・中国商務省は7月30日、スウェーデン・ストックホルムで28-29日に行われた米中経済貿易協議で、両国が90日間一時停止している相互関税の上乗せ分24％について、停止期間を更に90日間延長することを確認したと発表した。
・米国側はベッセント財務長官、中国側は何立峰・国務院副総理(経済政策担当)らが参加した。
・中国側は、両国が経済貿易協議の枠組みを十分に活用し、共通理解を深め、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を深化させ、双方に

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月24日、中国との首脳会談後に声明を発表した。委員長は、EUが中国の輸出全体の14.5%を占めているのに対し、中国がEUの輸出に占める割合は8%に過ぎないと述べた。これは主に貿易の歪みと市場アクセス障壁の増加によるもので、EUの対中国貿易赤字は過去10年間で倍増し、3,000億ユーロを超えているという。
・EUと中国は、一部の欧州企業に影響を与えているレアアースと永久磁石の輸出規制についても

・中国の国務院新聞弁公室は7月23日、新エネルギー車(NEV)に搭載されている運転支援システムの管理について、公安部交通管理局が今後関連部門と連携し、取り組みを強化すると伝えた。以下の3点で行う。
・自動車メーカーに対する管理の強化：自動車メーカーに対して運転支援システムの試験・検証を十分に実施し、システム機能の限界と安全応答措置を明確化するよう促す。自動車メーカーに対してユーザーへの説明義務を厳格に履行させ、新規ユーザーへのトレー

・中国外務省は7月23日の定例記者会見で、日本と米国が関税交渉で合意したことについてコメントした。
・ロイター記者の質問：米トランプ大統領は、日米関税交渉で相互関税を15％とし、また日本からの自動車に対する関税を引き下げることを決定した。これと引き換えに、日本は米国に対して5,500億ドルの投資と融資を提供するとしている。中国側の見解は？
・中国外務省報道官の回答：中国は一貫して、関係各国が対等な対話と協議を通じて経済・貿易上の意見

・中国税関総署は7月18日、2025年上半期に上海港から輸出された自動車は前年同期比13%増の127.5万台で、中国の輸出台数の36.7%を占め、中国全土で首位となったと発表した。そのうち、上海外高橋港区税関で扱った自動車輸出台数は前年同期比13.7%増の71.5万台だった。
・上海外高橋港区海通国際自動車ターミナル(以下、外港海通ターミナル)は長江河口に位置し、川と海に通じる地の利と世界の主要自動車積み下ろしターミナルにつながる船

・中国工業情報化部は7月18日、工業情報化部、国家発展改革委員会、国家市場監督管理総局が共同で新エネルギー車(NEV)業界座談会を開催し、NEV産業の競争秩序をさらに規範化する取り組みを展開すると発表した。
・座談会では、NEV業界の企業に対して以下の4点を要求した。
監督・検査の強化：製品価格のモニタリング、製品の一貫性に関する監督検査、サプライヤーへの支払期間の短縮などの取り組みを着実に推進すること。長期的な制度の整備：政策措置

・重慶市の経済情報化委員会は7月16日、同市における新エネルギー車(NEV)駆動用バッテリーリサイクル産業計画(2025-2027年)を公布した。
・同計画では以下4つの目標を掲げている：
2027年までに重慶市における駆動用バッテリーリサイクル産業の基本的体系を整備し、西部地域において先導的なNEV駆動用バッテリーリサイクル拠点を建設する。NEV駆動用バッテリーのリサイクルネットワークの区や県におけるカバー率を90%とする。使用済

・中国工業情報化部は7月15日、「道路機動車両生産企業および製品(第396号)」を公布した。
・BYD、東風汽車、一汽集団などのローカルブランドおよび北京現代、上汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく

・中国工業情報化部は7月15日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第75号)」を公布した。リストには省エネルギー車25モデル、新エネルギー車(NEV) 317モデルの合計342モデルが掲載された。
・上汽VW、東風汽車、BYD、長城汽車、奇瑞汽車などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリ

・中国工業情報化部は7月15日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第19号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、北京現代の電気SUV「エレクシオ(ELEXIO)」、一汽紅旗の「天工06」、理想汽車の「i6」など乗用車44モデル、バス48モデル、トラック77モデル、特殊車両219モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、吉利汽車の「豪越 (Okavango) R7」、奇瑞の捷途ブランドのオフロー

