・ポールスターは4月30日、業務改善の着実な進展と収益性の高いモデルへの積極的な移行を通して、2025年中は粗利益率の改善を見込んでいると発表した。同社はさらに、組織全体でコスト削減に取り組んでいると述べた。
・事業や市場環境に影響を及ぼす国際関税や政府規制をめぐる不確実性が続いているため、同社は2025年の業績予想を一時撤回するという。
・またポールスターは、米国証券取引委員会(SEC)に2024年度の年次報告書の提出期限延長の要

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は4月30日、米国政府が自動車業界に対する貿易負担の軽減に向けた最近の措置に対するコメントを発表した。Müller氏は、今回の措置は必要なものには程遠く、わずかな緩和を提供するのみで、限られた部品に対しわずか2年間しか適用されないと述べた。
・Müller氏は関税の二重計算を防ぐ例外措置を歓迎するとしながらも、新たな発表があったとしても、欧州から米国に出荷する乗用車

・メルセデス・ベンツは5月1日、米国の輸入関税に対応するため、アラバマ州タスカルーサ(Tuscaloosa)工場で別のモデルを生産する計画を発表した。
・同社は声明で、米国の顧客に合わせた「コア」セグメントの中価格帯モデルの組み立てを2027年までにアラバマ工場に移管すると発表した。「コア」セグメントには、「Eクラス(E-Class)」やコンパクトSUVの「GLC」など販売台数の多いモデルが含まれる。
・メルセデス・ベンツグループの

・トランプ大統領は4月29日、ミシガン州ウォーレンで開催された就任後100日を祝う集会で演説した。同氏は集会前に署名した大統領令の内容の一部を繰り返し、「米国内で自動車を生産する企業には関税の一部を割り戻すという大統領令に署名したところだ」と述べた。
・トランプ大統領は、輸入車への関税の上乗せを防ぐとともに、米国内で自動車を生産する企業に対して、5月3日に発動される輸入自動車部品への25％関税の負担を軽減するための大統領令を発表した

・4月28日付の複数の北米メディアの報道によると、ステランティスは3月上旬にメキシコ・サルティヨ(Saltillo)工場の拡張を終えてフルサイズピックアップトラックのラム「1500」の生産を開始する予定だったが、建設が未完成なため立上げを5月下旬に延期した。関係者によると、同場の生産能力は年間20万台だが、トランプ大統領による25％の関税が迫る中、今年の生産台数は8万6,000台に下方修正されたという。米国への輸入台数は不明。
・サ

・4月29日付のホワイトハウスのリリースによると、トランプ大統領は、これまで発表してきた多くの関税に関する通達をより明確にする大統領令を発表した。特に、複数の関税が適用されるように見えるスタッキングの状況を回避する狙いがあるという。
・輸入完成車に対する関税は、2025年3月26日の布告10908 (米国への自動車および自動車部品の輸入調整)が単独で成立しており、他の関税を適用すべきではないとしている。
・自動車部品については、5月

・現代自動車は4月25日、柔軟なグローバル生産戦略を再確認し、メキシコにおけるコンパクトSUV「ツーソン(Tucson)」の生産継続を正式に確認した。
・韓国のメディアによると、これまで起亜のメキシコのヌエボ・レオン州ペスケリア(Pesqueria)工場で生産されていた米国市場向け「ツーソン」は、アラバマ州モンゴメリーにあるHyundai Motor Manufacturing Alabama (HMMA)へ生産が移管される。一方、

・4月24日付の米国の複数メディア報道によると、現代自動車は米国の関税に対応するためのタスクフォースを立ち上げ、コンパクトSUV「ツーソン(Tucson)」の生産の一部をメキシコから米国へ移管したと発表した。同社は米国での自動車部品の現地調達拡大計画を策定するとともに、米国向けモデルの一部生産を韓国から他地域へ移管することも検討している。
・「ツーソン」の生産の一部が米国アラバマ州モンゴメリー(Montgomery)工場に移管された

