米国 EU トランプ大統領、7月4日までに合意なければEUに「大幅な」関税引き上げを警告 ・トランプ大統領は5月8日、自身のSNSへの投稿で、欧州連合(EU)に対し、米国との通商協定を7月4日までに批准手続きを完了するよう求め、これが実行されなかった場合には、関税が直ちに大幅に引き上げられると警告した。 ・大統領がどの関税を指しているのかは不明である。というのも、その前日の5月7日には米国国際貿易裁判所が、トランプ大統領による通商法122条に基づく世界一律10%関税を違法と判断していたためである。この関税は、米連邦最高裁 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米国国際貿易裁判所、トランプ政権の最新の世界一律10%関税に違法と判断 ・5月7日付のデトロイトニュースを含む複数の米国メディアの報道によると、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領による1974年米通商法122条 (Trade Act of 1974, Section 122)に基づく世界一律10%の追加関税について、正当化はできないとして違法と判断した。 ・判事3人のうち2人が、2月24日に発効した関税措置に異議を申し立てた中小企業側を支持する形で判断を下した。この措置は、米連邦最高裁が従来の国際緊急 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
EU ウルグアイ アルゼンチン ブラジル EU・メルコスール貿易協定、5月1日から暫定適用開始 ・欧州委員会は4月30日、EU・メルコスール暫定貿易協定が2026年5月1日から暫定適用されると発表した。この協定の暫定適用により、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイへの工業製品、サービス、農産食品の輸出を促進する新たな機会が生まれる。自動車や医薬品などの主要輸出品に対する関税は、直ちに撤廃、または大幅に引き下げられる。 ・5月1日から適用される関税引き下げにより、輸出業者は直ちにその恩恵を受けることができる。さらに、E 2026年05月08日(金) 関税 欧州の政策 ブラジルの政策 関税 欧州の政策 ブラジルの政策
カナダ テスラ、カナダで中国製EVを6.1%の関税で販売 ・5月1日付の複数報道によると、カナダのカーニー(Carney)首相は2026年1月の北京訪問後、中国製電気自動車(EV)に対する関税を100%から6.1%へ引き下げた。2026年前半には4万9,000台の輸入枠が設定され、2026年9月から2027年2月にかけて追加で2万4,500台分が認められる。その後、輸入枠は2030年までに年間7万台へ拡大される予定。これと引き換えに、中国はカナダ産農産物および水産物への関税の引き下げに合意 2026年05月07日(木) テスラ 関税 カナダの政策 完成車 テスラ 関税 カナダの政策 完成車
米国 グリアUSTR代表、EUの要求は貿易協定を危うくすると警告 ・米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は5月6日、昨年合意された米EU貿易協定に関してEUが検討している修正案は、米国の対EU輸出を制限する可能性があると述べた。グリア氏は6日夜開催予定の協議に先立ち「我々はそうした修正案に同意していない」と語った。 ・5日、この協議に先立ち、欧州委員会のMaros Sefcovic貿易・経済安全保障委員はグリアUSTR代表と会談した。欧州委員会の報道官によると、Ma 2026年05月07日(木) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
米国 EU 欧州自動車工業会、EU・米国貿易協定に関する三者協議の早期妥結を要請 ・欧州自動車工業会(ACEA)は5月4日、同6日に予定されているEU・米国貿易協定に関する三者協議を前に、関係立法機関に対し交渉を可能な限り早期に妥結するよう求めたと発表した。 ・自動車業界は、欧州議会における幅広い超党派支持層の形成に加え、EU理事会の建設的な関与を歓迎している。ACEAは、法制化を迅速に完了させることが制度面の明確化および協定利益の最大化に不可欠だと強調した。EU完成車の輸出で米国は英国に次ぐ第2位の市場となって 2026年05月07日(木) 関税 欧州の政策 関税 欧州の政策
EU 米国 欧州議会幹部、トランプ大統領の25%関税の表明を「容認できない」と批判 ・米トランプ大統領が5月1日にEUからの自動車およびトラック輸入に対し25%の関税を課す方針を示唆したことを受け、Bernd Lange欧州議会国際貿易委員長はこれを「容認できない」と強く批判し、米国の信頼性の低さを改めて示すものだと指摘した。複数のメディアが5月1日に報じた。 ・トランプ大統領は2025年初頭に世界一律25%の自動車関税を導入したが、その後すべての品目およびIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく「相互関税」を含む 2026年05月06日(水) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
