EU オーストラリア 欧州自動車工業会、EU・オーストラリア貿易協定による市場へのアクセス改善を歓迎 ・欧州自動車工業会(ACEA)は3月24日、EU・豪州間における自由貿易協定交渉が妥結したことを歓迎すると発表した。自動車関税の削減により、既に無関税で豪州市場へアクセスしている他の自動車輸出国と同等の条件での輸出が可能となる。 ・また、自動車部品も完全に自由化される。これにより、年間90万台超の登録がある豪州の乗用車・トラック市場へのアクセスが強化される。ACEAは、同協定に重要原材料へのアクセスに関する規定が盛り込まれたことも歓 2026年03月26日(木) 欧州の政策 オーストラリアの政策 関税 欧州の政策 オーストラリアの政策 関税
EU オーストラリア ドイツ 独VDA、EU・オーストラリア自由貿易協定を歓迎 ・ドイツ自動車工業会(VDA)は3月24日、EUとオーストラリア間の自由貿易協定を歓迎する声明を発表した。同協定は欧州自動車産業にとって大きな機会となる。2025年にドイツはオーストラリアへ23億ユーロ相当の自動車関連製品を輸出している。現在5％のオーストラリアの輸入関税が、ほとんどの自動車製品群で撤廃される予定であり、二国間貿易を大きく後押しするとみられる。 ・しかし、約4万5,500ユーロを超える自動車に課される33％の高級車税 2026年03月25日(水) 欧州の政策 オーストラリアの政策 関税 欧州の政策 オーストラリアの政策 関税
EU ブラジル アルゼンチン ウルグアイ EU・メルコスール貿易協定、2026年5月1日に暫定発効へ ・欧州連合(EU)は3月23日、メルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)諸国に対し、EU・メルコスール暫定貿易協定(iTA)の暫定適用に関する文書を公式に通知した。欧州委員会は、メルコスール条約の寄託国であるパラグアイに「口上書(note verbale)」を送付することにより、暫定適用に必要な最終手続きを完了した。 ・iTAは、2026年5月1日から、3月末までに批准しEUに通知を済ませたEUとメルコスール加盟国(アル 2026年03月25日(水) 欧州の政策 ブラジルの政策 関税 欧州の政策 ブラジルの政策 関税
米国 ボルボ・カー、米国でサブコンパクト電気SUV「EX30」の販売終了へ、関税による収益率悪化を受け ・ボルボ・カーは3月17日、米国でのサブコンパクト電気SUV「EX30」と「EX30 クロスカントリー(Cross Country)」の販売を2026モデルイヤーで終了すると認めた。同日付の複数のメディアが報じたもので、ディーラーの受注は3月20日に締め切られ、米国向けの車両の生産は夏にかけて段階的に終了する予定だという。一方で、カナダ、メキシコを含むその他の市場では引き続き販売される。 ・ボルボ・カーは、販売終了の理由について、財 2026年03月18日(水) ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 米国の政策 完成車 ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 米国の政策 完成車
タイ 米国 中国 BYD、米国が主張するタイ工場を介した関税回避を否定 ・BYDは、同社のタイ・ラヨーン(Rayong)工場が米国の関税を回避するために利用されているとする米政府の主張を否定した。タイの現地メディアThe Nationが3月15日付で報じた。この見解は、米国通商代表部(USTR)が1974年通商法301条に基づき、最終組立地が東南アジアへ移行しているという懸念を含む世界的な製造能力超過に対する調査を進めているさなかに示された。 ・BYDによると、タイ工場は主にタイ国内および複数市場への輸 2026年03月18日(水) BYD 関税 米国の政策 完成車 BYD 関税 米国の政策 完成車
タイ 米国 米通商代表部、通商法301条に基づきタイの自動車・部品分野などを対象とした調査を開始 ・米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法301条に基づき、米国への生産回帰および国内の雇用に影響する恐れのある構造的な製造能力超過につながる施策に焦点を当て、タイを含む16の貿易相手国や地域を対象とした調査を開始した。タイの現地メディアKrungthep turakijが3月13日付で報じた。 ・その他の貿易相手国や地域は、EU、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、インド、韓国、スイス、マレーシア、インドネシア、カンボジア 2026年03月16日(月) タイの政策 米国の政策 関税 完成車 部品・素材 タイの政策 米国の政策 関税 完成車 部品・素材
