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日本

日本板硝子、廃棄品を原料にしたフロート板ガラスの製造に成功工程でのCO2排出量削減にも寄与

2026年10月05日(月)

英国

トヨタ、英ディーサイドエンジン工場でカーボンニュートラル生産を開始

・トヨタのイギリス法人Toyota UKは10月1日、北ウェールズのディーサイド(Deeside)エンジン工場で、カーボンニュートラル生産を開始したと発表した。これにより、同工場は日本国外のトヨタの生産拠点として初めて、カーボンニュートラル生産体制へと移行することとなった。
・今回のカーボンニュートラル生産の達成は、化石燃料由来のエネルギー源に代わるバイオメタンと電力を同工場に供給する隣接の嫌気性消化槽の稼働開始に続くものとなる。民

2026年10月02日(金)

ドイツ

独BASF、使用済み製品由来の再生材を含む新Ultradurグレードを発表

・BASFは9月30日、PBT系エンジニアリングプラスチックUltradurの新グレードを発表した。自動車メーカーやサプライヤーが厳しい技術要件を満たしつつ、製品中の再生材含有率を高めることを支援する。新製品群には、使用済み製品由来の再生材の含有率が最大30%のガラス繊維強化PBT/PETコンパウンドが含まれる。
・新しいUltradur RC1グレードは、自動車の構造部品向けに特化して開発された。主な用途は、ブラケット、ハウジング

2026年10月02日(金)

インド

インド政府、乗用車の2027-31年度の企業燃費基準を通知

・インド電力省は9月29日、M1カテゴリー(運転席を除き最大8席の乗用車など)の車両を対象とする新たな企業平均燃費基準(Corporate Average Fuel Economy: CAFE)とエネルギー消費基準を通知した。新たな規則は、2027年4月1日から2032年3月31日まで適用される。
・自動車メーカーは、販売台数を考慮した平均車両重量に基づいて設定された目標値以下に、年間平均燃料消費量を抑えることが求められる。目標値は

2026年10月01日(木)

日本

武蔵精密工業、再エネ向け蓄電池の有効利用など実証劣化診断を活用

2026年10月01日(木)

米国

米運輸省、排出ガス規制変更に伴う自動車メーカーのコスト削減額の詳細を公表

・米運輸省は9月28日、2031年までの自動車燃費基準を大幅に引き下げる新規則の最終決定を発表した際、自動車メーカーにとってのコスト削減効果についても言及した。
・トランプ政権の試算によると、2031年までに自動車メーカーの技術関連コストは606億ドル(1台あたり約1,289ドル)削減される見込みである。メーカー別では、GMが204億ドル、ステランティスが66億ドル、フォードが58億ドル、トヨタが45億ドル、ホンダが41億ドルのコス

2026年09月30日(水)

インド

マルチ・スズキ、印ハリヤナ州でグリーン水素製造のパイロットプラント稼働を開始

・スズキのインド子会社マルチ・スズキ(Maruti Suzuki India)は9月24日、ハリヤナ州のマネサール(Manesar)工場において、300kWのグリーン水素水電解プラントを稼働させたと発表した。このパイロットプラントでは、休日中に発電され余剰となった太陽光電力を利用して水素を製造、貯蔵し、天然ガスと混合して製造工程のプロセス燃料として使用する。
・マルチ・スズキは、今回のパイロット稼働で得られた知見を活かし、ハリヤナ

2026年09月28日(月)

メキシコ

日産、メキシコでCO2排出量を1,463トン削減

・日産のメキシコ法人は9月22日、アグアスカリエンテス州で省エネとサステナビリティに関する様々な取り組みを通じてCO2排出量1,463トンの削減を達成し、アグアスカリエンテス・ローカーボン・シール(低炭素認証)を取得したと発表した。
・取り組みには、日産のA2工場にある車両配送センターに設置された太陽光発電設備が含まれる。現在、メキシコにおける日産の生産活動で使用するエネルギーの9割以上がCO2排出を伴わないエネルギー源で賄われてお

2026年09月25日(金)

