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メキシコ米国カナダ

メキシコ政府、米国との関税交渉を楽観視自動車・鉄鋼・アルミでカナダより有利な条件を模索

・状況に詳しい複数のメキシコ政府関係者によると、メキシコ政府は鉄鋼・アルミニウム・自動車などの輸出に対する関税引き下げを含む、米国との貿易交渉の合意可能性に自信を深めているという。9月30日付の現地複数メディアが報じた。
・関係者によれば、両国は現在、自動車に対する米国の関税を現行の25%から15%に引き下げる方向で詳細を詰めている。非米国産部分にのみ満額の関税率をかける仕組みにより、関税率は実質10%から12%の範囲になる見通しで

2026年10月01日(木)

米国中国

米国国際貿易委員会、中国製バン型トレーラーに対する米国輸入関税の引き上げを承認

・米国国際貿易委員会(USITC)は9月25日、中国製のバン型トレーラーおよびそのサブアセンブリの輸入が米国の国内産業に実質的な損害を与えているとの認定を発表した。これにより、米国商務省が反ダンピング関税および相殺関税を課すための道が開かれたことになる。
・商務省は以前、これらのトレーラーが米国において公正な価値を下回る価格で販売されており、中国の国家補助金が背景にあると認定を下していたが、これを正式な命令として発動するためにはU

2026年09月30日(水)

グローバルデータ市場インサイト：EUの関税を超えて：中国生産車が欧州で成長を続ける理由

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (9月25日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州委員会は、中国政府による補助金に関する調査を受け、2024年7月に中国産電気自動車(EV)に対する暫定的な相殺関税を導入した。その後、同年10月30日から5年間適用されるメーカー別の確定関税が正式に発効している。これらの税率は、テスラの上海ギガファクトリー(Gigafactory Shanghai

2026年09月28日(月)

日本米国

日米、関税合意に基づく半導体工場の米国建設を協議

・9月17日付の複数の情報によると、日米両政府は、両国の関税合意に伴う日本の5,500億ドルの対米投資枠の一環として、米国に半導体工場を建設する方向で協議している。交渉に詳しい両政府関係者の話で明らかになった。
・日本経済新聞によると、同プロジェクトの事業規模は2兆～3兆円(129億～193億ドル)となる見通しで、半導体メーカーのGlobalFoundriesが工場を運営し、ロジック半導体を生産する構想。
・関係者によると、半導体工

2026年09月25日(金)

カナダ米国

ステランティスのカナダ・ブランプトン工場、中国OEMも買収に関心

・9月19日付のデトロイトニュースの報道によると、カナダ・オンタリオ州ブランプトン(Brampton)のPatrick Brown市長は9月18日、操業を停止しているステランティスのブランプトン工場について、カナダの防衛車両メーカーRoshelが買収の最有力候補となっている一方、中国のOEMも同工場の買収に関心を示していると述べた。
・Brown市長は、中国企業の参入を認めれば、消費者が米国メーカーの車ではなく中国車を購入するように

2026年09月25日(金)

日本タイ

赤澤経産相、タイを訪問輸入EVへの物品税引き上げ念頭に公平な競争環境の確保を申し入れ

2026年09月25日(金)

米国

グリア米通商代表、1,660億ドル規模のIEEPA関税還付をめぐり追及を受ける

・トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した緊急関税を連邦最高裁が無効と判断したことを受け、民主党の上院議員6人が、ジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表に対し、消費者への関税還付を実現するよう強く求めた。これに伴い、米税関・国境警備局(CBP)は、企業向けに「CAPE」税還付ポータルの運用を開始していた。9月23日付の複数の米国メディアが報じた。
・CBPはこれまでに、IEEPAに基づく関税として

2026年09月24日(木)