米国 米通商代表部、通商法301条に基づき「過剰生産能力」の調査開始へ、16の国・地域が対象 ・米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表は3月11日、1974年通商法301条(b)に基づき、製造業における構造的な過剰生産能力や過剰生産に関する各国の政策・慣行を対象とした調査を開始すると発表した。 ・今回の調査では、中国、欧州連合(EU)、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、韓国、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、日本、インドの計16の国・地域に対し、協議を要請して 2026年03月13日(金) 米国の政策 関税 米国の政策 関税
米国 連邦判事、米国政府に関税還付開始を命令、一部の州は新関税に異議申し立て ・3月5日付の複数の米国メディアの報道によると、最高裁判所がトランプ大統領による広範な相互関税を無効としたことを受け、連邦判事は、米国政府が米国企業に対し1,300億ドル超の関税還付を開始しなければならないという判決を下した。また、2,000社超の企業が、支払済の違法関税の還付を求めて訴訟を起こしているという。Richard Eaton判事の判決は、関税を還付するための政治的に複雑なプロセスに一定の明瞭性を与えた。大統領は、このプロ 2026年03月09日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
日本 アラブ首長国連邦 日本とUAE間の包括的経済連携協約交渉が妥結 ・3月5日付の経済産業省の発表によると、2024年9月に日本とUAE間で開始された日・UAE包括的経済連携協定 (CEPA)の交渉が、同日、両国の大臣レベルの会談において妥結した。 ・本協定で日本は、自動車・自動車部品、鉄鋼・鉄鋼製品等、輸出関心の高い品目について、幅広く関税撤廃・削減を獲得した。 ・日本からUAEへの輸出では、2022年と2023年の平均輸入額を基に算出した工業製品の関税撤廃率は96.6%となり、最長10年以内に関 2026年03月06日(金) 関税 日本の政策 UAEの政策 関税 日本の政策 UAEの政策
米国 米上院民主党、IEEPA関税の速やかな還付を義務付ける法案を公表 ・米上院の民主党議員23名は2月26日、米連邦最高裁が6対3の判決で無効としたトランプ政権のIEEPA関税について全額還付を義務付ける法案を公表した。議員には米上院財政委員会のロン・ワイデン委員(オレゴン州)、中小企業委員会のエドワード・J・マーキー委員(マサチューセッツ州)、外交委員会のジーン・シャヒーン委員(ニューハンプシャー州)が含まれている。 ・「2026年関税還付法(Tariff Refund Act of 2026)」 2026年03月04日(水) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、最高裁判決に不満を表明し、再審理を要求 ・トランプ大統領は2月27日、自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、自身の国際緊急経済権限法(IEEPA)関税に関する米最高裁判所の判決に不満を表明した。トランプ大統領は、この判決により、長年にわたって米国を「搾取してきた」と主張する国や企業に数十億ドルが還付される可能性があるとしている。 ・トランプ大統領は、「何十年にもわたって米国を食い物にしてきた国や企業が、控えめに言っても非常に残念なこの判決の結果として、世界 2026年03月03日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米連邦控訴裁判所、トランプ政権による関税還付訴訟の延期要請を却下 ・米国連邦巡回控訴裁判所は3月2日、トランプ政権による輸入業者に対する国際緊急経済権限法(IEEPA)関税還付訴訟の延期要請を却下し、法的手続きを再開して本件を米国国際貿易裁判所に差し戻す措置を講じた。控訴裁は、2月27日のトランプ政権による関税還付訴訟再開の一時停止要求(最長4カ月間)を却下した。 ・訴訟係属中の企業グループは、ワシントンD.C.の連邦巡回控訴裁判所に、訴訟手続きを直ちに終結させ、一日も早く還付請求を進められるよう 2026年03月03日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
メキシコ メキシコの対米輸出、米国の新関税下でも競争力を維持か ・米国が新たに発動した関税により、メキシコの対米輸出、とくに自動車関連産業が相対的に恩恵を受ける可能性がある。2月23日付のメキシコの複数のメディアが報じた。 ・2月20日、米最高裁判所は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく大統領の広範な関税発動の大部分を無効とする判決を下した。これを受け、トランプ大統領は1974年通商法122条を根拠に暫定的に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。同時に、1974年通商法301条や196 2026年02月27日(金) 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税