ドイツ

BMW、改良型「3シリーズ」で持続可能性戦略を拡大

・BMW Group は9月23日、B持続可能性戦略を改良型「3シリーズ (3 Series)」セダンの電気自動車（EV）と内燃エンジン車の両方に拡大すると発表した。生産からリサイクルに至るまで、自動車のライフサイクル全体で炭素排出量を削減することに焦点を当てている。
・ドイツのディンゴルフィング(Dingolfing)、ランツフート(Landshut)、イルルバッハ・シュトラスキルヒェン(Irlbach-StrassKirchen

2026年09月25日(金)

日本

愛三工業、中部電力ミライズから太陽光発電を活用した「環境価値」を調達本社工場のCO2排出を削減

2026年09月25日(金)

日本

日本特殊陶業、工場排ガスのCO2利活用で実証実験日立子会社や高圧ガス工業と共同 27年4月に商用化

2026年09月24日(木)

スロバキア EU

日本製鉄、1600億円投じて欧州に電炉導入低CO2鋼材を製造

2026年09月17日(木)

ドイツ

IAA 2026：電動化と脱炭素化をテーマに開幕

・商用車見本市IAA Transportation 2026がドイツ・ハノーバー(Hannover)で9月14日に開幕した。プレスデーは9月14日、一般公開日は9月15日-20日まで。
・「We Deliver」をテーマに掲げる今回の展示会では、道路貨物輸送の将来を見据えたデジタル技術と気候中立型モビリティソリューションが紹介される。革新的なパワートレイン、先進デジタル技術、ゼロエミッションかつ高効率な商用車の実現に向けた各種ソリュ

2026年09月15日(火)

日本

DOWAグループ、電動車用モーターからレアアース磁石をリサイクルする技術を実証

2026年09月14日(月)

タイ

CP Foton、Spark EVと協業し、タイでEV充電とデータ接続のエコシステムを構築へ

・福田汽車のタイ合弁会社であるCP Fotonは9月7日、タイのEV充電ソリューションプロバイダーのSpark EVと協業し、電気トラックと商用車に特化した急速充電インフラを拡大させると発表した。両社は、タイ全土の主要な貨物輸送道路沿いの50カ所超へ充電網を拡充する準備を進めている。
・この取り組みは、電気自動車(EV)、充電インフラ、データ接続を含む包括的なエコシステムを通じて物流事業者のグリーン化を支援することが目的で、ルート、

2026年09月10日(木)

日本

パナソニックオートモーティブシステムズ、温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得

2026年09月10日(木)

米国

ワシントン連邦地裁、EPAによる加州自動車排出ガス規制に関する議会への送付を差止め

・ワシントン連邦地方裁判所は9月2日、米環境保護庁(EPA)に対して、カリフォルニア州の自動車排出ガス規制を廃止する画期的な提案を共和党主導の連邦議会へ送付することを差し止めた。
・EPAはカリフォルニア州が独自の自動車排出ガス基準を定めることを認めている「適用除外」措置の撤廃を目指している。議会では早ければ9月下旬に、適用除外措置の撤廃に関する採決が行われる予定だった。もしトランプ政権の計画が実現すれば、カリフォルニア州による排ガ

2026年09月04日(金)

日本

エネオスと日本製紙、非可食原料のバイオエタノールの普及へ製造技術の開発や原料調達、利用促進で連携

2026年09月04日(金)

米国

米NHTSA、新車の燃費規制緩和を近く発表へ

・ダフィー米運輸長官は8月31日、連邦政府の新車燃費基準を緩和する最終的な規制案を策定していると語った。バイデン前大統領のもとで導入された規制強化を覆すもので、新基準は近く発表される見通しである。
・最終的な要件はまた公表されていないが、米道路交通安全局(NHTSA)が2025年12月に提案したものに近い内容になると予想されている。バイデン前政権下では全車種平均燃費1ガロンあたり50.4マイルの達成が求められていたが、同案では203

2026年09月03日(木)

タイ

タイ政府、CO2排出量を基準とした自動車物品税改革を検討

・タイ財務省は、現地生産への投資やタイ製の原材料・部品を使用、輸出向けの生産を行う自動車メーカーについて、自動車物品税を引き下げることを検討していると、8月30日付のタイのメディアのThe Nationが報じた。
・この改正案は、既存・新興を問わず、内燃エンジン(ICE)車、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)のメーカーに適用される可能性がある。
・物品税局長によると、特定のパワートレイン技術を優遇するのではなく、CO2排出量

2026年09月02日(水)