アルゼンチン アルゼンチン経済大臣、自動車産業への税制優遇措置を発表 ・4月26日付のアルゼンチン現地メディアMotor1の報道によると、アルゼンチンのLuis Caputo経済大臣はSNSを通じて自動車産業に対する優遇措置を発表した。 ・優遇措置には関税と税金の引き下げが含まれている。また、アルゼンチンとブラジルのどちらかが認証しているモデルの手続きの重複を避けるため、ブラジルとの型式認証の相互承認も示されている。 ・Caputo大臣は、「2021年から実施している輸出増加分の輸出関税免除を維持し、 2024年05月06日(月) 関税 優遇措置 完成車 関税 優遇措置 完成車
EU 中国 EU、中国製EVに関税賦課の可能性 ・3月5日付の欧州の複数メディアの報道によると、欧州委員会は、遡及して課税できるよう中国製の電気自動車(EV)輸入の税関登録を数日以内に開始し、中国国内で不当な補助金の提供があるとの疑いに関する調査の一環として、暫定的な関税を課す可能性がある。 ・この調査は11月までに終了するが、欧州連合(EU)は7月にも暫定的な関税を課す可能性が高い。 Based on multiple sources 2024年03月07日(木) 欧州の政策 関税 完成車 欧州の政策 関税 完成車
タイ 長城汽車とMG、タイ物品税局とEV 3.5パッケージ適用でMOU締結 ・長城汽車は1月19日、タイ政府の電気自動車(EV)普及策「EV 3.5」のインセンティブ適用に向け、タイ物品税局とMOUを締結したと発表した。この政策について政府と合意した最初の自動車ブランドの1つとなった。 ・EV 3.5政策は2024年1月1日付で施行され、期限は4年間となる。この政策は新車購入時の補助金供与、輸入関税や消費税の軽減といった措置により、タイにおけるEV産業の発展を包括的に促進する。 ・同日、上海汽車のタイ合弁会 2024年01月24日(水) 長城汽車 上海汽車 MG EV タイの政策 関税 完成車 長城汽車 上海汽車 MG EV タイの政策 関税 完成車
タイ タイ商務省、2024年にFTAを少なくとも3件締結の見込み ・タイ商務省は、2024年にFTAを3件締結する見込みである。うち2件として、2月にスリランカ、6月までに欧州自由貿易連合(EFTA)とそれぞれ新たに協定を締結する。またASEAN-オーストラリア・ニュージーランドFTAの改訂も計画している。タイ現地紙BangkokPostが1月10日に報じた。 ・スリランカとのFTAでは、全ての対象品目について関税を50%引き下げ、撤廃に向けた交渉も行う。関税引き下げでタイ側での恩恵が期待されるも 2024年01月12日(金) タイの政策 関税 タイの政策 関税
ブラジル ブラジル政府、2024年にEV、HV、PHVの関税を再導入へ ・ブラジル開発商工サービス省(MDIC)は11月10日、輸入電気自動車(EV)の関税を2024年1月から再導入すると発表した。 ・新しい関税は2024年にEVが10%、ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が12%でスタートし、メルコスール(南米貿易圏)の合意に基づいて2026年7月までに3タイプすべてで35%に引き上げられる。これらの関税は2015年以降適用されていなかった。 ・ブラジル連邦政府によると、この措 2023年12月31日(日) 関税 関税
EU 英国 英国とEU、現行原産地規則の延長を正式承認 ・欧州自動車工業会(ACEA)は12月21日、EUと英国が貿易協力協定(TCA)に基づく電気自動車(EV)とバッテリーに関する現行の原産地規則について、延長することで正式に合意したと発表した。これにより、43億ユーロ相当の関税が免除され、48万台のEVにプラスの影響を与える可能性があるという。 ・EUは現在、中国と米国との競争に直面している。競争力の維持に向けて域内でのEVサプライチェーン強化を優先しなければならない状態にある。自動 2023年12月25日(月) 欧州の政策 英国の政策 関税 完成車 欧州の政策 英国の政策 関税 完成車
インドネシア インドネシア政府、2025年末まで輸入EVの奢侈品税及び輸入関税を免除 ・インドネシア海洋担当調整大臣は、2025年末までの2年間、電気自動車(EV)の輸入車(CBU)に対する奢侈品販売税(PPnBM)と輸入関税を免除することを政府が決定したと明らかにした。インドネシアへのEV工場設置を検討する企業向けに実施される優遇措置となる。現地メディアRepublikaが12月15日に報じた。 ・大統領令第79号で規定され、インドネシアのEVプログラム加速が目的となる。しかし、これらの輸入車は政府が要求する現地調 2023年12月20日(水) インドネシアの政策 EV 優遇措置 関税 インドネシアの政策 EV 優遇措置 関税
