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ナイジェリア

ナイジェリア、自動車産業に政策支援とインセンティブを提供し、CNG車とEVの生産能力を増強へ

・ナイジェリアの副大統領は11月18日、ナイジェリア政府は同国を西アフリカにおける圧縮天然ガス(CNG)車と電気自動車(EV)のハブにすべく、自動車産業に政策支援とインセンティブを提供すると表明した。同日付の複数の現地メディアが報じた。
・副大統領は、自動車産業はナイジェリア連邦政府の政策方針と広範な産業化戦略の重要な柱であるとした上で、商業銀行を始めとした金融機関に対し、国内自動車市場を支援する融資方法を検討するよう要請した。
B

2025年11月20日(木)

ドイツ

BMW、HyPowerDrive燃料電池プロジェクトで独連邦および州政府から2億7,300万ユーロの支援を確保

・BMWグループは11月14日、EU IPCEI (欧州共通利益に適合する重要プロジェクト)に基づく「HyPowerDrive」プロジェクトに対し、ドイツ連邦運輸省とバイエルン州経済・地域振興・エネルギー省から2億7,300万ユーロの資金提供を確保したと発表した。このプロジェクトは燃料電池技術の開発に重点を置いており、バイエルン州はプロジェクトのスタート当初から8,000万ユーロを拠出する。
・BMWは今回の資金提供を、イノベーショ

2025年11月18日(火)

EU、IF24 Batteryの枠組みで5件のバッテリーセル製造プロジェクトへ6.4億ユーロの助成を発表

・欧州委員会は11月10日、Innovation Fund 2024 Battery (IF24 Battery)の公募で選定された電気自動車(EV)用バッテリーセル製造プロジェクト5件が、助成金交付契約に署名したと発表した。助成金はEU排出権取引制度(EU Emissions Trading System)から拠出され、総額6億4,300万ユーロが支給される。
・これら5件のプロジェクトは2027年から2029年にかけて操業を開

2025年11月18日(火)

スロバキア

スロバキア政府、Hyundai Mobis Slovakiaへの投資支援を承認

・スロバキア経済省は10月29日、同国政府がHyundai Mobis Slovakiaへの投資支援を承認したと発表した。この承認により同社のグベリャニ(Gbeľany)工場の生産品目が多様化されエアバッグ、電子式ブレーキブースター、自動車用電子式リアドラムブレーキなどの新製品が追加される。計画生産量の半分は輸出向けとなる。
・投資総額は6,630万ユーロ、うち1,210万ユーロを所得税減免の形で政府が支援する。この投資により平均

2025年11月05日(水)

タイ

BYD、価格戦略を強調しタイ政府に継続的なEV支援を要請

・BYDはタイ政府に対し、販売が低迷するタイの自動車業界を支援するため、現在の電気自動車(EV)インセンティブプログラム3.5の延長、または新たなスキームであるEV 4.0の導入を要請した。タイの現地メディアBangkok Postが10月21日付で報じた。
・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)がタイ首相アヌティン・チャーンウィラクン氏の下で設立される

2025年10月27日(月)

ブラジル

BYD、現地生産でブラジルでの市場シェア拡大を目指す

・BYDは10月16日、ブラジルのカマサリ(Camaçari)工場でのプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)の現地生産開始により、ブラジル全土での販売拡大を目指すと発表した。
・この戦略では、AセグメントハッチバックEVの「ドルフィン・ミニ(Dolphin Mini、中国名：Seagull/海鴎)」、ハイブリッドCセグメントセダンの「キング(King (Chaser 05、駆逐艦05)」、プラグインハイブリッド車(P

2025年10月21日(火)

