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英国

英国政府、自動運転車の安全原則案に関する意見公募手続を開始

・英国政府は6月17日、昨年募集した安全原則声明(SoSP)の活用や説明、評価の手法に関する回答の分析結果を公表した。
・2024年自動運転車法および国連欧州経済委員会(UNECE)の国際基準に基づき、SoSPの根拠となる安全基準では、自動運転車には最低限、注意深く有能な人間ドライバーと同等の安全性を実現することが求められている。
・また政府は、自動運転車の安全原則に関する声明案について、法定意見公募手続を開始した。この手続では、道

2026年06月18日(木)

英国

英ハンプシャー州、EV充電ポイント1万7,000カ所の整備を計画

・英ハンプシャー州議会は6月5日、州内に電気自動車(EV)充電ポイント1万7,000カ所を整備する計画を発表した。競争入札の結果、充電インフラ運営会社のBelievが15年間のコンセッション契約を獲得した。
・本計画は、英国政府が出資する「EVインフラ基金」の一環として実施されるもので、同基金にはBelievも多額の資金を拠出している。設置は2026年後半から開始される予定で、初年度には約500カ所の充電ポイントが整備される見込み。

2026年06月09日(火)

英国

英国政府、自動運転車実証事業への参加事業者募集を開始

・英国政府は5月22日、タクシーやバス、ハイヤーなどを用いた自動運転車実証事業への参加を希望する事業者からの申請受け付けを開始した。この取り組みにより、英国の自動運転AI企業Wayveといった企業が最先端技術を実際の道路環境に導入できるようになり、2035年までに数千人規模の雇用創出と数十億ポンド規模の経済効果が見込まれている。
・この実証事業では安全性を最優先とし、自動運転車が日常の道路上でどのように安全に走行するかについて、実地

2026年05月25日(月)

英国

英Wayve、自動運転車の共同研究に向け英国政府と覚書を締結

・英国の自動運転向けAI開発企業Wayveは5月12日、次世代自動運転技術に関する協業を深めるため、英国政府のビジネス・通商省(DBT)と覚書を締結したと発表した。この提携は、同国の自動車エコシステム全体において、新たな投資、専門性の高い雇用の創出、および長期的な成長を促進する契機となることを目指している。
・DBTとWayveは、自動運転車をプロトタイプ段階から、英国の公道で運行される大規模かつ商業的に成立するサービスへと移行さ

2026年05月15日(金)

英国

英国政府、自動運転モビリティサービス向けのAPS許可制度を発表

・英国政府は4月23日、自動旅客輸送サービス(APS)に関する許可制度のパブリックコメントの公募開始を発表するとともに、「2026年自動運転車両(自動旅客輸送サービス許可)規則」を議会に提出した。政府はAPSによる公道上の商業運行に必要な法的・規制上の枠組みを導入する。
・APS許可制度は、公道上で乗客を輸送する自動運転サービスの運営に向けた専用の認可制度で、2024年自動運転車法に基づいて創設された。自動旅客輸送サービスは乗客、他

2026年04月30日(木)

英国

英Volklec、バッテリーセル生産に向け政府資金を確保

・英国のバッテリー製造スタートアップVolklecは4月21日、新たな英政府からの支援を確保したと発表した。同社の英国事業を官民の投資により速やかに拡大し、当初の生産能力1GWhをギガファクトリー規模の10GWhへと増強する。同社は英政府のDRIVE35プログラムを通じた新たな支援を受け、国内バッテリーセル生産の工業化と量産拡大に向けた重要プログラム2件を本格化させる。
・同社は英国バッテリー工業化センター(UKBIC)およびコンサ

2026年04月28日(火)

英国 EU

英自工会、EU・英国間の貿易パートナーシップ維持に向け「欧州製」優遇策の修正を要請

・英国自動車工業会(SMMT)は4月16日、英国の自動車産業を「欧州で製造する(makes in Europe)信頼できるパートナー」として維持するため、EUに対し、現在提案されている産業加速法(IAA)を修正するよう要請した。EUと英国の自動車分野におけるパートナーシップの規模は年間800億ユーロに上るとみられている。今回の要請は、SMMTがベルギー・ブリュッセル(Brussels)でEU代表と会談する中で行われた。
・SMMTは

