・ボルボ・トラックのインド現地法人のVolvo Trucks Indiaは6月18日、鉱石輸送用としては初のLNGエンジン車となる4x2トラクタートラックの「FM 420 LNG」を発売した。同モデルは高圧直噴(HPDI)技術を採用し、ディーゼルエンジン搭載の同格モデルと比較して最高出力、最大トルク、稼働率を犠牲にすることなく二酸化炭素排出量を最大20%削減する。
・「FM 420 LNG」はボルボのディーゼルエンジンプラットフォー

・インド・カルナタカ州政府は6月16日、同州の大規模・中規模産業およびインフラ開発担当大臣が、スウェーデン・ヨーテボリ(Gothenburg)で開催されたEVS38サミット(第38回国際電気自動車シンポジウム＆展示会)に同州代表団を率いて参加したと発表した。
・サミットにおいて大臣は、Invest Karnataka 2025 Global Investors Meet (GIM 2025)で締結された覚書に基づき、ボルボがカルナタ

・タタ・グループ傘下のエンジニアリング会社であるTata Technologiesは6月19日、ボルボ・カーからサプライヤーに選定されたことを発表した。今回拡大された提携では、製品エンジニアリング、組み込みソフトウェアソリューション、製品ライフサイクル管理(PLM)サービスなどの主要分野に焦点を当てることになる。 
・Tata Technologiesは、スウェーデン・ヨーテボリ(Gothenburg)をはじめとし、インド、ルーマニ

・Uno Mindaは6月19日、サンバージナガル(Sambhaji Nagar、旧オーランガバード)に鋳造部門の新しい製造施設を設立するための詳細プロジェクト報告書(DPR)を、取締役会が承認したと発表した。このプロジェクトの総資本支出は約21億ルピー(約35億円)と見積もられており、今後5年間にわたり段階的に投資される予定である。 
・新設予定の施設は年間生産能力3,629メトリックトン(MTPA)を追加するもので、第1フェーズ

・タタ・グループのエレクトロニクス・エンジニアリングサービス会社Tata Elxsiは6月18日、Infineon Technologiesとアプリケーション対応の電気自動車(EV)ソリューションを共同開発する覚書を締結した。提携の目的は二輪車、三輪車、乗用車、商用車を含む主要なモビリティセグメントに向けてInfineonの技術をベースとする速やかに導入可能なEVシステムを提供することである。 
・この提携ではTata Elxsiの

・インド重工業省は6月18日、同省の長官がレアアース永久磁石(REPM)の需要増加に対処するため、主要な利害関係者との戦略会議を招集したと発表した。議論は、電気自動車(EV)、電子機器、防衛などに不可欠な戦略物資を調達する上でインドが自立する道を開き、需要を満たし、サプライチェーンを強化するための関連産業による現地化の努力と支援に焦点を当てた。
(2025年6月18日付ソーシャルメディアより)

・ZFのインド法人ZF Indiaは6月18日、出力1,300Nmセグメントのトラック向けに9速MT/AMT（Manual Transmission / Auto Manual Transmission）数千台を供給するためインドの商用車メーカーと提携すると発表した。ZFは提携の一環として25トン以上のトラック専用に設計されたEcoMidおよびEcoTronicミッドトランスミッションシステムを供給する。これらのトランスミッションは

・タタ(Tata Motors)は6月18日、カタールの配給会社Al Hamad Automobilesと提携し、同国で新型バス「LPO 1622」を発売したと発表した。タタにとって中東で初めて販売するユーロ6対応バスとなる。同モデルは従業員輸送用に設計され、最大出力220ps、最大トルク925NmのCummins ISE 5.6L Euro VIエンジンを搭載している。
・「LPO 1622」には65人乗りと61人乗りの2つの座席

・インド競争委員会(CCI)は6月17日、マヒンドラ(Mahindra & Mahindra Limited)によるSML Isuzu Limitedの買収を承認した。SML Isuzu Limitedはいすゞが保有するインドの関連会社で、商用車や部品の輸入・組立・販売を行っている。
・マヒンドラが2025年4月26日に発表した通り、住友商事から43.96%、いすゞ自動車から15%、合計58.96%の株式を取得する。また、マヒンドラ