ドイツ

ドイツ政府、EVの自動車税免除を2035年まで延長

・ドイツ政府は10月15日、電気自動車(EV)に対する自動車税の免除措置を2035年まで延長する自動車税法改正法案を閣議決定したと発表した。
・この自動車税法第3d条の新たな規定により、2030年末(従来は2025年末)までに新規登録または改造したEVについては自動車税が免除される。しかしながら、最長10年間とされている免税期間は長くとも2035年末(従来は2030年末)までとなる。
・自動車税の免税措置はEV購入に限定したインセン

2025年10月17日(金)

米国

フォード、EV税額控除によるリース料割引プログラムを終了 GMに続き

・フォードは10月9日、電気自動車(EV)のリース契約に対して7,500ドルの連邦税額控除を適用できるプログラムを終了すると発表した。10日付複数の米メディアが報道した。この税額控除は9月30日に失効していたが、フォードの割引プログラムによりディーラーはリースに控除分を反映できていた。フォード広報担当者は「我々はEV税額控除を申請しないが、現在実施している競争力のあるリース料金は維持する」とコメント。
・この決定は、8日に同様の措置

2025年10月16日(木)

エジプト

エジプト政府、「国家自動車産業開発計画」の詳細を発表

・エジプトの貿易・産業省は10月9日、「国家自動車産業開発計画」では、現地生産の深化と経済的な実現可能性の確保を目指すと、SNSに投稿した。同プログラムでは現地付加価値60%、現地部品比率35%超が目標となっている。また、自動車を年間10万台現地生産することを目指している。
・「国家自動車産業開発計画」は、電気自動車(EV)や環境負荷の少ない自動車への移行を促進し、開発優先地域での工場設立を通じて地域の発展と持続可能性に貢献すること

2025年10月14日(火)

米国

米国エネルギー省、OEMや新興企業への補助金取り消しを検討

・米国エネルギー省(DOE)は、バイデン政権が2024年に国内製造業転換助成金プログラムに基づき交付した11億ドルの補助金を取り消す可能性があるという。それら補助金は、ステランティス、GMをはじめとする多くのOEMの工場改修に充てられる予定だった。10月7日付の複数の米国メディアが報じた。
・これら補助金には、以下が含まれる。
GMのミシガン州ランシング・グランドリバー(Lansing Grand River)工場を電気自動車(EV

2025年10月09日(木)

米国

テスラ、EV税額控除の期限切れを受け米国でのリース料金を値上げ

・テスラのサイトによると、米国で電気自動車(EV)販売の促進に貢献してきた最大7,500ドルの連邦税額控除が9月30日で廃止されたため、テスラは10月1日、米国における全車両のリース料金を値上げした。1日付の複数の米国メディアが報じた。
・同社の最量販車種「Model Y」の月額リース料金は、従来の479～529ドルから529～599ドルに値上げされた。ただし、全車両の価格自体は据え置かれている。
・「Model 3」のリース価格も

2025年10月02日(木)

日本

政府、CEV補助金見直し FCV向け引き下げ

2025年09月26日(金)

英国

英国政府、新たな自動車スケールアップ基金を発表

・英国ビジネス・通商省(DBT)は9月17日、英国先進推進技術センター(APC)およびInnovate UKと共同で、新技術の迅速な実用化を後押しする新たなスケールアップ基金を立ち上げたと発表した。この基金は、試作・実証規模としては世界初となる生産のプロセスや設備の開発支援を目的としている。
・このスケールアップ基金では、英国に登録された企業(大企業から中小企業まで、単独事業体でも共同事業体でも可)を対象に、250万ポンド(約5億円

2025年09月22日(月)

フランス

フランス政府、欧州生産基準を満たすEV購入に対する追加ボーナスを発表

・フランス政府は9月8日、欧州製のバッテリーを搭載し欧州で組み立てられた電気自動車(EV)の購入に対し、1,000ユーロの特別追加ボーナスを支給する制度を導入すると発表した。同制度は2025年10月1日から開始予定。
・このボーナスは、2025年7月1日以降、省エネ証明書(CEE)制度によって賄われている環境ボーナスに追加される。引き続きフランスの全世帯が、対象車両の購入に対して、所得に応じた最大4,200ユーロのボーナスを受け取る

