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中国の政策

中国

安徽省、無人配送車などの普及・活用を推進

・安徽省政府の7月31日付リリースによると、省政府は先ごろ「安徽省のデジタル・インテリジェント・サプライチェーン発展加速のための行動計画(2026-2028年)」(以下、「計画」)を公布した。
・「計画」では、物流業のデジタル・インテリジェント化を推進し、国家物流ハブ都市としての役割を果たし、スマート道路、スマート物流団地などの整備を加速し、無人搬送車(AGV)や無人配送車などの幅広い活用を推進する。物流業と製造業の融合を加速し、情

中国

中国政府、運転支援表示灯の取付・使用を規範化、関連標準を改訂へ

・中国汽車標準化研究院(China Automotive Standardization Research Institute)は7月29日、全国汽車標準化技術委員会(National Technical Committee of Auto Standardization)が(GB 4785)「自動車およびトレーラーの外部照明および光信号装置の取付要件」(計画番号20262535-Q-339)の改訂作業を進めていると発表した。
・一

中国

成都市、完成車メーカーによるL3以上のコネクテッドカーの開発・量産を加速

・成都市人民政府は7月22日、『成都市における「人工知能+」行動方案の実施』を通知した。
・スマート運転分野では、以下を打ち出している。
汎用技術の研究開発を強化し、融合センシング、走行判断、車両の高精度制御などの中核技術に取り組む。コネクテッドシステムのコア分野に焦点を当て、スマートコックピット、OSシステム、車載端末などの主要なソフトウェア・ハードウェア製品を重点的に開発する。人工知能（AI）技術を完成車の研究開発プロセスに深く

中国

安徽省、2026年上半期の自動車輸出台数が100万台を突破、新興市場で需要拡大

・安徽省人民政府は7月19日、2026年1-6月の同省における自動車輸出台数が100万6,000台に達し、前年同期の2.2倍となったと発表した。同期間における、中国全国の自動車輸出台数は前年同期比65.3%増の509万6,000台となり、半期で初めて500万台を突破した。つまり、中国から輸出車5台のうち約1台が安徽省から輸出されたことになる。
・自主ブランド車の海外輸出も加速している。合肥税関のデータによると、2026年上半期、安徽

中国

上海市、2026年上半期のNEV産業の生産額が前年同期比33.9%増

・上海市統計局は7月20日、2026年上半期の上海市経済運営状況を発表した。
・上半期の市全体の工業付加価値額は前年同期比5.6%増となった。一定規模以上の工業生産額を見ると、自動車製造業の生産高は前年同期比8.9%増となった。戦略的新興産業の生産高は前年同期比7.7%増となった。そのうち、新エネルギー車(NEV)産業の生産額は前年同期比33.9%増、新エネルギー産業は20.6%増、ハイエンド設備産業は9.3%増となった。
上海市統

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第32号)」を公布

・中国工業情報化部は7月16日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第32号)」を公布した。
・電気自動車(EV)は、BYDの方程豹(Fangchengbao)のミッドサイズセダン「方程S」、北汽ARCFOXのMPV「問道V9」、東風奕派のミッドサイズセダン「EP7」など乗用車81モデル、バス55モデル、トラック91モデル、特殊車両280モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、一汽紅旗のミッドサイズSUV「G919

中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第87号)」を公布

・中国工業情報化部は7月16日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第87号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV)568モデルの合計582モデルが掲載された。
・一汽集団、BYD、奇瑞汽車、上汽VW、吉利汽車、江淮汽車などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッド商用車、燃料

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第408号)」を公布

・中国工業情報化部は7月16日、「道路機動車両生産企業および製品(第408号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、北汽福田、長城汽車、BYDなどのローカルブランドおよび上汽VW、北京ベンツなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国工業情報化部、主要自動車メーカーとの座談会を開催、安全性と生産適合性の監督を強化

・中国工業情報化部は7月17日、主要自動車メーカーを招集して座談会を開催した。会議では自動車産業の競争秩序の一層の適正化、自動車製品の生産適合性と品質安全水準の向上、自動車製品の安全リスクの洗い出しと監督検査などの重点業務について方針を示した。
・会議では自動車メーカーに対し、不合理な競争を断固として排除し、製品の試験・検証と安全評価を強化し、製品の生産適合性と品質安全を確保することが求められた。具体的には以下の3点が挙げられた。
中国

中国、EV駆動バッテリーの耐久性能に関する新国家基準を施行、消費者が劣化状況を確認可能に

・中国工業情報化部は7月22日、推奨国家基準「電気自動車用車載駆動バッテリーの耐久性能要件および試験方法 第1部：軽型自動車」(GB/T 46991.1-2025)(以下、新基準)が2026年7月1日より正式に施行されたと発表した。同基準はN1類車両と最大設計総質量3,500kg以下のM1、M2類車両に適用される。
・新基準はSOCE (state of certified energy、認証エネルギー保持率)を用いて、駆動バッテリ

中国

中国汽車工業協会と大手メーカー18社、無秩序な価格競争を是正する車両原価算定規則を発表

・中国汽車工業協会(CAAM)は7月15日、同協会が主導し国内の大手自動車メーカー18社と共同で策定した「中国自動車産業における車両原価算定規則」の団体基準を発表した。中国初の完成車分野を対象とした統一的な原価算定規則であり、業界が長く抱えてきた原価計算における「一貫性のない基準と計算根拠の欠如」という問題を解決するもので、自動車産業の無秩序な価格競争を是正する重要な施策である。
・この団体基準は自動車産業の経営上の特徴を踏まえ、原

