パキスタン パキスタン、EVとHVに対する関税優遇措置を2027年6月末まで延長 ・パキスタン政府は6月12日、関税法の第5付則を改定し、「2020年EV政策」および「2021-26年自動車産業開発および輸出政策(AIDEP)」に基づき、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)に対する優遇関税措置を継続した。優遇措置は2027年6月30日までである。 ・EVについては、電気バスと電気トラックのCBU(完成車)輸入は関税が免除される。5万ドル未満の電気四輪車(EV)のCBU輸入には25％の関税が課されるが、現 2026年06月19日(金) 関税 優遇措置 EV HV PHV 関税 優遇措置 EV HV PHV
ドイツ EU 米国 ドイツ自動車工業会、欧州議会による米・EU貿易協定の承認を歓迎 ・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は6月16日、欧州議会による米国との貿易協定の承認を歓迎し、同協定はEU理事会で正式に採択される必要があると述べた。また同会長は、EUが約束を履行すれば、米国大統領は関税に関するEUへの脅しを撤回すべきだと主張した。 ・VDAは、現在、乗用車・同部品に課されている15%の米国関税はドイツ自動車産業にとって依然として大きな課題となっているとし、また中大型商用車・バスに対する米国関税についても迅速な解決 2026年06月18日(木) 欧州の政策 関税 完成車 トラック・バス 欧州の政策 関税 完成車 トラック・バス
EU 米国 欧州議会が米・EU貿易協定を承認、欧州理事会へ送付 ・欧州議会は6月16日、EUと米国との貿易協定を賛成440票、反対151票、棄権50票で批准した。次に欧州理事会が1年にわたる批准プロセスの最終段階として、トランプ米大統領が設定した7月4日の期限に先立ち、6月26日に最終承認を行う見通しだ。ロイターなどの欧米メディアが6月16日付で報じた。 ・同協定のもと、EUは米国産工業製品および一部の農産物に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品に対する米国関税の上限を15％とすることで合意し 2026年06月17日(水) 関税 欧州の政策 米国の政策 関税 欧州の政策 米国の政策
カナダ 米国 メキシコ カナダのカーニー首相、米国はUSMCAに関する議会採決を回避したい考えだと発言 ・カナダのカーニー首相は6月12日、パリのエリゼ宮殿で行われる米国との2国間会談に先立ち記者会見で、今後の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)交渉について語ったと米Detroit News紙が報じた。 ・カーニー首相は、USMCA加盟3カ国が現在、様々な貿易摩擦問題について個別に2国間協議を行っているのは、いずれの国も現行協定に大幅な変更を加えることを望んでいないためだと語った。 ・カーニー首相は、トランプ政権の当局者が、政権1 2026年06月16日(火) 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策
米国 米国連邦巡回控訴裁判所、通商法122条による10%関税を一時的に容認 ・米国連邦巡回控訴裁判所は6月11日、法的な異議申し立てが裁判所で審理されている間、トランプ政権が2月に課した通商法122条による10%関税の徴収を認める方針を示した。 ・この決定は、通商法122条による関税を違法とする米国国際貿易裁判所の最近の命令を覆すものであり、トランプ政権にとって手続き上の勝利となった。 ・ただし、1974年通商法第122条による関税は一時的なものであり、適用期間は最大150日間とされている。政府は別の通商法 2026年06月15日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 フォードのFarley CEO、米国製自動車の価格維持には輸入部品の活用が不可欠と表明 ・フォードのJim Farley CEOは6月8日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の更新について言及し、フォードが米国での自動車生産拡大計画を維持するためには、高額な関税を課されることなく自動車部品を輸入できなければならないと述べた。 ・同氏は、「本当に重要なのは、部品を輸入できるようにすることだ。国内でできる限り多くのものを生産するだけでなく、可能な限り手頃な価格の車両にするために部品を輸入することだ」と語った。 ・20 2026年06月15日(月) フォード 米国の政策 関税 フォード 米国の政策 関税
