英国の政策

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英国政府、EVとグリーンエネルギー産業向けの半導体研究開発資金を助成

・英国政府は3月28日、半導体のパッケージングプロセス改善に向けた1,660万ポンドの助成金を発表した。半導体研究者や企業が新しい装置類を利用して電気自動車(EV)や製造装置などの高エネルギー機器に使う半導体を試験・生産できるようにする。このうち1,400万ポンドは特にパワーエレクトロニクスに使われる半導体を対象としている。 
・新装置類は主にイングランド北部のニューカッスル(Newcastle)とスコットランドのストラスクライド(

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英国政府、ゼロエミッションバスへの資金援助を発表

・英国政府は3月22日、イングランドで955台のゼロエミッションバスを導入するために1億4,300万ポンド(約273億円)を拠出すると発表した。地方交通を改善する政府の計画の一環として、地方を優先し、25の自治体がバス車両の脱炭素化のための資金援助を受ける。
・この資金は、ゼロエミッションバス地域エリア構想(ZEBRA)の第2弾から拠出される。ZEBRAの第1弾における電気バスの半数以上が英国で生産されているため、最大955台の新し

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英国政府、家庭や職場などの小規模充電施設に対し支援を行う地域を拡大

・英国政府は3月18日、「電気自動車(EV)の地域インフラ」(LEVI)基金として、2月に最初の5つの自治体への資金提供を承認したことに続き、イングランド南西部のデヴォン州トーベイ(Torbay)から北部のティーズバレー(Tees Valley)にまたがる44の自治体への資金提供を追加承認したと発表した。
・LEVI基金が地方自治体に提供している3億8,100万ポンド(約726億円)から、この追加承認分が引き当てられるという。充電設

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英国政府、2024年春季予算で自動車産業への強力な対策を発表

・英国政府は3月6日、2024年春季予算案の中で個人タクシー(private hire vehicle)の付加価値税に対して2023年7月に高等法院が下した判決の影響について協議すると発表した。個人タクシー部門とその乗客が不当な悪影響を受けない選択肢を検討する。
・政府はゼロエミッション車の生産とサプライチェーンに焦点を当てたAuto 2030プログラムへのシームレスな移行を保証し、電気自動車(EV)の原産地規則変更による潜在的な増

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英サンダーランド市、ゼロエミッション自動運転シャトルの試験運行を開始

・英サンダーランド(Sunderland)市議会は3月4日、サンダーランド先進的モビリティシャトル(SAMS)の導入を発表した。SAMSプロジェクトでは英国の自動運転車企業AurrigoがSAMSのために特別設計したゼロエミッション自動運転シャトル3台を試験運行する。
・このプロジェクトでは安全オペレーター同乗の下、サイバーセキュリティを確保した遠隔監視プロトコルを開発・実証する。シャトルはモバイルネットワークプロバイダーBoldy

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英APC、電気自動車製造への資金援助を発表

・英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は3月4日、ゼロテールパイプエミッション車技術に対する政府および産業界からの最新の資金援助について発表した。
・英Nissan Technical Centre Europeは英国の研究開発能力を構築するための電気自動車(EV)プログラム、メルセデス・ベンツ傘下の英YASAはBEVの回生ブレーキ用デュアルインバーターの開発、EMPEL Sys

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英国政府、自動運転車に関する法案を提出

・英国政府は3月1日、「自動運転車に関する法案 2023-2024」(法案167)」を3月５日に下院の第二読会に提出する予定であると発表した。本法案は英国における安全な自動運転車導入の枠組みを作り、2018 年の自動運転車および電気自動車(EV)に関する法律に関連して生ずる法的責任問題に対応するものだ。本法案は４年に渡るイングランドおよびウェールズの法律委員会、ならびにスコットランド法律委員会によるレビューに基づく提言を取り入れてい

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英国自動車工業会、英財務相に対しEV税制の改革を要求

・英国自動車工業会(SMMT)は3月1日、英財務相に対して来年度(2024年4月～2025年3月)予算で英国の電気自動車(EV)への移行を再度促進すると共に公平な移行を実現する公正な税制の導入を要請した。SMMTが委託した最近の調査によるとEV購入を検討している消費者の中でEVへの乗り換えをためらう動きが増えている。
・英国は依然として欧州第2位のEV新車市場であり国内の道路を走るEVの数も増加している。ただし、市場の成長は税制優遇

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英国政府、プラグインのタクシーへの補助金供与を延長

・英国政府は2月21日、プラグインのタクシーに対する補助金供与を2025年4月5日まで延長すると発表した。補助金額は1台当たり6,000ポンド(約110万円)となる。
・政府は2017年にこの補助金を導入し、現在までに累計で5,000万ポンド超を供与し、9,000台超のゼロエミッションタクシーの導入をサポートしてきた。
Based on the UK Government press release 
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英OX Delivers、ルワンダ向け電気トラック「OX4」の生産でイノベートUKプログラムより助成

・英国の新興簡易組立トラックメーカーのOX Deliversは2月15日、手頃な価格帯の電気トラック「OX4」の生産に向けて英Energy Catalystプログラムから120万ポンド(約2.3億円)の助成を受けたと発表した。調達資金は「OX4」を用いたルワンダの持続可能なエネルギーインフラ開発に充てられる。Energy Catalystは外務・英連邦・開発省(Foreign, Commonwealth and Developmen

