・タイ工業連盟(FTI)は6月25日、低迷するピックアップトラック販売の回復を目的としてタイ政府が提案する下取りスキームに対して強い支持を表明した。タイ現地紙Bangkok Postが6月25日に報じた。
・FTIは、このスキームに5万台から10万台の販売押し上げ効果を見込んでおり、乗用車への適用も推奨している。タイには20年以上使用されている登録車両が約200万台あり、車齢5-8年の車両にスキームの適用を拡大すれば市場をさらに活性

・インド重工業省(MHI)は6月24日、「インドにおける電気乗用車生産促進スキーム(Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India: SPMEPCI)」に沿った電子申請ポータルサイトを開設したと発表した。申請ポータルサイトでは同日から2025年10月21日まで申請を受け付けるという。
・このスキームはグローバルな電気自動車(EV)メーカーの投資誘

・ロシア首相は6月17日、主に外国企業が放棄した生産拠点を含む生産への補助金として、ロシア政府が2024年に3,500億ルーブル(約6,500億円)以上の資金を投入したことを発表した。その結果、ロシアは既にトリヤッチ(Tolyatti)、イジェフスク(Izhevsk)、モスクワ(Moscow)、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)、トゥーラ(Tula)、カルーガ(Kaluga)などに近代的な生産施設を10拠点立ち上げ

・米上院共和党は6月16日、電気自動車(EV)税額控除を法案成立から180日後に終了させる税法改正案を提出した。18日付けの複数の米国メディアが報じた。同時に、中古EVに対する4,000ドルのEV税額控除も、法案成立から90日後に終了させるとしている。
・上院案は、5月に可決された下院版の「One Big Beautiful Bill Act (大きく美しい法案)」とは若干異なる。下院案は、新車・中古車ともに連邦EV税額控除の終了時

・中国工業情報化部など5部門は6月3日、「2025年農村への新エネルギー車(NEV)普及キャンペーンに関する通知」を公布した。農村地区におけるNEVの販売や利用の加速を図る。
・今年のキャンペーンでは、評判が良く品質が信頼できるNEVモデルを選定して展示や試乗イベントなどを開催する。また、自動車購入にかかる税の減免、買い換え支援、充電・バッテリー交換設備の整備強化などの政策を実施する。
・キャンペーンは、オンラインとオフラインを組み

・インド政府は6月2日、電気自動車(EV)に重点を置いた乗用車の国内生産を促進する制度を承認した。インド重工業省が同日、明らかにした。この制度には世界のEVメーカーの投資を誘致し、インドをEVの主要生産拠点として位置付ける狙いがある。
・承認を受けた申請事業者は、申請承認日から5年間、運賃保険料込みで最低3万5,000ドルのEVの四輪車を15%の関税で完成車(CBU)輸入する許可を得られる。承認された申請事業者は、制度の規定に従い3

・5月23日の複数の米国メディアの報道によると、22日に米下院で可決された包括的な税制・財源法案は、2025年から2028年の課税年度において、年間1万ドルまでの自動車ローン利子の税額控除を認めるもので、関税問題に対応する国産車購入のもうひとつのインセンティブになると見られている。
・この法案は、米国内で生産されたモデルのみを減税の対象にする。RV、トレーラー、全地形対応車、オートバイなども含まれる。リース料、タイトルローン(自動車

・米上院は5月22日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する米国初となるカリフォルニア州の規制を無効にする決議を行った。同州の自動車排出ガス規制を撤回するための3つの決議のうち、最初の決議が可決された。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・今回の決議を受け、トランプ大統領は、バイデン前大統領の下で米国環境保護庁(EPA)が2024年12月に承認した免除措置を廃止する。
・カリフォルニア州の規制では、州内で販売される2026

・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・米国下院歳入委員会は5月12日、連邦政府による7,500ドルのクリーン自動車への税額控除を2026年以降に廃止し、連邦政府による4,000ドルの中古クリーン自動車への税額控除を2025年末に廃止する法案を提出した。同日付で米国メディアのDetroit Newsなどが報じた。
・法案の文面によると、2025年末までに販売した電気自動車(EV)の台数が20万台未満のメーカーのみ、2026年に7,500ドルの税控除を受ける資格があるとい

