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タイ

タイ政府、EVシフト支える自動車下取り制度を検討との報道、試験導入で1-2万台が対象

・タイ政府は、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)への移行を加速するため、2026年下期に下取り制度を導入する方針だと、4月17日付のタイメディアのBangkok Postなどが報じた。まずは先着順で1-2万台を対象に制度を開始する見通しとされている。
・タイ財務省関係者は、この計画はまだ最終決定に至っていないとした上で、従来型車両からよりクリーンな車両への円滑な移行を促すことが狙いだと説明した。初期段階では予算制約を踏まえ、

2026年04月21日(火)

フィリピン

フィリピン政府、CARSインセンティブの支払いを2027年までに完了へ

・フィリピンの貿易産業省(Department of Trade and Industry)は、自動車のインセンティブプログラムに基づく支払いを2027年までにすべて履行することを目指していると発表した。4月13日付のフィリピンメディアPhilstarが報じた。当局は現在、税金の滞納がなく、政府の支援プログラムを受ける資格があることを確認するために、「包括的自動車産業振興戦略 (CARS)」プログラムへの参加企業の納税証明書(TPC

2026年04月20日(月)

フィリピン

フィリピン政府、600億フィリピンペソ規模のインセンティブを検討、電動車生産を増強へ

・フィリピン政府は、電動車の現地生産を推進する、電動車普及プログラム「EVIS (Electric Vehicle Incentive Strategy)」の枠組みの下、600億フィリピンペソ(約1,600億円)規模のインセンティブ制度の導入を準備しているという。フィリピン貿易産業省(Department of Trade and Industry)関係者の話として、4月10日付のフィリピンのメディアのPhilstarが報じた。同制

2026年04月16日(木)

フランス

フランス政府、電動モビリティを支援する政策を発表

・フランス政府は4月10日、電力の利用拡大を柱とするエネルギー政策を発表し、新たな段階を示した。ガスと石油への依存を低減し、エネルギー主権を強化する。電動化に向けた政府の支援は2030年までに倍増させ、年間55億ユーロから100億ユーロに引き上げる。
・フランス政府は、交通分野では2030年までに新車3台のうち2台を電気自動車(EV)にするという目標を設定した。フランスの自動車メーカーは、2027年までにEVを年間40万台、2030

2026年04月15日(水)

カナダ

カナダ政府、EV充電ネットワークの拡充に1,060万カナダドルを投資

・カナダ政府は、14の電気自動車(EV)充電インフラプロジェクトを支援するため、1,060万カナダドル(約12億円)の投資を発表した。これにより、全国で新たに1,600基以上の充電器が設置されることになる。トロント(Toronto)で開催されたEV & Charging Expoで発表されたこの資金提供は、EVの普及を加速させ、消費者および企業にとっての利便性を向上させるための広範な取り組みの一環である。
・さらに、非営利団体のP

2026年04月15日(水)

英国

英APC、5つの自動車産業向け共同研究開発プロジェクトを支援

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は4月9日、商業化に向けた取り組みを加速するため、開発の後期段階にある5つの共同研究開発プロジェクトに対し、総額8,400万ポンド(約180億円)以上の投資を配分すると発表した。これには、英国ビジネス・通商省の「DRIVE35」プログラムからの4,200万ポンド(約90億円)を超える助成金が含まれている。対象となるプロジェクトおよび参加企業

2026年04月15日(水)

カナダ

カナダ連邦政府、地域における電池イノベーションプロジェクトに投資

・4月8日付のカナダ連邦政府のリリースによると、エネルギー・天然資源大臣政務官のClaude Guay氏は、同省のエネルギーイノベーションプログラムに基づき、3つのプロジェクトに総額1,100万カナダドル超の政府資金を投入すると発表した。これらのプロジェクトは、電池材料の技術革新を支援するとともに、カナダのバッテリーと重要鉱物のバリューチェーン強化にも貢献するという。
Nano One Materialsには、同社のワンポットプロセ

2026年04月13日(月)

英国

英国政府、タタ傘下Agratasのバッテリー・ギガファクトリーへの3.8億ポンドの助成を発表

・英国のビジネス・通商大臣は4月9日、タタ・グループのグローバルバッテリー事業会社であるAgratas (アグラタス)がサマセット州で建設を予定しているバッテリー・ギガファクトリーの建設予定地を視察し、英国政府による先端製造業分野への大型投資を発表した。
・Agratasは、サマセット工場の建設およびバッテリーセル製造用設備の導入を目的として、総額3億8,000万ポンド(約810億円)の資金を確保した。同工場は、本格稼働後、25年間

2026年04月13日(月)

日本

3月のEV販売、初の1万台超え　CEV補助金が需要押し上げ　トヨタはHV供給不足でbZ4Xが受け皿

2026年04月08日(水)

インド

インド政府、経済特区製品の国内販売に対する条件付き関税優遇措置を発表

・インド政府は4月1日、世界的な貿易の混乱の影響を受けた製造事業者の稼働率向上を図るため、経済特区(SEZ)で製造された商品を国内関税地域(DTA)へ出荷する際に適用される条件付き関税優遇措置を発表した。これにより約1,200のSEZ製造事業者が恩恵を受けるとみられる。
・優遇措置の対象には自動車や輸送機器など幅広い業種が含まれ、対象となるSEZ製造事業者は過去の輸出額の最大30％に相当する量を通常より低い関税率で国内販売できる。な

