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関税

カナダ

カナダ経済、Q2に1.6%のマイナス成長、米関税が輸出に打撃

・カナダ統計局は8月29日、カナダ経済が第2四半期に予想以上のマイナス成長となったと発表した。米国の関税がカナダの輸出を圧迫したためだが、家計と政府の支出が増えたため打撃が多少緩和されたという。
・カナダ統計局によると、第2四半期のGDP成長率は年率換算で1.6%マイナスになった。また、第1四半期の成長率は2.0%に下方修正された。
・輸出が第2四半期の経済減速の主要な要因で、同期間における輸出は7.5%減少し、5年間で最大の減少幅

米国

トランプ大統領、関税に関する迅速な判断を最高裁に求めながら代替案も用意

・トランプ大統領は9月3日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき高関税は正当化されるとする政権側の主張を控訴裁判所が7対4の判決で退けたことを受け、最高裁に対し、大統領に包括的な関税を課す権限があるかどうかの迅速な判断を求めた。控訴裁判所の判決は10月14日まで発効しないため、政権は最高裁に上訴する時間的猶予が与えられている。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・トランプ政権は、控訴と判断の迅速化を求める申し立ての2つの書類を

メキシコ 米国 中国

メキシコ大統領、中国などへの関税を検討、「プラン・メキシコ」戦略の下

・メキシコのシェインバウム大統領は9月4日、中国など、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に加盟していない国からの輸入品に対して関税を課すことを検討していると発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・米国のトランプ大統領が一部のメキシコ製品に関税を課したことへの対応策として、国内産業の強化を目指す「プラン・メキシコ」戦略の一環だという。
・シェインバウム氏は定例記者会見で「特定の関税を課すことを検討している」と述べ、中

ドイツ EU 米国

VDA、EUの関税引き下げ提案を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は8月29日、8月に発表された欧州委員会による米国工業製品に対するEUの関税をゼロに引き下げる提案を歓迎した。VDAは現在、米国がEUからの自動車および自動車部品への輸入関税を2025年8月1日まで遡及して15%に引き下げることを期待している。
・VDA会長は、鉄鋼およびアルミニウム製品に対する米国の関税の今後の動向についても懸念を抱いていると述べた。自動車産業やその他のEU産業に新たな負担が生じ

EU 米国

EU、自動車関税引き下げを含むEU・米国協定履行のために2つの関税引下げを提案

・欧州委員会は8月28日、21日に発表したEU・米国共同声明履行への道を開く2つの関税引下げ提案を提出すると発表した。これらの提案は同共同声明履行に向けた第一歩であり、EUにとって極めて重要な自動車産業に対する米国の関税軽減を8月1日に遡って確実に行うためのものである。
・第一の提案は、米国の工業製品に対する関税を撤廃し、一部の米国産水産物および農産物に特恵的な市場アクセスを提供する提案に関するもの、そして第二の提案は、加工ロブスタ

米国

米国の貿易赤字が７月に大幅に拡大、関税回避による輸入ラッシュが影響

・米国商務省国勢調査局は8月29日、輸入の急増により、7月の米国の貿易赤字が急増したと発表した。これは、貿易が第3四半期(Q3)の経済成長の大きな足かせとなる可能性を示唆しているという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・7月の貿易赤字は前年同月比22.1%増の1,036億ドルとなり、予想されていた894億5,000万ドルを大幅に上回った。７月の輸入額は186億ドル増加して2,815億ドル、輸出額は1億ドル減少して1,780億ド

米国

米連邦控訴裁判所、トランプ大統領の広範な関税政策の大部分は違法と判決

・米国連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、7対4の判決で、トランプ大統領が最も大規模な関税を課した際に援用した法律は、実際には大統領にそれらの関税を課す権限を与えておらず、関税は違法であるとの判断を下した。「関税などの税を課す議会の中核的権限は、憲法によって立法府にのみ付与されている」と裁判所は述べた。同日付の複数の米国メディが報じた。
・控訴裁判所判事の多数は判決で、「フェンタニルの密輸対策としての関税と相互関税は、その範囲、金額、

カナダ

フォード、カナダから豪州・南米へのフルサイズピックアップトラックの輸出を検討

・8月26日付の複数メディアの報道によると、関税や報復関税が自動車メーカーの生産拠点選択に影響を及ぼす中、フォードはフルサイズピックアップトラック「Fシリーズ スーパー デューティ(F-Series Super Duty)」の新たな潜在市場を模索しているという。
・8月12日に開催されたJ.P. Morgan 2025 Auto Conferenceにおいて、フォード・プロのNavin Kumar CFOは、「我々はカナダにおいてマ