米国 米国国際貿易裁判所、トランプ政権に対しIEEPA関税の還付の迅速化を要求 ・米国国際貿易裁判所(CIT)のRichard K. Eaton判事は6月9日、トランプ政権に対し、既に廃止された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税制度下で関税を支払った輸入業者への還付を迅速化するよう求めた。 ・Eaton判事は、すべてのIEEPA関税の返還を命じた3月4日の判決に対する政府の控訴が、輸入業者への還付を遅らせていると述べた。この公聴会は還付状況を確認し、政府に対し返還作業の加速を正式に命じるかどうかを検討 2026年06月15日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、税関執行強化の大統領令に署名 ・トランプ大統領は6月3日、税関執行を強化するための新たな大統領令に署名した。 ・この命令は、国土安全保障省(DHS)および同省の税関・国境取締局(CBP)に対し、登録輸入者(IOR)に対する要件強化を指示している。具体的な内容は以下の通り。 －保証金要件の引き上げ、およびIORに対して国内資産か保証金、またはその両方を一定水準以上維持することを義務付ける －海外のIORに対し、正式輸入に関する要件を強化する －非公式輸入（一定の小 2026年06月05日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
カナダ 中国 ポールスター、「ポールスター2」をカナダ市場に再投入へ ・ポールスターは、9月にコンパクト電気自動車(EV)セダン「ポールスター2 (Polestar 2)」をカナダ市場に再投入する。6月3日付の複数のカナダのメディアが報じた。カナダ政府が中国製EVに100%の関税をかけていた2年間を経て、2027モデルイヤーから復帰することになる。受注は開始されており、価格は6万9,900カナダドル(約800万円)から。改良型のコアプロセッサーを搭載し、インフォテインメントのパフォーマンスが向上してい 2026年06月05日(金) ポールスター ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 完成車 新車・新技術 ポールスター ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 完成車 新車・新技術
インド インド・オマーン貿易協定、インドのOEMにオマーン市場への即時無関税アクセスを提供 ・インド政府は、6月1日に発効したインド・オマーン包括的経済連携協定(CEPA)により、自動車およびすべての工業製品に対する5%の最恵国待遇(MFN)関税が撤廃され、インドの自動車輸出業者はオマーンの輸入市場への即時無関税アクセスを得たと発表した。 ・自動車、電気機器、機械、鉄鋼、および非鉄金属を含む、インドからオマーンへの工業製品の輸出額は、2025-26年度(3月末終了)に8億7,583万ドルに達しており、本協定の下で2030 2026年06月04日(木) インドの政策 関税 インドの政策 関税
カナダ 米国 メキシコ カナダ、米国とメキシコにUSMCAの更新を要請 ・カナダのドミニク・ルブラン(Dominic LeBlanc)加米貿易相は６月２日、ジャニス・シャレット(Janice Charette)首席交渉官とともにワシントンD.C.を訪問し、米国通商代表部(USTR)のジェミソン・グリア(Jamieson Greer)代表に対し、カナダの立場を説明した。同日付のCBC/Radio Canadaが報じた。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を更新する意思確認期限が7月1日に迫っていること 2026年06月04日(木) 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策
米国 米国、Section 122およびIEEPA関税に代わる新たなSection 301関税を提案 ・6月2日付のホワイトハウスのリリースによると、米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法第301条(b)に基づき、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を講じず、またそれを適切に施行していないことが、追加関税などの対応措置を取る理由になると判断した。この判断は、2026年3月12日以降USTRが調査した60カ国を対象としている。提案内容は以下の通りである。 次の54カ国は、強制労働による製品の輸入禁止措置を講じず、 2026年06月04日(木) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
カナダ 中国 中国からの低関税枠適用EV、カナダに到着 ・カナダ外務貿易開発省(カナダ・グローバル連携省)のデータによると、5月に2,910台の中国製電気自動車(EV)が輸入された。カーニー首相が中国と数万台のEVを低関税で輸入することに合意して以後、初の輸入月となった。 ・同省の報告書には輸入されたEVのブランドやモデルは明記されていないが、カーニー首相は先週、ニューヨーク経済クラブで「輸入された車のほとんどは中国製テスラ車だと思われる」と語った。 ・カナダは2024年から中国製EVに 2026年06月03日(水) EV カナダの政策 関税 EV カナダの政策 関税
