米国 メキシコ 米国とメキシコ、USMCA改定に向けて自動車と鉄鋼・アルミに関する第1回協議を終了 ・米通商代表部(USTR)は5月29日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)改定に向けた米国・メキシコの第1回目の2国間協議がメキシコシティで行われたと発表した。 ・今回の会合では、自動車の原産地規則、鉄鋼・アルミニウム、経済安全保障などの優先課題が協議された。USTRによると、両国は医療機器、医薬品、化粧品などの分野で規制の整合性を高めることで産業を強化することにも取り組んでいる。 ・米国は協議において、対メキシコ貿易赤字の削 2026年06月02日(火) 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税
米国 メキシコ カナダ トランプ政権、USMCA改定交渉で域内調達率につき米国産50%を含む北米産82%を要求 ・米国の交渉方針に詳しい4人の関係者によると、メキシコシティで行われている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定交渉で、トランプ政権はUSMCAに基づく優遇関税措置の適用条件として、北米産自動車の域内調達率(付加価値比率)を82%に引き上げ、そのうち50%は米国内で生産することを求めている、と5月29日付の複数の米国メディアが報じた。この要望は、5月25日の週の週末に行われたUSMCAの初の正式な合同見直し交渉ラウンドである 2026年06月01日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
メキシコ メキシコ自動車業界、USMCAの改訂で関税の見直しを求める ・5月27日付の複数メディアの報道によると、メキシコの自動車業界は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改訂に合わせ、米国の通商拡大法232条に基づく関税の撤廃を求め、現状が続けば車両価格の上昇やメキシコの競争力の低下につながる恐れがあると警告したという。 ・メキシコ自動車工業会(AMIA)は、自動車メーカーが25%の関税の影響を吸収し続けることは不可能であり、近く生産コストや完成車価格に反映される可能性があると述べた。 ・また 2026年05月29日(金) メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材 メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材
米国 メキシコ カナダ 米USTR代表、USMCA加盟国への関税維持を表明 ・5月27日付の米国の複数メディアの報道によると、米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定に向けた公式交渉を開始するにあたり、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を維持する意向であると述べた。 ・ワシントンD.C.で開催された外交問題評議会(CFR)のイベントで講演したグリア氏は、「巨額の貿易赤字が存在する限り、関税は維持されるだろう」と 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 メキシコ 米通商代表部、USMCA見直しを前にメキシコと3回の二国間交渉を実施へ ・米通商代表部(USTR)は5月27日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の初めての共同見直しを前に、米国とメキシコが3回の二国間交渉を実施すると発表した。 ・第1回は5月28～29日にメキシコシティで開催される。ジェフリー・ゲットマンUSTR次官が米代表団を率い、経済安全保障および主要工業製品の原産地規則をテーマに協議をする。 ・第2回は6月16～17日にワシントンD.C.で開催され、これまでの議題に加え、農業分野と公平な競 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
メキシコ EU メキシコとEU、EVとバッテリーの関税撤廃へ ・メキシコとEUは5月22日、新たな貿易枠組みの下、電気自動車(EV)とバッテリーへの関税を撤廃すると発表した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。相互の自動車貿易と競争力の強化を図るという。 ・この措置は、「新・近代化グローバル協定」のIntegrated Commercial Agreement (ACI)の一環であり、2000年のEUメキシコ貿易協定で対象となっていなかったEVや関連部品などの品目に無関税の対象を拡大する 2026年05月25日(月) メキシコの政策 欧州の政策 関税 EV EVバッテリー メキシコの政策 欧州の政策 関税 EV EVバッテリー
