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関税

米国

米国、強制労働産品の輸入禁止措置対策不十分を理由に60カ国・地域に7/24から追加関税を発動

・米国政府は7月23日、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入禁止措置を十分に講じていないことを理由に、60カ国・地域からの輸入に対して7月24日から追加関税を課すと発表した。カナダ、メキシコ、日本、韓国、EU加盟国、中国、インド、タイ、ベトナムなどからの輸入品に対して10%または12.5%の関税が適用されるが、特定の製品や原材料は適用対象外とする。なお日本は12.5%の関税が適用される。
・今回の措置は、特定の製品の

メキシコ

Hyundai Mexico、SUV「クレタ」の輸入元をインドネシアからベトナムへ変更　50%関税を回避

・現代自のメキシコ法人Hyundai Mexicoは7月21日、サブコンパクトSUV「クレタ(Creta)」の生産国をインドネシアからベトナムへ変更したと発表した。これは、自由貿易協定(FTA)を締結していない国からの車両に課されるメキシコの50%の輸入関税を回避するための措置である。
・同社によると、8月よりベトナムから輸入され、これによりメキシコ市場での同モデルの現行価格は維持される。
・現代自はまた、現在インドから輸入し同様に

米国 メキシコ

米国とメキシコ、USMCA見直しに向けた二国間協議を再開

・米国とメキシコの貿易交渉担当者は7月21日、メキシコシティで米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直しに向けた二国間協議の第3回会合を開始した。協議は3日間の予定で行われ、トランプ政権が7月初旬に現行形式でのUSMCAの更新を見送って以後で初めての正式協議となる。
・両国は、鉄鋼・アルミニウム、およびその派生製品、自動車・同部品などの幅広い分野について協議する予定である。5月の協議では、米国は北米産車について、USMCAに基づ

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダ製品に50％の追加関税を導入、8月19日発効

・トランプ米大統領は7月20日、政権が「米国製品に対する差別的な扱い」とみなす事態への対抗措置として、カナダからの幅広い輸入品に対し50％の新たな関税を課した。
・この関税の対象には、ワイン、乳製品、セメントなどの消費財が含まれるが、エネルギー、カリ、重要鉱物などは除外されている。
・トランプ大統領はこの措置の一環として3つの大統領布告を発令し、自動車、乳製品、アルコール類をめぐる対カナダ貿易上の不満を強調した。自動車産業に関する布

米国 ブラジル

米、ブラジル製品に新たな25%関税が発効へ、他国向け追加関税も準備

・トランプ政権は7月15日、世界的な関税措置の再導入を前に、ブラジルに対して25％の追加関税を課す措置を発表した。他国への措置も数週間以内に発表される見込みで、80カ国超に及ぶ可能性がある。
・米通商代表部(USTR)の官報の通知によると、ブラジル向け追加関税は7月22日に発効する。石油・ガス、牛肉、コーヒー、オレンジなどを含む主要品目は適用対象から除外される。なお、通商拡大法第232条に基づき既に関税措置の対象となっているアルミ、

米国 メキシコ カナダ

メキシコ、自動車・鉄鋼関税撤廃を米国に要請へ、7月21日のUSMCA見直し協議で

・メキシコは、7月21日に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の二国間の見直し協議で、米国に対して自動車、鉄鋼、アルミニウムへの関税の撤廃を求める考えだという。15日付の複数のメディアが報じた。メキシコのシェインバウム政権は、製造業にとっての予見可能性を回復し、将来の一方的な貿易措置を防ぐための13項目の議題を提出した。
・メキシコ側は、米国との間で未解決だった複数の貿易問題を解消した後、エブラルド(Ebrard)

メキシコ EU

欧州議会、メキシコとの近代化グローバル協定と暫定貿易協定を承認

・欧州議会は7月8日、EU・メキシコ近代化グローバル協定(MGA: EU-Mexico modernized Global Agreement)と暫定貿易協定(iTA: Interim Trade Agreement)を承認したと発表した。EUとメキシコ間の政治・貿易関係を強化する協定発効に向けた動きが前進した。
・既存のFTAを近代化したMGAは、ビジネス機会の拡大、持続可能な開発の促進、透明性の向上および腐敗防止措置の強化を目的

EU 中国

欧州委員会、中国製タイヤに最高45.3％の反ダンピング関税を導入

・欧州委員会は7月7日、中国からEU加盟国に輸入される乗用車用および小型トラック用タイヤに対し、反ダンピング関税を課す規則を公表した。関税率は4.3％から45.3％までの範囲で設定されている。
・今回の措置は、中国製タイヤが不当に低い価格でEU市場に輸入されているとの調査結果を受けたもの。欧州委は、こうした輸入がEUのタイヤ産業に実質的な損害を与えていると指摘した。EUのタイヤ産業では、14加盟国で8万人超が雇用されている。
・調査

米国

米国、現行形式でのUSMCAの延長に同意せず

・7月1日、ジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の運用に関する3カ国のオンライン協議後、同協定の見直しについて声明を発表した。
・グリア代表は、USMCAが今年7月1日に共同見直しを実施することを定めていることに触れた上で、多くの関係者が予想していた現行の形でのUSMCAの更新(延長)には米国は同意しなかったと述べた。その結果、協定は現行の形では更新されなかった。
・一方でグリ

日本 フィリピン

日本政府、フィリピンとの経済連携協定見直しで自動車市場のアクセス改善を要請

・フィリピンの貿易・産業大臣は、日・フィリピン経済連携協定(PJEPA)の見直しが進められており、政府として11月までの署名を目指していると明らかにした。6月30日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・2026年5月に行われたフィリピン大統領による日本公式訪問を受けて開始された今回の見直しは、2008年に発効した同協定の近代化を目的としている。2019年にも見直しが行われたが、新たな譲歩には至らなかった経緯がある。