米国 EU トランプ大統領、EU車への関税を15%から25%に引き上げると表明 ・トランプ大統領は5月1日、欧州などでメーデーが祝われる中、EUから輸入される乗用車およびトラックに対する関税を15%から25%へ引き上げると表明した。EUが合意済みの貿易協定を十分に履行していないと主張している。 ・トランプ大統領はSNSへの投稿で、「EUが完全に合意された貿易協定を履行していないことを踏まえ、米国に輸入されるEUの乗用車およびトラックに課す関税を来週引き上げる」と述べた。なお、25%への関税引き上げは米国内の工場 2026年05月04日(月) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
インド インド・ニュージーランドFTA、インドの自動車部品およびエンジニアリング製品の関税を撤廃 ・インド政府は4月27日、同国とニュージーランドが自由貿易協定(FTA)に署名したと発表した。2025年3月16日の交渉開始からわずか9カ月での締結となる。同FTAによりニュージーランドに輸出されるインドのエンジニアリング製品および自動車部品に課されていた最大10％の関税が撤廃され、全関税品目で無関税アクセスが実現する。インドの2024～25年度のエンジニアリング輸出総額1,534億ドルのうちニュージーランド向け輸出額は1億3,63 2026年05月02日(土) インドの政策 関税 インドの政策 関税
米国 米自動車販売、4月は6.0%減 ガソリン価格1ガロン4ドル超でセダンや電動車などの需要増 5月8日に一部データを更新しました。 ・マークラインズが5月2日時点で集約した2026年4月の米国新車販売台数(GM/Stellantis/テスラなどの推定値を含む速報値)は、前年同月比6.0%減の137万4,365台だった。4月の営業日数は前年同月と同じ26日だった。 季節調整済み年率換算販売(SAAR)推移 (百万台/年) 2025年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月2026年 1月 2月 3月 4月1 2026年05月02日(土) 米国の台数 中東紛争 関税 完成車 米国の台数 中東紛争 関税 完成車
米国 GMのQ1決算、調整後EBIT 21.9％増、IEEPA関税判断による調整で通期見通しを上方修正 ・GMは4月28日、2026年第1四半期決算を発表し、純利益が前年同期比5.7％減となったと明らかにした。関税コストの増加、電気自動車(EV)市場の減速、プログラム中止に伴うサプライヤーとの和解費用などが影響した。 ・一方、国際緊急経済権限法 (IEEPA)に基づく関税に関する最高裁判断により、5億ドルの有利な調整が見込まれることから、2026年通期の調整後EBIT見通しを引き上げた。2026年の関税コストは25億～35億ドルと見込 2026年04月30日(木) GM 関税 米国の政策 完成車 GM 関税 米国の政策 完成車
米国 カナダ メキシコ 米国、対米投資を条件にカナダ・メキシコの鉄鋼・アルミ企業に関税緩和を提示 ・米国政府は4月23日、トランプ政権が鉄鋼およびアルミニウムに対する関税の緩和を個別企業に対して提示したと発表した。対象企業が米国内における一次鉄鋼および一次アルミニウムの生産能力を拡大する具体的な計画を約束することが条件となる。これらの能力は、ライトビークルや中・大型車(MHDV)、それら車両用部品の国内生産を支えるものとされている。 ・申請には、企業の最高財務責任者(CFO)、法務責任者(General Counsel)または同 2026年04月30日(木) 関税 米国の政策 スチール アルミ 関税 米国の政策 スチール アルミ
カナダ 米国 カナダのカーニー首相、米関税緩和で「小規模合意は追求せず」と発言 ・4月27日付のCBC (カナダ放送協会)の報道によると、カナダのカーニー(Mark Carney)首相は、米国側に「対応する余力と意思があれば」カナダと米国は現在の関税問題を数日以内に解決できる可能性があると述べた。 ・首相は、鉄鋼、アルミニウム、銅、自動車部品、木材製品などに課されている関税の一部撤廃を含む合意に向けてカナダ側の準備は整っているとした一方、「小規模な合意」を急いで成立させる考えはないと強調した。 ・首相は「適切な 2026年04月30日(木) 関税 カナダの政策 米国の政策 関税 カナダの政策 米国の政策
カナダ 米国 加カーニー首相、「USMCA交渉は時間を要するが、米国の一方的な条件は受け入れず」 ・カナダのカーニー首相は4月22日、米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定の更新に向けた米国のトランプ政権との交渉は時間を要するが、カナダは米国が押し付ける条件を受け入れないと強調した。カーニー氏は、いかなる貿易交渉においても「包括的なアプローチ」が必要だと呼びかけた。これには、カナダ産の鉄鋼やアルミへの部門別関税の根拠となっている米国の通商拡大法232条の課題解決も含まれるという。同日付の複数のメディアが報じた。 ・カナダ・米国 2026年04月24日(金) 関税 米国の政策 カナダの政策 関税 米国の政策 カナダの政策
