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関税

メキシコ 米国 中国

メキシコ、中国製品への関税・貿易制限措置を検討、USMCAの見直し協議が続くなか

・メキシコのシェインバウム政権は、米国の国益により適うように中国や他の国々の一部の製品に対して、さらなる貿易制限措置や関税の引き上げを検討しているという。事情に詳しい関係者の話として、8月18日付の複数の米国のメディアが報じた。
・メキシコの経済省および財務省は、現行の二国間貿易協定の対象となっていない品目について、どの品目に新たな関税を課すべきか、あるいはどの品目の関税率を引き上げられるかを評価している。鉄鋼製品や自動車が有力候補

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダ製自動車への関税を15%、鉄鋼・アルミ関税を25%に引き下げへ

・8月19日に予定されていた米国の対カナダ追加関税の発動が3日間猶予される中、米国とカナダの交渉担当者は詳細内容の協議を続けている。そうした中、合意内容に詳しい関係者から詳細の一部が明らかになった。現地の複数メディアが8月19日付で伝えた。
・両国の譲歩案として、米国がカナダ製鉄鋼・アルミニウム(派生品や適用除外の取扱いは引続き協議中)に対する関税率を50%から25%に引き下げる案が出ている。
・また上記関係者によると、カナダが残存

米国

関税強化にもかかわらず、米国の自動車製造業の雇用は10.9％減少

・2025年4月以降、米国の関税引き上げが続いている。トランプ大統領は、これを米国製造業の成長を図る手段として正当化してきた。しかし、労働統計局のデータによると、全品目の製造業では増減がまちまちだったものの、7月の自動車製造業の雇用は前年同月比で減少した。
・7月の季節調整済みの雇用者数は96万4,500人となり、2025年7月の数値から10.9％減少した。
・季節調整前の数値を見ると、6月は前年同月比15.0％減の96万1,400

南アフリカ

南アフリカ自動車工業会、米国のアフリカ成長機会法延長を歓迎、通商拡大法第232条関税には懸念を表明

・南アフリカ自動車工業会(NAAMSA)は8月18日、米国のアフリカ・サブサハラ諸国に対する特恵関税制度であるアフリカ成長機会法(AGOA)の期限が米上院で2028年12月31日まで延長されたことで、南アフリカにとって重要な戦略的余裕が生まれ、米国との将来的な貿易関係の枠組みが維持されると述べた。
・しかし、過去四半世紀にわたりAGOAの最大の受益者であった自動車業界にとって、今回の延長は現在の貿易条件を実質的に変えるものではない。

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダ製品への50％関税発動を3日間停止 両国が合意に到達と表明

・トランプ大統領は8月18日、翌19日に発動予定だったカナダからの輸入品に対する50％の関税について、両国が合意に達し、新たな条件の最終調整に向けた協議を続けているとして、3日間停止すると発表した。
・カナダのマーク・カーニー首相は声明で、「重要な課題はなお残されているものの、実質的な進展があった」と述べた。一方、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」に、「最終的な文書調整を条件として、我々は合意に達した！」と投稿

米国 カナダ

米国とカナダの貿易交渉、自動車関税をめぐり対立

・米国のトランプ大統領とカナダのカーニー首相は8月17日、両国間の貿易問題について電話会談を行った。複数の現地メディアが8月18日付で報じた。両国の交渉当局者は、8月19日に発動予定の、約200億ドル相当のカナダ製品に対する米国の新たな50%関税措置の回避に向け、合意形成を目指して協議を続けてきた。この50%関税は、米国に差別的とみなした通商相手国に対して最大50%の追加関税を課す権限を大統領に認める1930年関税法338条に基づく

米国

GMとフォード、関税と米国内生産を巡り対立

・米国政府が、関税政策や米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを進める中、フォードとGMは異なる立場をとっている。複数の現地メディアが8月15日に報じた。
・フォードは、GMが低価格帯の車両を多く生産している韓国などからの輸入車に対する関税引き上げを求めている。また同社はアルミニウムの輸入関税引き下げも要望している。フォードは自社の米国内の生産体制が海外勢との競争に一層晒されやすい状況になっていると主張する。
・これに対し

