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EU ドイツ

欧州委、独政府による独半導体工場4カ所に対する6億5,900万ユーロの補助金を承認

・欧州委員会は7月14日、ドイツ政府による以下の半導体工場4カ所の新設・増強に対する総額6億5,900万ユーロの補助金を承認した。
Element 3-5 GmbH：ノルトライン＝ヴェストファーレン州ベスヴァイラー(Baesweiler)に炭化ケイ素(SiC)エピウエハーを製造する先駆的な工場を新設する計画に対し、3億5,300万ユーロを供与する。SiCエピウエハーは、自動車、産業機器、通信、エネルギーなど幅広い分野での活用が期待さ

2026年07月16日(木)

米国

カリフォルニア州、EV初回購入者向けに3,500ドルのリベートを提供へ

・カリフォルニア州のGavin Newsom知事は、電気自動車(EV)を初めて購入する人を対象に、新車購入時に3,500ドルのリベート(還付)を支給する法案に署名した。このリベートプログラムは今夏後半に開始される予定で、総額2億7,000万ドルの資金は州予算と参加自動車メーカーが折半して拠出する。
・「MyFirstEV」と名付けられたこのプログラムは、カリフォルニア州の州予算と参加する自動車メーカーがそれぞれ1億3,550万ドルず

2026年07月15日(水)

中国

中国財政部など3省庁、省エネ・新エネ車の車両船舶税優遇政策を調整、一部を2027年に廃止

・中国財政部(財政省)は7月3日、財政部、税務総局及び工業情報化部が「省エネルギー・新エネルギー車に対する車両船舶税優遇政策の調整に関する公告」(以下、公告)を公布したと発表した。
・「公告」は2027年1月1日より、省エネルギー車に対する車両船舶税半減措置を取り消し、バッテリー式電気商用車、プラグイン(レンジエクステンダーを含む)ハイブリッド車、燃料電池商用車に対する車両船舶税免税措置を廃止するとしている。
・車両船舶税は財産税の

2026年07月07日(火)

ブラジル

ブラジルの2026年上半期のEV販売、政府の優遇策が奏功し約3倍に増加

・ブラジル全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)によると、2026年上半期(1-6月)のブラジルにおける電気自動車(EV)の登録台数が前年同期の3万534台から196.3％増の9万470台と、約3倍に増加したという。複数のブラジル現地メディアが7月2日付で報じた。
・また、ハイブリッド車(HV)の登録台数も前年同期比85.1％増の15万4,472台となった。Fenabraveは、電動車市場の拡大要因の一つとして、連邦政府による

2026年07月06日(月)

タイ

タイ投資委員会、総額1,370億バーツの電動モビリティ関連投資を承認、2026年5月時点で198件に

・タイ投資委員会(BOI)は、承認済の電動モビリティの投資促進プロジェクトが総額1,370億バーツ(約6,680億円)に達したと発表した。7月3日付のタイのメディアのPrachachat Turakijが報じた。これは2026年5月時点の数字で、自動車、バイク、バッテリー、主要な電気自動車(EV)コンポーネント、充電およびバッテリー交換インフラの分野における198件が含まれる。バンコクで7月1日に開催された「Internationa

2026年07月06日(月)

エジプト

エジプト産業大臣とメルセデス・ベンツ、エジプトでの自動車生産拡大を検討

・エジプトの産業大臣は7月2日、メルセデス・ベンツのエジプト法人Mercedes-Benz Egyptの代表者と会談し、現地での車両生産の拡大や、エジプトで生産された車両を近隣市場へ輸出する可能性について協議した。
・エジプト政府は、年間10万台以上の生産能力を持つメーカーの誘致を目的とした「国家自動車産業振興プログラム」に基づく優遇措置について説明した。また同大臣は、顧客サービスの向上、信頼できるアフターサービスの提供、スペアパー

2026年07月06日(月)

