・フィンランドの運輸通信省は6月27日、2026-2027年に乗用車の買い替えでスクラップインセンティブを供与する政府の法案について、意見を募集すると発表した。
・この制度では、ゼロエミッションの新車を1台購入すればフィンランド政府がスクラップインセンティブとして2,500ユーロを供与し、その他の燃料タイプの新車については、二酸化炭素排出量が140g/kmを超えない限り2,000ユーロが供与されることになる。対象となるためには、新車

・欧州委員会は6月27日、持続可能な陸上輸送の拡大を目指し、ゼロエミッションの重量級車両の通行料および道路使用料を免除する計画を発表した。
・欧州自動車部門産業行動計画の一環として、2025年12月までとなっている現行の通行料免除期間を2031年6月まで延長することが提案された。企業によるクリーンなトラックとバスへの投資を促進することが狙いとなっている。
・これらの車両はディーゼル車両よりも初期費用が高いため、導入をためらう事例が多

・米ルイジアナ州のクリーン水素タスクフォースは6月23日、現代自動車の幹部から同州アセンション郡(Ascension Parish)に建設予定で、60億ドルが投じられる水素を活用した製鉄所の展望について概要説明を受けた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。同製鉄所は2029年までに稼働開始予定で、現代自は「水素エコシステム」形成のきっかけになるとする。
・現代自の米国法人Hyundai Motor North Americaの副社

・ホンダのブラジル法人であるHonda Automoveis do Brasilは6月25日、イチラピーナ(Itirapina)工場およびスマレ(Sumare)工場において第2シフトを完全再開するため、350名の新規採用を開始したと発表した。
・採用活動は7月から開始され、新規採用者は9月から10月にかけて研修を受ける予定。採用人数は、イチラピーナ工場で約250人、スマレ工場で約100人を見込んでいる。ホンダは、年末までに第2シフト

・セルビアの新興バッテリー企業ElevenEsは6月21日、Mresource GmbH、Miracle Oruide (Guangzhou) Autoparts Remanufacturing、及びAmerican Lithium Renaissanceの3社と、LFP (リン酸鉄リチウム)バッテリー廃棄物のリサイクルに関する合弁事業設立の覚書を締結した。Mresource GmbHは豪州に本拠を置く冶金用石炭産業サービス企業Mr

・Grupo Antolin-Irausaは、科学的根拠に基づく目標イニシアティブ(SBTi)から短期的な脱炭素目標の検証を受けた。
・同社は、2034年までにスコープ1と2の温室効果ガスの絶対排出量を60%、スコープ3の排出量を35%削減することを目標としている (2023年基準) 。
・この検証は、地球、人、ビジネスの3つの柱に基づいて構築された同社の持続可能なビジネス戦略をサポートするもの。
(2025年6月19日付プレスリリ

・Marelliは6月18日、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアティブ）から同社の脱炭素化目標が2025年4月に承認されたと発表した。 
・同社はスコープ1、2、3の温室効果ガス(GHG)排出量を2022年比で2030年までに42％、2045年までに90％削減することをコミットしている。また、2045年までにサプライチェーン全体におけるGHG排出量ネットゼロ達成を目指している。 
・同社は排出量の削減を最優先し、残存する排出量

・Continentalは6月16日、チェコのオトロコヴィツェ(Otrokovice)タイヤ工場が国際持続可能性カーボン認証(ISCC) PLUSを取得したと発表した。 
・ISCC PLUSは工場が持続可能な材料の使用に関する特定の文書要件を満たしていることを確認するものである。この認証は、再生可能な原材料とリサイクル原材料のトレーサビリティを検証して2030年までにタイヤに再生可能原材料を40％以上使用するという同社の目標をサポ

・BMWは6月17日、量産車に天然繊維複合材料を採用すると発表した。環境に優しい新素材は長年の研究開発を経てルーフ等自動車の主要部品に使用できる品質に達した。 
・スイスのクリーン技術企業Bcompと共同開発した亜麻由来の複合材料はCO2排出量削減に寄与する。BMWは投資部門BMW i Venturesを通じてBcompを支援している。 
・BMWでは長年軽量設計に注力しており、最近では従来の素材の代わりに天然繊維を使うことでCO2

