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関税

EU 中国

欧州委員会、中国製タイヤに最高45.3％の反ダンピング関税を導入

・欧州委員会は7月7日、中国製の乗用車用および小型トラック用タイヤの輸入に対し、確定反ダンピング関税を課す規則を公表した。関税率は4.3％から45.3％までの範囲で設定されている。
・今回の措置は、中国製タイヤが不当に低い価格でEU市場に輸入されているとの調査結果を受けたもの。欧州委は、こうした輸入がEUのタイヤ産業に実質的な損害を与えていると指摘した。EUのタイヤ産業では、14加盟国で8万人超が雇用されている。
・調査対象には、荷

米国

米国、現行形式でのUSMCAの延長に同意せず

・7月1日、ジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の運用に関する3カ国のオンライン協議後、同協定の見直しについて声明を発表した。
・グリア代表は、USMCAが今年7月1日に共同見直しを実施することを定めていることに触れた上で、多くの関係者が予想していた現行の形でのUSMCAの更新(延長)には米国は同意しなかったと述べた。その結果、協定は現行の形では更新されなかった。
・一方でグリ

日本 フィリピン

日本政府、フィリピンとの経済連携協定見直しで自動車市場のアクセス改善を要請

・フィリピンの貿易・産業大臣は、日・フィリピン経済連携協定(PJEPA)の見直しが進められており、政府として11月までの署名を目指していると明らかにした。6月30日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・2026年5月に行われたフィリピン大統領による日本公式訪問を受けて開始された今回の見直しは、2008年に発効した同協定の近代化を目的としている。2019年にも見直しが行われたが、新たな譲歩には至らなかった経緯がある。

イラン

イラン、自由貿易特区への自動車輸入に新たな関税を設定

・イラン政府は、自由貿易特区(FTZ)への自動車の輸入について、新たな関税を発表したと、6月27日付の複数のイランのメディアが報じた。
・新たな規定では、電気自動車(EV)への関税率は2%となる。排気量2.0L以下のエンジンを搭載するハイブリッド車(HV)の関税率は4%、2.0L超のHVは5%となる。排気量2.5L以下のガソリン車の関税率は6%だが、2.5-3.0Lでは8%に上昇し、3.0L超のガソリン車の関税率は10%となる。
B

アルゼンチン メキシコ

アルゼンチン、メキシコとの自動車無関税輸入枠交渉は依然として停滞

・アルゼンチン-メキシコ間の自動車無関税輸入枠協定の更新にかかる交渉が、前回の議定書が2026年3月18日に期限切れとなり、約3カ月が経過した現在も進展が見られないと、6月10日付の複数の現地メディアが報じた。
・経済補完協定(ACE)55号附属書Iに規定されているこの自動車協定は、年間7億7,300万米ドルの自動車の無関税輸入枠の金額を定めていた。協定が更新されない場合、メキシコから輸入される自動車にはアルゼンチンの35%の関税が

ブラジル

ブラジルAnfavea、7月から適用の電動車KDキットへの無関税輸入枠を批判

・6月23日、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)所管の貿易審議会(Gecex-Camex)は、2026年7月1日から適用される完全ノックダウン(CKD)とセミノックダウン(SKD)キットに対する新たな無関税輸入枠を承認した。電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の輸入キットが対象。前回の無関税輸入枠は、2026年1月31日に一度失効した。
・今回の措置では、ブラジル国内で組み立てられるKDキットを対象に、7月1日から最長6カ

メキシコ 米国

シェインバウム墨大統領、USMCAをめぐりメキシコとカナダが足並みを揃えたと表明

・メキシコのシェインバウム大統領によると、メキシコとカナダは7月1日に予定される米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に関する重要な協議を控え、足並みを揃えた。メキシコとカナダは、USMCAの16年間延長を公式に表明しているが、米国はまだ立場を明らかにしていない。6月22日付のカナダの複数メディアが報じた。
・シェインバウム氏は定例会見でCBCニュースの質問に対して、「メキシコとカナダは関係を強化しており、メキシコにはカナダ企業に

インド 英国

英印FTAが7月15日に発効へ、英国製自動車へのインド関税は割当枠内で100%から10%に引き下げ

・英国とインドの自由貿易協定(FTA)が、署名後最速で2026年7月15日に発効すると、英ビジネス貿易省が6月17日付で発表した。FTAは長期的には年間で、英国のGDP (国内総生産)を48億ポンド(約1兆270億円)、実質賃金を22億ポンド(約4,700億円)押し上げ、二国間貿易を255億ポンド(約5兆4,550億円)拡大させる見込みだという。
・自動車産業に関しては、英国製自動車へのインドの関税は、割当枠内で100%から10%に

パキスタン

パキスタン、EVとHVに対する関税優遇措置を2027年6月末まで延長

・パキスタン政府は6月12日、関税法の第5付則を改定し、「2020年EV政策」および「2021-26年自動車産業開発および輸出政策(AIDEP)」に基づき、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)に対する優遇関税措置を継続した。優遇措置は2027年6月30日までである。
・EVについては、電気バスと電気トラックのCBU(完成車)輸入は関税が免除される。5万ドル未満の電気四輪車(EV)のCBU輸入には25％の関税が課されるが、現