EU 英国 欧州自工会、欧州委員会による現行原産地規則の延長提案を歓迎 ・欧州自動車工業会(ACEA)は12月7日、欧州委員会によるEU英国間の現行原産地規則の延長提案を歓迎すると発表した。欧州委員会は6日、貿易協力協定(TCA)に基づく電気自動車(EV)とバッテリーに関する現行の原産地規則について、2026年12月31日まで1回限りで延長することを理事会に提案している。 ・バッテリー規則の延長により、欧州で生産された電気自動車(EV)を英国へ輸出する場合、10%の関税対象外となる。EUでのEV生産拡大 2023年12月11日(月) 欧州の政策 英国の政策 EVバッテリー 関税 欧州の政策 英国の政策 EVバッテリー 関税
タイ タイ政府、新たなEV普及策「EV 3.5」を承認 ・タイ政府の発表および現地紙Bangkok Postの報道によると、セター首相が議長を務めるタイ国家電気自動車(EV)政策委員会は11月1日、タイにおける2024-2027年の新たな電動モビリティ普及策「EV 3.5」を正式承認した。2023年末を期限とする「EV 3.0」に続く第2フェーズの政策となる。「EV 3.5」では、以下を決定した。 車両タイプと搭載するバッテリー容量に応じた補助金 - 乗用EVで価格200万バーツ(約83 2023年11月02日(木) タイの政策 EV 優遇措置 関税 タイの政策 EV 優遇措置 関税
EU 英国 欧州自動車工業会、EUと英国のEV貿易ルールに関する緊急措置を要請 ・欧州自動車工業会(ACEA)は10月25日、自動車業界首脳と協力して欧州委員会委員長に書簡を送り、EU英国間の電気自動車(EV)貿易に不必要な関税が課されるのを回避すべく早急に行動するよう求めた。 ・欧州自動車メーカー各社は、回避行動がなされない場合今後3年間で43億ユーロの損害が生じEVの生産台数が約48万台減少する恐れがあると警告している。 ・欧州自動車業界首脳はEUと英国の貿易協力協定(TCA)に盛り込まれている現行の原 2023年10月30日(月) 英国の政策 欧州の政策 関税 英国の政策 欧州の政策 関税
英国 EU 英自工会、英政府とEUに新たな原産地規則の実施延期を要請 ・英国自動車工業会(SMMT)は10月18日、英国政府とEUに対しブレグジット(EU離脱)による電気自動車(EV)の関税引き上げ回避に向け早急に合意を結ぶよう要請した。バッテリー要件に関し厳格な新しい原産地規則(ROO)の実施延期を求めている。 ・新基準を満たさないEVは2024年1月以降英仏海峡を越えて取引される際に10%の関税が課され、合計43億ポンド(約7,900億円)のコストが発生する。これにより消費者が英国で購入するEU製 2023年10月24日(火) 欧州の政策 英国の政策 関税 欧州の政策 英国の政策 関税
英国 韓国 英国政府、韓国への原産地規則を2年間延長 ・英国政府は10月16日、英国企業が韓国へ商品を販売する際、低関税または無関税を利用できるようにする原産地規則を、2年間延長したと発表した。この延長措置は、英韓自由貿易協定(FTA)に基づき合意されたもので、韓国が輸入品に課している高関税を引き続き回避できるという、英国企業にとって歓迎すべきニュースである。 ・今回の延長により、食品、飲料、および英国が韓国に輸出する製品の中で2番目に多い自動車など、英国の幅広い製造業部門が恩恵を受 2023年10月20日(金) 英国の政策 関税 英国の政策 関税
マレーシア 日本 マレーシア政府、自動車用を除く日本製冷延鋼板に反ダンピング関税を発動 ・マレーシア投資開発庁は9月29日、マレーシア投資貿易産業省(MITI)が不公正な貿易慣行に対処するため、厚さ0.20mm~2.60mm、幅700mm~1,300mmの合金鋼または非合金鋼の日本製冷延鋼板(CRC)に反ダンピング関税を課したことを明らかにした。 ・この発表はマレーシアのCRCメーカーMycron Steel CRCの申し立てに基づき2023年1月31日に開始された調査の結果に基づいている。なお、日本が原産地で自動車 2023年10月06日(金) マレーシアの政策 スチール 関税 部品・素材 マレーシアの政策 スチール 関税 部品・素材
