メキシコ メキシコの関税政策、国内で議論が激化 ・メキシコ政府が、主に中国を念頭に、自由貿易協定を締結していないアジア諸国に対して2026年1月1日以降に高関税を課す決定を下したことが、メキシコ国内市場での議論を激化させている。12月12日付の複数のメキシコのメディアが報じたもので、自動車業界を中心に賛否が鮮明となっている。 ・関税政策の支持者らは、国内生産の保護のためには必要な措置だと主張。全国鉄鋼産業会議所(CANACERO)は、輸出入関税法 (LIGIE)の改正を公式に支持 2025年12月17日(水) メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材 メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材
カナダ 米国 ボルボ・カー、カナダで米国生産の電気SUV「EX90」の販売停止 ・ボルボ・カーは、フルサイズ電気SUV「EX90」の2026年型について、カナダでの販売を停止すると、12月10日付の複数のカナダのメディアが報じた。3列シートの同モデルは米国生産モデルであり、米国の関税政策へのカナダ政府による対抗措置により、25%の関税の対象になっているためだという。 ・2025年4月に米国のトランプ政権がカナダからの輸入車に対して25%の関税を発動した直後、カナダは米国生産の自動車への対抗関税を導入している。 2025年12月15日(月) ボルボカー 関税 カナダの政策 米国の政策 完成車 事業戦略 ボルボカー 関税 カナダの政策 米国の政策 完成車 事業戦略
メキシコ メキシコ、アジアからの輸入品に最大50%の関税、議会が法案を承認 ・メキシコ連邦議会上院は12月11日、主に中国を念頭に、自由貿易協定を結んでいない国からの1,400品目を超える輸入品について、関税を最大50%に引き上げる法案を承認した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。 ・シェインバウム大統領が提出した法案は、賛成76票、反対5票で可決され、前日の下院での承認に続き、立法手続きを完了した。新たな関税は2026年1月1日に発効する。 ・今回の改正は、自動車、繊維、プラスチック、家電、履物な 2025年12月12日(金) メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材 メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材
米国 メキシコ トランプ大統領、水問題でメキシコに5%の追加関税を課すと警告 ・トランプ大統領は12月8日、1944年の条約に基づき、メキシコが米国に負っている水を直ちに送らない場合、メキシコに5%の追加関税を課すと警告した。「メキシコは包括的な水資源を共有する条約に違反し続けており、この違反はテキサスの農作物と家畜に深刻な打撃を与えている」と大統領はTruth Socialに投稿した。 ・この条約により、メキシコはコロラド州から流れ出しメキシコ湾に注ぐリオグランデ川から、５年ごとに175万エーカーフィート( 2025年12月11日(木) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
米国 サウジアラビア ルーシッド、新型ミッドサイズ電気SUVをサウジアラビア、米国の順で生産へ ・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)のCFOであるTaoufiq Boussaid氏は12月3日、UBSグローバル産業・運輸カンファレンスにおいて、新型ミッドサイズ電気SUVをまずサウジアラビアで生産すると発表した。同モデルは「アース(Earth)」と命名される予定だという。 ・このモデルに採用されるミッドサイズプラットフォームは、異なるデザインの3モデルのベースとなる予定で、目標販売価 2025年12月09日(火) ルーシッド 関税 米国の政策 EV 完成車 新車・新技術 事業戦略 ルーシッド 関税 米国の政策 EV 完成車 新車・新技術 事業戦略
カナダ 米国 ステランティス、カナダ政府から不履行通知、ジープ生産の米国移管で ・カナダ政府はステランティスに対して、同社が計画していたカナダでの車両生産が米国工場に移管されたことを受け、税金による資金援助の対象だった契約の不履行を通知したと、カナダのジョリー産業相が明らかにした。12月5日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。産業相はカナダ連邦議会の国際貿易委員会で、「12月4日付で、ステランティスに対して公式に契約不履行を通知する」と述べた。 ・産業相は2025年10月、ステランティスが今後 2025年12月08日(月) ステランティス カナダの政策 関税 完成車 事業戦略 ステランティス カナダの政策 関税 完成車 事業戦略
