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中国の政策

中国

江蘇省太倉港の自動車輸出台数、2025年1-7月は43.57万台

・江蘇省太倉市は8月13日、2025年1-7月の太倉港から輸出された自動車台数は前年同期比58.8%増の43.57万台で、過去最高となったと発表した。
・このうち、海通(太倉)自動車ターミナルからの輸出台数は36.6万台に上った。同ターミナルは2024年の開港以来、新造大型RORO船の初寄港地や、新規自動車輸出プロジェクトの出発港となっている。4月には、世界最大級の自動車運搬船である比亜迪(BYD)の「深圳号」がここから初航海を実施

中国

中国国家市場監督管理総局、コネクテッドNEVの監督強化と宣伝活動の規範化に関する意見を募集

・中国国家市場監督管理総局は8月13日、中国工業情報化部と共同で、コネクテッド新エネルギー車(NEV)のリコール、登録・生産一致性の監督管理の強化および宣伝活動の規範化に関する意見を募集すると発表した。
・メーカーに対し、主に以下の4点を求めている。
コネクテッドNEVの欠陥調査とリコール管理を強化する。企業は以下を行う。①統合型運転支援システムの安全上の注意事項と使用説明を目立つ位置に表示する。②安全を最優先するドライバーモニタリ

米国 中国

米中、追加関税の一時停止措置をさらに90日間延長

・トランプ大統領は8月11日、中国からの輸入品に対する追加関税の一時停止措置をさらに90日間延長する大統領令に署名した。同日付の大統領のSNSへの投稿とホワイトハウスのリリースで明らかになった。この大統領令に基づき、米中間の関税交渉の新たな期限は11月10日となった。中国政府は同時に、中国への米国製品に対する追加関税の一時停止を延長すると発表した。
・この大統領令により、米国は中国製品に対する追加関税率を30%に維持し、中国は米国製

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布

・中国工業情報化部は8月7日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、上汽集団の「尚界H5」、「享界S9T」、吉利銀河の「E8」など乗用車70モデル、バス55モデル、トラック63モデル、特殊車両240モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、東風風神の「L8」、上汽集団の「智己LS9」など乗用車35モデル、バス1モデル、トラック1モデル、特殊車両25モデ

中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布

・中国工業情報化部は8月7日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV)439モデルの合計453モデルが掲載された。
・一汽集団、東風汽車、BYD、長城汽車、セレス(Seres、賽力斯)などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プ

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布

・中国工業情報化部は8月7日、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、BYDなどのローカルブランドおよび一汽トヨタ、上汽GMなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国 米国

米中、関税上乗せ措置の一時停止をさらに90日間延長へ

・中国商務省は7月30日、スウェーデン・ストックホルムで28-29日に行われた米中経済貿易協議で、両国が90日間一時停止している相互関税の上乗せ分24％について、停止期間を更に90日間延長することを確認したと発表した。
・米国側はベッセント財務長官、中国側は何立峰・国務院副総理(経済政策担当)らが参加した。
・中国側は、両国が経済貿易協議の枠組みを十分に活用し、共通理解を深め、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を深化させ、双方に

EU 中国

EU、中国との首脳会談でレアアース、過剰生産能力について協議

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月24日、中国との首脳会談後に声明を発表した。委員長は、EUが中国の輸出全体の14.5%を占めているのに対し、中国がEUの輸出に占める割合は8%に過ぎないと述べた。これは主に貿易の歪みと市場アクセス障壁の増加によるもので、EUの対中国貿易赤字は過去10年間で倍増し、3,000億ユーロを超えているという。
・EUと中国は、一部の欧州企業に影響を与えているレアアースと永久磁石の輸出規制についても

中国

中国公安部、運転支援システムに関し自動車メーカーへの管理と法制度整備を強化へ

・中国の国務院新聞弁公室は7月23日、新エネルギー車(NEV)に搭載されている運転支援システムの管理について、公安部交通管理局が今後関連部門と連携し、取り組みを強化すると伝えた。以下の3点で行う。
・自動車メーカーに対する管理の強化：自動車メーカーに対して運転支援システムの試験・検証を十分に実施し、システム機能の限界と安全応答措置を明確化するよう促す。自動車メーカーに対してユーザーへの説明義務を厳格に履行させ、新規ユーザーへのトレー

中国

中国外務省、日米関税交渉の合意について「対等な協議で意見の相違を解決すべき」

・中国外務省は7月23日の定例記者会見で、日本と米国が関税交渉で合意したことについてコメントした。
・ロイター記者の質問：米トランプ大統領は、日米関税交渉で相互関税を15％とし、また日本からの自動車に対する関税を引き下げることを決定した。これと引き換えに、日本は米国に対して5,500億ドルの投資と融資を提供するとしている。中国側の見解は？
・中国外務省報道官の回答：中国は一貫して、関係各国が対等な対話と協議を通じて経済・貿易上の意見