メキシコ 米国 中国

メキシコ、中国製品への関税引き上げを検討との報道、米国の要請踏まえ

・メキシコ政府は自動車、繊維、プラスチックなどの中国からの輸入品への関税を引き上げる予定だと、事情に詳しい3人の関係者の話として8月28日付の米国のブルームバーグ通信が報じた。
・この構想には、メキシコの製造業者を中国政府の補助金を受けている中国製品から保護し、米国のトランプ大統領の要請に対応する狙いがあるという。計画に詳しい関係筋によると、他のアジア諸国への関税も引き上げられる可能性がある。
・具体的な税率はいまのところ決まってい

米国 インド

米国、ロシア産原油を購入するインドに8月27日から50%の関税を発動

・米国の官報によると東部時間8月27日午前0時に、インド製品への25%の追加関税が発動した。これはインドがロシア産原油を購入していることに関連するもので、8月初旬に発動した25%の相互関税に上乗せされて合計の税率は50%となり、懲罰的な水準に達した。同日付の複数のメディアが報じた。
・米国国土安全保障省管轄の税関・国境警備局は、これまでの安全保障上の理由とロシアによるウクライナ侵攻の現状を踏まえ、関税を正当化する。ベッセント財務長官

インド 米国

米、インドへの追加関税を50%に引き上げ、8月27日から

・米国の国土安全保障省 税関・国境警備局(CBP)は8月26日、対インド関税についての通達を発表した。インド製品に25%の追加関税を課し関税率は合計で50%に引き上げられる。
・米東部時間27日午前0時01分以降、消費目的で米国に輸入される製品、あるいは消費目的で倉庫から出庫される製品に関税が適用される。
Based on notice from the Department of Homeland Security, US/ mu

カナダ

USWカナダ、政府の対米報復関税撤廃を批判、より強力な産業戦略を要求

・全米鉄鋼労働組合(USW)カナダは8月26日、カナダ政府が米国の「米国・メキシコ・カナダ協定(CUSMA)」準拠製品」に対する報復関税を撤廃する決定を下したことに懸念を表明し、同国の産業基盤を弱体化させると警告した。
・USWカナダ・ナショナルディレクターのMarty Warren氏は、今回の措置により、鉄鋼、アルミニウム、林業、自動車などのカナダの産業が米国通商拡大法第232条関税の対象となるリスクが高まると主張した。
・War

カナダ 米国

カナダ、対米報復関税の大半を撤廃へ 鉄鋼・アルミ・自動車は維持

・カナダのカーニー首相は8月22日、米国からの輸入品に対して課している報復関税について、大半の品目を対象から除外すると発表した。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の条件を満たす品目が対象で、9月1日から適用される。鉄鋼、アルミニウム、自動車に対する関税は維持される。
・同首相は、特定セクターに対する関税が、今後の両国間の貿易交渉の焦点となると指摘した。
・今回の発表に先立ち、カーニー首相は21日にトランプ米大統領と会談を行った

ドイツ

VDA、大西洋横断貿易投資に関するEUと米国の共同声明を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は8月21日、米国とEU間の枠組み合意を歓迎するとの声明を発表した。米国はEU製の乗用車に対する関税を現行の27.5%から15%に引き下げる。部品に対する25%の追加関税も引き下げられ、関税は合計で15%となる。
・Müller氏は、今回の合意は重要な大西洋両岸関係にプラスに働くだろうと述べた。ドイツの自動車産業は米国にある2,000超の拠点と密接に結びついており、

カナダ 米国

米加首脳が貿易について協議

・カナダの首相府は8月21日、カーニー首相と米国のトランプ大統領が米加の貿易・経済について協議したと発表した。両首脳間では「生産的で幅広い対話」があり、貿易上の課題や機会に加えて、両国関係が進展を続ける中で共有する優先事項について議論したという。
・首相府の声明によると、両首脳は近いうちに改めて会談することで合意した。一方で、今後の会談や対話の実施時期についての詳細は明らかになっていない。トランプ大統領は2025年7月に大統領令に署

EU 米国

ACEA、最近の貿易協定を明確化するEUと米国の共同声明を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は8月21日、EUと米国の間で先ごろ基本合意に達した貿易協定をより明確化する共同声明を歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、米国がEU製の自動車輸入に対する関税を27.5％から15％に引き下げることが確認され、励まされると述べた。
・同時に、本協定の技術的詳細の一部は未だ明らかにされていない。ACEAは、詳細が明らかになり次第、内容を精査し、本協定が欧州自動車業界に意図された利益をもたらすよう努め

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