2026年04月17日(金)

英国

英APC、5つの自動車産業向け共同研究開発プロジェクトを支援

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は4月9日、商業化に向けた取り組みを加速するため、開発の後期段階にある5つの共同研究開発プロジェクトに対し、総額8,400万ポンド(約180億円)以上の投資を配分すると発表した。これには、英国ビジネス・通商省の「DRIVE35」プログラムからの4,200万ポンド(約90億円)を超える助成金が含まれている。対象となるプロジェクトおよび参加企業

2026年04月15日(水)

英国

英国政府、タタ傘下Agratasのバッテリー・ギガファクトリーへの3.8億ポンドの助成を発表

・英国のビジネス・通商大臣は4月9日、タタ・グループのグローバルバッテリー事業会社であるAgratas (アグラタス)がサマセット州で建設を予定しているバッテリー・ギガファクトリーの建設予定地を視察し、英国政府による先端製造業分野への大型投資を発表した。
・Agratasは、サマセット工場の建設およびバッテリーセル製造用設備の導入を目的として、総額3億8,000万ポンド(約810億円)の資金を確保した。同工場は、本格稼働後、25年間

2026年04月13日(月)

英国

スコットランド政府、EV普及促進と充電インフラ拡充に向け1,780万ポンドの助成を発表

・スコットランド政府は3月25日、電気自動車(EV)の普及促進および充電インフラの拡充を目的として、2026-27年度に実施される一連のインセンティブ制度に対し、1,780万ポンドの資金拠出を決定した。これらの制度は非営利組織エナジー・セービング・トラスト(Energy Saving Trust)によって実施され、英国政府が実施している既存のEVインセンティブと連携して進められる。
・これらの施策は、公共施設、職場、家庭における充電

2026年04月03日(金)

英国

英国自動車工業会、ディーゼル価格の上昇を懸念し、ゼロエミッションへの移行を支持

・英国自動車工業会(SMMT)は3月26日、ディーゼル価格が2月28日以降上昇しており、商用車分野に深刻な問題をもたらしていると指摘した。
・中東紛争により燃料供給の脆弱性が露呈する中、エネルギーの長期的安定性を確保するためには、グローバルレベルでの石油・ガス市場への依存度を下げることが求められている。電気自動車(EV)や水素燃料電池式大型車といった代替技術への移行は、脆弱性の影響を緩和し得る。また、燃料価格が高止まりすれば、EVや

2026年03月31日(火)

英国

スコットランド政府、ゼロエミッションバス導入に向け4,500万ポンドの交付を発表

・スコットランド政府は3月25日、第3回スコットランドゼロエミッションバスチャレンジ基金(ScotZEB3)を通じて4,500万ポンドを交付したと発表した。この投資により、スコットランドのバス事業者には330台超のゼロエミッション車両が導入され、併せて充電インフラも整備される。
・さらに、スコットランド政府は、英国バスサービス法2025に基づく規制アプローチの選択肢を引き続き検討している。この規制は、地域路線におけるゼロエミッシ

2026年03月27日(金)

英国

英国政府、電気バンと電気トラック普及に向け10億ポンドの資金供与を発表

・英国政府は3月25日、企業にクリーンなトラックやバンの導入と、事業所への電気自動車(EV)用充電器の設置を促すための総額10億ポンド(約2,100億円)の資金供与を発表した。今回の「ゼロエミッション・トラック・バン補助金」と「デポ充電スキーム」は、企業による電気バン・電気トラックへの移行を後押しすることが目的。
・トラック向け補助金では、最も重量のあるクラスのゼロエミッション・トラックを対象に、最大8万1,000ポンドの補助が提供

2026年03月26日(木)

