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米国

米国のアルミニウム業界、関税の影響を受けAmerican Aluminum Allianceを結成

・9月9日、米国のアルミニウム加工業者、押出成形業者、および最終製品メーカーらは新たな業界団体American Aluminum Allianceの結成を発表した。同団体は、米国のアルミニウム・バリューチェーンにおける川下部門を代表する組織である。
・同団体に参加する企業(押出成形、加工、最終製品製造)は、アルミニウムを原材料として、航空宇宙・自動車用部品、ボート、トレーラー、RV、バリアフリー用スロープや階段、窓、ドアなど米国で製

2026年09月11日(金)

カナダ米国

カナダ、200億米ドル相当の米国製品に対する報復関税を発動

・9月8日、約200億ドル相当の米国製品に対するカナダの関税が発動され、米国とカナダ間の貿易摩擦が激化していることが浮き彫りとなった。9月8日付の現地の複数メディアが報じた。
・関税率は15%から50%の範囲で700品目以上の米国製品に適用される。鉄鋼、アルミニウム、特定の衣料品などは関税50%、カーペットや特定の家電製品などは25%、フォークリフトや産業用金型などは15%が適用される。カナダは当初、関税対象品目リストに水産物を含め

2026年09月09日(水)

カナダ中国

カナダ、中国製EV輸入割当枠実施へ　2026年第2期として2万4,500台

・カナダ政府は9月1日、中国製電動車の2026年輸入割当枠の2期目となる2万4,500台分の輸入を許可したと現地メディアが報じた。すでに輸入販売しているテスラなどのメーカーは中国での生産・調達を再開し、新たに輸入販売を開始しようとする中国メーカーも準備を進めている。
・今年1月に締結されたカナダ・中国間の貿易協定に基づく政策転換により、カナダ政府は最初の12カ月間で上限4万9,000台の中国製電動車の輸入を認めている。輸入割当は、第

2026年09月02日(水)

米国

米自動車販売、8月は6.6%減、HV好調も米加摩擦が懸念材料

9月7日に一部データを更新しました。
・マークラインズが9月2日時点で集約した2026年8月の米国新車販売台数(GM/Stellantisなどの推定値を含む速報値)は、前年同月比6.6%減の137万8,719台だった。8月の営業日数が前年同月より1日少ない26日だったことや、前年同月にLabor Dayの販売実績がカウントされていたことなどが影響した。8月の季節調整済み年率換算販売(SAAR)は、1,680万台(前年同月1,650万

2026年09月02日(水)

米国

トランプ政権、半導体への新たな関税導入を検討か

・米トランプ政権が半導体に対する新たな関税措置の導入を検討していると、複数の米メディアが8月27日に報じた。米国のIT企業からは、今回の措置が人工知能(AI)分野で主導権を握ろうとする米国の野望を打ち砕くことになるかもしれないとの懸念の声が上がっている。
・関係者によると、検討されている案の一つでは、関税対象を大幅に拡大し、半導体そのものだけでなく、サーバーやノートパソコンなど、半導体を搭載した幅広い製品にも適用する可能性があるとい

2026年08月31日(月)

カナダ米国

駐米カナダ大使、米国との貿易協定には強固な自動車産業の存続が不可欠と発言

・カナダのワイズマン駐米大使は8月27日、カナダの自動車組立および部品産業が強固な形で存続することを保証しない限り、米国との貿易協定を受け入れることはできないと述べた。現地の複数メディアが8月27日付で報じた。
・ワイズマン大使は英ロイター通信に対し、「オンタリオとケベック両州で自動車組立・部品事業はカナダの産業基盤の主要な部分を占めている」と語った。
・先週の交渉決裂の一因となった、米国が提案において自動車関税引き下げの対象から中

2026年08月31日(月)

カナダ EU 米国

カナダのカーニー首相、米国との関税交渉で対立する中、欧州議会で演説へ

・カナダのカーニー首相は9月17日、欧州議会で演説を行うほか、その前日には、フォン・デア・ライエン欧州委員長が欧州連合(EU)の政治方針・政策優先事項を示す「欧州連合の現状に関する演説」に出席する予定である。
・今回の訪問は、特にカナダが米国と貿易交渉で対立を激化させる中、カーニー首相がEUと一層連携強化を図ると表明したことを受けて実現するもの。
・欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は8月26日、Xへの投稿で、「首相のこの重要な訪問は