2026年04月07日(火)

英国

スコットランド政府、EV普及促進と充電インフラ拡充に向け1,780万ポンドの助成を発表

・スコットランド政府は3月25日、電気自動車(EV)の普及促進および充電インフラの拡充を目的として、2026-27年度に実施される一連のインセンティブ制度に対し、1,780万ポンドの資金拠出を決定した。これらの制度は非営利組織エナジー・セービング・トラスト(Energy Saving Trust)によって実施され、英国政府が実施している既存のEVインセンティブと連携して進められる。
・これらの施策は、公共施設、職場、家庭における充電

2026年04月03日(金)

インド

インド政府、PM E-DRIVEスキームの電動二輪車補助金を削減

・インド重工業省は3月27日、PM E-DRIVEスキームを改正した。登録済み電動二輪車に対する補助金を1kWhあたり5,000ルピー(約8,500円）、1台あたりの上限1万ルピー(約1万7,000円)から、1kWhあたり2,500ルピー(約4,300円）、1台あたりの上限5,000ルピー(約8,500円)へと半減する。この改正は2025年4月1日に遡って適用され、電動二輪車向け補助金の申請期限は2026年7月31日となる。
・本制

2026年04月01日(水)

日本

CEV補助金、4月1日から見直し　電池の供給計画を評価に　基幹部品の国産化を後押し

2026年03月30日(月)

日本

2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗　トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持

2026年03月30日(月)

ドイツ

ドイツ政府、充電インフラ拡充に向けた5億ユーロの新たな助成プログラムを発表

・ドイツ連邦交通省(BMV)は3月25日、集合住宅の敷地内および周辺における充電インフラ整備を支援する新たな助成プログラムを発表した。総額は最大5億ユーロで、充電ポイント1基あたりの出力は22kW以下であることが条件。助成申請は2026年4月15日から受け付ける。
・BMVは、路上駐車区域以外の駐車スペース900万台分を特に対象としている。民間充電インフラの購入および設置に対して助成金が支給され、電力網への接続や必要な工事についても

2026年03月27日(金)

英国

スコットランド政府、ゼロエミッションバス導入に向け4,500万ポンドの交付を発表

・スコットランド政府は3月25日、第3回スコットランドゼロエミッションバスチャレンジ基金(ScotZEB3)を通じて4,500万ポンドを交付したと発表した。この投資により、スコットランドのバス事業者には330台超のゼロエミッション車両が導入され、併せて充電インフラも整備される。
・さらに、スコットランド政府は、英国バスサービス法2025に基づく規制アプローチの選択肢を引き続き検討している。この規制は、地域路線におけるゼロエミッシ

2026年03月27日(金)

英国

英国政府、電気バンと電気トラック普及に向け10億ポンドの資金供与を発表

・英国政府は3月25日、企業にクリーンなトラックやバンの導入と、事業所への電気自動車(EV)用充電器の設置を促すための総額10億ポンド(約2,100億円)の資金供与を発表した。今回の「ゼロエミッション・トラック・バン補助金」と「デポ充電スキーム」は、企業による電気バン・電気トラックへの移行を後押しすることが目的。
・トラック向け補助金では、最も重量のあるクラスのゼロエミッション・トラックを対象に、最大8万1,000ポンドの補助が提供

2026年03月26日(木)

スペイン

スペイン政府、中東情勢を受けEV購入向け税制優遇を含む緊急措置を発表

・スペイン政府は3月20日、中東紛争の影響に対応するため、電気や燃料の減税、および最も大きな打撃を受けた業界への支援を含む緊急措置を発表した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の購入に対しては、15％の所得税控除が予定されているという。
・また、ガソリンおよびディーゼル燃料、電気、天然ガスに対する付加価値税(VAT)の引き下げも措置に含まれる。
Based on press release from the Go

2026年03月24日(火)

インド

インド政府、EVへのインセンティブ、生産連動型優遇策、バッテリー生産能力の課題を指摘

・インド連邦議会上院(Rajya Sabha)の産業常任委員会は3月11日、電気自動車(EV)普及促進策であるPM E-DRIVEスキームに沿って、2026年1月31日時点で165万6,335台のEVにインセンティブが付与されているものの、改定目標台数に掲げていた282万6,634台の約58.6%にとどまったと発表した。電気トラック、電気バス、EV救急車は依然として0台で、eリキシャ/電気カートは目標台数の3万9,034台に対してわ

2026年03月16日(月)

アイルランド

アイルランド政府、タクシー事業者のEV移行を支援するeSPSVスキームを発表

・アイルランド運輸省は2月23日、2026年の電気小型公共サービス車両(Electric Small Public Sector Vehicles: eSPSV)補助金スキームを発表した。同スキームには700万ユーロの資金が割り当てられており、SPSV事業者の電気自動車(EV)への移行を支援するという政府のコミットメントを再確認するものとなっている。
・同スキームには、新型のバッテリー式eSPSVの購入に対する最大7,500ユーロ

2026年03月02日(月)