・英国政府は7月13日、自動車産業を支援するため25億ポンド(約5,000億円)規模の「DRIVE35」プログラムを導入すると発表した。ゼロエミッション車生産への移行を支える幅広いプロジェクトに資金を提供するという。対象となるのは、既存の量産企業や数十億ポンド規模のギガファクトリーからスタートアップ企業、プロトタイプの製作、最先端の自動車に関するイノベーションなど。
・2030年までの20億ポンドの拠出に加えて2035年までに研究開

・英国政府は6月30日、英米貿易協定が発効したと発表し、英国の自動車・航空宇宙産業に対する米国の輸出関税が大幅に引き下げられた。
・英国の自動車メーカーは年10万台を上限に関税率10％の枠の下で米国へ輸出することが可能となり、年間数億ポンドのコスト削減と数十万人の雇用保護につながるという。
・貿易交渉が合意に達した英国は、米国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税50％を唯一免除されている。
Based on press release

・英国自動車工業会(SMMT)は6月16日、英米貿易協定の締結を歓迎するとの声明を発表した。SMMTは、本協定の締結により、英国の自動車業界が最も厳しい関税を回避し、多くの自動車メーカーが直ちに納車を再開できるようになるだろうと述べた。
・また、英国にとって重要な米国顧客の信頼を強化する効果も期待される。英国が競合国に先駆けて自動車産業を優先事項とする協定を締結したことは、重要な成果として評価されるべきだとしている。
Based o

・トランプ大統領と英国のスターマー首相は、訪問先のカナダで英国製の自動車、鉄鋼・アルミニウム、航空機部品に対する米国の輸入関税を引き下げる貿易協定に正式に署名した。両首脳は5月に一部の英国製品について関税を引き下げることで合意していた。6月16日と17日のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・貿易協定締結の発表直後に出された大統領令により、英国の自動車メーカーが毎年米国に輸出する車両のうち最初の10

・英国政府は6月13日、産業界と協力し数年以内に地方への電気自動車(EV)用充電ポイント10万カ所超の設置を計画していると発表した。英国内で既に利用可能な8万カ所超の充電ポイントに加えて設置される。新たに設置予定の充電器は敷地内駐車場を利用できないドライバーの夜間の充電に最適である。
・英国政府は「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から、3億8,100万ポンド(約745億円)を拠出する。また、40億ポンド(約7,821億円)をEV

・ZFの子会社であるZF Automotive UKは、英国ウェールズ政府の「Economy Futures Fund」から43万2,000ポンド(約8,450万円)の資金調達を受け、主にブレーキキャリパーを製造するポンティプール(Pontypool)工場の生産ラインを近代化すると発表した。この近代化は、ジャガー・ランドローバーとの新規事業獲得を支援し、60人以上の雇用を守ることになる。 
・この資金は、同工場の50年以上使用されて

・英国政府は6月10日、自動運転の「タクシーおよびバス型」のサービスの試験走行を1年前倒し、2026年春に実施すると発表した。この試験走行はイノベーションと安全性に加えて、英国で新たに施行される自動運転車両法に則した厳格な規制への適合に重点を置く。
・自動運転の事業は3万8,000人の雇用を創出し、2035年までに420億ポンド(約8兆2,000億円)の経済効果があるという。事業者は初めて、安全確認をするドライバーが同乗しない小規模

・英国政府は6月4日、歳出見直しに基づく最初の大型投資を発表した。イングランドの各都市圏(city region)のローカル交通プロジェクトに156億ポンドを投入する。対象となる都市圏にはサウス・ヨークシャー(South Yorkshire)、ノース・イースト(North East)、イースト・ミッドランズ(East Midlands)、ティース・バレー(Tees Valley)が含まれる。この資金は2029/30年までに現在の資本

・スコットランド政府は5月28日、2025-26年度に低所得世帯と企業の電気自動車(EV)購入支援のため、2,000万ポンド(約38億円)超の資金を拠出すると発表した。
・2011年以降、スコットランド政府は公共の充電ステーションに6,500万ポンドを超える投資を行い、個人や企業のEVシフトを支援してきた。
・2025-26年度においても、中古EVローン、スイッチドオンタクシーローンおよび中古バン向け電気・低炭素車両ローンの資金提供

・英国のウォーリック大学WMG (Warwick Manufacturing Group)は5月7日、SCALE (Solihull & Coventry Automated Links Evolution)プロジェクトが自動運転車の試験を開始したと発表した。バーミンガム(Birmingham)国立展示センター(NEC)で自動運転の電気シャトルによるサービスが始まる。 
・運行ルートは夏までに段階的に拡張され、自動運転の電気シャトル

