・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし

・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領は4月15日、日産自動車のレゼンデ(Resende)工場を訪問した際、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを規定する法令に署名した。同日付の現地メディアAutoIndústriaが報じた。
・Moverプログラムの下、ブラジル政府は研究開発と持続可能な生産に投資する自動車メーカーに対し、2024-2028年に総

・カナダのフリーランド運輸相は3月25日、カナダ政府が4,300万カナダドル(約45億円)相当のテスラへの補助金を凍結し、同社を今後電気自動車(EV)補助金プログラムから除外すると述べた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・テスラは3月初旬、異常な件数の補助金を申請し、EV補助金プログラムを悪用した疑惑が報じられている。同プログラムの終了間際となる1月、ケベック・シティにある1カ所のディーラーで1度の週末だけでEV 4,000

・3月17日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・トロント市のOlivia Chow市長は、タクシーやライドシェア用として購入されたテスラ車に対するインセンティブを禁止した。同市はこれまで、これらのEVを購入したドライバーに対し、2029年末まで免許の取得・更新時の費用を減免してきたが、既にテスラ車はこのプログラムから除外されているという。Chow氏は、イーロン・マスク氏個人への反発と、彼のトランプ大統領の貿易政策への支持へ

・3月11日付の複数のカナダメディアの報道によると、テスラがカナダの連邦EV購入補助金プログラムを悪用し、予定よりも早くプログラムを終了させた疑いが持たれているという。カナダ政府は1月中旬、3月に終了するはずだった電気自動車(EV)購入のためのiZEVゼロ・エミッション車販売促進プログラムが予定より早く資金不足に陥り、1月13日に終了する必要があると消費者とディーラーに通知した。
・補助金プログラムの終了間際、カナダにあるテスラの4

・カナダのFrançois-Philippe Champagne革新・科学・産業大臣は3月12日、関税による混乱にもかかわらず、カナダ政府は自動車メーカー各社にカナダへの投資をコミットするよう求める予定であると述べた。13日付の複数の北米メディアが報じた。
・同氏は同日、オタワで財務大臣、外務大臣とともに、米国によるカナダの鉄鋼とアルミニウムへの課税に対する報復関税を発表している。
・OEM各社は、2020年以降カナダに400億カナ

・シンガポール陸上交通庁(LTA)は3月5日、大型車の脱炭素化を支援するため、大型車ゼロエミッションスキーム(HVZES)と大型電気自動車充電器助成金(EHVCG)を導入すると発表した。
・これらのイニシアティブは、大型電気自動車(EV)と内燃エンジンの大型車の所有コストの差を縮め、シンガポールにおける大型EV用充電器の導入を支援することを目的としている。
・HVZESでは、最大積載量が3,500kgを超える排気ガスゼロの大型貨物車

・英国政府は2月25日、運輸省がプラグインバンに対する助成金をさらに1年間延長すると発表した。今回の延長により、企業やバン運転手は、2.5トンまでの小型電気バンを購入する場合は最大2,500ポンド(約47万円)、4.25トンまでの大型電気バンを購入する場合は最大5,000ポンドの助成金を受け取ることができる。
・ドライバー、タクシー事業者、企業は、政府から1億2,000万ポンドの資金援助の一部を受けることになっている。これは、電気自

・米国のJohn Barrasso上院議員(共和党・ワイオミング州選出)は2月12日、電気自動車(EV)税額控除を事実上廃止する法案を提出した。これは複数の米国のメディアが報じたもので、法案には共同提案者の共和党上院議員14人も署名した。議会で採択されれば、施行後最短30日で発効する可能性がある。
・EV税額控除は、3種類の異なる優遇措置に分類される。一般にEV税額控除として知られる、米国歳入庁(IRS)が定めた新車向けの30Dセク

・インドのラジャスタン州政府は2月11日、州内で電動モビリティ普及を支援する政策「Electric Vehicle Policy-2022」のもと、20億ルピー(約35億円)の基金を設立したと発表した。
・これは、ハイブリッド車(HV)および電気自動車(EV)の早期普及生産政策(Faster Adoption and Manufacturing of Hybrid and Electric Vehicles: FAME)第2フェーズ

