・スコットランド政府は5月28日、2025-26年度に低所得世帯と企業の電気自動車(EV)購入支援のため、2,000万ポンド(約38億円)超の資金を拠出すると発表した。
・2011年以降、スコットランド政府は公共の充電ステーションに6,500万ポンドを超える投資を行い、個人や企業のEVシフトを支援してきた。
・2025-26年度においても、中古EVローン、スイッチドオンタクシーローンおよび中古バン向け電気・低炭素車両ローンの資金提供

・英国のウォーリック大学WMG (Warwick Manufacturing Group)は5月7日、SCALE (Solihull & Coventry Automated Links Evolution)プロジェクトが自動運転車の試験を開始したと発表した。バーミンガム(Birmingham)国立展示センター(NEC)で自動運転の電気シャトルによるサービスが始まる。 
・運行ルートは夏までに段階的に拡張され、自動運転の電気シャトル

・英国のEMR Groupは5月7日、4年間のRECOVASプロジェクトを終了したと発表した。このプロジェクトは英国で初めて使用済み電気自動車(EV)バッテリーの循環型経済構築を目指したもので、自動車メーカー、リサイクル業者、研究者、業界の専門家が参加した。プロジェクトは先進推進技術センター(APC)から資金援助を受けた。 
・RECOVASでは再利用(reuse)、再生産(remanufacturing)、リサイクル(recycl

・英国政府は5月9日、イングランド北東部のサンダーランド(Sunderland)に建設中のAESCのギガファクトリー向けに10億ポンド(約1,950億円)の投資資金を確保したと発表した。ギガファクトリーは1,000人の雇用を創出し、英国の電気自動車(EV)シフトを加速、最大で年間EV10万台分となるバッテリーを生産する能力を備えることになる。
・今回の発表に先立ち米英貿易協定が合意され、英国の輸出品への関税が引き下げられ、自動車産業

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は5月8日、英米両政府が英国の自動車産業にさらなる確実性をもたらす貿易協定に合意したことに感謝する声明を発表した。
・米国向けに輸出される英国車への関税率は現行の27.5％から10％に引き下げられ、JLRだけでも年間数億ドルの減税となる。2024年の米国への輸出台数にほぼ等しい台数(年間10万台)を上限に10％の関税率が適用される。また、英国の自動車産業で働く25万人の雇用維持にもつながるという。

・英国自動車工業会(SMMT)は5月8日、英国から米国への自動車輸出にかかる関税引き下げに関する合意を歓迎する声明を発表した。SMMTは、これらの関税の適用は英国の自動車輸出業者にとって深刻かつ差し迫った脅威であったため、今回の貿易協定合意は待ち望んでいた救済策であり、自動車業界もそこで働く人々もより前向きに未来に向かうことができるようになると述べた。
Based on SMMT press release

・トランプ米大統領とスターマー英首相は5月8日、大統領が関税発表とともに世界各国による米経済の搾取の終焉を祈念し「解放の日」と称した4月2日以来、最初の貿易協定を米英間で締結したと発表した。他の関税が引き下げられた後も、一律10％の基礎税率の適用は維持されるという。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・この協定では、現在英国製自動車に課せられている合計27.5％の関税が、毎年米国に輸入される最初の10万台

・英国とインドは5月6日、両国の自動車産業に恩恵をもたらす包括的な自由貿易協定(FTA)についての協議を終了した。
・協定の一環として、10年間で段階的にインドは既存の英国からの輸入額の66%に相当する関税品目の85%の関税を撤廃するという。これには自動車部品、工具、機械などへの関税減免が含まれる。これらの変更は、英国サプライヤーのインドでの事業拡大を支援し、インドの自動車メーカーが低コストで高品質な輸入品を入手することが期待される

・英国自動車工業会(SMMT)は5月6日、3年以上にわたる複雑な交渉の結果、英国・インド自由貿易協定(FTA)が締結されたことを歓迎するとの声明を発表した。本協定は、両国の貿易・投資、特に自動車分野でのつながりを深めるものである。
・今回の合意にはいくつかの妥協が含まれており、すべての英国自動車製品に十分なアクセスができるようになるとは限らないが、英国の交渉担当者の強いコミットメントを示しており、インド市場への扉を開くものである。S

・英サフォーク州議会は4月9日、充電インフラ運営会社Believeと提携して州内に約6,000カ所の公共電気自動車(EV)充電スタンドを新設すると発表した。同州議会は英国政府のLEVI (Local Electric Vehicle Infrastructure)基金に530万ポンドを申請してこのプロジェクトを実現させた。充電スタンドの展開にはLEVI基金の一部とBelievによる1,600万ポンドの追加資金が充てられる。 
・充電

