・GMは7月22日、2025年第2四半期(Q2)の営業利益が、前年同期比45.1%減の21億2,700万ドル、純利益が35.4％減の18億9,500万ドルだったと発表した。輸入関税の影響は4月に初めて導入されて以来、11億ドルに上る。
・調整後EBITは前年同期比31.6%減の30億3,700万ドルだった。売上高は1.8%減の471億ドルで、GMNA(北米)の売上高は3.0%減の395億ドル、GMI(北米以外)の売上高は0.8%増の

・全米自動車労組(UAW)は7月23日、ソーシャルメディアXの公式アカウントに、日米関税交渉の合意に関して声明を投稿し、「トランプ政権が発表した日本との貿易協定に強い怒りを表明する。米国の労働者がまたしても置き去りにされている」と述べた。
・UAWは、関税をうまく設計することで公平な競争環境を整え、良質な雇用を取り戻し、米国製造業への投資を促進できるとする一方で、「今回はその基準に達していない」とした。
・また、「もし今回の協定が、

・米国トランプ政権は7月22日、米国とインドネシアが相互貿易協定交渉の枠組みに合意したと発表した。この協定は両国の市場へのアクセスを開放するものとなる。
・これにより、米国はインドネシア製品に対する相互関税を19%に削減する。一方、インドネシアは米国から輸出される工業製品および食品・農産物に対し、関税障壁の約99%を撤廃する。
・米国とインドネシアは、インドネシアの非関税障壁の解消に取り組む。これには、米国企業および製品に対する現地

・ラトニック米商務長官は7月22日、日本との関税交渉合意を伝えるトランプ大統領の同日付SNS投稿を引用し、「この協定に取り組むことができて光栄だ。勝利はまだ終わっていない。これは始まりに過ぎない」と自身のSNSに投稿した。
・同長官は翌23日の別の投稿で、日本による5,500億ドルの投資は、米国の中核産業の再建と拡大に向けられ、外国政府による米国への投資コミットメントとして初めてであり、かつ史上最大規模であると主張。「この協定により

・日EUの首脳は7月23日、米中による課題が増大するなか、経済安全保障の強化、自由貿易の推進、競争力の強化のための「競争力アライアンス」の発足で合意した。
・今回の合意は、石破首相とEUのフォンデアライエン委員長、コスタ大統領による首脳会談を受けて発表された。これに先立ち日米は新たな貿易協定で、自動車への25%の追加関税を引き下げ計15%とすることで合意した。
・また首脳らは、「安定的で予測可能なルールに基づく自由で公正な経済秩序」

・中国外務省は7月23日の定例記者会見で、日本と米国が関税交渉で合意したことについてコメントした。
・ロイター記者の質問：米トランプ大統領は、日米関税交渉で相互関税を15％とし、また日本からの自動車に対する関税を引き下げることを決定した。これと引き換えに、日本は米国に対して5,500億ドルの投資と融資を提供するとしている。中国側の見解は？
・中国外務省報道官の回答：中国は一貫して、関係各国が対等な対話と協議を通じて経済・貿易上の意見

・EUの貿易政策を統括する欧州委員会は7月23日、米国当局との協議後、加盟国代表に対し、大半の輸入品に15%の関税を課す条件で合意に向けて協議が進展していると述べた。同日付の複数の欧米メディアが報じた。
・15%の最低関税には既存の関税が含まれており、EUは今回この条件で合意できれば現状維持に等しいと見なしているという。特に、現在27.5%の自動車関税は、提案されている合意条件では15%に引き下げられるという。
・加盟国の外交官らに

・GM、フォード、ステランティスのデトロイト3で構成する米自動車政策評議会(AAPC)は7月22日、米国と日本が締結した新たな貿易協定について懸念を表明した。7月23日付のデトロイトフリープレスなど複数の米国メディアが報じた。
・今回の協定では、日本からの自動車輸入関税を15％に引き下げる一方、カナダとメキシコからの輸入関税は25％のままとなっている。
・AAPCのMatt Blunt会長は、合意内容はまだ精査中だとしつつ、「米国産

・ベッセント米財務長官は7月22日、日本との関税交渉で合意したことを伝えるトランプ大統領の同日付SNS投稿を引用し、「米国は偉大な同盟国の一つである日本と歴史的な合意をした」と自身のSNSに投稿した。
・同長官は「この長年にわたる同盟関係をさらに深化させ、日米協力の新たな章を築くという決意を表明できることをうれしく思う」と述べた。
・また、23日の別の投稿では「日本との合意は重要なマイルストーンとなる。日本の革新的なアプローチとパー

・スコット・ベッセント米国財務長官は7月23日、米国とEUの協議について述べた際、日本が革新的な融資パッケージを米国側に提案することで、15%の自動車関税率(従来の2.5%の税率に12.5%の新たな税率を上乗せ)を確保したと言及した。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・ベッセント長官は、日本に対する関税率引き下げは、日本が対外直接投資公約の一環として、「パートナーシップ、資本、信用保証」を含む独創的な解

・タイ投資委員会(BOI)は7月16日、タイ企業が米国の関税や激化する世界的貿易圧力に対抗するための政策パッケージを発表した。このパッケージは2カ月にわたる業界協議の成果で、競争力向上、サプライチェーン強化、市場アクセス拡大により投資家の懸念を払拭する。これにより貿易リスクの軽減を図ると同時に公正でバランスの取れた投資を促進する。 
・政策パッケージは以下の5つの措置で構成されている。 
　(1) 中小企業の成長支援とグローバルサプ

・7月17日付のメキシコの複数メディア報道によると、VWのメキシコ現地法人Volkswagen de Mexicoは生産調整と特に米国からの需要減少により、メキシコ・プエブラ(Puebla)工場で今後2週間にわたり2回の技術的な稼働休止を実施するという。
・この休止は、7月21日から25日までと7月28日から8月1日まで、「ジェッタ(Jetta)」と「ティグアン(Tiguan)」の生産ラインに影響を与える予定。
・最初の1週間はVW

・7月22日の複数の韓国メディアの報道によると、現代自動車グループの2025年上半期(1～5月)における韓国から米国への電気自動車(EV)輸出台数は、前年同期比で88.0%減少した。これは、米国向け車両の生産をジョージア州の新EV工場 Hyundai Motor Group Metaplant America (HMGMA)へ移管したこととEV需要の低迷が主な要因とされる。
・韓国自動車モビリティ産業協会(Korea Automob

・トランプ大統領は7月22日、米国がフィリピンと貿易協定を締結したと述べた。この協定により、今後同国から米国に輸入される製品に19%の関税が課せられる。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・フィリピン側は米国から輸入する製品に関税を課すことはないという。大統領は、フィリピンが「米国と自由市場を築こうとしている」と称賛した。
・フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領がホワイトハウスを去った直後に、トランプ大統領は自身のSNS

・日米関税交渉で、自動車関税を現行の25%から12.5%に引き下げることで合意したと、7月23日に日本経済新聞などが報じた。米国に輸出する日本車には、基本税率2.5%と合わせて計15%が課されることになる。
・トランプ米大統領は22日、自身のSNSで日本との関税交渉で合意したと投稿し、日本に対する相互関税は15％になると表明した。自動車関税については触れていないものの、「おそらく史上最大の取引」とした上で、日本が米国に5,500億ド