・オーストラリア政府は7月1日、2024年新車効率基準法(New Vehicle Efficiency Standard Act 2024 : NVES Act)を施行し、交通に関連する二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた大きな節目を迎えた。
・新たな法規制の下では、車両型式認証を保有する自動車メーカーおよび車両供給会社は、新車を豪州市場に投入する際にCO2排出量の規制義務に従わなければならない。NVES Actは、セダン、SU

・オーストラリア政府は12月19日、オーストラリア連邦銀行(CBA)が、年間所得10万豪ドル(約980万円)未満の労働者、および警察官、教師、消防士、看護師などの必須業務従事を対象に、低金利の電気自動車(EV)ローンを提供していると発表した。この取り組みは、より多くのオーストラリア人がEVを購入できるよう支援することを目的としており、クリーンエネルギー金融公社(CEFC)から1億5,000万豪ドル(約147億円)の資金援助を受けてい

・オーストラリア再生可能エネルギー庁(ARENA)は、11月9日に発表された「Driving the Nation」プログラムにおいて、大型車の電気自動車(EV)への移行を支援するため、3つの重点分野において1億豪ドル(約100億円)の資金を供与すると発表した。
・ARENAは別途、2022年の重点分野である2つのプロジェクト(LinfoxとToll)に2,860万豪ドルの資金を拠出する。豪物流会社Linfoxは、クイーンズランド州

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (8月19日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・オーストラリア(以下、豪州)はアジア太平洋地域の電動化シフト、特に電気自動車(EV)セグメントおける中心的存在として台頭しつつある。連邦政府および州政府がインセンティブを導入し、電動車(xEV)の市場を大幅に拡大させる態勢を整えている。豪州は2023年、ライトビークル市場における電動車の販売比率が約2

・英国バッテリー工業化センター(UKBIC)は8月15日、バッテリーの研究、技術、イノベーションに関する英国と豪州の協力関係を強化するため豪州政府傘下の再生可能技術推進機関Powering Australiaと提携契約を締結した。この提携は重要鉱物の開発、サプライチェーン強化、ネットゼロ目標達成、技術導入障壁の撤廃、将来の雇用と労働力の創出を目的としている。 
・両者はこの提携に基づき、相互利益をもたらす戦略的プロジェクトに共同で取

・オーストラリアは8月9日、2023年にインドネシアと締結した電気自動車(EV)協力メカニズムの覚書(MoU)に基づく第１回高官会議を首都キャンベラ(Canberra)で開催した。
・MOUに基づき、クリーンエネルギー転換のパートナーである両国は、EVサプライチェーンのマッピング、環境・社会ガバナンスの改善、共同科学研究、新たな企業間連携の促進などで協力することを約束した。
・オーストラリア政府は、インドネシアにおける同国の主要な知

・欧州委員会は5月28日、EUと豪州が、持続可能な重要・戦略的鉱物に関する二国間パートナーシップの覚書に署名したと発表した。
・これにより、EUはグリーン移行およびデジタル移行に必要な原材料の供給を多様化できるようになり、同時に豪州国内の重要鉱物分野の発展に貢献できるようにもなるという。
・このパートナーシップは、探鉱、採掘、加工、精製、リサイクル、採掘廃棄物の処理といった、重要・戦略的鉱物のバリューチェーン全体を対象としている。こ

・豪州とインドネシアは11月24日、バッテリー製造、重要鉱物の加工、その他電気自動車(EV)エコシステムに関する互恵協力を推進することで合意し、EV協力メカニズムを立ち上げる覚書(MoU)に署名したと発表した。
・両国は、EVサプライチェーンのマッピング、科学分野での共同研究、新たな企業間連携の促進などで協力する。
・この仕組みは、豪州のアルバニージー首相とインドネシアのジョコ大統領が、以前EVエコシステムに関する協力を進めることで

・オーストラリア政府は4月19日、電気自動車(EV)普及を目指す国家戦略を発表した。1)手頃な価格で利用しやすいEVの供給を増やす、2)迅速なEV普及を進めるために、リソース、システム、インフラを整備する、3)EV需要拡大を促進する、という3点を目標に掲げる。
・既存の取り組みと新たなイニシアチブにより、EVの利用しやすさと選択肢が拡大し、道路輸送による排出物を削減し、オーストラリア全土でEV充電をしやすくなることが期待される。また

・オーストラリア政府は4月19日、オーストラリアの再生可能エネルギー機関(ARENA)を通じ電気自動車(EV)用充電インフラの拡充に向けて7,000万豪ドル(約63億円)を助成すると発表した。
・資金は、オーストラリア国内の企業、地方自治体、議会、州・準州の公営企業に交付される。住宅街や地方の地域コミュニティにおける多くの住民が、適切なタイプの充電インフラを必要とする場所で利用できるようになるのに役立つとしている。
・今回の資金助