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英国議会、主要修正案を否決し自動運転車法案の審査を終了

・英国議会は2月6日、貴族院議員による自動運転車法案の報告段階での追加審査が終了したと発表した。同法案は、英国における自動運転車の安全な配備のための法的枠組みを確立するため、イングランド＆ウェールズとスコットランドの法委員会(Law Commissions of England & Wales and Scotland)が4年間かけて実施した見直し勧告を実行に移すものである。 
・報告段階で議員は、安全基準、鉄道・道路局の権限、分権

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英気候変動委員会、EV普及拡大に向けて政府に提言

・英国議会は2月6日、政府から独立した委員会である気候変動委員会(CCC)が報告書(EV strategy: rapid recharge needed)を発表し、電気自動車(EV)の普及に向けて政府に提言を行ったと発表した。英国では、自動車メーカーに対し、毎年一定割合のEV販売比率を義務付ける「ZEVマンデート」が2023年12月に導入された。
・CCCの報告書によれば、EVが同等のガソリン車やディーゼル車よりも依然として高価格で

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英国インフラ銀行、AESCの英ギガファクトリー新設に2億ポンドの融資を発表

・英国インフラ投資銀行(UK Infrastructure Bank)は1月29日、イングランド北東部のサンダーランド(Sunderland)に予定されているリチウムイオン電池メーカーAESCの15.8GWhギガファクトリー建設を支援するため、2億ポンド(約373億円)の融資を発表した。同工場では、英国で製造される次世代電気自動車(EV)用リチウムイオンバッテリーが生産される予定で、操業が開始されれば、1,000人以上の雇用が創出さ

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英国政府、EV充電インフラ支援のための新計画を発表

・英国政府は2月5日、電気自動車(EV)のドライバーを支援する計画「Plan for Drivers」を発表した。計画には、学校や議会への助成金の交付、充電設備設置台数を増やすための新たな措置が盛り込まれている。
・計画では、充電設備の購入・設置費用の最大75％、充電ソケット当たりに最大2,500ポンド(約47万円)の助成金を支給する(従来は350ポンド、約6.5万円)。この助成金は、運輸省が職場用充電設備スキーム(Workplac

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英国自動車業界、2023年に237億ポンドの投資コミットメントを受ける

・英国自動車工業会(SMMT)は1月25日、英国において2023年に行われた237億ポンド(約4.5兆円)の民間・公共投資コミットメントを発表した。これらのコミットメントは、グリーンな経済成長を促進し、英国全土で雇用を創出するとともに、このセクターを電動車両製造へと移行させるものである。
・SMMTは、紅海における海運への攻撃により遅延やコスト圧力が生じることを懸念している。しかし、英国とEU間の原産地規則による関税の差し迫った脅威

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英APC、自動車技術関連企業に新たな資金提供を発表

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は1月16日、英国登記企業は、自動車技術・プロセスの後期共同研究開発(CR&D)に対するマッチファンドに応募できると発表した。対象となるプロジェクトは、英国のサプライチェーン能力と自動車製品製造を成長させることで、ゼロエミッション車への移行をサポートすることになる。 
・このコンペティションでは、英国研究イノベーション機構(UK Resea

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英国政府、2035年までのゼロ・エミッション車義務化に向けた新法を発表

・英国政府は1月3日、2035年までにすべての新型乗用車・バンをゼロエミッション化するための道筋を法制化したと発表した。
・ゼロエミッション車(ZEV)を義務化する法律では各メーカーが毎年生産する新型乗用車・バンにおけるゼロエミッション車の割合を2030年まで規定している。これに基づき2030年までに英国で販売される新型乗用車の80％、新型バンの70％をゼロエミッション車にし、2035年までに100％を達成する。
・新法はディーゼル

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英バッテリー工業化センター、革新的バッテリー研究所を2024年に稼動へ

・英国バッテリー工業化センター(UKBIC)は12月13日、新しい革新的バッテリー研究室を建設中で2024年に稼働予定だと発表した。新研究室はバッテリー材料の特性評価、セル分析、事業展開を支える法的活動といった主要分野におけるUKBICの能力向上を図る。
・これによりUKBICはセンター内の既存工業化ラインで開発・生産された顧客の材料やセルをリアルタイムで分析・試験できるようになる。新バッテリー研究室のスペースは320平方メートルで

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英国とEU、現行原産地規則の延長を正式承認

・欧州自動車工業会(ACEA)は12月21日、EUと英国が貿易協力協定(TCA)に基づく電気自動車(EV)とバッテリーに関する現行の原産地規則について、延長することで正式に合意したと発表した。これにより、43億ユーロ相当の関税が免除され、48万台のEVにプラスの影響を与える可能性があるという。
・EUは現在、中国と米国との競争に直面している。競争力の維持に向けて域内でのEVサプライチェーン強化を優先しなければならない状態にある。自動

EU

欧州自動車工業会、ユーロ7の三者協議を歓迎する一方で技術・投資面の課題を指摘

・欧州自動車工業会(ACEA)は12月18日、ユーロ7三者協議の合意に対する意見を表明した。ACEAによれば今回の合意は欧州が世界をリードする自動車、バン、トラック、バスの排出ガス規制の基準設定作業における大きな節目となり、今後の計画に確実性を与えた。
・欧州の自動車業界は計画の確実性を歓迎している。業界では十分な準備期間を確保するため、強固な二次法をできるだけ速やかに制定する上で欧州委員会の支援を仰ぐ。ここで留意すべき点は、ゼロエ