている。
・このスケールアップ基金では、英国に登録された企業(大企業から中小企業まで、単独事業体でも共同事業体でも可)を対象に、250万ポンド(約5億円
・スコットランド政府は9月4日、スコットランド南部の電気自動車(EV)用公共充電インフラを整備するため、8つの地方自治体グループに630万ポンド(約12.6億円)を交付した。
・この資金は、同地域内の1,770カ所での追加公共充電ポイントの設置に充てられ、地方自治体と民間企業が連携して取り組む。
Based on press release from the Scottish Government
・英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省およびビジネス貿易省担当国務大臣は9月4日、英国の展示会Cenex Expoにおいて、自動車分野向けの新たな資金調達コンペを発表した。この取り組みにより、新技術の早期導入が期待される。
・英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC) は、研究開発と産業化の間のいわゆる死の谷に対処するための新たなスケールアップイニシアチブである 「DRIVE35」 を
・スコットランド政府は8月27日、スコットランド全土における電気自動車(EV)充電設備のアクセス向上のため、450万ポンド(約9億円)の資金拠出を発表した。農村・島嶼インフラ基金を通じて、現在投資が不足している地域に充電ポイントが増設される予定。
・このプログラムは、2030年までに農村および島嶼部を中心に公共充電ポイントを2万4,000カ所増設するという目標を支援する。資金は、地元企業、土地所有者、充電ポイント運営者(CPO)に拠
・英国政府は8月18日、プラグインのバンとトラックへの補助金を少なくとも2027年まで延長し、ドライバーや企業が電気自動車(EV)にかかる費用を節約できるように支援することを確認した。
・補助金額は小型バンが最大2,500ポンド(約50万円)、大型バンが最大5,000ポンド、小型トラックが最大1万6,000ポンド、大型トラックが最大2万5,000ポンドで、2026～2027年度の最終的な補助金額は後日発表される予定。
・EVに切り替
・英国政府は8月9日、新たに電気自動車(EV)を購入するドライバーに1,500ポンド(約30万円)の助成金を支給する電気自動車助成金(ECG)制度の対象を同日付で拡大すると発表した。
・すでに発表されているシトロエン4車種に加え、日産、ルノー、ボクソールのEV 13車種が対象となり、対象車種は合計17となる。この制度は、政府が掲げる「変革のための計画(Plan for Change)」に基づき、EVをより手頃な価格で提供し、雇用を支
・英国のEMR Groupは7月31日、アイルランドのIonic Technologiesが主導する1,100万ポンド(約21.5億円)のCirculaREEconomy (CREEM)コンソーシアムに参加し、希土類磁石の高度な循環型サプライチェーンの構築を支援すると発表した。このサプライチェーン構築の目的は、拡張性と持続可能性を兼ね備えた手法で、使用済み電気自動車(EV)から希土類磁石を回収・再利用することである。CREEMは、英
・英国の道路・交通担当大臣は7月21日、新たな自動運転旅客サービス(APS)許可制度に関する公聴会を開始した。本制度は、英国における自動運転タクシー、ハイヤー、バスの規制方法を決定するものである。
・安全性、イノベーション、世界トップクラスの規制、およびアクセシビリティに重点が置かれる。自動運転車は現在、全交通事故の88%を占めるヒューマンエラーに起因する交通事故の削減を目指している。
・これらの自動運転車は、特に深夜や農村部におい
・Tata Steel (タタ・スチール)は7月14日、英国・ウェールズ南部のポート・タルボット(Port Talbot)で電気炉施設の起工式を行ったと発表した。この建設プロジェクトは12億5,000万ポンドを投じる低CO2製鉄への変革の一環で、英国政府が5億ポンドを出資する。電気炉は2027年末に試運転開始予定。
・この電気炉はポート・タルボットの炭素排出量を約90％削減するとみられる。これは年間500万トンのCO2に相当する。
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