スペイン

スペイン政府、Valladolidで国軒高科のEV電池生産プロジェクトを支援

・スペイン産業・観光省は7月1日、バリャドリード(Valladolid)で国軒高科(Gotion High-tech)による約10億ユーロ規模の戦略的投資が推進されていると発表した。
・電気自動車(EV)用電池の開発に向けた9億4,000万ユーロのプロジェクトは、政府のPERTE VEC (電動・コネクテッド車両)プログラムから1億3,800万ユーロの公的支援を受けている。
・同社は、正極材の生産施設と材料の回収を目的とした先

2026年07月06日(月)

タイ

タイ投資委員会、マツダのMHV生産に向けたAutoAlliance合弁工場の改修を承認

・タイ投資委員会(BOI)は7月1日、フォードとの合弁会社で、マツダのタイにおける生産拠点であるAutoAlliance Thailand (AAT)が提出した投資促進申請を承認した。これは、東部ラヨーン(Rayong)県のAAT第2工場に74億バーツ(約360億円)超を投じ、マツダの新たなマイルドハイブリッド車(MHV)の生産に向けて工場を改修する計画である。2027年に生産を開始する予定で、車両はタイ国内に加え、日本やASEAN

2026年07月03日(金)

中国

グローバルデータ市場インサイト：中国の買い替え補助金政策：制度変更と市場への影響

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(6月23日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・中国の自動車買い替え補助金制度は2026年に大幅に改定され、2025年の定額の補助金から、車両価格に連動する定率の補助金に移行した。この改定は、自動車消費の高度化(より高価格帯・高付加価値な車種への需要シフト)や、幅広い車種セグメントおよび地域市場における新車需要の拡大を後押しすることを目的としている。

2026年07月01日(水)

インド

バーラトベンツとマヒンドラ・グループ、印デリー首都圏のフリート更新計画に参画

・ダイムラートラックのインド法人Daimler India Commercial Vehicles (バーラトベンツ)が、デリー首都圏(NCR)における老朽化したトラックおよびバスの更新を目的とした政府の計画に基づき、道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)と覚書を締結した。インド政府が6月23日に発表した。これにより、同計画への参加メーカーは合計6社となった。
・マヒンドラとSML

2026年06月26日(金)

インド

タタ、インド・デリー首都圏のフリート向けスクラップインセンティブ制度に参画

・インド陸運・国道省は6月18日、タタ・モーターズ(Tata Motors、以下タタ)と覚書(MoU)を締結したと発表した。タタは、デリー首都圏で旧型のトラックおよびバスの買い替え制度に参画する。対象となる車両は、店頭価格から8%の割引が適用される。電気自動車(EV)の場合、同車両総重量(GVW)クラスの内燃エンジン(ICE)車に適用される割引率を上限とする。
・タタは、6月15日週の初めに覚書を締結したアショック・レイランド(As

2026年06月22日(月)

中国

中国政府、2026年の農村へのNEV普及キャンペーンを開始

・中国工業情報化部は6月18日、商務部などと共同で2026年農村への新エネルギー車(NEV)普及キャンペーンに関する通知を公布した。
・今回のキャンペーンでは、農村部における利用ニーズを満たし、評判や品質に優れたNEVを対象に、車両購入税や車船税の減免、県域の充電・バッテリー交換インフラ整備支援などの政策と連携し、NEVの農村部における普及を積極的に拡大する。
・通知では、自動車買い替え促進の農村部での展開を着実に進め、NEVの普及

2026年06月22日(月)

スペイン

Antolin、産業サイバーセキュリティプロジェクトでスペインから助成金2万ユーロを獲得

・Grupo Antolin-Irausaは6月16日、「重要な産業オペレーションを保護する高度なOT／ICSサイバーセキュリティシステム」プロジェクトに関して、スペインのカスティーリャ・イ・レオン州産業・商業・雇用省から助成金2万ユーロを獲得したと発表した。
・本プロジェクトは各工場における操業の継続性を確保するとともに、重要産業インフラを標的とする脅威への防御力を強化することを目的としている。特に、OT（制御・運用技術）環境お

2026年06月19日(金)