・英国のEMR Groupは5月7日、4年間のRECOVASプロジェクトを終了したと発表した。このプロジェクトは英国で初めて使用済み電気自動車(EV)バッテリーの循環型経済構築を目指したもので、自動車メーカー、リサイクル業者、研究者、業界の専門家が参加した。プロジェクトは先進推進技術センター(APC)から資金援助を受けた。 
・RECOVASでは再利用(reuse)、再生産(remanufacturing)、リサイクル(recycl

・英国政府は5月9日、イングランド北東部のサンダーランド(Sunderland)に建設中のAESCのギガファクトリー向けに10億ポンド(約1,950億円)の投資資金を確保したと発表した。ギガファクトリーは1,000人の雇用を創出し、英国の電気自動車(EV)シフトを加速、最大で年間EV10万台分となるバッテリーを生産する能力を備えることになる。
・今回の発表に先立ち米英貿易協定が合意され、英国の輸出品への関税が引き下げられ、自動車産業

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は5月8日、英米両政府が英国の自動車産業にさらなる確実性をもたらす貿易協定に合意したことに感謝する声明を発表した。
・米国向けに輸出される英国車への関税率は現行の27.5％から10％に引き下げられ、JLRだけでも年間数億ドルの減税となる。2024年の米国への輸出台数にほぼ等しい台数(年間10万台)を上限に10％の関税率が適用される。また、英国の自動車産業で働く25万人の雇用維持にもつながるという。

・英国自動車工業会(SMMT)は5月8日、英国から米国への自動車輸出にかかる関税引き下げに関する合意を歓迎する声明を発表した。SMMTは、これらの関税の適用は英国の自動車輸出業者にとって深刻かつ差し迫った脅威であったため、今回の貿易協定合意は待ち望んでいた救済策であり、自動車業界もそこで働く人々もより前向きに未来に向かうことができるようになると述べた。
Based on SMMT press release

・トランプ米大統領とスターマー英首相は5月8日、大統領が関税発表とともに世界各国による米経済の搾取の終焉を祈念し「解放の日」と称した4月2日以来、最初の貿易協定を米英間で締結したと発表した。他の関税が引き下げられた後も、一律10％の基礎税率の適用は維持されるという。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・この協定では、現在英国製自動車に課せられている合計27.5％の関税が、毎年米国に輸入される最初の10万台

・英国とインドは5月6日、両国の自動車産業に恩恵をもたらす包括的な自由貿易協定(FTA)についての協議を終了した。
・協定の一環として、10年間で段階的にインドは既存の英国からの輸入額の66%に相当する関税品目の85%の関税を撤廃するという。これには自動車部品、工具、機械などへの関税減免が含まれる。これらの変更は、英国サプライヤーのインドでの事業拡大を支援し、インドの自動車メーカーが低コストで高品質な輸入品を入手することが期待される

・英国自動車工業会(SMMT)は5月6日、3年以上にわたる複雑な交渉の結果、英国・インド自由貿易協定(FTA)が締結されたことを歓迎するとの声明を発表した。本協定は、両国の貿易・投資、特に自動車分野でのつながりを深めるものである。
・今回の合意にはいくつかの妥協が含まれており、すべての英国自動車製品に十分なアクセスができるようになるとは限らないが、英国の交渉担当者の強いコミットメントを示しており、インド市場への扉を開くものである。S

・英サフォーク州議会は4月9日、充電インフラ運営会社Believeと提携して州内に約6,000カ所の公共電気自動車(EV)充電スタンドを新設すると発表した。同州議会は英国政府のLEVI (Local Electric Vehicle Infrastructure)基金に530万ポンドを申請してこのプロジェクトを実現させた。充電スタンドの展開にはLEVI基金の一部とBelievによる1,600万ポンドの追加資金が充てられる。 
・充電

・英国政府は4月8日、2027年春までにイングランド各地の地域コミュニティに319台の新型ゼロエミッションバスを導入するため、総額3,800万ポンド(約71億円)近くを投資すると発表した。この資金は、イングランド内の12の地方自治体に割り当てられる。 
・政府による1ポンドの資金拠出ごとに、少なくとも3ポンドの民間投資が追加される見込みである。この資金は、エンジニアリング、建設、グリーン製造といった分野での新規雇用創出を通じて地域経

・英国政府は4月6日、自動車メーカーに対し一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEVマンデート(Zero Emission Vehicle Mandate)」を変更すると発表した。電気自動車(EV)生産のための移行をしやすくすることが目的。
・2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を停止するというマニフェストを実現する一方で、EV生産へのアップグレードを支援する。このパッケージは、今春に発表される予