米国 ベッセント財務長官、トランプ政権は最高裁で敗訴しても関税を課すことが可能と発言 ・12月3日付の複数の米国メディアの報道によると、スコット・ベッセント財務長官は同日、ニューヨーク・タイムズ紙主催のディールブック・サミットで、最高裁で係争中の訴訟で勝訴するかどうかに関わらず、トランプ政権は関税政策を実行できると予測した。同長官は、1カ月前の最高裁での審理開始前にも主張していた内容を繰り返し、1962年通商法の大統領に輸入関税に関する広範な権限を与えている複数の条項を引用した。「301条、232条、122条によって 2025年12月05日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 韓国 米国、韓国の対米輸出自動車関税を11月1日に遡及して15%に引き下げ ・米国のラトニック商務長官は12月1日、Xに掲載された声明で、米国が自動車市場への関税を含む韓国製品への一般輸入関税を11月1日に遡及して15%に引き下げることを確認した。これは、韓国与党が11月26日、両国間の合意の一環として、韓国の対米投資を促進するための法案を提出したことを受けた措置。 ・同法案によれば、韓国は米国に総額3,500億ドルを投資する計画で、そのうち2,000億ドルは年間200億ドルを上限に分割投資し、残りの1,5 2025年12月04日(木) 米国の政策 韓国の政策 関税 米国の政策 韓国の政策 関税
米国 カナダ 米国、USMCAの更新に向け公聴会を開催 ・12月１日付のカナダメディアの報道によると、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の契約条件に沿った見直しの一環として、米国は今週ワシントンD.C.で公聴会を開催する。この協定の正式な見直しは2026年7月1日に開始される予定。 ・カナダのマーク・カーニー首相は来週ワシントンD.C.を訪問することを検討しているが、協定の再交渉によって米国との貿易問題がすべて解決される可能性は低いと述べている。 ・更新プロセスの一環として、米国通 2025年12月03日(水) 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税
カナダ 米国 カナダ、鉄鋼の関税割当枠をさらに引き下げ、米関税による影響に対応する狙い ・カナダの首相府は11月26日、カナダが貿易協定を結んでいない国々からの鉄鋼の関税割当(クオータ)枠を50%から20%に引き下げると発表した。これらの国々で生産された鉄鋼は、2024年のカナダへの販売量の20%を超えた時点で関税が課されるという。 ・米国市場に輸出するカナダの鉄鋼企業は、トランプ政権による50%の鉄鋼・アルミ関税により、2つの意味で打撃を受けていると、26日付の米国のメディアのDetroit Newsは報じている。市 2025年12月02日(火) 関税 カナダの政策 米国の政策 スチール 部品・素材 関税 カナダの政策 米国の政策 スチール 部品・素材
米国 トランプ大統領、関税の効果はまだ完全には表れていないと言及 ・米国トランプ大統領は11月24日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、米国の輸入業者に対する関税の完全な効果はまだ表れていないと述べた。 ・トランプ大統領は、「輸入業者が短期的に関税を回避するため、消費量をはるかに超える在庫を買いだめしている。しかし、こうした過剰な在庫購入は現在限界に近づいており、間もなく関税が適用されるすべての品目に対して回避なく課せられ、米国への支払額は急増するだろう」と指摘した。 ・トランプ 2025年11月26日(水) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 韓国 スウェーデン ポールスターCEO、北米戦略は韓国での生産を基盤にすると表明 ・11月21日付の複数メディア報道によると、ポールスター(Polestar)のCEOであるMichael Lohscheller氏は11月20日、韓国のソウル・龍山(Yongsan)でメディアに対し今後の企業戦略を含む幅広いテーマについて語った。 ・Lohscheller氏は、ポールスターはルノーコリアの釜山工場の生産能力を北米への戦略的輸出拠点として活用し、かつては中国中心だったサプライチェーンからの多様化を図ると述べた。「欧州・ 2025年11月25日(火) ポールスター 関税 ルノー 吉利汽車 完成車 事業戦略 ポールスター 関税 ルノー 吉利汽車 完成車 事業戦略
カナダ 米国 カナダのカーニー首相、米国との貿易交渉を適切な時期に再開すると表明 ・11月23日、南アフリカのヨハネスブルグで開催されたG20首脳会議の傍らで、記者団から米国との貿易交渉について問われたカナダのカーニー(Carney)首相は、「自国の将来と新たなパートナーシップの構築で非常に忙しい。おそらく今後2週間以内にトランプ大統領と協議するだろう。適切な時期が来たら再交渉することになる」と述べた。 ・トランプ大統領は10月、カナダ・オンタリオ州政府が反関税広告を出したことを理由にカナダ政府との貿易交渉を中断 2025年11月25日(火) 関税 米国の政策 カナダの政策 関税 米国の政策 カナダの政策
