・EUの貿易政策を統括する欧州委員会は7月23日、米国当局との協議後、加盟国代表に対し、大半の輸入品に15%の関税を課す条件で合意に向けて協議が進展していると述べた。同日付の複数の欧米メディアが報じた。
・15%の最低関税には既存の関税が含まれており、EUは今回この条件で合意できれば現状維持に等しいと見なしているという。特に、現在27.5%の自動車関税は、提案されている合意条件では15%に引き下げられるという。
・加盟国の外交官らに

・ドイツ・ミュンヘンを本拠とするディープテック分野の新興企業tozeroは7月23日、リチウムイオンバッテリーをリサイクルするための実証工場を、バイエルン州BurgkirchenのGENDORF化学工業団地に設立する計画を発表した。
・同社はプロジェクトのために既存の建物を賃借しており、2025年後半に操業開始予定。この施設は2026年に予定されている量産体制を整えるための技術的な基盤となる。
・tozeroのバッテリーリサイクルプ

・GM、フォード、ステランティスのデトロイト3で構成する米自動車政策評議会(AAPC)は7月22日、米国と日本が締結した新たな貿易協定について懸念を表明した。7月23日付のデトロイトフリープレスなど複数の米国メディアが報じた。
・今回の協定では、日本からの自動車輸入関税を15％に引き下げる一方、カナダとメキシコからの輸入関税は25％のままとなっている。
・AAPCのMatt Blunt会長は、合意内容はまだ精査中だとしつつ、「米国産

・ベッセント米財務長官は7月22日、日本との関税交渉で合意したことを伝えるトランプ大統領の同日付SNS投稿を引用し、「米国は偉大な同盟国の一つである日本と歴史的な合意をした」と自身のSNSに投稿した。
・同長官は「この長年にわたる同盟関係をさらに深化させ、日米協力の新たな章を築くという決意を表明できることをうれしく思う」と述べた。
・また、23日の別の投稿では「日本との合意は重要なマイルストーンとなる。日本の革新的なアプローチとパー

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月18日、EU理事会議長国のデンマークによるEU重量・寸法指令(EU Weights and Dimensions Directive)の改正合意への取り組みを道路運送業界団体であるCommon Road Transport Office (ドイツのBGL, フランスのFNTR, 北欧のNLA)及びオランダのTLNと共に歓迎した。 
・道路運送業界や自動車メーカーはEUの気候変動目標達成に対する支援

・Bremboは7月21日、子会社のJ.Juanがスペイン・バルセロナ（Barcelona）のガバ(Gavà)地区に5,000平方メートルの生産工場を新設したと発表した。 
・J.Juanの本社と1万2,000平方メートルの既存工場に隣接する新工場には生産エリアとオフィススペースが備わっており2025年末までに完全稼動する予定。 
・今回の拡張は業務統合、生産能力最適化、競争力強化に役立つ。また、主要施設に近接することで工程が合理化

・Continental傘下のElektrobit Automotiveは7月21日、ドイツのコンパイラべンダーHighTec EDV-Systeme及びInfineon Technologiesと提携したと発表した。3社はInfineonのAURIX TC4xマイクロコントローラー用Drive Coreを用いてRust言語のアプリケーションをAUTOSAR Classic基本ソフトウェアに統合した。 
・この提携によりElektr

・ドイツのバッテリー材料メーカーIBU-tec Advanced Materialsは7月18日、VW傘下のバッテリーメーカーPowerCoと600万ユーロの契約を締結したと発表した。 
・IBU-tecは、この契約の一環として自動車用噴霧乾燥技術を用いたリン酸鉄リチウム前駆体正極活物質(LFP pCAM)の工業生産計画を設備投資と操業費用の削減に焦点を当てて策定する。 
・両社は工業生産に向けた共同開発プロジェクトを継続している。

・スコット・ベッセント米国財務長官は7月23日、米国とEUの協議について述べた際、日本が革新的な融資パッケージを米国側に提案することで、15%の自動車関税率(従来の2.5%の税率に12.5%の新たな税率を上乗せ)を確保したと言及した。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・ベッセント長官は、日本に対する関税率引き下げは、日本が対外直接投資公約の一環として、「パートナーシップ、資本、信用保証」を含む独創的な解

・タイ投資委員会(BOI)は7月16日、タイ企業が米国の関税や激化する世界的貿易圧力に対抗するための政策パッケージを発表した。このパッケージは2カ月にわたる業界協議の成果で、競争力向上、サプライチェーン強化、市場アクセス拡大により投資家の懸念を払拭する。これにより貿易リスクの軽減を図ると同時に公正でバランスの取れた投資を促進する。 
・政策パッケージは以下の5つの措置で構成されている。 
　(1) 中小企業の成長支援とグローバルサプ

・イタリア金属機械労連(FIM-CISL)とイタリア金属労連(FIOM-CGIL)は7月18日、イベコ(Iveco)の将来に関する懸念を表明した。イベコは2025年春に防衛部門分社化計画を発表したが雇用や産業戦略に及ぼす影響について組合に説明していない。 
・最近の情報ではイベコをタタ(Tata Motors)に売却する案も取りざたされており労働者の懸念が増している。各労組は現在の難局の中で雇用と工場の安定が危険にさらされることを危

・ベトナムのKim Long Motorは7月16日、同社が韓国やタイを含む海外市場に高品質の「メイド・イン・ベトナム」バスを輸出してグローバルプレーヤーの地位を築きつつあると発表した。これは同社の強力な研究開発・生産能力を反映したもので、ベトナムが地域の自動車拠点になるという国家目標を支えている。 
・同社の現在の製品ポートフォリオには「KIMLONG 99」寝台バス（22～34室）、「KIMLONG 99」着席バス（29席と47

・BMW・ホンダ・フォード・日産自動車の4社が共同出資する統合充電プラットフォームのChargeScapeは7月22日、米国の電力会社PSEG Long Islandとパートナーシップ契約を締結し、電気自動車(EV)をPSEG Long Islandのピーク時負荷軽減プログラムに登録すると発表した。
・夏季期間中、電力網の負荷を軽減するため設計された同プログラムは、ChargeScapeのAIを搭載した技術プラットフォームを活用し、

・奇瑞汽車の南アフリカ現地法人Chery South Africaは7月21日、コンパクトSUVの改良型「ティゴ(Tiggo、瑞虎) 7」を発表した。よりシャープなスタイリングで、フロントグリルのデザインが一新されており、全バージョンで装備が向上している。改良型「ティゴ 7」の価格は42万9,900ランド(約360万円)からの設定で、最上級モデルは最高54万9,900ランド(約461万円)となっている。
・ベースグレードのPrime

・電気自動車(EV)バッテリー交換技術を手掛ける中国のU Power (優品車)とUNEX EVは7月21日、タイのプーケット島において、東南アジア初の稼働中のスマートバッテリー交換ステーションを新エネルギー車(NEV)向けに正式に開設した。これは、中国以外でのタクシーとライドシェア車両向けの同様の施設として世界初の事例となる。
・タイのエネルギー企業SUSCOとの提携で開発されたスマートステーションは、UCARのAI駆動型UOTT

・ステランティスは7月21日、BセグメントSUV「C3エアクロス(Aircross)」のラインナップに電気自動車(EV)の長航続距離バージョン「エレクトリック113 エクステンデッドレンジ(Electric 113 Extended-Range)」を追加すると発表した。最高出力113hpの電気モーターと50kWhのバッテリーを搭載し、最大400kmの航続距離を実現する。
・価格は3万690ユーロ(PLUSグレード)からで、最高速度は