・英国政府は4月8日、2027年春までにイングランド各地の地域コミュニティに319台の新型ゼロエミッションバスを導入するため、総額3,800万ポンド(約71億円)近くを投資すると発表した。この資金は、イングランド内の12の地方自治体に割り当てられる。 
・政府による1ポンドの資金拠出ごとに、少なくとも3ポンドの民間投資が追加される見込みである。この資金は、エンジニアリング、建設、グリーン製造といった分野での新規雇用創出を通じて地域経

・英国政府は4月6日、自動車メーカーに対し一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEVマンデート(Zero Emission Vehicle Mandate)」を変更すると発表した。電気自動車(EV)生産のための移行をしやすくすることが目的。
・2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を停止するというマニフェストを実現する一方で、EV生産へのアップグレードを支援する。このパッケージは、今春に発表される予

・英国政府は3月27日、米国の電子部品メーカーVishay Intertechnologyがウェールズのニューポート(Newport)にある英国最大の半導体工場に2億5,000万ポンドを投資すると発表した。この投資により電気自動車(EV)生産に不可欠な先進的シリコンカーバイド(SiC)半導体の生産が促進される。 
・SiC技術によりバッテリー充電時間が短縮され、モーターへのエネルギー供給効率が向上して航続距離が延びる。英国政府の自動

・英国政府は3月13日、新たなバス製造の専門家会議を開催したと発表した。より環境負荷の少ないバスによる移動、国内の雇用創出、事業の拡大などが議題に上ったという。会議では英国がバス製造における主導的な地位を維持すると同時に、地方自治体による交通事業の野心的な政策を実現できるよう後押しする方法を検討した。
・また、全ての地域で高品質なゼロ・エミッションのバスの製造を優先させることの重要性などが多様なパネルで議論された。会議に参加したバス

・英国政府は3月7日、政府の新たな投資により、ミッドランド全域のドライバーが1万6,000基超の新しい電気自動車(EV)充電器を利用できるようになると発表した。
・地域交通機関であるミッドランズ・コネクト(Midlands Connect)の支援の下、同地域の13の地方自治体が「電気自動車(EV)の地域インフラ」(LEVI)基金から4,080万ポンド(約78億円)の資金を受領した。この資金により、市町村や農村部、特に車道を利用できな

・英国政府は2月25日、運輸省がプラグインバンに対する助成金をさらに1年間延長すると発表した。今回の延長により、企業やバン運転手は、2.5トンまでの小型電気バンを購入する場合は最大2,500ポンド(約47万円)、4.25トンまでの大型電気バンを購入する場合は最大5,000ポンドの助成金を受け取ることができる。
・ドライバー、タクシー事業者、企業は、政府から1億2,000万ポンドの資金援助の一部を受けることになっている。これは、電気自

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は1月20日、自動車生産に関する年次報告書を発表した。それによると、英国は2035年以降の内燃エンジン車(ICE)の販売禁止を控え、同年のゼロエミッション車(ZEV)生産目標の達成に向けて順調に進んでいることが確認された。バッテリー電気自動車(BEV)については、2027年と2030年の世界予測をそれぞれ14％と12％下方修正したものの、需

・英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は1月14日、自動車技術およびプロセスの後期段階にある共同研究開発(CR&D)に関与する英国登録企業を対象に、業界からの資金提供と合わせて最大4,000万ポンド(約76億円)の政府資金援助の申請受付を開始したと発表した。 
・対象となるプロジェクトには、二輪車を含むオンロードおよびオフロード用の車両搭載技術でネットゼロを目指すものや、英国の自

・英国運輸相は12月24日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに段階的に廃止するという方針を復活させ、ゼロエミッション車(ZEV)への移行を成功させるという公約を実現する方法について、業界からの意見を求める協議を開始した。
・この協議は、自動車メーカーと充電業界が長期的に英国に投資し、同国の自動車産業の成長を促す自信を持てるよう、明確性を回復するものである。協議を通じて、自動車業界は現行の取り決めや柔軟性がどのように

・スコットランド政府は12月16日、2030年までに約2万4,000カ所の公共電気自動車(EV)充電ポイントを新設する実施計画案を発表した。この計画には、スコットランドにおけるEV充電ネットワークの拡大と、公共EV充電に対するビジョンを支援するための15の行動が含まれている。この目標を達成するためには、企業、エネルギー事業者、政府の協力が必要となる。 
・この拡大計画は、航続距離に対するEVの信頼性を高めるとともに、2030年までに