米国 米国通商代表部、一部の国に対する米国の関税率が15%を超えるケースがあると発言 ・2月25日付の複数の米国メディアの報道によると、ジェイミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表は、新たに導入された10%の米国の関税率が、一部の国に対して15%以上に引き上げられると述べたが、具体的な貿易相手国名を含む詳細は明らかにしなかった。 ・「現在米国は、グローバルの貿易相手国に対し一律10%の関税を課しているが、今後一部の国に対してはこれを15%に引き上げる予定で、さらに高い関税率を課す可能性がある国も出てくるだろう。 2026年02月26日(木) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米税関、15%ではなく、10%のトランプ新関税を徴収開始 ・米国の税関・国境警備局(CBP)は2月23日、免除対象や他の関税の対象を除き、全輸入品への10%の関税の徴収を開始したことを示す指針を通知した。24日付で米国のメディアのDetroit Newsなどが報じた。これは、トランプ大統領が20日に発表した税率で、翌21日にSNSへの投稿で表明した15%ではなかった。 ・新たな関税率により、米国の通商政策をめぐる混乱が増している。一部のホワイトハウス高官はメディアに対して、後日税率は15% 2026年02月25日(水) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ政権の新たな世界共通15%関税、自動車は対象外 ・米トランプ政権は2月20日、これまでの国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税に代えて、「1974年通商法122条」に基づき、2026年2月24日から150日間、暫定的に10％の関税を課すと発表した。 ・しかし翌21日、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で方針を変更し、「何十年もの間、(私が現れるまで！)報復なしに米国を『食い物にしてきた』多くの国々に対して世界共通で課す10％の関税を、法的に許容 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、IEEPAに基づく関税を終了、通商拡大法232条・通商法301条の関税は継続 ・米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくすべての関税を停止する大統領令に署名した。これには、トランプ氏が「解放の日」と呼ぶ2025年4月2日に発表された「相互関税」に加えて、合成麻薬のフェンタニル対策として課した関税と安全保障上の理由からブラジル、ロシア、キューバに課した関税が含まれる。 ・IEEPAの権限に基づく関税は、米国の国家安全保障・外交政策・経済への異例かつ異常な脅威にかかわる国家の緊急 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、米最高裁の違法判決に新たな関税で対抗 ・トランプ大統領は2月20日、自身のSNSであるTruth Socialで、国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた相互関税を違法とする米最高裁の判決に対して予想通り様々な形で反応したが、ある投稿で今後の方針を示した。 ・トランプ大統領は、6対3の判決で少数派となる反対意見を述べたカバノー判事の意見を称賛し、当初のIEEPAの論拠よりもさらに強力な別の方向に進むと述べた。 ・カバノー判事は受け入れ可能な道筋を示し、自身の見解として「 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米最高裁、トランプ大統領のIEEPA関税を無効と判断 ・米最高裁判所は2月20日、トランプ大統領の広範な関税政策の大部分を無効とする判決を下した。自らの経済・外交政策を推進するため、いかなる国に対してもいつでも関税を課す権限を主張してきたトランプ大統領に大きな打撃となる。 ・ジョン・ロバーツ最高裁長官は6対3の判決に基づく裁判所の意見を公表した。輸入関税の大部分を規定する法律は「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、トランプ大統領の法的根拠は「関税政策に関する大統領の権限を超え 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
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