米国

米自動車メーカー、USMCA改定によるコスト増を懸念

・GM、フォード、ステランティスの各社は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の規則変更案が実施される場合、各社に年間数十億ドル規模のコスト負担が生じる可能性があると警告している。
・トランプ政権は、自動車の関税優遇措置の適用要件として、北米域内付加価値割合を現行の75%以上から92%以上に引き上げるとともに、そのうち少なくとも50%の米国製部品の使用を義務付ける案を検討している。米自動車メーカーは、こうした変更はコスト増を招き

メキシコ

メキシコ、USMCA見直し協議中に追加関税を控えるよう米に求める

・メキシコは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直し協議の間、追加関税の発動を見送るよう米国に求めている。8月13日にエブラルド(Ebrard)経済相が発言した。
・経済相は、他の輸出国よりもメキシコの自動車産業が米国のサプライチェーンと緊密に結びついていることから、メキシコ政府が自動車と鉄鋼に対する米国の関税引き下げを求めているとした。
・メキシコ政府は、日本、韓国、ドイツ、モロッコのような国から輸出される車に対する米国関

米国

フォード、2030年からリンカーン車の米国生産を拡大、段階的に中国輸入を縮小へ

・フォードは8月12日、2030年から米国市場で販売するリンカーンブランド車の米国生産の拡大を開始し、併せて中国輸入を段階的に縮小すると発表した。
・中国から輸入するリンカーンのミッドサイズSUV「ノーチラス(Nautilus)」には2024年以降、52.5%の関税が課されている。フォードは、リンカーンモデルの生産拡大の時期や具体的な工場名には言及していないが、ミッドサイズSUV「アビエーター(Aviator)」とフルサイズSUV「

アルジェリア

アルジェリア政府、バス1万台の輸入に対する関税を免除へ

・8月6日付の複数の情報筋によると、アルジェリアの複数省庁が署名した省庁間共同政令により、自動車分野における1万台の輸入車両に対する関税免除の条件が定められた。同政令の対象は、10人以上の乗客の輸送用に設計された車両である。対象には、完成車(CBU)として輸入される車両、未組立の状態で輸入される車両(CKD/SKDセット)、ならびに組立キットを構成するスペアパーツおよび部品が含まれる。これらの車両の販売も、付加価値税(VAT)および

米国 カナダ

カナダと米国の通商担当者、8月19日のカナダへの追加関税発動を前に協議

・カナダのルブラン米国貿易相と米国のグリア通商代表部(USTR)代表は、8月19日に予定されるカナダからの輸入品への新たな追加関税措置適用の1日前、早ければ8月17日にも、貿易協定に関する共同提案をトランプ大統領へ提示することを目指すという。8月11日付のCBCニュースが報じた。
・このスケジュールであれば、アルコール類、ホッケーのスティック、セメントなど数百品目に及ぶカナダからの輸入品に対する新たな追加関税50%適用を8月19日に

アルゼンチン エクアドル

アルゼンチンとエクアドル、自動車貿易協定を締結、輸入関税を引き下げ

・アルゼンチンとエクアドルは8月6日、両国間で取引される車両と自動車部品の輸入関税を引き下げる貿易協定に署名した。
・同協定の下、アルゼンチン製車両に適用される関税は最大28%から一般税率10%に引き下げられる。自動車部品、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)、内燃機関車両のCKD(現地組立)キット、および一部の重量級車両は0%の関税でエクアドルに輸入される。
・相互措置として、エクアドル製の乗用車、バン、トラックを含む5