カナダ米国 EU

トランプ大統領、カナダのEU準加盟が「敵対行為」ならEUに追加関税を課すと示唆

・米国のトランプ大統領は9月16日、カナダがEUの準加盟国となる構想について、それが米国に対する「敵対行為」を意図したものであれば、EUに関税を課す、あるいはEUとの貿易を停止する可能性があると述べた。同日付の複数のメディアが報じた。
・トランプ大統領は、共和党の上院議員候補Michael Whatley氏を支援する選挙集会に向かう途中、米ノースカロライナ州シャーロット (Charlotte)で記者団から、欧州委員会のフォンデアライ

2026年09月21日(月)

メキシコ

グローバルデータ市場インサイト：ニアショアリング：メキシコの自動車産業における課題と機会

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (9月16日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・今年メキシコシティで開催された「メキシコ自動車産業サミット2026：ニアショアリングと物流」では、GlobalDataは有力な専門家らと共にパネルディスカッション「自動車市場予測と業界動向」に参加した。ほぼ全ての問いかけの根底には「北米の自動車生産においてメキシコの役割が拡大する中、持続的な優位性とし

2026年09月18日(金)

タイ

現代自、タイのEV税制見直しの不透明感で顧客の買い控えを懸念

・タイの電気自動車(EV)にかかわる税制の見直しをめぐる不透明感について、現代自動車のタイ法人Hyundai Mobility (Thailand)のManaging Director Wallop氏は、顧客の購入判断の先送りが生じ、事業計画策定を困難にしていると指摘した。9月11日付のタイのメディアのMGR Onlineが報じた。
・同氏は、自動車業界の関係者が適切な計画を立てられるよう、タイ政府に対し、早急に最終案をとりまとめ、

2026年09月17日(木)

米国メキシコ

ステランティス、メキシコから米国へラム「ヘビーデューティ」ピックアップの生産移管を検討

・関税政策が流動的な状況にあり、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)をめぐって交渉が行われる中、ステランティスはサプライヤーに対し、メキシコから米国・ミシガン州へラムの「ヘビーデューティ」ピックアップトラックの生産を移管した場合の事業性評価を求めているという。9月15日付で複数メディアが報じた。
・同社はラム「2500」と「3500」の生産を、スペースと人材に余裕のあるミシガン州のウォーレン(Warren)トラック工場への移管を

2026年09月16日(水)

カナダ EU 米国

カナダのカーニー首相、対米貿易の比重を見直しEUとの連携を模索

・カナダのカーニー首相は9月17日の欧州議会での演説を準備する中、欧州連合(EU)との間で「独自の連携(unique alliance)」に向けた協議を開始する計画だが、EUへの加盟を目指すものではないと13日に語った。13日付の複数メディアが報じた。
・カーニー首相は9月15日にフランス・ストラスブールへ向かい、ロベルタ・メツォラ(Roberta Metsola)議長の招待を受けて2日後に欧州議会で演説を行う予定である。また、10

2026年09月15日(火)

タイ

グローバルデータ市場インサイト：タイのEV物品税見直しの影響

※英GlobalData社(旧LMC)のアナリストによるショートレポート(9月2日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・GlobalDataは2026年7月に、「タイの2026年ライトビークル販売台数予測の上方修正とEV3.5後のシナリオ」と題したIndustry Data記事を発表している。予想通りタイ政府は、EV向け物品税制度の見直しを進めている。一定の現地調達率要件を満たす現地生産車への税率を引き下げる一方、特に現在、中

2026年09月15日(火)

米国メキシコ

米国とメキシコ、中間選挙前の二国間貿易交渉の暫定合意に向けて協議

・交渉に詳しい両国の関係者によると、米国とメキシコは8週間後に迫る米国の中間選挙を前に、二国間貿易交渉の暫定合意を目指して協議を進めている。9月11日付の現地複数メディアが報じた。
・匿名を条件に取材に応じたメキシコ在住のある関係者は、「両国とも中間選挙前の合意を望んでいる」と語った。今週2027年度予算案を発表したメキシコのシェインバウム政権は、米国との貿易交渉の合意は市場や投資家に安心感を与えるために極めて重要だと捉えている。