・米国商務省は4月23日、中量級および重量級トラックの輸入車と関連する輸入部品について国家安全保障上の影響の調査を開始すると発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・通商拡大法232条に基づく調査の結果が、業務用トラック、バス、バンなど大型車に新たな関税を課す根拠となる可能性がある。
・商務省は、トラックとトラック部品の国内生産が国内需要をどの程度満たすことが出来るか、またトラックとトラック部品の米国輸入の供給元が少数の企

・米国の自動車業界の各団体は4月22日、トランプ大統領に対し、5月3日に輸入部品に25％の関税を課さないよう要請し、課された場合は自動車の販売台数が減り、部品価格を引き上げざるを得ないと警告した。同日付のデトロイトフリープレスが報じた。
・各団体は、「自動車部品への関税は、世界のサプライチェーンを混乱させ、ドミノ効果を引き起こすだろう。サプライヤーが1社倒産するだけで、自動車メーカーの生産ラインの停止につながる」と指摘した。
・各団

・イタリアの労働組合FIOM-CGILは4月23日、第10回代議院生産活動委員会の会議において、危機管理、レイオフの停止による雇用保護、グリーン・ハイテク移行支援のため、緊急時に失業リスクを緩和する一時的支援策(SURE)の変更を要請した。同会議は、EUの自動車計画についてヒアリングを行うために開催された。欧州製自動車に対する25％の米国関税により、状況は悪化している。
・組合はまた、イタリア政府に対し、最近80％削減された自動車国

・ボルボ・グループは米国事業全体で、最大800人をレイオフする準備を進めているという。4月22日付の複数の米国のメディアが報じた。
・同グループの北米法人のVolvo Group North Americaの広報担当者は、「このような措置を取らざるを得ない事は遺憾だが、車両の需要減に合わせて生産を調整する必要がある」と述べ、輸送費と需要に関する不確実性、規制変更の可能性、国境を往来する貨物輸送量の減少とサプライチェーンへの影響などが

・スバルのカナダ法人Subaru Canadaの久保田朋弘CEOによると、米国のトランプ政権による25%の自動車関税にカナダが25%の関税で対抗した影響を抑えるため、米国と日本の工場からカナダに輸入する車両のモデルミックスを見直す計画だという。4月23日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Subaru Canadaは、2024年にカナダで販売した車両の26%を米国から輸入したが、久保田CEOによると2026年型モデルからその割合

・4月21日付の米国の複数メディア報道によると、トヨタは現在、カナダでの車両生産を維持する計画だが、トランプ政権の輸入車に対する25%の関税を回避するため、次世代「RAV4」の生産拠点を検討していると事情に詳しい関係者が明らかにしたという。
・トヨタは2025年後半に2026年型となる新型「RAV4」を発表する予定。現行の「RAV4」は、米国ケンタッキー州ジョージタウン(Georgetown)工場、カナダ・オンタリオ州ウッドストック

・VWグループのOliver Blume CEOは4月18日、アウディ車を米国で生産するためにトランプ政権と交渉中であることを認めた。同日付の複数のドイツおよび米国メディアが報じた。
・Blume氏は、「我々には米国市場にとって魅力的かつオーダーメイドのエキサイティングなプロジェクトを提供する将来を見越した戦略がある。現在、様々な選択肢を検討しており、米国政府と建設的な協議を進めている」と述べた。
・アウディは、ベストセラーのミッド

・ステランティスは4月21日、フルサイズSUVを生産するミシガン州デトロイトの2工場の稼働を一時休止すると発表した。同日付でデトロイトニュースが報じた。
ジープ「グランドチェロキー(Grand Cherokee)」を生産するデトロイト・マック(Detroit Mack)と「グランドチェロキー」とダッジ「デュランゴ(Durango)」を生産するデトロイト・ジャファーソン(Detroit Jefferson)の両工場は、4月28日週に稼

・GMは4月21日、米国が課した高関税にもかかわらず、メキシコから米国に電気自動車(EV)生産を移転する計画はないことを確認した。22日付の複数の北米メディアが報じた。
・GMメキシコのEV事業責任者であるAdrian Enciso氏は地元メディアに対して、「現時点では、GMはメキシコで生産しているEVの生産を停止したり、移転したりする計画はない」と述べた。
・Enciso氏は、「ラモス・アリスペ(Ramos Arizpe)工場では