米国 トランプ大統領、鉄鋼・アルミ・銅の関税を一時的に変更する大統領布告に署名 ・トランプ米大統領は6月1日、通商拡大法232条に基づく一部の鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税を修正する大統領布告に署名した。布告の内容は以下の通り。 ・コンバインやハーベスターなど一部の農業機械や、住宅用の暖房・空調・換気設備などに対する関税を25%から15%に引き下げる。 ・15%の関税を適用する産業機械のカテゴリーを拡大し、ブルドーザーやフォークリフトなどの移動式産業機械についても、そうした待遇を受ける資格のある貿易協定締結 2026年06月03日(水) 関税 米国の政策 スチール アルミ 銅 関税 米国の政策 スチール アルミ 銅
米国 メキシコ 米国とメキシコ、USMCA改定に向けて自動車と鉄鋼・アルミに関する第1回協議を終了 ・米通商代表部(USTR)は5月29日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)改定に向けた米国・メキシコの第1回目の2国間協議がメキシコシティで行われたと発表した。 ・今回の会合では、自動車の原産地規則、鉄鋼・アルミニウム、経済安全保障などの優先課題が協議された。USTRによると、両国は医療機器、医薬品、化粧品などの分野で規制の整合性を高めることで産業を強化することにも取り組んでいる。 ・米国は協議において、対メキシコ貿易赤字の削 2026年06月02日(火) 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税
米国 メキシコ カナダ トランプ政権、USMCA改定交渉で域内調達率につき米国産50%を含む北米産82%を要求 ・米国の交渉方針に詳しい4人の関係者によると、メキシコシティで行われている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定交渉で、トランプ政権はUSMCAに基づく優遇関税措置の適用条件として、北米産自動車の域内調達率(付加価値比率)を82%に引き上げ、そのうち50%は米国内で生産することを求めている、と5月29日付の複数の米国メディアが報じた。この要望は、5月25日の週の週末に行われたUSMCAの初の正式な合同見直し交渉ラウンドである 2026年06月01日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
メキシコ メキシコ自動車業界、USMCAの改訂で関税の見直しを求める ・5月27日付の複数メディアの報道によると、メキシコの自動車業界は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改訂に合わせ、米国の通商拡大法232条に基づく関税の撤廃を求め、現状が続けば車両価格の上昇やメキシコの競争力の低下につながる恐れがあると警告したという。 ・メキシコ自動車工業会(AMIA)は、自動車メーカーが25%の関税の影響を吸収し続けることは不可能であり、近く生産コストや完成車価格に反映される可能性があると述べた。 ・また 2026年05月29日(金) メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材 メキシコの政策 関税 完成車 部品・素材
米国 メキシコ カナダ 米USTR代表、USMCA加盟国への関税維持を表明 ・5月27日付の米国の複数メディアの報道によると、米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定に向けた公式交渉を開始するにあたり、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を維持する意向であると述べた。 ・ワシントンD.C.で開催された外交問題評議会(CFR)のイベントで講演したグリア氏は、「巨額の貿易赤字が存在する限り、関税は維持されるだろう」と 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 メキシコ 米通商代表部、USMCA見直しを前にメキシコと3回の二国間交渉を実施へ ・米通商代表部(USTR)は5月27日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の初めての共同見直しを前に、米国とメキシコが3回の二国間交渉を実施すると発表した。 ・第1回は5月28～29日にメキシコシティで開催される。ジェフリー・ゲットマンUSTR次官が米代表団を率い、経済安全保障および主要工業製品の原産地規則をテーマに協議をする。 ・第2回は6月16～17日にワシントンD.C.で開催され、これまでの議題に加え、農業分野と公平な競 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
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