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは6月17日、ハリヤナ(Haryana)州にあるマネサール(Manesar)工場から10km先のPatil railway stationへ繋がる鉄道の引込線を敷設し、同工場の中に四輪車輸送用の駅となるGati Shakti Multi-Modal Cargo Terminalを開設したと発表した。このプロジェクトの投資総額80億ルピー(約135億円)のうち、68億4,000万ルピーはハリヤナ鉄道

・VWトラック・バスのブラジル法人VWCO (Volkswagen Caminhões e Ônibus)は6月5日、同社が使用している電力が全て再生可能電力であることを発表した。 
・これによりVWCOの電力消費に関わるCO2排出量は2021年比約90％減の263.55トン-CO2eとなった。また、同社は2023年から2024年にかけてエネルギー使用量を26％、水使用量を28％、廃棄物発生量を22％削減した。 
・VWCOでは技術

・Green NCAPは6月12日、中国と欧州間のカーボンフットプリント規制を調整するため新たに中国・欧州作業部会を設立した。この作業部会にはGreen NCAP、中国汽車技術研究中心(CATARC)の中国自動車カーボンデジタル技術センターを始め各業界パートナーが参加している。 
・作業部会設立の目的は自動車のライフサイクルアセスメント(LCA)の共有ルールの策定で、LCAの計算を一元化して複数の関係者で共有する単一計算・複数認識(

・Grupo Antolin-Irausa (Antolin)は、エネルギー管理およびオートメーションに携わるフランスの電機大手Schneider Electricと包括的な脱炭素化プロジェクトにおいて提携すると発表した。 
・両社は2034年までに、Antolinの内部オペレーション(スコープ1および2)における温室効果ガス(GHG)排出量を60％削減し、製品バリューチェーン全体(スコープ3)における排出量を最大35％削減すること

・Bosch (ボッシュ)は、上海国際カーボンニュートラル技術・製品・成果博覧会に出展したと発表した。グリーン製造、省エネ運営、低炭素イノベーションなどにおける取り組みを、さまざまなインタラクティブな形式で紹介する。
・Boschは2020年より、世界450カ所以上の事業拠点においてカーボンニュートラルを実現してきた。中国では、スマートエネルギー管理システム、高効率エネルギー供給技術、再生可能エネルギーの広範な導入により、2019年

・ドイツ自動車工業会(VDA)は6月6日、ブリュッセルでのEU会議に先立ち、クライメートニュートラル(気候中立)なモビリティに向けた10項目の計画を発表した。この計画では、ベルリンとブリュッセルの政策担当者に対し、eモビリティの長期的な成功に向けた適切な環境を整え、気候目標達成に向けて柔軟に革新を進めるための支援を求めている。
・VDAは、現在の電気自動車(EV)の市場拡大に向けた取り組みは不十分であると強調している。サプライチェー

・thyssenkrupp Steelは6月2日、ベルリンで開催されるモーター巻線等の展示会CWIEME (Coil Winding, Insulation & Electrical Manufacturing Exhibition) 2025においてエネルギーとモビリティの移行に向けたbluemint powercoreブランドのソリューションを紹介すると発表した。同社は生産時のCO2原単位を最大50％削減するbluemint p

・スズキのインド法人Maruti Suzuki India Limited (MSIL)は6月4日、2つのプロジェクトにより太陽光発電能力を30MWp拡大したと発表した。新設のハリヤナ州・カルコダ(Kharkhoda)工場で20MWp、同州マネサール(Manesar)工場で10MWpの増設を行ったという。
・これらの増設により、MSILの各拠点全体における太陽光発電能力は過去1年間で49ＭＷpから79MWpに増加した。また、同社は電

・セアトは6月2日、2024年における持続可能性に関する成果が過去最高を記録し、二酸化炭素排出量と水使用量の大幅な削減を達成したと発表した。2010年以降、生産工程の改善や電動化の推進、環境保全活動により、同社施設の環境負荷は57%削減されている。 
・同社施設における二酸化炭素排出量は、2010年比で75%の削減となり、2024年単年でも18%の削減を達成した。これは、製品面と業務運営面の両方で、持続可能性に関する取り組みが着実に