・インドのRane (Madras) Limitedは6月17日、タミル・ナドゥ州Chennai市Velacheryにある4.5エーカーのうち3.48エーカーの土地の売却を取締役会が承認したと発表した。取引完了日は、主要な取引条件の確定および正式契約の締結後に更新される。
・売却先はArihant Foundations & Housing LimitedとPrestige Estates Projects Limitedの合弁会社

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは6月17日、ハリヤナ(Haryana)州にあるマネサール(Manesar)工場から10km先のPatil railway stationへ繋がる鉄道の引込線を敷設し、同工場の中に四輪車輸送用の駅となるGati Shakti Multi-Modal Cargo Terminalを開設したと発表した。このプロジェクトの投資総額80億ルピー(約135億円)のうち、68億4,000万ルピーはハリヤナ鉄道

・Belrise Industries Limitedは、最近買収したH-One IndiaとMag Filtersが新規受注を獲得したと発表した。H-One Indiaでは、日本の四輪車の新規OEM顧客を獲得し、日本の二輪車のOEM 2社との浸透を深めた。この買収により、高張力鋼の製造、軽量設計の専門知識、完全な社内研究開発体制がもたらされる。H-Oneの事業は、最大1,500 MTの能力を持つ5つのトランスファープレスライン、1

・インドのバスメーカーJBM Autoの子会社であるJBM Electric Vehiclesは6月16日、ドイツ・ハンブルク(Hamburg)で開催されているUITP Summit 2025 (会期：2025年6月15-18日)で電気都市バス「ECOLIFE」を展示し、EU市場への参入を果たした。
・欧州での展開の一環として、JBM Electric Vehiclesはドイツのリース会社Kazenmaierと提携し、ドイツでの優先

・現代自動車のインド法人Hyundai Motor India (HMIL)は6月16日、マハラシュトラ州プネ(Pune)のタレガオン(Talegaon)工場において、乗用車用エンジンの生産を開始したと発表した。
・HMILが証券取引所に提出した文書によると、「マハラシュトラ州プネ市マヴァル・テシル(Maval Tehsil)のタレガオン工業団地フェーズII拡張エリア、MIDCのA-16区画にある製造施設『タレガオン工場』で、202

・複数のインドメディアは6月12日、自動車および自動車部品に対する関税をめぐりインドが要請したWTO (世界貿易機関)での協議について、米国政府が拒否したと報じた。 
・米国側は、この関税措置は国家安全保障の観点から必要であると主張している。2025年4月3日より、米国へのすべての自動車輸入品に対して25%の関税が課せられている。 
Based on multiple sources

・各種報道によると、2025年5月のインド国内の乗用車販売台数は、前年同月比0.8%増の30万3,099台となった。
・各社発表に基づく5月の販売をメーカー別に見ると、マルチ・スズキが前年同月比5.5%減の13万8,690台、タタが同10.3%減の6万7,429台、マヒンドラが同17.4%増の7万2,729台、現代自が同10.8%減の4万3,861台、トヨタが同22.2%増の2万9,280台、ホンダが同18.1%減の3,950台、起

・サムスン電子(Samsung Electronics)の子会社であるHARMANは6月11日、同社のディスプレイが新型タタ「ハリアーev (Harrier.ev)」に採用されたと発表した。これにより、サムスンの独自技術であるNeo QLEDが自動車に初めて搭載されることとなる。この技術は、HARMANが自動車用途向けに独占的にライセンスを取得し、最適化を行ったもの。
・新しいディスプレイは、鮮やかな色と印象的なコントラストを備え、

・インドのエンジニアリングソリューション大手Cyientの子会社でASIC設計開発を手掛けるCyient Semiconductorsは6月12日、RISCプロセッサIP開発を手掛ける米国のMIPSと提携すると発表した。両社はドメインに最適化されたASIC (特定用途向け集積回路)とASSP (特定用途向け標準製品)ソリューションの開発で協力する。この提携では先進的で効率的なプロセッサIPであるMIPS Atlasポートフォリオを活

・ドイツの車載インフォテインメントプロバイダーCinemoは6月12日、マヒンドラが電気SUV (eSUV) のインフォテインメント技術のプロバイダーとしてCinemoを選定したと発表した。マヒンドラはCinemoのCARS Connect Suiteを統合し、プレミアムなBring-Your-Own-Device (BYOD) メディア体験を顧客に提供する。プロジェクトはわずか6カ月でキックオフから生産まで進んだという。
・Cin