・thyssenkrupp Steelは6月2日、ベルリンで開催されるモーター巻線等の展示会CWIEME (Coil Winding, Insulation & Electrical Manufacturing Exhibition) 2025においてエネルギーとモビリティの移行に向けたbluemint powercoreブランドのソリューションを紹介すると発表した。同社は生産時のCO2原単位を最大50％削減するbluemint p

・スズキのインド法人Maruti Suzuki India Limited (MSIL)は6月4日、2つのプロジェクトにより太陽光発電能力を30MWp拡大したと発表した。新設のハリヤナ州・カルコダ(Kharkhoda)工場で20MWp、同州マネサール(Manesar)工場で10MWpの増設を行ったという。
・これらの増設により、MSILの各拠点全体における太陽光発電能力は過去1年間で49ＭＷpから79MWpに増加した。また、同社は電

・セアトは6月2日、2024年における持続可能性に関する成果が過去最高を記録し、二酸化炭素排出量と水使用量の大幅な削減を達成したと発表した。2010年以降、生産工程の改善や電動化の推進、環境保全活動により、同社施設の環境負荷は57%削減されている。 
・同社施設における二酸化炭素排出量は、2010年比で75%の削減となり、2024年単年でも18%の削減を達成した。これは、製品面と業務運営面の両方で、持続可能性に関する取り組みが着実に

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月27日、EUが排出基準を維持しつつ、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみる平均化メカニズムを採用したことを歓迎する声明を発表した。この措置は、ゼロエミッションモビリティへの移行という重要な局面において、自動車およびバンメーカーに不可欠な柔軟性を提供する。
・ただし、ACEAのSigrid de Vries事務局長は、この措置が短期的にはメーカーに一定の柔軟性を提供す

・VWのトラック・バス部門であるTraton (トレイトン)グループは5月28日、環境負荷の低減に取り組み、パリ協定の目標を支持すると発表した。同社の温室効果ガス排出量の97%は車両の使用によるものだが、生産や研究開発など自社事業からの排出量(総排出量の約1%)についても削減を進めている。現在同社が使用するエネルギーのうち、41%は再生可能エネルギー由来である。しかし、グリーン化は単なるクリーン電力への転換にとどまらない。再生可能エ

・欧州理事会は5月27日、乗用車とバンのCO2排出基準に関する規則に的を絞った改正案を採択したと発表した。この改正案は自動車メーカーが2025年の排出量目標達成に必要な柔軟性をもたせることを目的としており、意思決定手続きの最終段階である。
・改正案では、自動車メーカーの2025～2027年の3年間については、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。理事会の承認を経て、改正案が採択された。改正案は、官報への掲載から20日

・オーストリアのポリオレフィンメーカーBorealisは5月26日、ドイツ・ブルクハウゼン(Burghausen)工場に1億ユーロを投資して高溶融強度ポリプロピレン（HMS PP）ラインを新設すると発表した。操業開始は2026年後半の予定。この新ラインにより同社の完全リサイクル可能なHMS PPの供給能力は3倍になる。 
・同社はDaploy High Melt Strength ポリプロピレンと呼ばれるフォーム(発泡)ソリューショ

・Hanon Systemsは、チェコ共和国のKladno工場で太陽光発電システムの第2段階を開始し、既存の2,000平方メートルのパネルに20,000平方メートルの屋根上太陽光パネルを追加し、今後数週間のうちにさらに16,000平方メートルのパネルを追加する計画であることを発表した。
・このプロジェクトは、2040年までにカーボンニュートラルになるという同社の目標を支援するもの。
・完成後は、年間約214万kWhのグリーン電力を発

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、欧州議会と欧州理事会による乗用車およびバンのCO2基準規制の一部改正案を歓迎する意向を示した。改正案では、排出基準は維持するが、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。
・ACEA事務局長は、「今回の改正案は短期的に自動車メーカーに柔軟性を提供する。しかしながら、欧州は充電インフラの拡充、効果的な電気自動車(EV)購入インセンティブや税制優遇措置、よ

・欧州議会は5月8日、新型乗用車と新型バンのCO2排出量規制の変更案を採択した。投票結果は賛成458票、反対101票、棄権14票で欧州の自動車部門を支援する欧州委員会の提案が支持された。欧州議会はこの提案の採択を早めるためこの案件を緊急手続きで処理することに同意した。 
・変更案ではメーカーに、2025年、2026年、2027年の各年それぞれの実績ではなく、3年間の実績の平均に基づいて義務を遵守する方法を提供する。メーカーはある年に

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (5月8日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・英バーミンガム(Birmingham)のNational Exhibition Centre (NEC)で開催された2025年商用車(CV)ショー(会期：2025年4月29日-５月1日)では、道路輸送業界にとって英国随一のイベントであることが再確認された。脱炭素化、電動化、スマート技術に重点を置いた今年

・欧州理事会は5月7日、2025年のCO2排出量目標を達成するために自動車メーカーに柔軟性を与えることを目的に、新車の乗用車およびバンのCO2基準に関する規制を改正する交渉権限を採択した。理事会の立場は、欧州委員会の提案に修正なしで同意するものである。
・欧州委員会が提案し、理事会が支持する修正案は、2025年、2026年、2027年の各自動車メーカーの具体的な排出量目標の遵守状況を、毎年ではなく、これら3年間の各自動車メーカーの実

・スカニア（Scania）は5月2日、林業副産物である白樺の樹皮から作られた新しい生体由来のゴムを試験中だと発表した。このゴムはトラック部品に使われる化石燃料由来のゴムを代替する可能性を持っている。
・スウェーデンの新興企業Reseloが開発したこの素材は商用車に使われるゴムのCO2排出量を削減できる可能性がある。白樺の樹皮は通常、廃棄物として焼却されるが、このプロジェクトによって新たな用途が生まれる。
・このアイデアはスウェーデン

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (4月23日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・BAUMA (建設機械、資材製造･加工、建設用車輌、鉱業機械分野での世界最大の見本市)はドイツ・ミュンヘンで3年に一度開催される展示会で、今回の会期は2025年4月7日～13日だった。57カ国から3,600超の企業が出展し、61万4,000平方メートルのスペースでイノベーションを展示した。ゼロエミッシ

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は4月29日、英国および欧州の事業活動全体での廃棄物削減のため、再利用、改修、転用、リサイクルに焦点をあてた1億ポンド(約191億円)を超える取り組みを発表した。
・電動化への変革の一環として、JRLは次世代電気自動車(EV)に備え、生産ラインから工具まで再利用を含む設備の更新を進めている。
・JLRは新しい設備を購入する代わりに、英国のキャッスル・ブロムウィッチ(Castle Bromwich)