米国 カナダ

貿易交渉の活発化を受け、カナダと米国の通商担当がワシントンD.C.で会談

・カナダ・米国貿易担当相のDominic LeBlanc氏と、カナダの首席通商交渉官Janice Charette氏は8月6日、ワシントンD.C.で米国通商代表部(USTR)代表のJamieson Greer氏と会談した。カナダのCBC/Radio Canadaおよびその他複数メディアが同日付で報じた。
・LeBlanc氏とCharette氏がGreer氏と会談するのは、この2週間で2度目となる。今回の会談は、米ドナルド・トランプ大

米国

米国、強制労働産品の輸入禁止措置対策不十分を理由に60カ国・地域に7/24から追加関税を発動

・米国政府は7月23日、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入禁止措置を十分に講じていないことを理由に、60カ国・地域からの輸入に対して7月24日から追加関税を課すと発表した。カナダ、メキシコ、日本、韓国、EU加盟国、中国、インド、タイ、ベトナムなどからの輸入品に対して10%または12.5%の関税が適用されるが、特定の製品や原材料は適用対象外とする。なお日本は12.5%の関税が適用される。
・今回の措置は、特定の製品の

メキシコ

Hyundai Mexico、SUV「クレタ」の輸入元をインドネシアからベトナムへ変更　50%関税を回避

・現代自のメキシコ法人Hyundai Mexicoは7月21日、サブコンパクトSUV「クレタ(Creta)」の生産国をインドネシアからベトナムへ変更したと発表した。これは、自由貿易協定(FTA)を締結していない国からの車両に課されるメキシコの50%の輸入関税を回避するための措置である。
・同社によると、8月よりベトナムから輸入され、これによりメキシコ市場での同モデルの現行価格は維持される。
・現代自はまた、現在インドから輸入し同様に

米国 メキシコ

米国とメキシコ、USMCA見直しに向けた二国間協議を再開

・米国とメキシコの貿易交渉担当者は7月21日、メキシコシティで米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直しに向けた二国間協議の第3回会合を開始した。協議は3日間の予定で行われ、トランプ政権が7月初旬に現行形式でのUSMCAの更新を見送って以後で初めての正式協議となる。
・両国は、鉄鋼・アルミニウム、およびその派生製品、自動車・同部品などの幅広い分野について協議する予定である。5月の協議では、米国は北米産車について、USMCAに基づ

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダ製品に50％の追加関税を導入、8月19日発効

・トランプ米大統領は7月20日、政権が「米国製品に対する差別的な扱い」とみなす事態への対抗措置として、カナダからの幅広い輸入品に対し50％の新たな関税を課した。
・この関税の対象には、ワイン、乳製品、セメントなどの消費財が含まれるが、エネルギー、カリ、重要鉱物などは除外されている。
・トランプ大統領はこの措置の一環として3つの大統領布告を発令し、自動車、乳製品、アルコール類をめぐる対カナダ貿易上の不満を強調した。自動車産業に関する布

米国 ブラジル

米、ブラジル製品に新たな25%関税が発効へ、他国向け追加関税も準備

・トランプ政権は7月15日、世界的な関税措置の再導入を前に、ブラジルに対して25％の追加関税を課す措置を発表した。他国への措置も数週間以内に発表される見込みで、80カ国超に及ぶ可能性がある。
・米通商代表部(USTR)の官報の通知によると、ブラジル向け追加関税は7月22日に発効する。石油・ガス、牛肉、コーヒー、オレンジなどを含む主要品目は適用対象から除外される。なお、通商拡大法第232条に基づき既に関税措置の対象となっているアルミ、

米国 メキシコ カナダ

メキシコ、自動車・鉄鋼関税撤廃を米国に要請へ、7月21日のUSMCA見直し協議で

・メキシコは、7月21日に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の二国間の見直し協議で、米国に対して自動車、鉄鋼、アルミニウムへの関税の撤廃を求める考えだという。15日付の複数のメディアが報じた。メキシコのシェインバウム政権は、製造業にとっての予見可能性を回復し、将来の一方的な貿易措置を防ぐための13項目の議題を提出した。
・メキシコ側は、米国との間で未解決だった複数の貿易問題を解消した後、エブラルド(Ebrard)

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