・南アフリカの貿易産業競争省は7月1日、アンゴラの首都ルアンダ(Luanda)で開催された米国・アフリカビジネスサミット(U.S.-Africa Business Summit)の際に、副貿易産業競争相が6月24日に米通商代表部(USTR)のアフリカ担当次官補と会談したと発表した。
・これに先立ち、南アは5月20日に米国に枠組み合意案を提出していた。南アは枠組み合意に基づき、自動車と自動車部品、鉄鋼、アルミニウムを含む主要輸出品の一

・アウディが、第2四半期の米国での販売台数が19％減と6四半期連続の減少となったことを受け、7月は価格を引き上げないと表明したと、7月3日付のデトロイトニュースが報じた。アウディは販売台数減少の要因として、厳しい経済環境に加え、モデルチェンジの影響を挙げている。
・トランプ大統領の関税措置は、輸出中心のドイツのOEMのコスト上昇を招いている。ポルシェAGと同様、アウディは米国に工場を保有しておらず、同社のミッドサイズクロスオーバーS

・米国との貿易交渉を担当する韓国政府の高官は6月30日、90日間発動が延期され7月9日にその期限を迎える米国の相互関税について、再延期を求める意向であると語った。米韓の交渉が延長期限を超えても続く状況だという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「我々は7月8日までに交渉継続の延長が認められるよう最善を尽くす」と同高官は述べ、米国は再延長の申し出を受け入れる見込みだと付け加えた。
・韓国の新政権は先週、米国と初の上級レベルの通商

・EUはほとんどの輸出品に一律10％の関税を課すことを含む米国との貿易協定を受け入れる用意があるものの、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機などの主要分野については、10%以下の税率適用を求めていると、この件に詳しい関係者が述べた。7月1日付の複数の米国メディアが報じた。
・関係者によると、EUはまた、トランプ政権が求めている自動車・自動車部品に対する25％の追加関税および鉄鋼・アルミニウムに対する50％の関税を実質的に引き下げる

・英国政府は6月30日、英米貿易協定が発効したと発表し、英国の自動車・航空宇宙産業に対する米国の輸出関税が大幅に引き下げられた。
・英国の自動車メーカーは年10万台を上限に関税率10％の枠の下で米国へ輸出することが可能となり、年間数億ポンドのコスト削減と数十万人の雇用保護につながるという。
・貿易交渉が合意に達した英国は、米国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税50％を唯一免除されている。
Based on press release

・6月29日、トランプ大統領はFox News チャンネルの番組Sunday Morning Futuresでインタビューを受けた際、韓国やインドを含む貿易交渉が合意に至っていない国々の中でも特に日本について触れ、石破首相との間で関税に関する合意に至っていないことに言及した。30日付の複数の米国メディアが報じた。
・大統領は、90日間延長された国別の相互関税の実施期限が7月9日に近づいているため、同政権は間もなく、国ごとに関税率を一

・カナダは６月２９日に米国のテック企業を対象としたデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。これを受け、ホワイトハウスのKevin Hassett経済顧問は３０日、米国はカナダとの貿易交渉を速やかに再開すると述べた。３０日付けCBC/Radio Canadaの報道とLutnick米商務長官のXへの投稿で明らかになった。
・このデジタルサービス税は、Amazon、Google、Meta、Uber、Airbnbなどの米国企業が、

・6月25日付のブラジル現地メディアAutoEsporteは、ブラジル政府が7月1日から電気自動車(EV)の輸入関税を引き上げると報じた。
・税率はハイブリッド車(HV)が25%から30%へ、プラグインハイブリッド車(PHV)が20%から28%へ、EVが18%から25%へ引き上げられる。これは、2026年7月にすべての車種に対し35%の税率を完全に復活させる前の最終調整となる。今回の決定は、ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAV

・トランプ大統領は6月27日、自身のSNS (Truth Social)にカナダとの通商協議を打ち切ったと投稿し、その理由として、カナダが米国企業を含むすべてのハイテク企業に課すデジタルサービス税(DST)の導入を挙げ、"米国に対する直接的で露骨な攻撃"であるとしている。6月30日に最初の支払いが予定されている。27日付けの複数の米国メディアが報じた。
・大統領は、「このひどい税制に基づき、我々はカナダとの貿易に関するすべての協議を

・現代自動車は、同社の米国法人であるHyundai Motor Manufacturing Alabama (HMMA)が直近2カ月の輸出台数を大幅に減少し、米国製の車両を米国内市場向けとすることで、25%の輸入関税の影響を軽減させている。複数のメディアが6月25日に報じた。
・現代自は2024年、韓国から米国へ約63万7,000台の車両を輸出した。HMMAは2024年、コンパクトSUV「ツーソン(Tucson)」、ミッドサイズSU

・米国では幅広い製品に使用されている輸入半導体に最大で25%の関税が課せられる可能性があり、GM、フォード、テスラなどが団結して、トランプ大統領の関税計画に懸念を表明しているという。また、154もの様々な業界団体や諸外国の関係者からも、チップへの関税問題を検討している商務省が実施している米国通商拡大法232条に基づいた調査に対し、OEMと同様の懸念の声が寄せられているという。6月24日付のデトロイトニュースが報じた。
・TSMC(台

・インド重工業省(MHI)は6月24日、「インドにおける電気乗用車生産促進スキーム(Scheme to Promote Manufacturing of Electric Passenger Cars in India: SPMEPCI)」に沿った電子申請ポータルサイトを開設したと発表した。申請ポータルサイトでは同日から2025年10月21日まで申請を受け付けるという。
・このスキームはグローバルな電気自動車(EV)メーカーの投資誘

・トヨタは6月21日、米国で販売するトヨタ車の一部を7月から平均270ドル値上げすると発表した。またレクサス車も平均208ドル値上げする。23日付の複数の米国メディアが報じた。
・トヨタの値上げ発表は、トランプ大統領が輸入車と自動車部品に25％の関税を課した後に行われるものだが、トヨタの広報担当者は21日、関税が値上げに直接影響したことを否定し、今回の値上げは、定期的な価格見直しの一環であると述べた。
(multiple sourc

・6月19日、カナダのマーク・カーニー(Mark Carney)首相は、トランプ大統領の関税によって輸出の減少や雇用削減などの深刻な打撃を受けている国内の鉄鋼・アルミニウム産業を安定させるための新たな措置を発表した。20日付のCBC/Radio Canadaが報じた。
・発表されたカナダ連邦政府の新プログラムには、外国産鉄鋼の輸入割り当て案と、カナダと米国が7月21日までに貿易協定を締結できない場合の米国からの輸入品への増税案が含ま