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カーボンニュートラル

米国

ホンダ、米国の7工場でEPAから「ENERGY STAR」を受賞

・ホンダは3月11日、米国環境保護庁(EPA)から米国の7工場が、エネルギー使用量および温室効果ガスの排出削減への取り組みを示す「ENERGY STAR」認証を受けたと発表した。
・ホンダの米国の車両・パワーユニット工場のうち、2025年に「ENERGY STAR」を受賞したのは下記の通り。
オハイオ州のメアリーズビル(Marysville)工場とイーストリバティ(East Liberty)工場は20年連続の受賞インディアナ(Ind

スウェーデン

Trelleborg、新たな気候目標をSBTiが検証

・Trelleborgは、新たな気候目標についてSBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアティブ）から認証を取得したと発表した。
・同社は2030年までに直接および間接的なCO2排出量(スコープ1、2)を2021年比で75%削減するとともに、2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロを目指す。
(2026年2月6日付プレスリリースより)
スペイン

Grupo Antolin、スペインのBRUCと再生可能エネルギーの長期購入契約を締結

・Grupo Antolin-Irausaは、スペインの独立系再生可能エネルギー事業者のBRUCとの間で長期的な再生可能エネルギー購入契約(VPPA)を締結したと発表した。
・この協定により、Antolinは今後10年間で欧州の電力消費量の約60%を再生可能エネルギーで賄うことが可能になるとみられている。
・今回この契約に基づき、BRUCは2027年に稼働を開始する予定の二つの太陽光発電所を設立し、年間約100 GWhに相当する再生

EU

欧州理事会、改正欧州気候法を正式採択

・欧州理事会は3月5日、改正欧州気候法を正式に採択し、2040年の温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で90％削減するという拘束力のある中間目標を導入した。この採択は立法手続きの最終段階を意味する。改正規則はEU官報に掲載されてから20日後に発効し、すべてのEU諸国に直接適用される。
・改正規則では、2036年以降は1990年のEU温室効果ガス純排出量の5％を上限に質の高い国際クレジットの使用が認められ、意欲的かつコスト効率に

ドイツ

Continental、全世界のタイヤ生産拠点で石炭と重油の使用を廃止

・Continentalは、世界のタイヤ生産ネットワーク全体で石炭と重油の使用を廃止したと発表した。
・2026年1月以降、全19工場がバイオマス、バイオガス、再生可能エネルギー源からの電力、液化石油ガス(LPG)や天然ガスなどの代替燃料を含む代替エネルギー源による蒸気生成および暖房に切り替えている。
・同社は2020年から再生可能エネルギー由来のみに電力供給を切り替えており、自社の再生可能エネルギー発電の拡大を継続している。202

米国

米OEM、クリーンなEVサプライチェーン構築を主導

・電気自動車(EV)サプライチェーンの環境・人権問題を監視・評価する国際NGO連合であるLead the Chargeは3月2日、気候変動、人権、投資家団体のネットワークによる分析に基づく報告書Auto Supply Chain Leaderboardの第4版を発表した。今年の分析では特に以下が明らかになった： 
• テスラは総合ランキングで1位を維持した。ボルボはサプライチェーンの脱炭素化、フォードは責任ある調達で先行している。国

中国

BMWグループ、CATLとEVバッテリーサプライチェーンのCO₂削減でMOU締結

・BMWグループは、オリバー・ツィプセ会長がドイツのメルツ首相の訪中に随行した際、寧徳時代(CATL)と協力覚書(MOU)を締結したと発表した。両社は電気自動車(EV)向けバッテリーサプライチェーンにおけるCO₂削減を中心に提携する。
・ツィプセ会長は、協力とオープンイノベーションが業界発展に重要な役割を果たすとした上で、中国はBMWのグローバル戦略における重要市場であると述べた。
・BMWは、中国・瀋陽の生産拠点に累計1,200億