・インドのカルナータカ(Karnataka)州政府は2月14日、「クリーンモビリティ政策(Clean Mobility Policy) 2025-2030」を発表した。この政策では、クリーンモビリティのバリューチェーン全体で投資額5,000億ルピー(約8,800億円)、10万人の新規雇用創出を目標とする。
・また政策の一環として、インセンティブプログラムを実施し、カルナータカ州で投じられた資本の最大25%に相当する補助金を提供すると

・テスラは2月6日、電気SUV「Model X」の価格を5,000ドル引き上げた。同モデルの値上げは、2,000ドル引き上げた2024年7月以来となった。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・この値上げにより、連邦電気自動車(EV)税額控除7,500ドル適用の車両価格の上限である8万ドルを超えることになり、消費者への価格は実質的に1万2,500ドル上昇することになる。
・「モデルX」の価格は、AWDが8万4,990ドル、Plaid

・欧州委員会は1月31日、EUの国家補助規則に基づき、AESCがフランスのドゥエー(Douai)に電気自動車(EV)用リチウムイオン電池を生産する新工場の設立を支援するフランス政府によるAESC向け補助金4,800万ユーロを承認したと発表した。この措置は、雇用創出、地域開発、EUのグリーン転換目標を支援する。
・カーボンニュートラルとなる予定の新工場は、EU規則による支援対象地域であるオー・ド・フランス(Hauts-de-Franc

・タイ財務省は、バッテリーに対する物品税の改正案を2月に閣議に提案する方針を明らかにした。現在全てのバッテリーに一律に適用しているフラットレート(8%)を、階層式の複数のレートに改めるという。タイ現地紙Bangkok Postが1月24日に報じた。
・改正にあたっては、高エネルギー密度や高効率のバッテリーに対する税率を引き下げ、環境に優しいバッテリーの生産を促進する狙いがある。
(From an article of Bangkok

・カンボジア商業相は、2019年に電気自動車(EV)が初めて導入された際の年間輸入台数がわずか50台だったのに対し、2024年には3,357台まで増加したと明らかにした。現地メディアのPhnompenh Postが1月21日に報じた。
・EV産業は経済の多様化や環境の持続可能性にとって極めて重要であり、2024年の成長は政府の取り組みや政策が後押しした結果であると、商業相は述べた。
・成長を支えた主な施策として、特別税の引き下げ、投

・セルビアの環境保護大臣は1月23日、同国政府が2025年の新型電気自動車(EV)購入補助の条件と実施方法に関する規則を採択したと発表した。EVの購入希望者は2025年(申請期間：2月3日から10月31日)、政府から最大5,000ユーロの支援を受けることができる。
・政府はこの対策に1億7,000万ディナール(約2億3,500万円)を割り当てた。過去5年間で、環境保護省の支援により、2,800台以上のEVとハイブリッド車(HV)が購

・スペインの産業観光大臣は1月17日、12億5,000万ユーロの資金提供により、スペインの産業・エネルギー開発促進・資金調達公社であるSEPIDESを通じてPERTE VEC IVを今年開始すると発表した。この取り組みは、政府と産業界の両方からの多額の投資により、スペインの電気自動車(EV)への移行を促進する上で重要な役割を果たす。 
・2024年には、PERTE VEC IIIの2回目の公募でバッテリーおよび関連産業に10億4,9

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーリビアン(Rivian Automotive)は1月16日、ジョージア州ラトリッジ(Rutledge)近郊のStanton Springs Northに新工場を建設するための資金援助として、米国エネルギー省(DOE)融資プログラム事務局(LPO)との最大66億ドルの融資契約を締結したと発表した。
・この資金は7,500人の新規雇用の創出を支援し、2026年にイリノイ州ノーマル(Normal)工場

・米国運輸省連邦道路局(FHWA)は1月10日、超党派インフラ整備法のゼロ・エミッション給油インフラ・プログラムの資金を活用し、EV充電および代替燃料インフラの整備を継続するために、6億3,500万ドルの補助金を交付すると発表した。
・補助金は、27の州、4つの連邦公認部族、コロンビア特別区の輸送回廊やコミュニティで実施される49のプロジェクトに充てられ、これにより1万1,500基以上の充電器の設置や水素・天然ガスの充填インフラが整