・マイク・ジョンソン米下院議長(共和党)は先ごろ、電気自動車(EV)への税額控除が廃止に向かう可能性が高いと述べた。下院共和党は、トランプ大統領がこれから導入予定の減税によって4.5兆ドルの歳入が失われる中で、2兆ドルの歳出を削減したいと考えている。5月7日付の複数の米メディアが報じた。
・ジョンソン氏は、EVへの税額控除の廃止を確認するには至らなかったが、この動きは、共和党とトランプ政権がバイデン政権によって制定された気候変動対策

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領は4月15日、日産自動車のレゼンデ(Resende)工場を訪問した際、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを規定する法令に署名した。同日付の現地メディアAutoIndústriaが報じた。
・Moverプログラムの下、ブラジル政府は研究開発と持続可能な生産に投資する自動車メーカーに対し、2024-2028年に総

・カナダのフリーランド運輸相は3月25日、カナダ政府が4,300万カナダドル(約45億円)相当のテスラへの補助金を凍結し、同社を今後電気自動車(EV)補助金プログラムから除外すると述べた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・テスラは3月初旬、異常な件数の補助金を申請し、EV補助金プログラムを悪用した疑惑が報じられている。同プログラムの終了間際となる1月、ケベック・シティにある1カ所のディーラーで1度の週末だけでEV 4,000

・3月17日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・トロント市のOlivia Chow市長は、タクシーやライドシェア用として購入されたテスラ車に対するインセンティブを禁止した。同市はこれまで、これらのEVを購入したドライバーに対し、2029年末まで免許の取得・更新時の費用を減免してきたが、既にテスラ車はこのプログラムから除外されているという。Chow氏は、イーロン・マスク氏個人への反発と、彼のトランプ大統領の貿易政策への支持へ

・3月11日付の複数のカナダメディアの報道によると、テスラがカナダの連邦EV購入補助金プログラムを悪用し、予定よりも早くプログラムを終了させた疑いが持たれているという。カナダ政府は1月中旬、3月に終了するはずだった電気自動車(EV)購入のためのiZEVゼロ・エミッション車販売促進プログラムが予定より早く資金不足に陥り、1月13日に終了する必要があると消費者とディーラーに通知した。
・補助金プログラムの終了間際、カナダにあるテスラの4

・カナダのFrançois-Philippe Champagne革新・科学・産業大臣は3月12日、関税による混乱にもかかわらず、カナダ政府は自動車メーカー各社にカナダへの投資をコミットするよう求める予定であると述べた。13日付の複数の北米メディアが報じた。
・同氏は同日、オタワで財務大臣、外務大臣とともに、米国によるカナダの鉄鋼とアルミニウムへの課税に対する報復関税を発表している。
・OEM各社は、2020年以降カナダに400億カナ

・シンガポール陸上交通庁(LTA)は3月5日、大型車の脱炭素化を支援するため、大型車ゼロエミッションスキーム(HVZES)と大型電気自動車充電器助成金(EHVCG)を導入すると発表した。
・これらのイニシアティブは、大型電気自動車(EV)と内燃エンジンの大型車の所有コストの差を縮め、シンガポールにおける大型EV用充電器の導入を支援することを目的としている。
・HVZESでは、最大積載量が3,500kgを超える排気ガスゼロの大型貨物車

・英国政府は2月25日、運輸省がプラグインバンに対する助成金をさらに1年間延長すると発表した。今回の延長により、企業やバン運転手は、2.5トンまでの小型電気バンを購入する場合は最大2,500ポンド(約47万円)、4.25トンまでの大型電気バンを購入する場合は最大5,000ポンドの助成金を受け取ることができる。
・ドライバー、タクシー事業者、企業は、政府から1億2,000万ポンドの資金援助の一部を受けることになっている。これは、電気自

・米国のJohn Barrasso上院議員(共和党・ワイオミング州選出)は2月12日、電気自動車(EV)税額控除を事実上廃止する法案を提出した。これは複数の米国のメディアが報じたもので、法案には共同提案者の共和党上院議員14人も署名した。議会で採択されれば、施行後最短30日で発効する可能性がある。
・EV税額控除は、3種類の異なる優遇措置に分類される。一般にEV税額控除として知られる、米国歳入庁(IRS)が定めた新車向けの30Dセク