インド

マルチ・スズキ、印グジャラート工場の専用線がカーボンクレジットを獲得へ

・スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアは2月25日、同社のグジャラート州ハンサルプール(Hansalpur)工場内にある鉄道専用線が、カーボンクレジット認証機関の米VerraのVerified Carbon Standard (VCS)プログラムにおいて、世界初のモーダルシフト輸送プロジェクトとして登録されたと発表した。
・これにより、自動車の出荷を道路輸送から鉄道輸送へ切り替えることで、カーボンクレジットを獲得できるよう

スペイン

CIE Automotive、脱炭素化の取組推進で欧州投資銀行からアドバイザリーアシストを取得

・CIE Automotiveは、事業活動やサプライネットワーク全体での温室効果ガス排出量削減で欧州投資銀行(EIB)からアドバイザリーアシストを受けたと発表した。
・アドバイザリーサービスは、InvestEUアドバイザリー・ハブの支援を受けた、企業のための気候変動対策と持続可能性支援プログラム(Programme to Support Climate Action and Sustainability for Corporates

メキシコ

Maxion Wheels、メキシコSan Luis Potosí工場にソーラーファームを設置

・Maxion Wheelsは、メキシコのSan Luis Potosíにあるライトビークルおよび商用車向けスチールホイール工場で、新たに太陽光発電システムを導入したと発表した。総容量499 kWの太陽電池モジュールを1,073基設置し、年間約919 MWhのクリーンエネルギーを生産し、年間約617トンのCO2排出量を削減する見込み。
・これは同社にとって世界で9番目のソーラープロジェクトで、メキシコのIchpe-MaxionとIb

EU

欧州議会、2040年のGHG排出削減目標の立場採択、EU理事会に続き実質後退案を支持

・欧州議会の議員らは2月10日、欧州気候法改正に関する欧州理事会との政治的合意について、賛成413票、反対226票、棄権12票の賛成多数で承認した。これには、2040年までに温室効果ガス(GHG)の正味排出量を1990年比で90％削減するという新たな中間的かつ拘束力のあるEU気候目標が盛り込まれている。
・欧州理事会が本文を承認すれば、EU官報に掲載されてから20日後に欧州気候法の改正が発効する。
・2036年以降、正味排出量の5%

ドイツ

thyssenkrupp Steel、グリーン電力の追加PPAにより脱炭素化を加速

・thyssenkruppの子会社であるthyssenkrupp Steel Europeは2月3日、鉄鋼生産の脱炭素化をさらに推進するため、約230GWhのグリーン電力供給を確保する4件の電力購入契約(Power Purchase Agreement: PPA)を締結したと発表した。 
・これらのPPAは、子会社であるthyssenkrupp Rasselstein、thyssenkrupp Precision Steel、および

米国

米民主党議員、トランプ大統領に燃費規制緩和案の撤回を要請

・2月4日付のデトロイトニュースは、連邦議会の民主党議員80人がトランプ政権に対し、バイデン前大統領が2024年に最終決定した燃費規制を緩和する案を撤回するよう要請したと報じた。
・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2025年12月、2022年型モデルから2031年型モデルまでの燃費基準を大幅に引き下げる案を提案した。これにより2031年までに平均燃費は50.4マイル/ガロンから34.5マイル/ガロンに低下する見込みである。
メキシコ

日産、メキシコ州政府から2つの低炭素認証を授与される

・日産のメキシコ現地法人であるNissan Mexicoは1月26日、現地拠点における直接的・間接的なCO2排出量の削減に向けた戦略が評価され、アグアスカリエンテス(Aguascalientes)州政府から2つの低炭素認証を授与されたと発表した。
・日産が講じた主な対策には、オゾン層破壊物質を含む冷媒ガスの代替、ラグナ・ベルデ(Laguna Verde)原子力発電所からのCO2フリー電力の活用、およびアグアスカリエンテス第2工場内の

EU

グローバルデータ市場インサイト：EUのライトビークルCO2排出規制の改正案に関する予備評価

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (1月5日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州委員会は2025年12月16日、新車のライトビークル(LV)の走行時CO2排出量削減に関する既存の枠組みについて、関係者間での交渉・確定前の改正案を提示した。改正案の主な骨子は以下の通り。
2030年目標に対する「排出枠の貯蓄(bank)と前倒し利用(borrow)メカニズム」の活用により、2030

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