米国 韓国 起亜、フルサイズ電気SUV「EV9 GT」の米国投入を無期限延期 ・11月17日付の米国の複数メディア報道によると、起亜はフルサイズ電気SUV「EV9 GT」の米国市場投入を「追って通知があるまで延期する」と発表した。同モデルは2024年11月のロサンゼルス・オートショー2024 (LA Auto Show)で米国デビューしていた。 ・起亜は延期理由について、「EV市場を取り巻く環境変化への対応」と説明している。「EV9 GT」は、同ブランド初の電気セダン「EV4」に続き、無期限で発売延期となった 2025年11月19日(水) 起亜 関税 米国の政策 EV 完成車 事業戦略 起亜 関税 米国の政策 EV 完成車 事業戦略
ドイツ アウディ、販売減少を受け、独ネッカーズルム工場で一時生産休止などを実施 ・11月13日付の欧州の複数メディア報道によると、アウディのドイツ・ネッカーズルム(Neckarsulm)工場で生産に支障が生じている。同社は市場需要の変動への対応として、11月14日と21日の両日で生産を一時休止する。また、今後数週間は、Dセグメント「A5」とEセグメント「A6」の生産ラインを通常の3シフトから1シフト体制へと縮小して稼働させる予定。 ・同社は、経済面でも大きな課題に直面している。米国による高関税措置や電気自動車( 2025年11月19日(水) VW アウディ 関税 半導体 工場稼働状況 完成車 事業戦略 VW アウディ 関税 半導体 工場稼働状況 完成車 事業戦略
日本 米関税対応、サプライヤーの価格転嫁が着々 収益への大打撃は回避 新車市場先行きは懸念 2025年11月19日(水) 関税 デンソー 武蔵精密 部品・素材 事業戦略 関税 デンソー 武蔵精密 部品・素材 事業戦略
韓国 米国 現代自動車グループ、2030年までに韓国へ125兆ウォン投資、輸出拡大を目指す ・現代自動車グループは11月16日、2026年から2030年にかけて韓国国内に総額125兆2,000億ウォン(約13.3兆円)を投資すると発表した。今回の発表は、韓国政府が米国への3,500億ドル規模の投資を約束し、その見返りとして米国が自動車など一部輸入品に対する関税を25％から15％へ引き下げる貿易協定を締結したことを受けたもの。 ・同グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は、「米国による15%の関税は、輸出減少と国内生産縮小 2025年11月18日(火) 現代 起亜 関税 米国の政策 完成車 事業戦略 現代 起亜 関税 米国の政策 完成車 事業戦略
米国 中国 テスラ、米国サプライヤーに国内販売車への中国製部品の使用回避を要請 ・11月14日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは、米国向け車両生産に使用している中国製部品の排除を米国サプライヤーに指示しているという。事情に詳しい関係者によると、同社とサプライヤーはすでに一部の中国製部品を中国以外で生産した部品に代替しており、今後2年間で残りのすべての部品を中国以外で生産したものに切り替える予定だという。 ・4月の報道によると、テスラは過去2年間、インフレ抑制法に基づく米国政府の国内製造業への優遇措置 2025年11月18日(火) テスラ 関税 米国の政策 完成車 部品・素材 事業戦略 テスラ 関税 米国の政策 完成車 部品・素材 事業戦略
米国 スイス リヒテンシュタイン 米国、スイスとリヒテンシュタインへの関税を15%に引き下げ、2,000億ドル超の対米投資で合意 ・米トランプ政権は11月14日、スイス、リヒテンシュタインとの貿易、関税、非市場政策に対処するための枠組み合意を発表した。 ・関税引き下げを実現するため、スイスは今後5年間で製造業と研究開発部門の雇用創出のため、米国全50州において少なくとも2,000億ドル規模の投資を促進する意向。一方、リヒテンシュタインは今後5年間で少なくとも3億ドル規模の対米投資を促進し、米国における自国の民間部門による雇用者数を50%増やすとしている。両国は 2025年11月18日(火) 米国の政策 関税 米国の政策 関税
米国 カナダ 日産、2026年初頭にカナダ市場向け「パスファインダー」「ムラーノ」「フロンティア」の生産再開へ ・11月13日付の複数の米国メディアは、日産がカナダ市場向けに、改良型ミッドサイズクロスオーバーSUV「パスファインダー(Pathfinder)」、「ムラーノ(Murano)」、およびミッドサイズピックアップトラック「フロンティア(Frontier)」の生産を2026年春に再開する計画だと報じた。併せて、トランプ米大統領が課した関税への抗議として、カナダ政府が米国製車両に報復関税を課したことを受け、2025年5月から実施していた米国 2025年11月17日(月) 日産 関税 米国の政策 カナダの政策 完成車 事業戦略 日産 関税 米国の政策 カナダの政策 完成車 事業戦略
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