英国韓国

英国と韓国の政府系団体、自動運転技術の発展に向けた覚書を締結

・英国政府が支援する自動運転推進組織Zenzicは3月4日、自動運転技術に関する協力覚書を韓国の自動運転技術開発革新事業団(KADIF)と締結したと発表した。
・両者は、自動運転技術に関する知識や規制情報の共有、自動運転車のテストベッド(実証実験用プラットフォーム)やリビングラボ(実証環境)のインフラに関する協力、国際共同研究の推進、試験・検証活動の支援などに取り組む。昨年12月に韓英FTA改定交渉が妥結したことで、次世代モビリティ

2026年03月11日(水)

英国 EU

英自工会、EUの「産業加速法」に懸念を表明

・英国自動車工業会(SMMT)は3月6日、欧州委員会が提出した法案である「欧州製」を優遇する「産業加速法(Industrial Accelerator Act)」に懸念を表明した。SMMTは、同法案は英国製車両や部品を不利に扱い、年間約700億ポンド(約15兆円)相当の貿易関係に損害を与えると指摘した。
・現在提案されている、厳格なEU域内組立規則と加盟27カ国に絞った適格基準は、体系的に英国の製造業の競争力を削ぐ恐れがあるという。

2026年03月09日(月)

英国

英国政府、家庭および企業向けのEV充電器設置支援を拡充

・英国政府は2月25日、充電ポイント設置補助金の額を40%引き上げると発表した。賃借人、家主、および企業は、EV充電器の設置費用の最大半額を申請できるようになり、最大500ポンド(約11万円)の負担削減が可能となる。
・この増額により、2027年3月まで、一般的な充電ポイント設置費用のほぼ半額がカバーされることになる。また学校は、これまでに設置された3,700口のソケットを基盤として、ソケット1口あたり最大2,000ポンド(約42万

2026年02月27日(金)

英国

英ケント州議会、1万口の充電ポイントを設置するEVプログラムを展開へ

・英ケント州議会(Kent County Council: KCC)は2月5日、同州における電気自動車(EV)充電の需要増に対応するため、英国政府資金による大規模なEVインフラプログラムを州全域に展開すると発表した。
・本プロジェクトには運輸省(DfT)の「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から1,200万ポンド (約26億円)超が拠出されており、イングランドの地方自治体に付与されるLEVIスキームとしては最大規模になるという。

2026年02月10日(火)

英国

英国政府、プラグイントラック補助金への追加拠出を発表

・英国政府は1月6日、プラグイントラック補助金を2026年3月まで増額するため、1,800万ポンド(約38億円)を追加拠出すると発表した。運送業者やフリートオペレーターは、新たな電気トラックの購入に対し、最大12万ポンドの割引を受けられる。
・今回の追加拠出は英国政府が推し進める3億1,800万ポンド相当のグリーン貨物輸送計画の一環であり、ゼロエミッショントラックの販売増加を目指すとしている。
・セグメント別の割引額は以下の通り。

2026年01月08日(木)

英国

グローバルデータ市場インサイト：英国の走行距離税はEV移行を減速させるか

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (12月22日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・英国政府は2025年11月26日、220億ポンド(約4兆6,000億円)の財政赤字解消を主な焦点とする2025年秋予算を発表した。この戦略の一環として、バッテリー式電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の所有者に対する追加課税が予定されている。これにより、EVとPHV (PEV)所有

2025年12月26日(金)

英国アイルランド

英国政府、グレートブリテンとEUの車両二重認証を義務化へ

・英国政府は12月18日、英国で販売される車両にグレートブリテン(GB)およびEUの型式認証と型式表示の両方を義務付ける法律を導入する計画を発表した。これにより、英国で販売される車両は北アイルランドでも販売可能となる。本提案に関するエビデンスの募集は2026年2月12日まで継続される。
・自動車メーカーには、この制度への全モデル移行に2年間の猶予が与えられた。政府はメーカーと緊密に連携しており、順調に進捗している。まだ移行を開始して

2025年12月26日(金)