イラン

イラン、自由貿易特区への自動車輸入に新たな関税を設定

・イラン政府は、自由貿易特区(FTZ)への自動車の輸入について、新たな関税を発表したと、6月27日付の複数のイランのメディアが報じた。
・新たな規定では、電気自動車(EV)への関税率は2%となる。排気量2.0L以下のエンジンを搭載するハイブリッド車(HV)の関税率は4%、2.0L超のHVは5%となる。排気量2.5L以下のガソリン車の関税率は6%だが、2.5-3.0Lでは8%に上昇し、3.0L超のガソリン車の関税率は10%となる。
B

アルゼンチン メキシコ

アルゼンチン、メキシコとの自動車無関税輸入枠交渉は依然として停滞

・アルゼンチン-メキシコ間の自動車無関税輸入枠協定の更新にかかる交渉が、前回の議定書が2026年3月18日に期限切れとなり、約3カ月が経過した現在も進展が見られないと、6月10日付の複数の現地メディアが報じた。
・経済補完協定(ACE)55号附属書Iに規定されているこの自動車協定は、年間7億7,300万米ドルの自動車の無関税輸入枠の金額を定めていた。協定が更新されない場合、メキシコから輸入される自動車にはアルゼンチンの35%の関税が

ブラジル

ブラジルAnfavea、7月から適用の電動車KDキットへの無関税輸入枠を批判

・6月23日、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)所管の貿易審議会(Gecex-Camex)は、2026年7月1日から適用される完全ノックダウン(CKD)とセミノックダウン(SKD)キットに対する新たな無関税輸入枠を承認した。電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の輸入キットが対象。前回の無関税輸入枠は、2026年1月31日に一度失効した。
・今回の措置では、ブラジル国内で組み立てられるKDキットを対象に、7月1日から最長6カ

メキシコ 米国

シェインバウム墨大統領、USMCAをめぐりメキシコとカナダが足並みを揃えたと表明

・メキシコのシェインバウム大統領によると、メキシコとカナダは7月1日に予定される米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に関する重要な協議を控え、足並みを揃えた。メキシコとカナダは、USMCAの16年間延長を公式に表明しているが、米国はまだ立場を明らかにしていない。6月22日付のカナダの複数メディアが報じた。
・シェインバウム氏は定例会見でCBCニュースの質問に対して、「メキシコとカナダは関係を強化しており、メキシコにはカナダ企業に

インド 英国

英印FTAが7月15日に発効へ、英国製自動車へのインド関税は割当枠内で100%から10%に引き下げ

・英国とインドの自由貿易協定(FTA)が、署名後最速で2026年7月15日に発効すると、英ビジネス貿易省が6月17日付で発表した。FTAは長期的には年間で、英国のGDP (国内総生産)を48億ポンド(約1兆270億円)、実質賃金を22億ポンド(約4,700億円)押し上げ、二国間貿易を255億ポンド(約5兆4,550億円)拡大させる見込みだという。
・自動車産業に関しては、英国製自動車へのインドの関税は、割当枠内で100%から10%に

パキスタン

パキスタン、EVとHVに対する関税優遇措置を2027年6月末まで延長

・パキスタン政府は6月12日、関税法の第5付則を改定し、「2020年EV政策」および「2021-26年自動車産業開発および輸出政策(AIDEP)」に基づき、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)に対する優遇関税措置を継続した。優遇措置は2027年6月30日までである。
・EVについては、電気バスと電気トラックのCBU(完成車)輸入は関税が免除される。5万ドル未満の電気四輪車(EV)のCBU輸入には25％の関税が課されるが、現

ドイツ EU 米国

ドイツ自動車工業会、欧州議会による米・EU貿易協定の承認を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は6月16日、欧州議会による米国との貿易協定の承認を歓迎し、同協定はEU理事会で正式に採択される必要があると述べた。また同会長は、EUが約束を履行すれば、米国大統領は関税に関するEUへの脅しを撤回すべきだと主張した。
・VDAは、現在、乗用車・同部品に課されている15%の米国関税はドイツ自動車産業にとって依然として大きな課題となっているとし、また中大型商用車・バスに対する米国関税についても迅速な解決

EU 米国

欧州議会が米・EU貿易協定を承認、欧州理事会へ送付

・欧州議会は6月16日、EUと米国との貿易協定を賛成440票、反対151票、棄権50票で批准した。次に欧州理事会が1年にわたる批准プロセスの最終段階として、トランプ米大統領が設定した7月4日の期限に先立ち、6月26日に最終承認を行う見通しだ。ロイターなどの欧米メディアが6月16日付で報じた。
・同協定のもと、EUは米国産工業製品および一部の農産物に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品に対する米国関税の上限を15％とすることで合意し

カナダ 米国 メキシコ

カナダのカーニー首相、米国はUSMCAに関する議会採決を回避したい考えだと発言

・カナダのカーニー首相は6月12日、パリのエリゼ宮殿で行われる米国との2国間会談に先立ち記者会見で、今後の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)交渉について語ったと米Detroit News紙が報じた。
・カーニー首相は、USMCA加盟3カ国が現在、様々な貿易摩擦問題について個別に2国間協議を行っているのは、いずれの国も現行協定に大幅な変更を加えることを望んでいないためだと語った。
・カーニー首相は、トランプ政権の当局者が、政権1

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