・英国政府は7月15日、電気自動車(EV)の新たな補助金制度(Electric Car Grantスキーム: ECGスキーム)を発表した。総額6億5,000万ポンド(約1,300億円)を供与する。
・ガソリン車およびディーゼル車の新車販売を2030年までに段階的に終了するという政府の方針に基づき、英国メーカーおよびその他のメーカーを支援する。製造面で最高の持続可能性の基準を満たすことが条件となる。
・3万7,000ポンド以下の価格の

・インドの重工業省は7月11日、インド政府が国内のレアアース磁石生産を奨励するため、事業者に補助金を付与する仕組みの構築に取り組んでいると明らかにした。同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・現在は省庁間で調整が行われており、134億5,000万ルピー(約230億円)の予算が割り当てられる見込みだという。
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・インドの重工業省(MHI)は7月11日、電動モビリティの普及を推進する取り組みの「PM E-DRIVE」のもと、電気トラックの購入インセンティブを付与する新たな制度を発表した。同制度では、N2カテゴリーのトラック(車両総重量が3.5トン以上12トン以下)とN3カテゴリーのトラック(同12トン以上55トン以下)が対象となる。連結トラックについては、N3カテゴリーの牽引型トラクタートラックにのみ適用される。
・この制度では、バッテリー

・エジプトの貿易・産業省は7月7日、自動車メーカーと共に見直した、改定版の「国家自動車産業開発計画」を発表した。改定されたプログラムは、自動車メーカーに実質的なインセンティブを付与し、プログラムの持続可能性を確保することで、国内の自動車生産を深化させ量産体制の強化を目指すという。
・改定案は、産業開発関係省庁グループと自動車産業理事会において検討、議論、承認された。改定案は閣議でも承認された。
・新たな制度でインセンティブが付与され

・トランプ大統領の3.4兆ドルの減税法案が成立し、下院案では廃止対象となっていた主なバッテリー生産の税額控除が維持された。これを受けてフォードは7月8日、30億ドルを投じているミシガン州マーシャル(Marshall)バッテリー工場の建設を継続すると発表した。9日付の複数の米国メディアが報じた。
・フォードは声明で、「マーシャルのBlueOval Battery Park Michiganは、生産税額控除の適用を受ける予定である。これ

・欧州委員会は7月4日、EU域内排出量取引制度(EU ETS)の収入を財源とするイノベーション基金から、電気自動車(EV)バッテリーセル生産プロジェクト6件に総額8億5,200万ユーロの補助金が付与されると発表した。
・これらのプロジェクトは、EUの脱炭素化目標達成を手助けするとともに、欧州全体の産業競争力の強化と高品質な雇用の創出に資する。これらのプロジェクトは、EV用バッテリーセルの生産におけるイノベーションを支援し、革新的で持

・7月3日付の複数の米国メディアの報道によると、同日に可決されたトランプ大統領の減税法案には、自動車に関連した以下の項目が含まれていた：
リースまたは購入した新車の電気自動車(EV)に対する最大7,500ドルの連邦EV税額控除は、2025年9月30日に終了する。また、中古車のEVに対する最大4,000ドルの連邦EV税額控除も同じタイミングで終了する。企業平均燃費(CAFE)基準を満たさない自動車メーカーに対する罰金を撤廃し、CAFE

・フィンランドの運輸通信省は6月27日、2026-2027年に乗用車の買い替えでスクラップインセンティブを供与する政府の法案について、意見を募集すると発表した。
・この制度では、ゼロエミッションの新車を1台購入すればフィンランド政府がスクラップインセンティブとして2,500ユーロを供与し、その他の燃料タイプの新車については、二酸化炭素排出量が140g/kmを超えない限り2,000ユーロが供与されることになる。対象となるためには、新車

・タイ工業連盟(FTI)は6月25日、低迷するピックアップトラック販売の回復を目的としてタイ政府が提案する下取りスキームに対して強い支持を表明した。タイ現地紙Bangkok Postが6月25日に報じた。
・FTIは、このスキームに5万台から10万台の販売押し上げ効果を見込んでおり、乗用車への適用も推奨している。タイには20年以上使用されている登録車両が約200万台あり、車齢5-8年の車両にスキームの適用を拡大すれば市場をさらに活性

・インド重工業省(MHI)は6月24日、「インドにおける電気乗用車生産促進スキーム(Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India: SPMEPCI)」に沿った電子申請ポータルサイトを開設したと発表した。申請ポータルサイトでは同日から2025年10月21日まで申請を受け付けるという。
・このスキームはグローバルな電気自動車(EV)メーカーの投資誘