中国

中国の2026年上半期の電動車輸出は68.7%増、対外貿易は力強い勢いを維持

・中国国務院新聞弁公室は7月14日、記者会見を開き、2026年上半期の輸出入状況を説明した。
・中国の税関統計によると、2026年上半期における中国の貨物貿易の輸出入総額は前年同期比16.9%増の25兆4,700億元となった。そのうち、輸出は13.4%増の14兆7,300億元、輸入は22.1%増の10兆7,400億元となった。
・中国の輸出の伸び率は10%を超え、11四半期連続で成長を維持している。輸出の成長の主な要因は「メイドイン

中国

中国、コネクテッドカー複合運転支援システムの国家規格を公布、2027年より実施

・中国工業情報化部は7月2日、強制的国家規格である「インテリジェントコネクテッドカーの複合運転支援システムの安全要件」（GB 47955—2026）を正式に公布した。2027年1月1日より実施される。
・2026年以降、中国では複合運転支援機能を搭載する乗用車の新車市場における普及率が70%に達している。そのうち、ナビゲーション運転支援(NOA）を備えた車種の普及率は30%を超えている。
・この規格は中国の産業の発展と業界の監督管理

中国

重慶市、2028年までに充電施設75万基超を整備、200万台超のNEVに対応

・重慶市経済・情報化委員会は7月6日、「重慶市電気自動車(EV)充電施設サービス能力発展行動方案(2026-2028年)」(以下、方案)を公式サイトで発表した。
・目標としては、2028年末までに、重慶市全域で累計75万基以上の充電施設を設置する。このうち超急速充電ステーションを2,500カ所以上設置し、公共充電容量を750万kW以上確保し、200万台超の新エネルギー車(NEV)の充電需要に対応する。
公共充電施設建設関係：
・20

中国

中国海南省、第15次5カ年計画を公布、2030年に内燃エンジン車の新車販売禁止へ

・中国海南省政府は7月3日、「第15次5カ年計画海南国家エコロジー文明試験区計画(美しい海南建設第15次5カ年計画)」(以下、「計画」)を正式に発表した。
・「計画」によると、第14次5カ年計画(2021-2025年)期間中、新エネルギーは海南省の最大の電力源になり、新エネルギー車(NEV)の市場浸透率、保有台数比率は、中国の省級行政区の中でそれぞれ第1位と第2位となった。
・「計画」は第15次5カ年計画(2026-2030年)期間

中国

中国初の右ハンドル輸出車の公道実証試験、海南省で開始

・中国汽車工程研究院股份有限公司（CAERI、以下、中国汽研）は7月4日、海南省政府と共同で中国初となる右ハンドル輸出車の公道実証試験を海口市江東新区で開始したと発表した。海南省は、自由貿易港としての地理的・気候的優位性と、制度革新の強みを活かし、中国とASEAN諸国との間で自動車試験認証の相互連携プラットフォームを構築する。
・中国の新エネルギー車（NEV）は現在、ASEAN地域の右ハンドル市場への進出を加速しているが、中国国外で

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中国財政部など3省庁、省エネ・新エネ車の車両船舶税優遇政策を調整、一部を2027年に廃止

・中国財政部(財政省)は7月3日、財政部、税務総局及び工業情報化部が「省エネルギー・新エネルギー車に対する車両船舶税優遇政策の調整に関する公告」(以下、公告)を公布したと発表した。
・「公告」は2027年1月1日より、省エネルギー車に対する車両船舶税半減措置を取り消し、バッテリー式電気商用車、プラグイン(レンジエクステンダーを含む)ハイブリッド車、燃料電池商用車に対する車両船舶税免税措置を廃止するとしている。
・車両船舶税は財産税の

中国

広州市、1-5月の自動車輸出は12万台超、対外貿易成長の中核的な原動力に

・広州市商務局が6月29日に発表した税関統計によると、1-5月の全市の自動車輸出は前年同期比65.8%増の12万台超、輸出額は56.1%増の132.95億元となった。そのうち、電気乗用車は92.8%増の7.55万台で輸出額は88.5%増の93.6億元だった。自動車輸出が市全体の対外貿易の成長を推進する中核的な原動力になっている。
・広州市ではサプライチェーンのリーディング企業、新興カーメーカー、合弁ブランドなど自動車海外展開を担う企

中国

中国、電動自動車に関する2つの新たな国家基準を正式施行 バッテリー安全基準強化

・中国工業情報化部は7月1日、2つの強制国家基準を同日から正式に施行されたと発表した。「電動自動車安全要件」（GB18384—2025）（以下、電動自動車の安全に関する新国家基準）と「電動自動車用動力蓄電池の安全要件」（GB38031-2025）(以下、バッテリーの新国家基準)である。
電動自動車の安全に関する新国家基準：
初めて「ワンタッチ電源オフ」装置を物理的な電源オフ装置と定義し、従来のソフトウェア制御による電源オフ方式を完全

中国

中国、充電インフラ倍増計画、2030年に4,000万基へ

・中国国家発展改革委員会は6月25日、「新型エネルギー体系建設第15次5か年計画」 (以下、計画)を発表した。「計画」は次のように提言している。
電動自動車の貯蔵エネルギー資源を十分に活用し、車、充電設備、充電ステーション、電力網の連携活用を推進し、インテリジェントで秩序ある充電を全面的に押し広げ、V2G (Vehicle-to-Grid) の大規模運用の範囲を拡大し、2030年にはV2Gによる集約可能な充電容量を約5,000万kW

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