EU 英国 欧州自動車工業会、EUと英国の電気自動車貿易に関する無策は43億ユーロのコストをもたらすと指摘 ・欧州自動車工業会(ACEA)は6月20日、わずか半年後に施行されようとしているEUと英国の電気自動車貿易に関する制限的な規則を、3年間延期するよう提案したと発表した。 ・このEU自由貿易協定によると、輸出される商品は関税の優遇措置を受けるために「原産地規則」に従わなければならない。2024年1月1日以降この規則により、すべてのバッテリー部品と一部の重要なバッテリー材料は、EUまたは英国のいずれかで生産されることが無関税貿易の条件 2023年06月22日(木) 欧州の政策 関税 欧州の政策 関税
パキスタン パキスタン政府、自動車部品の関税率を35%に引き上げへ ・パキスタン政府は6月10日、2023/24年度の予算案を発表し、複数の自動車部品の輸入関税率を35%まで大幅に引き上げたことが明らかになった。 ・予算案によると、プロテクションモールディング、内装パネル・内装パッド、ウォーターホース・エアホース、バンパー・取付部品、ブレーキ部品、ホイールなどを含む部品が対象となる。これらの基本的なコンポーネントに対する関税率の引き上げは車両価格に影響を与えると予想される。 Based on the 2023年06月13日(火) 関税 関税
フィリピン 米国 フィリピン政府、電動モビリティのインセンティブ拡大の提言を受ける ・5月29日付のフィリピン現地メディアPhilstarの報道によると、フィリピン貿易産業省(DTI)は、米カリフォルニア州の大手電動バイクメーカーZero Motorcycleが電気バイクの組立、バッテリー、モーターの組立てなどの関連サブアセンブリをフィリピンで行うプロジェクトについて歓迎する旨の報告書を発行した。同社は、2023年6月にフィリピンで電動バイクの生産を開始する。 ・これを受け、フィリピン政府は電動モビリティの業界関係 2023年06月02日(金) 関税 関税
マレーシア マレーシア政府、2023年度予算案にCBU EVとCKD EVの免除期間延長を盛り込む ・マレーシア首相と財務大臣は2月24日、2023年の予算案を発表し、その中で電気自動車(EV)政策に関して最新の方針を示した。マレーシアの現地メディアPaul Tanが24日に報じた。 ・現在実施されている電気自動車(EV)の完成車(CBU)に対する輸入関税と物品税の免除措置は2025年末まで延長される。この免除措置は当初2023年12月31日に終了することになっており、最初に提出された2023年予算案では2024年12月31日まで 2023年03月03日(金) 関税 EV 関税 EV
インド インド政府、衝突試験用輸入車両の関税を撤廃 ・インド重工業・公営企業省は2月1日、公認試験機関が自動車、特定自動車部品、サブシステム、タイヤを試験・認証の目的で輸入する場合に条件付きで252%の関税を撤廃すると発表した。 ・これはインドを衝突試験の世界的な拠点とし、ICAT (国際自動車技術センター)やARAI (インド自動車調査協会)などインドに拠点を置く試験機関を世界的に認知させるための措置である。 Based on the Ministry of Heavy Indu 2023年02月08日(水) 関税 インドの政策 関税 インドの政策
モロッコ LMC市場インサイト:ますます成長するモロッコの自動車産業 ※英LMC Automotive社のアナリストによるショートレポート (2月2日付) をマークラインズが翻訳したものです。 ・モロッコの新車販売台数は毎年18万台程度であり、この数値は3,700万人という人口に対して相対的に少ない。控えめな販売台数にもかかわらず、モロッコは自動車の生産ハブとしての成功を収めつつある。2018年には南アフリカを抜き、アフリカ大陸最大の乗用車輸出国となった。国内での生産を安定的に拡大する原動力は何だろう 2023年02月07日(火) ステランティス ルノー 関税 ステランティス ルノー 関税
インドネシア 韓国 インドネシア商業相、韓国との経済連携協定は自動車分野の貿易や長期投資の機会も拡大 ・インドネシア内閣官房は1月3日、韓国との国交樹立から50周年を迎え、包括的経済連携協定(Indonesia-Korea Comprehensive Economic Partnership Agreement: IK-CEPA)が1日に発効したと発表した。 ・輸入関税を撤廃し、サービスの貿易や投資機会の増加、経済連携プログラムや人材開発の拡大などを通じて、両国関係に大きな機会を広げるだろうとインドネシア商務相は述べた。 ・商務相に 2023年01月06日(金) 関税 関税