・タイの電動バイクメーカーであるEM Motorは6月6日、洗練されたデザイン、スマートテクノロジー、そして優れた性能を備えた新モデル「レジェンド プロ(Legend Pro)」を発売したと発表した。
・2,500Wのモーターと72V 24Ahリチウムイオンバッテリーを搭載し、最高速度は75km/h、1回の充電による航続距離は最長80kmに達する。また、安全機能として、CBSブレーキシステムとデュアルショックアブソーバーが搭載されて

・6月6日付のタイの複数メディア報道によると、スズキは、インドで生産される同社初の電気自動車(EV)「eビターラ (e VITARA)」をタイに輸入する計画を確認した。2025年第4四半期にタイで発売される予定。
・マルチ・スズキのグジャラート(Gujarat)工場は、ASEAN、欧州、日本を含む市場への重要な輸出拠点として位置付けられている。
・2023年のインドAuto ExpoとJapan Mobility Showで展示され

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (6月10日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・ASEANの自動車市場におけるタイの地位は、地域情勢の変化に伴ってより厳しい状況に直面している。タイの2024年のライトビークル販売は前年比26%減と大きく減少し、2025年の見通しも暗い。2025年第1四半期は既に低迷していた前年同期に対しさらに7%減少し、タイ国内の需要の継続的な低迷を示している。

・タイ投資委員会(BOI)は6月9日、世界的な変化の中でタイのASEAN地域における最大の自動車生産拠点としての地位を確立するため積極的に投資を誘致していると表明した。重点を置くのはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、レンジエクステンダー(REEV)、電気自動車(EV)などの電動車技術に加えて、主要な政府機関などとの連携も含まれる。
・BYD、MG、長城汽車(GWM)、長安汽車、現代自動車などグローバルな自動

・タイのEnergy Absolute (EA)のグループ会社で電気自動車(EV)事業を手掛けるNEX Pointは6月9日、最近の資金調達と約500台の電気商用車の納入計画により、2025年に黒字転換を見込んでいると発表した。
・2024年のNex Pointの純損失は納車の遅れと現在進行中の経営再建策により27億6,560万バーツ(約123億円)となった。同社の財務諸表によると、商用EV事業の売上高は27億6,795万バーツ、粗

・三菱自動車のタイ法人であるMitsubishi Motors Thailandは6月9日、コンパクトSUV「エクスフォース(Xforce)」のハイブリッド車(HV)バージョンが、3月20日の現地メディア発表以降、全国の顧客から大きな反響を得ていると明らかにした。
・6月の正式発売を前に予約は4,000台を超え、当初の目標だった3,000台を上回っている。
・「エクスフォース」HVモデルの初ロットの顧客への納車は既に開始されている。

・広汽埃安(GAC AION)のタイ法人であるAION Thailandは6月7日、電気自動車(EV)の新型コンパクトハッチバック「AION UT」の初ロットが6月24日の正式発売に向け、タイに到着したと発表した。
・「AION UT」はタイではバンコク・モーターショーで初公開され、ショー期間中に4,568台の予約を受け付けた。
・「ミラノデザイン美学」をコンセプトに、芸術的なエレガンスと先進テクノロジーを融合させた。180度のねじ

・6月1日付のタイ政府の発表によると、タイ・カシコン銀行が5月29日に開催したEARTH JUMP 2025イベントにおいて、タイのネットゼロ排出の達成とASEAN地域における電気自動車(EV)のリーダーとなるための戦略的取り組みの概要を説明した。
・主な方策として、PM 2.5をはじめとした内燃エンジンからの排出物を削減するためにEuro 5排ガス規制の全土での導入があり、産業の成長と環境保護の両立を図る。工業大臣はグリーン経済の

・5月31日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、ドバイ国際商工会議所はアラブ首長国連邦(UAE)とタイの間の貿易、投資、協力を強化する目的で、36カ所目となる海外事務所をバンコクに開設した。
・2030年までに50カ所の海外事務所設立を目指す「Dubai Global」計画のもと、「New Horizons」という取り組みの一環として、バンコク事務所は市場分析、ビジネスマッチング、規制関連のサポート、タイ・ドバイ企

・5月31日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道およびタイ工業省経済事務局(OIE)の発表によると、4月のタイの製造業生産指数(MPI)は92.3ポイントと前年同月に対し2%超上昇した。主に自動車産業の回復が牽引したという。
・3月26日から4月6日に開催されたバンコク・モーターショーでの好調な受注に対応し、各自動車メーカーが生産を加速させたとOIEの事務局長は述べた。タイ工業連盟(FTI)によると、4月の自動車販売は20カ