EU 米国 欧州委員会、米国との貿易協定実施に向けたEU内での政治合意を歓迎 ・欧州委員会は5月20日、欧州議会およびEU理事会が、すべての米国産工業製品の関税撤廃と、特定の米国産農産物および水産物に対する優遇的な市場アクセスを定めた2つの規則について政治合意に達したことを歓迎した。 ・今回の合意は、安定的、公正かつ予測可能で、相互に利益をもたらす大西洋横断の貿易・投資関係を維持するというEU・米国共同声明の主要な目標の達成を確実なものとする。また、EU側の輸出に対する関税削減のさらなる可能性を探ることで、今 2026年05月22日(金) 欧州の政策 関税 欧州の政策 関税
メキシコ メキシコ、米国の自動車関税の引き下げ交渉、12%未満に期待 ・5月13日、メキシコが北米での競争力を維持するため、通商拡大法232条に基づき課されている自動車関税を12%未満に引き下げるよう、米国と交渉を行っていると現地メディアが報じた。 ・現地メディアのインタビューに対し、メキシコ全国自動車部品工業会(INA)のGabriel Padilla会長は、完成車の関税について、米国政府は関税の完全撤廃は否定しているが、より有利な条件を引き出す余地はあると答えた。12％を下回れば、競争優位性を維持 2026年05月15日(金) メキシコの政策 関税 メキシコの政策 関税
米国 EU トランプ大統領、7月4日までに合意なければEUに「大幅な」関税引き上げを警告 ・トランプ大統領は5月8日、自身のSNSへの投稿で、欧州連合(EU)に対し、米国との通商協定を7月4日までに批准手続きを完了するよう求め、これが実行されなかった場合には、関税が直ちに大幅に引き上げられると警告した。 ・大統領がどの関税を指しているのかは不明である。というのも、その前日の5月7日には米国国際貿易裁判所が、トランプ大統領による通商法122条に基づく世界一律10%関税を違法と判断していたためである。この関税は、米連邦最高裁 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米国国際貿易裁判所、トランプ政権の最新の世界一律10%関税に違法と判断 ・5月7日付のデトロイトニュースを含む複数の米国メディアの報道によると、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領による1974年米通商法122条 (Trade Act of 1974, Section 122)に基づく世界一律10%の追加関税について、正当化はできないとして違法と判断した。 ・判事3人のうち2人が、2月24日に発効した関税措置に異議を申し立てた中小企業側を支持する形で判断を下した。この措置は、米連邦最高裁が従来の国際緊急 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
ウルグアイ EU アルゼンチン ブラジル EU・メルコスール貿易協定、5月1日から暫定適用開始 ・欧州委員会は4月30日、EU・メルコスール暫定貿易協定が2026年5月1日から暫定適用されると発表した。この協定の暫定適用により、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイへの工業製品、サービス、農産食品の輸出を促進する新たな機会が生まれる。自動車や医薬品などの主要輸出品に対する関税は、直ちに撤廃、または大幅に引き下げられる。 ・5月1日から適用される関税引き下げにより、輸出業者は直ちにその恩恵を受けることができる。さらに、E 2026年05月08日(金) 関税 欧州の政策 ブラジルの政策 関税 欧州の政策 ブラジルの政策
カナダ テスラ、カナダで中国製EVを6.1%の関税で販売 ・5月1日付の複数報道によると、カナダのカーニー(Carney)首相は2026年1月の北京訪問後、中国製電気自動車(EV)に対する関税を100%から6.1%へ引き下げた。2026年前半には4万9,000台の輸入枠が設定され、2026年9月から2027年2月にかけて追加で2万4,500台分が認められる。その後、輸入枠は2030年までに年間7万台へ拡大される予定。これと引き換えに、中国はカナダ産農産物および水産物への関税の引き下げに合意 2026年05月07日(木) テスラ 関税 カナダの政策 完成車 テスラ 関税 カナダの政策 完成車
米国 グリアUSTR代表、EUの要求は貿易協定を危うくすると警告 ・米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は5月6日、昨年合意された米EU貿易協定に関してEUが検討している修正案は、米国の対EU輸出を制限する可能性があると述べた。グリア氏は6日夜開催予定の協議に先立ち「我々はそうした修正案に同意していない」と語った。 ・5日、この協議に先立ち、欧州委員会のMaros Sefcovic貿易・経済安全保障委員はグリアUSTR代表と会談した。欧州委員会の報道官によると、Ma 2026年05月07日(木) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