パキスタン

パキスタン、EVとHVに対する関税優遇措置を2027年6月末まで延長

・パキスタン政府は6月12日、関税法の第5付則を改定し、「2020年EV政策」および「2021-26年自動車産業開発および輸出政策(AIDEP)」に基づき、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)に対する優遇関税措置を継続した。優遇措置は2027年6月30日までである。
・EVについては、電気バスと電気トラックのCBU(完成車)輸入は関税が免除される。5万ドル未満の電気四輪車(EV)のCBU輸入には25％の関税が課されるが、現

2026年06月19日(金)

インド

インド政府、デリー首都圏の老朽商用車代替でアショック・レイランドおよびSwitch Mobilityと提携

・インド陸運・国道省(MoRTH)は6月15日、アショック・レイランド(Ashok Leyland)および同社子会社のSwitch Mobilityと覚書を締結した。両社はデリー首都圏(Delhi-NCR)の老朽化したトラック・バスの代替を促進する政府制度の下で、車両購入時の割引を提供する初の自動車メーカーとなる。
・両社は覚書に基づき、対象車両のショールーム渡し価格を8％割引く。電気自動車(EV)に対する割引は同じ車両総重量(G

2026年06月18日(木)

インド

インド政府、高エタノール混合ガソリンの物品税を免除

・インド財務省歳入局の間接税・関税中央委員会は6月10日、エタノール混合率の高いガソリンに対する物品税の免除に関する通知を公表した。以下の4種類のエタノール混合ガソリンが対象となる。
E22ガソリン　(ガソリン78%、エタノール22%)E25ガソリン　(ガソリン75%、エタノール25%)E27ガソリン　(ガソリン73%、エタノール27%)E30ガソリン　(ガソリン70%、エタノール30%)Based on gazette notif

2026年06月15日(月)

トルコハンガリー

BYD、トルコ工場計画に進展なければ、補助金返還義務の可能性

・トルコ産業技術省は一部のメディア報道を受け、BYDと締結した投資契約は引き続き有効であり、BYDがトルコに対して負う義務、約束、保証も引き続き有効だと表明した。同省は、投資計画が完了しない場合、BYDは法に基づき補助金を返還しなければならないと指摘している。6月10日にトルコの複数のメディアが報じた。
・この声明は、BYDの幹部が最近メディアに対し、BYDが2026年第4四半期にハンガリーで量産を開始し、さらに欧州で2番目の工場を

2026年06月12日(金)

欧州委、バッテリーセル生産増強のための融資制度を発足、バッテリー産業に15億ユーロを注入へ

・欧州委員会は6月9日、欧州でバッテリーセル製造事業者の生産拡大を支援する融資制度の「Battery Booster Facility」を発足させたと発表した。欧州委としては初めて、無利子融資の形で直接支援を提供する。EU排出量取引制度 (ETS)の収入を財源とし、最大15億ユーロをInnovation Fundから拠出する。
・Battery Booster Facilityは民間投資を促進し、産業展開を加速させ、クリーン技術分野

2026年06月12日(金)

ベトナム

ベトナム政府、EVの初回登録料免除を2030年末まで延長

・ベトナム政府は政令第202号を発布し、電気自動車(EV)の初回登録料を0%とする措置を2030年末まで延長したと、6月9日付の現地メディアが報じた。
・この政令は2027年3月1日に発効する。政令第10号を改正するもので、2025年の政令第51号に基づき2027年2月末まで延長される優遇措置を継続するものである。
・優遇措置の目的は、EVの普及促進、排出ガスの削減、EV生産向けの投資促進にある。
・財務省は、登録料免除措置がこれま

2026年06月11日(木)

アイルランド

アイルランド政府、EV普及促進に向けた「ICE2EV」制度への資金拠出を発表

・アイルランド運輸相は6月3日、「ICE2EVスキーム」と呼ばれる新たな時限的制度を発表した。同制度は2026年7月1日に開始され、持続可能エネルギー庁(SEAI)が運営する。これは、アイルランド国内にある13年以上経過した内燃エンジン(ICE)車を新しい電気自動車(EV)に置き換えることで、排出量削減を狙った重点施策である。
・本制度には、気候・エネルギー・環境省の気候行動基金から1,000万ユーロが拠出される。地域間のバランスを

2026年06月08日(月)