2026年09月14日(月)

米国

米国のアルミニウム業界、関税の影響を受けAmerican Aluminum Allianceを結成

・9月9日、米国のアルミニウム加工業者、押出成形業者、および最終製品メーカーらは新たな業界団体American Aluminum Allianceの結成を発表した。同団体は、米国のアルミニウム・バリューチェーンにおける川下部門を代表する組織である。
・同団体に参加する企業(押出成形、加工、最終製品製造)は、アルミニウムを原材料として、航空宇宙・自動車用部品、ボート、トレーラー、RV、バリアフリー用スロープや階段、窓、ドアなど米国で製

2026年09月11日(金)

カナダ米国

カナダ、200億米ドル相当の米国製品に対する報復関税を発動

・9月8日、約200億ドル相当の米国製品に対するカナダの関税が発動され、米国とカナダ間の貿易摩擦が激化していることが浮き彫りとなった。9月8日付の現地の複数メディアが報じた。
・関税率は15%から50%の範囲で700品目以上の米国製品に適用される。鉄鋼、アルミニウム、特定の衣料品などは関税50%、カーペットや特定の家電製品などは25%、フォークリフトや産業用金型などは15%が適用される。カナダは当初、関税対象品目リストに水産物を含め

2026年09月09日(水)

カナダ中国

カナダ、中国製EV輸入割当枠実施へ　2026年第2期として2万4,500台

・カナダ政府は9月1日、中国製電動車の2026年輸入割当枠の2期目となる2万4,500台分の輸入を許可したと現地メディアが報じた。すでに輸入販売しているテスラなどのメーカーは中国での生産・調達を再開し、新たに輸入販売を開始しようとする中国メーカーも準備を進めている。
・今年1月に締結されたカナダ・中国間の貿易協定に基づく政策転換により、カナダ政府は最初の12カ月間で上限4万9,000台の中国製電動車の輸入を認めている。輸入割当は、第

2026年09月02日(水)

米国

米自動車販売、8月は6.6%減、HV好調も米加摩擦が懸念材料

9月7日に一部データを更新しました。
・マークラインズが9月2日時点で集約した2026年8月の米国新車販売台数(GM/Stellantisなどの推定値を含む速報値)は、前年同月比6.6%減の137万8,719台だった。8月の営業日数が前年同月より1日少ない26日だったことや、前年同月にLabor Dayの販売実績がカウントされていたことなどが影響した。8月の季節調整済み年率換算販売(SAAR)は、1,680万台(前年同月1,650万

2026年09月02日(水)

米国

トランプ政権、半導体への新たな関税導入を検討か

・米トランプ政権が半導体に対する新たな関税措置の導入を検討していると、複数の米メディアが8月27日に報じた。米国のIT企業からは、今回の措置が人工知能(AI)分野で主導権を握ろうとする米国の野望を打ち砕くことになるかもしれないとの懸念の声が上がっている。
・関係者によると、検討されている案の一つでは、関税対象を大幅に拡大し、半導体そのものだけでなく、サーバーやノートパソコンなど、半導体を搭載した幅広い製品にも適用する可能性があるとい

2026年08月31日(月)

カナダ米国

駐米カナダ大使、米国との貿易協定には強固な自動車産業の存続が不可欠と発言

・カナダのワイズマン駐米大使は8月27日、カナダの自動車組立および部品産業が強固な形で存続することを保証しない限り、米国との貿易協定を受け入れることはできないと述べた。現地の複数メディアが8月27日付で報じた。
・ワイズマン大使は英ロイター通信に対し、「オンタリオとケベック両州で自動車組立・部品事業はカナダの産業基盤の主要な部分を占めている」と語った。
・先週の交渉決裂の一因となった、米国が提案において自動車関税引き下げの対象から中

2026年08月31日(月)