中国

上海港の自動車輸出台数、2025年上半期は127.5万台

・中国税関総署は7月18日、2025年上半期に上海港から輸出された自動車は前年同期比13%増の127.5万台で、中国の輸出台数の36.7%を占め、中国全土で首位となったと発表した。そのうち、上海外高橋港区税関で扱った自動車輸出台数は前年同期比13.7%増の71.5万台だった。
・上海外高橋港区海通国際自動車ターミナル(以下、外港海通ターミナル)は長江河口に位置し、川と海に通じる地の利と世界の主要自動車積み下ろしターミナルにつながる船

中国

中国3省庁、NEV業界の競争秩序の整備へ

・中国工業情報化部は7月18日、工業情報化部、国家発展改革委員会、国家市場監督管理総局が共同で新エネルギー車(NEV)業界座談会を開催し、NEV産業の競争秩序をさらに規範化する取り組みを展開すると発表した。
・座談会では、NEV業界の企業に対して以下の4点を要求した。
監督・検査の強化：製品価格のモニタリング、製品の一貫性に関する監督検査、サプライヤーへの支払期間の短縮などの取り組みを着実に推進すること。長期的な制度の整備：政策措置

中国

中国重慶市、NEV駆動用バッテリーのリサイクル産業計画を発表

・重慶市の経済情報化委員会は7月16日、同市における新エネルギー車(NEV)駆動用バッテリーリサイクル産業計画(2025-2027年)を公布した。
・同計画では以下4つの目標を掲げている：
2027年までに重慶市における駆動用バッテリーリサイクル産業の基本的体系を整備し、西部地域において先導的なNEV駆動用バッテリーリサイクル拠点を建設する。NEV駆動用バッテリーのリサイクルネットワークの区や県におけるカバー率を90%とする。使用済

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第396号)」を公布

・中国工業情報化部は7月15日、「道路機動車両生産企業および製品(第396号)」を公布した。
・BYD、東風汽車、一汽集団などのローカルブランドおよび北京現代、上汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第75号)」を公布

・中国工業情報化部は7月15日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第75号)」を公布した。リストには省エネルギー車25モデル、新エネルギー車(NEV) 317モデルの合計342モデルが掲載された。
・上汽VW、東風汽車、BYD、長城汽車、奇瑞汽車などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリ

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第19号)」を公布

・中国工業情報化部は7月15日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第19号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、北京現代の電気SUV「エレクシオ(ELEXIO)」、一汽紅旗の「天工06」、理想汽車の「i6」など乗用車44モデル、バス48モデル、トラック77モデル、特殊車両219モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、吉利汽車の「豪越 (Okavango) R7」、奇瑞の捷途ブランドのオフロー

米国 中国

中国の新たな技術規制、フォードのミシガン州EVバッテリー工場に影響か

・中国商務部は7月15日、8つの電気自動車(EV)バッテリー生産技術を中国国外へ持ち出す場合には政府の許可が必要になると突然発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この規制は即時有効であり、貿易、投資、技術協力に絡んだあらゆる海外への技術移転に適用されるという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・この規制は、リン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーに関連する 3 つの技術と、あらゆるタイプのバッテリー用リチウムの生産に関する 5

中国

北京市、「EV充電インフラの計画・設計基準」の改訂・公表へ

・北京市は7月8日、「電気自動車(EV)充電インフラの計画・設計基準」の改訂版を近日中に公布すると発表した。
・新基準では、新築建築物の分類を見直し、EV充電対応の駐車スペースの整備基準を引き上げるとともに、設計・施工に関する要件も強化された。
・具体的には、分譲住宅において充電設備を直接設置する場合、その割合は駐車スペースの40％以上と定められる。販売用の公共保障住宅では30％以上、その他の保障性住宅では18％以上の割合で充電設備

中国

中国4省庁、大出力充電設備の建設促進に関する通知を発表

・中国の発展改革委員会や工業情報化部など4省庁は7月7日、「大出力充電設備の科学的な計画と建設の促進に関する通知」(以下、「通知」)を発表した。
・中国の充電インフラネットワークの整備をさらに最適化するために、大出力充電設備の計画を統合し、秩序ある整備を推進する。2027年末までに、中国全土で10万基以上の大出力充電設備の整備を目指す。新エネルギー車(NEV)メーカーの自前の大出力充電設備網は原則として差別なく一般に開放しなければな

中国

河南省、ファーウェイのシステムを搭載したNEV購入に補助金を交付

・7月2日付複数の中国メディアの報道によると、河南省自動車産業協会は6月30日、「新エネルギー車(NEV)の販売促進に関する通知」を発表した。中国銀聯股份有限公司河南分公司と連携し、決済手段としてユニオンペイ(銀聯、UnionPay)を利用し、同省においてNEVの販売促進活動を展開する。
・2025年7月1日から31日までの期間限定で実施。河南省で新たに販売価格20万元以上で、鴻蒙(Harmony)車載システムおよび途霊(Tulin

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