2026年08月28日(金)

米国カナダ

トランプ大統領、2027年にカナダ製自動車に50％の関税を課すと脅す

・トランプ大統領は8月24日、Truth Socialへの投稿で、2027年1月1日からカナダ製自動車・同部品に対する関税を現行税率の2倍の50%に引き上げると発表し、北米の貿易戦争をさらに激化させている。
・トランプ大統領の最新の脅しは、カナダのカーニー首相と貿易交渉で合意できなかったことを受けて、8月22日に多くのカナダ製品に対して50%関税を発動した後に発せられたものである。
・トランプ大統領は2025年に輸入自動車・同部品に

2026年08月26日(水)

カナダ米国

カナダ、米国との貿易交渉決裂を受けて報復関税の詳細発表

・カナダ政府は8月25日、9月8日に発動される総額200億米ドル(276億加ドル)相当の米国製品に対する報復関税の詳細を発表した。また、就労者や企業を支援するための75億加ドル規模の支援策も明らかにした。
・カナダのカーニー首相は、交渉の土壇場で米国側から不当な要求が突きつけられ8月21日に交渉が決裂し、先週末に米国が280億米ドル相当のカナダ製品に対して50%関税を発動することへの対抗措置として、新たに報復関税措置を発動すると説明

2026年08月26日(水)

米国カナダメキシコ

ホンダ、北米新工場検討も、USMCA延長なければ見送りの可能性との報道

・ホンダの貝原典也取締役代表執行役副社長は米ワシントンで行われた記者会見で、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が延長されない限り、北米8カ所目の組立工場建設は見送る可能性があると述べた。8月25日付の複数の米国メディアが報じた。
・貝原副社長は、既存の生産ラインはフル稼働に近く、北米での追加の生産能力が必要だとした上で、将来USMCAが失効すれば方針を変更せざるを得ないとの認識を示した。
・米国のトランプ政権は現在、今後のU

2026年08月26日(水)

メキシコ米国

メキシコ政府、対米貿易協定の妥結に自信米加交渉決裂後も楽観姿勢

・メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、米国とカナダの貿易交渉が決裂した後も、米国との新たな貿易協定の締結に前向きな見通しを示した。メキシコの通商交渉チームは現在もワシントンD.C.に滞在し、米政府との協議を継続している。複数の米メディアが8月24日に報じた。
・シェインバウム大統領は、米国とカナダの間で貿易摩擦が激化していることについて記者団から質問を受け、「トランプ大統領も述べているように、我々は米国との合意を目指して

2026年08月26日(水)

米国

グローバルデータ市場インサイト：危機の懸念をよそに好調維持する米国販売の謎

※英GlobalData社(旧LMC)のアナリストによるショートレポート(8月18日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・関税、低迷する電気自動車(EV)販売、ガソリン価格の高騰、地政学的な不安定性、極めて低い消費者の信頼感、新車価格の手頃感の危機。これらの要因すべてが、2026年の米国のライトビークル市場に影響を及ぼしている。にもかかわらず、販売は驚くほど堅調に推移している。確かに、2026年1-7月の累計販売台数は前年同期

2026年08月25日(火)

米国カナダ

米国とカナダの貿易交渉決裂、新たな関税措置が発動へ

・カナダのカーニー首相は8月21日、自動車、文化、主権に関するトランプ政権からの土壇場での要求をカナダ側は容認できないと判断し、交渉担当者に米国との貿易交渉から離脱するよう指示した。カーニー首相は、「米国は過大な要求をする一方で、提示した譲歩は不十分。真の経済的パートナーシップを求めていない姿勢を示した」と述べた。8月22日付のCBC/Radio Canadaなどが報じた。
・米国は当初、乗用車・小型トラックの関税引き下げに合意して

2026年08月25日(火)