カナダ 米国 カナダ、米国との協議に向け諮問委員会を設置 ・マーク・カーニー首相は4月19日、自動車、鉄鋼、木材産業の労働者が依然として関税の脅威にさらされている中で、今後の貿易協定交渉における米国との関係について言及した。カーニー首相は、「米国は貿易に関するアプローチを根本的に変えた」と4月20日に公開された「Forward Guidance」と題する動画の中で述べた。「米国との緊密な関係に基づいていた我々の従来の強みの多くは弱みへと変わってしまった。その弱みを是正しなければならない」と 2026年04月23日(木) 米国の政策 カナダの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 関税
米国 メキシコ 米国通商代表、メキシコにトランプ大統領が課したセクター別関税は維持されると伝達 ・4月21日付の米国の複数メディア報道によると、米通商代表部(USTR)のJamieson Greer代表は4月20日、メキシコの自動車および鉄鋼業界のリーダーらに対し、米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定の再交渉によってトランプ大統領が課した各セクターへの関税が撤廃されることを期待すべきではないと伝えた。協議内容を知る4人の関係者のうち1人は、「Greer氏は関税が今後も維持されると述べた。トランプ大統領は関税を好んでいる。無 2026年04月22日(水) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
メキシコ 米国 米USTR代表、メキシコと第2回USMCA見直し協議を予定 ・4月16日付の複数の米国メディアの報道によると、米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は週末にメキシコ入りし、４月20日の終日、米国・メキシコ間のUSMCA見直し協議を行う予定である。メキシコのエブラルド(Marcelo Ebrard)経済相によれば、両国間のUSMCA見直し協議は、3月にワシントンDCで開催された第1回に続く2回目となる。 ・エブラルド経済相は、両国当局者は、ワーキングセッションを通 2026年04月20日(月) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
英国 EU 英自工会、EU・英国間の貿易パートナーシップ維持に向け「欧州製」優遇策の修正を要請 ・英国自動車工業会(SMMT)は4月16日、英国の自動車産業を「欧州で製造する(makes in Europe)信頼できるパートナー」として維持するため、EUに対し、現在提案されている産業加速法(IAA)を修正するよう要請した。EUと英国の自動車分野におけるパートナーシップの規模は年間800億ユーロに上るとみられている。今回の要請は、SMMTがベルギー・ブリュッセル(Brussels)でEU代表と会談する中で行われた。 ・SMMTは 2026年04月17日(金) 英国の政策 欧州の政策 関税 英国の政策 欧州の政策 関税
米国 米ベッセント財務長官、関税が7月に以前の水準に戻る可能性を示唆 ・米国のベッセント財務長官は4月14日、トランプ大統領の関税措置は7月までに、最高裁が違憲と判断する以前の水準に戻る可能性があるとの考えを示した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。 ・ベッセント氏は、首都ワシントンで開催されたイベントで、「関税政策に関して最高裁で敗訴したが、通商法301条に基づく調査を実施しており、それによっては7月初旬までに関税は最高裁判断前の水準に戻る可能性がある」と述べた。 ・最高裁が、国際緊急経済権限法 2026年04月17日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米国、輸入業者向けのIEEPA関税還付システムを開始へ ・米国税関・国境警備局(CBP)は4月14日、ニューヨークに拠点を置く国際貿易裁判所への提出書類の中で、CAPEと呼ばれる還付システムの初期段階の開発を完了したと発表した。このシステムは、2月に米国最高裁判所が違法と判断して無効とした国際緊急経済権限法(IEEPA)関税として企業が支払った1,660億ドルを、輸入業者に対して還付するものとなる。大半の自動車メーカーは他の法律に基づく関税の影響を受けたが、多くの自動車関連企業が2025 2026年04月16日(木) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
日本
03-4241-3907
米国
メキシコ
ドイツ
中国 (上海) 中国 (深圳)
タイ
インド
ログイン
無料お試し登録
オンラインデモお申し込み