EU 米国 欧州自動車工業会、EU・米国貿易協定に関する三者協議の早期妥結を要請 ・欧州自動車工業会(ACEA)は5月4日、同6日に予定されているEU・米国貿易協定に関する三者協議を前に、関係立法機関に対し交渉を可能な限り早期に妥結するよう求めたと発表した。 ・自動車業界は、欧州議会における幅広い超党派支持層の形成に加え、EU理事会の建設的な関与を歓迎している。ACEAは、法制化を迅速に完了させることが制度面の明確化および協定利益の最大化に不可欠だと強調した。EU完成車の輸出で米国は英国に次ぐ第2位の市場となって 2026年05月07日(木) 関税 欧州の政策 関税 欧州の政策
EU 米国 欧州議会幹部、トランプ大統領の25%関税の表明を「容認できない」と批判 ・米トランプ大統領が5月1日にEUからの自動車およびトラック輸入に対し25%の関税を課す方針を示唆したことを受け、Bernd Lange欧州議会国際貿易委員長はこれを「容認できない」と強く批判し、米国の信頼性の低さを改めて示すものだと指摘した。複数のメディアが5月1日に報じた。 ・トランプ大統領は2025年初頭に世界一律25%の自動車関税を導入したが、その後すべての品目およびIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく「相互関税」を含む 2026年05月06日(水) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
米国 EU トランプ大統領、EU車への関税を15%から25%に引き上げると表明 ・トランプ大統領は5月1日、欧州などでメーデーが祝われる中、EUから輸入される乗用車およびトラックに対する関税を15%から25%へ引き上げると表明した。EUが合意済みの貿易協定を十分に履行していないと主張している。 ・トランプ大統領はSNSへの投稿で、「EUが完全に合意された貿易協定を履行していないことを踏まえ、米国に輸入されるEUの乗用車およびトラックに課す関税を来週引き上げる」と述べた。なお、25%への関税引き上げは米国内の工場 2026年05月04日(月) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
インド インド・ニュージーランドFTA、インドの自動車部品およびエンジニアリング製品の関税を撤廃 ・インド政府は4月27日、同国とニュージーランドが自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。2025年3月16日の交渉開始からわずか9カ月での締結となる。同FTAによりニュージーランドに輸出されるインドのエンジニアリング製品および自動車部品に課されていた最大10％の関税が撤廃され、全関税品目で無関税アクセスが実現する。インドの2024～25年度のエンジニアリング輸出総額1,534億ドルのうちニュージーランド向け輸出額は1億3,63 2026年05月02日(土) インドの政策 関税 インドの政策 関税
米国 米自動車販売、4月は6.0%減 ガソリン価格1ガロン4ドル超でセダンや電動車などの需要増 5月8日に一部データを更新しました。 ・マークラインズが5月2日時点で集約した2026年4月の米国新車販売台数(GM/Stellantis/テスラなどの推定値を含む速報値)は、前年同月比6.0%減の137万4,365台だった。4月の営業日数は前年同月と同じ26日だった。 季節調整済み年率換算販売(SAAR)推移 (百万台/年) 2025年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月2026年 1月 2月 3月 4月1 2026年05月02日(土) 米国の台数 中東紛争 関税 完成車 米国の台数 中東紛争 関税 完成車
米国 GMのQ1決算、調整後EBIT 21.9％増、IEEPA関税判断による調整で通期見通しを上方修正 ・GMは4月28日、2026年第1四半期決算を発表し、純利益が前年同期比5.7％減となったと明らかにした。関税コストの増加、電気自動車(EV)市場の減速、プログラム中止に伴うサプライヤーとの和解費用などが影響した。 ・一方、国際緊急経済権限法 (IEEPA)に基づく関税に関する最高裁判断により、5億ドルの有利な調整が見込まれることから、2026年通期の調整後EBIT見通しを引き上げた。2026年の関税コストは25億～35億ドルと見込 2026年04月30日(木) GM 関税 米国の政策 完成車 GM 関税 米国の政策 完成車
米国 カナダ メキシコ 米国、対米投資を条件にカナダ・メキシコの鉄鋼・アルミ企業に関税緩和を提示 ・米国政府は4月23日、トランプ政権が鉄鋼およびアルミニウムに対する関税の緩和を個別企業に対して提示したと発表した。対象企業が米国内における一次鉄鋼および一次アルミニウムの生産能力を拡大する具体的な計画を約束することが条件となる。これらの能力は、ライトビークルや中・大型車(MHDV)、それら車両用部品の国内生産を支えるものとされている。 ・申請には、企業の最高財務責任者(CFO)、法務責任者(General Counsel)または同 2026年04月30日(木) 関税 米国の政策 スチール アルミ 関税 米国の政策 スチール アルミ
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