・タイの現地メディアThe Nationの6月1日付報道によると、タイ投資委員会(BOI)はデジタル技術や半導体を中心とした主要な産業への海外からの投資を誘致するため、国際的なロードショーの実施を発表した。BOIの代表団は6月に台湾を、8月に日本を、9月に米国を訪問し、4月中旬の面会に引き続き、特に半導体の分野の主要な企業との協議を再開する予定。
・この活動は特に電気自動車(EV)産業および関連技術において、グローバルサプライチェー

・5月28日、Thai Coated Steel Sheel (TCS) とThai Cold Rolled Steel Sheet (TCRSS) は、米国の貿易関税と低コストの中国からの輸入品によって世界の鉄鋼市場が不安定化していることに対応するため、10月1日に合併することを発表した。
・この合併は、特に自動車、家電、事務機器などの主要な顧客産業へのより良いサービスを提供するために、業務効率の向上、製品品質の向上、サプライチェ

・タイ・バンコクで5月27日に開かれた記者会見で、MobilityTech Asia – Bangkok 2025 (MTAB)とInternational Electric Vehicle Technology Conference and Exhibition (iEVTech)の開催が正式に発表された。「持続可能なモビリティのための地域のイノベーションハブの形成」をテーマとし、7月2日から4日まで開催される。
・以前はElec

・タイ自動車研究所(Thailand Automotive Institute: TAI)は5月27日付のソーシャルメディアの投稿を通じて、中国汽車工程研究股份有限公司(China Automotive Engineering Research Institute: CAERI、以下、中国汽研)、C.C.I.C. (Thailand) Co., Ltd.は、中国重慶市で三者間の覚書(MoU)を締結したと発表した。
・この協定は、中国

・タイ投資委員会(BOI)は5月20日、5月14日から17日にかけて開催されたASEAN地域における大規模な部品展示会である第19回SUBCON Thailand 2025 (サブコン・タイランド2025)が好結果で終了したと発表した。このイベントには、13カ国から68のバイヤー団を含む4万6,000人超が参加し、1万件近いビジネスマッチングセッションが開催され、工業部品の取引額は220億バーツ(約970億円)を超えるものと見込まれ

・タイ工業連盟(FTI)が発表したデータによると、2025年4月のタイにおける国内新車販売台数は前年同月比1.0%増の4万7,193台となった。1-4月の累計販売は4.8%減の20万386台だった。前年同月に対するわずかな増加は主に乗用EVの販売増によるもの。しかし、家計負債の増加と国内経済の低迷を背景にローン審査基準が厳格化されたことなどから、ピックアップトラック販売は減少が続いている。
・Toyota Motor Thailan

・タイの現地メディアBangkok Postの5月26日付報道によると、井上ゴム工業のタイ合弁会社であるInoue Rubber Thailandは2025年の業績について、米国の相互関税の90日の猶予期間中に、二輪車向けのプレミアムタイヤの需要が増加したため、売上高5％増が見込まれると発表した。
・相互関税は当初4月9日に発効予定だったが延期されており、バイヤーは関税発動が予想される7月上旬に向けて製品在庫の確保を進めているという

・タイ投資委員会(BOI)は5月23日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)および韓国・タイ商工会議所(Korea-Thai Chamber of Commerce)と共同で、チョンブリ県で電気自動車(EV)などタイの新興産業に韓国の投資を呼び込む大規模なセミナーを開催したと26日に発表した。130人以上の韓国企業幹部が出席し、最新の投資政策や優遇措置に関する説明を受けた。
・韓国はタイへの主要な投資国の地位を維持している。EVおよび

・タイのチャロン・ポカパン (Charoen Pokphand: CP)グループは5月22日、子会社のTrue IDCを通じて、タイ初のAIハイパースケールデータセンターを開設すると発表した。このデータセンターは、高性能コンピューティングのための強力な国内インフラを提供し、電気自動車(EV)、デジタルヘルス、デジタルコンテンツなどの新興産業を支援することを目的としている。 
・この施設の開設は、タイのデジタルインフラにおける重要な進

・タイのEnergy Absolute (EA)のグループ会社で電気自動車(EV)事業を手掛けるNEX Pointは5月２日、EAの子会社であるEA Mobility HoldingがNEX Pointへの出資比率を2月17日に49.99%まで引き上げたことで、NEX PointがEAの子会社になったと発表した。これにより、NEX Pointは商用EV市場での競争力強化が可能になると期待される。
・NEX Pointは4月に資本の再