2025年09月12日(金)

欧州委、バッテリー生産拡大を目指す「Battery Booster」パッケージを開始へ、手頃な価格の小型車生産を提唱

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月10日、欧州におけるバッテリー生産拡大を目指し、財政措置や支援メカニズムが含まれた「Battery Boosterパッケージ」を開始すると発表した。18億ユーロの資本が投入されるほか、公共調達において「Made in Europe」基準が導入される。欧州委は、循環型経済と現地化にも重点的に取り組む。
・委員長はさらに、何百万人もの欧州人が手頃な価格の欧州車を購入したいと考えているとして、手

2025年09月12日(金)

米国

リビアン、EVインセンティブ終了で従業員200人を削減、イリノイ州工場を新型ミッドサイズ電気SUV「R2」向けに改修

・リビアンは9月4日、米イリノイ州ノーマル(Normal)工場で従業員200人を削減し設備を改修すると発表した。5日付の複数の米国のメディアが報じた。同工場では2026年から、より低価格な新型ミッドサイズ電気SUV「R2」の生産を開始する。
・リビアンの広報担当者は、「『R2』の生産効率向上のための継続的な取り組みの一環で、営業の組織編制に変更があった」と述べた。営業とサービスの削減人数は、第2四半期時点でのリビアンの従業員1万4,

2025年09月08日(月)

インド

インド政府、重要鉱物のリサイクルに向けた150億ルピーの補助金スキームを承認

・インド連邦内閣は9月3日、重要鉱物の国内リサイクル能力を構築するため国家重要鉱物ミッション(National Critical Mineral Mission)に基づく150億ルピー(約250億円)の補助金スキームを承認した。
・6年間のプログラム(2025-26年度から2030-31年度)は電子廃棄物、リチウムイオンバッテリーのスクラップ、廃車由来の触媒コンバーターのような2次資源を対象にしている。補助金の3分の1は小規模のリサ

2025年09月08日(月)

パキスタン

パキスタン政府、二輪車に重点を置く5年間で1,000億パキスタン・ルピー規模のNEV補助金制度を発表

・パキスタン政府は8月26日、新エネルギー自動車(NEV)政策2025-30に基づき、NEV購入者に対する直接補助および費用負担策を発表した。国内で最大の車両セグメントである二輪車と三輪車に重点が置かれている。当初の補助金額は、二輪車1台につき6万5,000パキスタン・ルピー(約3万4,000円)、三輪車1台につき40万パキスタン・ルピー(約21万円)と設定されている。四輪車および大型車については、バッテリー1kWhあたり1万5,0

2025年09月05日(金)

カンボジア

カンボジア、EVの道路税を引き下げ、普及を促進へ

・カンボジアの経済財政省は8月21日、電気自動車(EV)の道路税を引き下げ、「EV開発に関する国家政策2024-2030」に沿ってEV普及を促進すると発表した。同日付のカンボジアのメディアのPhnompenh Postが報じた。
・新たな税額は車齢と車両の出力に応じて異なり、乗用車、ピックアップトラックなどの小型貨物EV、軽乗用車に適用される。5年未満のEVは10万-80万リエル(約4,000-3万円)、5-10年は8万-40万リエ

2025年08月27日(水)

EU ハンガリー

EU、ハンガリー政府によるSunwodaのEVバッテリー工場への2.64億ユーロの助成金を承認

・欧州委員会は8月14日、中国バッテリー大手Sunwoda Electric Co. Ltd. (欣旺達電子股份有限公司)のハンガリー現地法人Hungary Sunwoda Automotive Energy Technology Kft.がハンガリー・ニーレジハーザ(Nyíregyháza)に電気自動車(EV)用バッテリー工場を建設するためのハンガリー政府による2億6,400万ユーロの支援パッケージを承認した。
・この助成金は現金

2025年08月19日(火)