メキシコ米国中国

メキシコ、中国製品への関税・貿易制限措置を検討、USMCAの見直し協議が続くなか

・メキシコのシェインバウム政権は、米国の国益により適うように中国や他の国々の一部の製品に対して、さらなる貿易制限措置や関税の引き上げを検討しているという。事情に詳しい関係者の話として、8月18日付の複数の米国のメディアが報じた。
・メキシコの経済省および財務省は、現行の二国間貿易協定の対象となっていない品目について、どの品目に新たな関税を課すべきか、あるいはどの品目の関税率を引き上げられるかを評価している。鉄鋼製品や自動車が有力候補

2026年08月21日(金)

米国カナダ

トランプ大統領、カナダ製自動車への関税を15%、鉄鋼・アルミ関税を25%に引き下げへ

・8月19日に予定されていた米国の対カナダ追加関税の発動が3日間猶予される中、米国とカナダの交渉担当者は詳細内容の協議を続けている。そうした中、合意内容に詳しい関係者から詳細の一部が明らかになった。現地の複数メディアが8月19日付で伝えた。
・両国の譲歩案として、米国がカナダ製鉄鋼・アルミニウム(派生品や適用除外の取扱いは引続き協議中)に対する関税率を50%から25%に引き下げる案が出ている。
・また上記関係者によると、カナダが残存

2026年08月21日(金)

米国

関税強化にもかかわらず、米国の自動車製造業の雇用は10.9％減少

・2025年4月以降、米国の関税引き上げが続いている。トランプ大統領は、これを米国製造業の成長を図る手段として正当化してきた。しかし、労働統計局のデータによると、全品目の製造業では増減がまちまちだったものの、7月の自動車製造業の雇用は前年同月比で減少した。
・7月の季節調整済みの雇用者数は96万4,500人となり、2025年7月の数値から10.9％減少した。
・季節調整前の数値を見ると、6月は前年同月比15.0％減の96万1,400

2026年08月20日(木)

南アフリカ

南アフリカ自動車工業会、米国のアフリカ成長機会法延長を歓迎、通商拡大法第232条関税には懸念を表明

・南アフリカ自動車工業会(NAAMSA)は8月18日、米国のアフリカ・サブサハラ諸国に対する特恵関税制度であるアフリカ成長機会法(AGOA)の期限が米上院で2028年12月31日まで延長されたことで、南アフリカにとって重要な戦略的余裕が生まれ、米国との将来的な貿易関係の枠組みが維持されると述べた。
・しかし、過去四半世紀にわたりAGOAの最大の受益者であった自動車業界にとって、今回の延長は現在の貿易条件を実質的に変えるものではない。

2026年08月20日(木)

米国カナダ

トランプ大統領、カナダ製品への50％関税発動を3日間停止両国が合意に到達と表明

・トランプ大統領は8月18日、翌19日に発動予定だったカナダからの輸入品に対する50％の関税について、両国が合意に達し、新たな条件の最終調整に向けた協議を続けているとして、3日間停止すると発表した。
・カナダのマーク・カーニー首相は声明で、「重要な課題はなお残されているものの、実質的な進展があった」と述べた。一方、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」に、「最終的な文書調整を条件として、我々は合意に達した！」と投稿

2026年08月20日(木)

米国カナダ

米国とカナダの貿易交渉、自動車関税をめぐり対立

・米国のトランプ大統領とカナダのカーニー首相は8月17日、両国間の貿易問題について電話会談を行った。複数の現地メディアが8月18日付で報じた。両国の交渉当局者は、8月19日に発動予定の、約200億ドル相当のカナダ製品に対する米国の新たな50%関税措置の回避に向け、合意形成を目指して協議を続けてきた。この50%関税は、米国に差別的とみなした通商相手国に対して最大50%の追加関税を課す権限を大統領に認める1930年関税法338条に基づく

2026年08月19日(水)

米国

GMとフォード、関税と米国内生産を巡り対立

・米国政府が、関税政策や米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを進める中、フォードとGMは異なる立場をとっている。複数の現地メディアが8月15日に報じた。
・フォードは、GMが低価格帯の車両を多く生産している韓国などからの輸入車に対する関税引き上げを求めている。また同社はアルミニウムの輸入関税引き下げも要望している。フォードは自社の米国内の生産体制が海外勢との競争に一層晒されやすい状況になっていると主張する。
・これに対し

2026年08月18日(火)