ドイツ EU 米国

ドイツ自動車工業会、欧州議会による米・EU貿易協定の承認を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は6月16日、欧州議会による米国との貿易協定の承認を歓迎し、同協定はEU理事会で正式に採択される必要があると述べた。また同会長は、EUが約束を履行すれば、米国大統領は関税に関するEUへの脅しを撤回すべきだと主張した。
・VDAは、現在、乗用車・同部品に課されている15%の米国関税はドイツ自動車産業にとって依然として大きな課題となっているとし、また中大型商用車・バスに対する米国関税についても迅速な解決

EU 米国

欧州議会が米・EU貿易協定を承認、欧州理事会へ送付

・欧州議会は6月16日、EUと米国との貿易協定を賛成440票、反対151票、棄権50票で批准した。次に欧州理事会が1年にわたる批准プロセスの最終段階として、トランプ米大統領が設定した7月4日の期限に先立ち、6月26日に最終承認を行う見通しだ。ロイターなどの欧米メディアが6月16日付で報じた。
・同協定のもと、EUは米国産工業製品および一部の農産物に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品に対する米国関税の上限を15％とすることで合意し

カナダ 米国 メキシコ

カナダのカーニー首相、米国はUSMCAに関する議会採決を回避したい考えだと発言

・カナダのカーニー首相は6月12日、パリのエリゼ宮殿で行われる米国との2国間会談に先立ち記者会見で、今後の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)交渉について語ったと米Detroit News紙が報じた。
・カーニー首相は、USMCA加盟3カ国が現在、様々な貿易摩擦問題について個別に2国間協議を行っているのは、いずれの国も現行協定に大幅な変更を加えることを望んでいないためだと語った。
・カーニー首相は、トランプ政権の当局者が、政権1

米国

米国連邦巡回控訴裁判所、通商法122条による10%関税を一時的に容認

・米国連邦巡回控訴裁判所は6月11日、法的な異議申し立てが裁判所で審理されている間、トランプ政権が2月に課した通商法122条による10%関税の徴収を認める方針を示した。
・この決定は、通商法122条による関税を違法とする米国国際貿易裁判所の最近の命令を覆すものであり、トランプ政権にとって手続き上の勝利となった。
・ただし、1974年通商法第122条による関税は一時的なものであり、適用期間は最大150日間とされている。政府は別の通商法

米国

フォードのFarley CEO、米国製自動車の価格維持には輸入部品の活用が不可欠と表明

・フォードのJim Farley CEOは6月8日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の更新について言及し、フォードが米国での自動車生産拡大計画を維持するためには、高額な関税を課されることなく自動車部品を輸入できなければならないと述べた。
・同氏は、「本当に重要なのは、部品を輸入できるようにすることだ。国内でできる限り多くのものを生産するだけでなく、可能な限り手頃な価格の車両にするために部品を輸入することだ」と語った。
・20

米国

米国国際貿易裁判所、トランプ政権に対しIEEPA関税の還付の迅速化を要求

・米国国際貿易裁判所(CIT)のRichard K. Eaton判事は6月9日、トランプ政権に対し、既に廃止された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税制度下で関税を支払った輸入業者への還付を迅速化するよう求めた。
・Eaton判事は、すべてのIEEPA関税の返還を命じた3月4日の判決に対する政府の控訴が、輸入業者への還付を遅らせていると述べた。この公聴会は還付状況を確認し、政府に対し返還作業の加速を正式に命じるかどうかを検討

米国

トランプ大統領、税関執行強化の大統領令に署名

・トランプ大統領は6月3日、税関執行を強化するための新たな大統領令に署名した。
・この命令は、国土安全保障省(DHS)および同省の税関・国境取締局(CBP)に対し、登録輸入者(IOR)に対する要件強化を指示している。具体的な内容は以下の通り。
－保証金要件の引き上げ、およびIORに対して国内資産か保証金、またはその両方を一定水準以上維持することを義務付ける
－海外のIORに対し、正式輸入に関する要件を強化する
－非公式輸入（一定の小

カナダ 中国

ポールスター、「ポールスター2」をカナダ市場に再投入へ

・ポールスターは、9月にコンパクト電気自動車(EV)セダン「ポールスター2 (Polestar 2)」をカナダ市場に再投入する。6月3日付の複数のカナダのメディアが報じた。カナダ政府が中国製EVに100%の関税をかけていた2年間を経て、2027モデルイヤーから復帰することになる。受注は開始されており、価格は6万9,900カナダドル(約800万円)から。改良型のコアプロセッサーを搭載し、インフォテインメントのパフォーマンスが向上してい

インド

インド・オマーン貿易協定、インドのOEMにオマーン市場への即時無関税アクセスを提供

・インド政府は、6月1日に発効したインド・オマーン包括的経済連携協定(CEPA)により、自動車およびすべての工業製品に対する5%の最恵国待遇(MFN)関税が撤廃され、インドの自動車輸出業者はオマーンの輸入市場への即時無関税アクセスを得たと発表した。 
・自動車、電気機器、機械、鉄鋼、および非鉄金属を含む、インドからオマーンへの工業製品の輸出額は、2025-26年度(3月末終了)に8億7,583万ドルに達しており、本協定の下で2030

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