・フォードのミッドサイズ電気SUV「マスタング マッハE (Mustang Mach-E)」は、メキシコのクアウティトラン(Cuautitlan)工場生産にもかかわらず、トランプ政権の輸入自動車への25%の追加関税の影響をまだ受けていないと、5月21日付の複数の米国のメディアが報じた。これまでのところ、同モデルの米国での販売は減速しておらず、欧州でも回復傾向にあるという。
・2025年型の同モデルは米国で、Select Standa

・メキシコの現地メディアCluster Industrialは5月21日、メキシコ自治労働組合連合会(CATEM)の事務局長Verenisse Ruíz Sánchez氏が、アグアスカリエンテス(Aguascalientes)第2工場で新たに2車種目の生産準備を進めていることを明らかにした。
・同氏は、現在のところレイオフは行われておらず、生産目標も安定していると強調。工場は新型モデルの生産開始に向けた体制が整っており、マーケティン

・北米トヨタ(TMNA)の取締役副社長兼COO(最高執行責任者)マーク・テンプリン氏は5月19日、トランプ政権への直接的な批判は避けつつ関税が自動車産業に及ぼすマイナスの影響に懸念を表明した。20日付の複数の米国のメディアが報じた。
・テキサス州プラノ(Plano)のTMNA本社でテンプリン氏は、「25%の追加関税は、大幅な価格上昇なしには長期的に持続可能ではない。多くの消費者にとって新車は手が届かないものになる」と訴えた。
・関税

・スバルの米国法人Subaru of Americaは現在の市場環境に対応するため価格を調整したことを認めたと、5月19日付の複数の米国のメディアが報じた。スバルは価格改定はコスト増加を相殺しつつ顧客への確かな価値提供を維持するために実施するとして、同社の価格決定は商品の原産国に基づいていないとコメントした。
・ディーラーのウェブサイトに掲載された通知によると6月以降にディーラーで販売される車両の価格引き上げは、モデルやグレードによ

・GMは5月17日、中国でのデュラント・ギルド(Durant Guild)輸入事業の従業員とディーラーに対し、米国生産車の中国への輸出を停止すると通告した。GMの方向担当者は、「経済環境の大きな変化により、デュラント・ギルドの再編と、それに伴うGM中国の事業の最適化を図ることを決定した」と述べた。5月19日付のデトロイトフリープレスなどの複数の米国メディアが報じた。
・この動きは、米中両国が関税やその他の貿易問題について協議を続ける

・GMは、シボレー「トラックス(Trax)」や「トレイルブレイザー(Trailblazer)」、ビュイック「アンコール(Encore) GX」や「エンビスタ(Envista)」などの手頃な価格のコンパクトSUVを、韓国の3工場でほぼ米国市場向けに生産している。このGMの生産戦略は、トランプ大統領の25％の自動車輸入関税の影響をまともに被っている。5月16日付の複数の米国メディアが報じた。
・4月に関税が導入されるまで、米韓双方に輸入

・スバルの大崎社長は5月14日に行った2025年3月期の決算発表の際に、いかなる緩和措置も取られなかった場合、米国の関税の影響は今年度(2026年3月期)25億ドルに達するという予想を明らかにした。同社は現在、米国での生産増強策を検討している。
・スバルのインディアナ州ラファイエット(Lafayette)工場では2025年3月期に34万5,000台超を生産した。スバルの江森専務執行役員は、ラファイエット工場の生産能力について、現在の

・ダッジは、2025年型2ドアフルサイズ電気自動車(EV)クーペ「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」のR/Tエントリーバージョンの市場反応が芳しくないため、米国の関税政策の影響を評価し続ける間、少なくとも1年間は、最高出力496hpを発揮する2026年型モデルの導入を見合わせるという。ダッジのMatt McAlear CEOは、最高出力670hpの「チャージャー デイトナ」スキャットパック(Scat Pack

・日産は、グローバルでの2万人の雇用削減、7工場の閉鎖、車両プラットフォームの削減を計画している。困難な局面に直面している日産は、米国輸入車に対する25％の関税を回避するため、同国販売車の約20％を占めるコンパクトセダン「セントラ(Sentra)」をメキシコのアグアスカリエンテス(Aguascalientes)工場から米国内の工場に生産移管することを検討しているという。5月15日付の複数の米国メディアが報じた。
・日産自身はこの生産

・ホンダは5月15日、カナダ・オンタリオ州アリストン(Alliston)工場で生産しているミッドサイズSUV「CR-V」の一部を米オハイオ州イーストリバティ(East Libery)工場に移管しても、アリストン工場では生産量の減少や雇用の喪失は発生しないと、これまでの発言を確認する形で発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・これに先立ちホンダは13日に、「米国向けの『CR-V』の生産のみをイーストリバティ工場に移管する

・メキシコ自動車部品工業会(INA)のGabriel Padilla会長は5月12日、同国で生産されている自動車部品の92％がUSMCA (米国・メキシコ・カナダ協定)の要件を満たしており、関税が免除されると発言した。同日付の現地メディアMexico Nowが報じた。
・残りの8%は、米国に輸入される際に平均27%の関税が課せられる。ごく一部のサプライヤーは構成部品の域外からの輸入依存度が高いことから、最恵国関税(2%-3%)に加え

・フォードのJim Farley CEOは最近のインタビューで、トランプ大統領の関税が恒久的に残ることを想定しているかと質問され、「少なくとも今後3年間はそうなるだろう。我々は、関税による影響を緩和するためにできることはすべて行っている」と述べた。5月14日付の複数の米国メディアが報じた。
・続けて、具体的にフォードはコンパクトピックアップトラック「マーベリック(Maverick)」のメキシコから米国への生産移管を検討しているかとの

・フィリピンの輸出企業が同国の輸出品に対する相互関税引き下げを求める米国との交渉の一環として政府に輸入車に対する関税引き下げを求めていると、5月11日付の現地メディアPhilstarが報じた。
・元貿易産業省次官で現フィリピン開発研究所(PIDS)名誉特別研究員のRafaelita Aldaba氏は、自動車をオファーリストに含めることで、現在フィリピン製品に課されている17％の相互関税の引き下げなどの譲歩を米国から引き出すことができ

・5月12日付の米国の複数メディア報道によると、メルセデス・ベンツのCEOであるOla Källenius氏は、アラバマ州タスカルーサ(Tuscaloosa)工場で2027年からコンパクトSUV「GLC」を生産する計画を確認したという。
・生産台数の増加計画は明らかにされなかったが、Källenius氏はタスカルーサ工場での「GLC」の生産は主に北米向けになると述べた。同工場は現在、年間生産能力30万5,000台の約87%の稼働率で

・中国商務部は5月12日、公式ウェブサイトで、米国と中国がスイス・ジュネーブで実施した経済貿易協議を経て共同声明を発表したと伝えた。両国は5月14日までに以下の措置を講じることを約束した。これにより双方は追加関税を115％引き下げ、90日間の交渉期間に入る。
・米国側は以下を実施し、対中追加関税を30％に引き下げる(違法薬物をめぐる関税20％を含む)：
4月2日に発令された大統領令第14257号に基づき、中国(香港特別行政区およびマ