・ロシア首相は6月17日、主に外国企業が放棄した生産拠点を含む生産への補助金として、ロシア政府が2024年に3,500億ルーブル(約6,500億円)以上の資金を投入したことを発表した。その結果、ロシアは既にトリヤッチ(Tolyatti)、イジェフスク(Izhevsk)、モスクワ(Moscow)、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)、トゥーラ(Tula)、カルーガ(Kaluga)などに近代的な生産施設を10拠点立ち上げ

・米上院共和党は6月16日、電気自動車(EV)税額控除を法案成立から180日後に終了させる税法改正案を提出した。18日付けの複数の米国メディアが報じた。同時に、中古EVに対する4,000ドルのEV税額控除も、法案成立から90日後に終了させるとしている。
・上院案は、5月に可決された下院版の「One Big Beautiful Bill Act (大きく美しい法案)」とは若干異なる。下院案は、新車・中古車ともに連邦EV税額控除の終了時

・中国工業情報化部など5部門は6月3日、「2025年農村への新エネルギー車(NEV)普及キャンペーンに関する通知」を公布した。農村地区におけるNEVの販売や利用の加速を図る。
・今年のキャンペーンでは、評判が良く品質が信頼できるNEVモデルを選定して展示や試乗イベントなどを開催する。また、自動車購入にかかる税の減免、買い換え支援、充電・バッテリー交換設備の整備強化などの政策を実施する。
・キャンペーンは、オンラインとオフラインを組み

・インド政府は6月2日、電気自動車(EV)に重点を置いた乗用車の国内生産を促進する制度を承認した。インド重工業省が同日、明らかにした。この制度には世界のEVメーカーの投資を誘致し、インドをEVの主要生産拠点として位置付ける狙いがある。
・承認を受けた申請事業者は、申請承認日から5年間、運賃保険料込みで最低3万5,000ドルのEVの四輪車を15%の関税で完成車(CBU)輸入する許可を得られる。承認された申請事業者は、制度の規定に従い3

・5月23日の複数の米国メディアの報道によると、22日に米下院で可決された包括的な税制・財源法案は、2025年から2028年の課税年度において、年間1万ドルまでの自動車ローン利子の税額控除を認めるもので、関税問題に対応する国産車購入のもうひとつのインセンティブになると見られている。
・この法案は、米国内で生産されたモデルのみを減税の対象にする。RV、トレーラー、全地形対応車、オートバイなども含まれる。リース料、タイトルローン(自動車

・米上院は5月22日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する米国初となるカリフォルニア州の規制を無効にする決議を行った。同州の自動車排出ガス規制を撤回するための3つの決議のうち、最初の決議が可決された。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・今回の決議を受け、トランプ大統領は、バイデン前大統領の下で米国環境保護庁(EPA)が2024年12月に承認した免除措置を廃止する。
・カリフォルニア州の規制では、州内で販売される2026

・タイ投資委員会(BOI)は5月19日、一部の事業分野、特に供給過剰や環境への影響が懸念される分野などで投資優遇措置を停止すると発表した。
・この措置は、鉛蓄電池やアクセサリー部品、加飾部品、車両の性能や安全性に関連しない機器など特定の自動車部品製造にも全面的あるいは部分的に影響がおよぶ。
・今後のプロジェクトの申請ではより厳格な審査が行われる予定で、「本質的に重要な生産プロセス」がタイ国内で行われるという点に重点が置かれる。これは

・米国下院歳入委員会は5月12日、連邦政府による7,500ドルのクリーン自動車への税額控除を2026年以降に廃止し、連邦政府による4,000ドルの中古クリーン自動車への税額控除を2025年末に廃止する法案を提出した。同日付で米国メディアのDetroit Newsなどが報じた。
・法案の文面によると、2025年末までに販売した電気自動車(EV)の台数が20万台未満のメーカーのみ、2026年に7,500ドルの税控除を受ける資格があるとい

・マイク・ジョンソン米下院議長(共和党)は先ごろ、電気自動車(EV)への税額控除が廃止に向かう可能性が高いと述べた。下院共和党は、トランプ大統領がこれから導入予定の減税によって4.5兆ドルの歳入が失われる中で、2兆ドルの歳出を削減したいと考えている。5月7日付の複数の米メディアが報じた。
・ジョンソン氏は、EVへの税額控除の廃止を確認するには至らなかったが、この動きは、共和党とトランプ政権がバイデン政権によって制定された気候変動対策

・タイ内閣は4月28日、(i)ハイブリッド車（HV）およびマイルドハイブリッド車（MHV）の物品税を6-12%に引き下げること、(ii)EV3インセンティブパッケージへの適合要件となる生産期間をタイ国内市場の状況に合わせて延長すること、を承認した。
・これらの措置はタイにおける電動化車両の生産基盤強化、投資誘致、雇用創出、業界の国際競争力向上を目的としている。また、バッテリーやその他主要部品のメーカーによるタイへの投資誘致も目的とし