・中国商務部は7月15日、8つの電気自動車(EV)バッテリー生産技術を中国国外へ持ち出す場合には政府の許可が必要になると突然発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この規制は即時有効であり、貿易、投資、技術協力に絡んだあらゆる海外への技術移転に適用されるという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・この規制は、リン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーに関連する 3 つの技術と、あらゆるタイプのバッテリー用リチウムの生産に関する 5

・北京市は7月8日、「電気自動車(EV)充電インフラの計画・設計基準」の改訂版を近日中に公布すると発表した。
・新基準では、新築建築物の分類を見直し、EV充電対応の駐車スペースの整備基準を引き上げるとともに、設計・施工に関する要件も強化された。
・具体的には、分譲住宅において充電設備を直接設置する場合、その割合は駐車スペースの40％以上と定められる。販売用の公共保障住宅では30％以上、その他の保障性住宅では18％以上の割合で充電設備

・中国の発展改革委員会や工業情報化部など4省庁は7月7日、「大出力充電設備の科学的な計画と建設の促進に関する通知」(以下、「通知」)を発表した。
・中国の充電インフラネットワークの整備をさらに最適化するために、大出力充電設備の計画を統合し、秩序ある整備を推進する。2027年末までに、中国全土で10万基以上の大出力充電設備の整備を目指す。新エネルギー車(NEV)メーカーの自前の大出力充電設備網は原則として差別なく一般に開放しなければな

・7月2日付複数の中国メディアの報道によると、河南省自動車産業協会は6月30日、「新エネルギー車(NEV)の販売促進に関する通知」を発表した。中国銀聯股份有限公司河南分公司と連携し、決済手段としてユニオンペイ(銀聯、UnionPay)を利用し、同省においてNEVの販売促進活動を展開する。
・2025年7月1日から31日までの期間限定で実施。河南省で新たに販売価格20万元以上で、鴻蒙(Harmony)車載システムおよび途霊(Tulin

・6月29日と30日付の複数の欧州メディアは、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、ステランティスのクラグイェヴァツ(Kragujevac)工場に代わり、米国の関税による希少鉱物輸出の問題について、中国の習近平国家主席に連絡を取ったと報じた。
・習主席は前向きな反応を示し、既に中国当局に対し、セルビア側と緊密に協力し、特例として承認手続きを早く進めるようすでに指示したという。
・BセグメントSUVのフィアット「グランデ パンダ

・中国商務省は6月24日、「2025年千県万鎮新エネルギー車(NEV)の消費促進キャンペーンに関する通知」を発表した。活動期間は2025年7月から12月まで。
・同活動では、自動車の買い替え、自動車の流通消費改革パイロットプロジェクトなど重点施策と一連のイベントを展開し、NEVの農村への普及を後押しする。活動の主な内容は以下のとおり：
自動車の買い替え政策を着実に実施し、地域のニーズに合ったNEVのモデルをより多く提供することで、農

・広東省の広州市政府は6月23日、「広州市の新エネルギー車(NEV)およびコネクテッドカー産業発展のための3カ年行動計画」を発表した。
・同計画は、自動車産業の「3つの横、3つの縦、3つの核」に発展の重点を置き、世界的に見て高水準のスマートカー都市を作り上げるとしている。「3つの横」とはNEV、自動運転車、燃料電池車(FCV)、「3つの縦」とは乗用車、商用車、公用車、「3つの核」とは中核技術、中核部品、中核となるプラットフォームを指

・エジプトの投資・貿易大臣は6月23日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、中国の商務部部長と面会し、両国の経済および貿易関係の強化について話し合ったと発表した。
・双方は電気自動車(EV)分野、飼料業界、エレクトロニクス、海水淡水化、太陽光パネル、人工知能(AI)における協力関係の強化について合意したという。また、今後エジプトで開催される投資促進フォーラムの調整と、サプライチェーンおよびその他の分野での協力に関しても合意した。
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・ウズベキスタンの運輸副大臣は6月20日、中国輸出入銀行の取締役会長が率いる代表団と面会した。
・双方は、ウズベキスタンのSanoat Qurilish Bankと中国輸出入銀行との間で電気バス200台を購入するための融資契約の交渉や締結の加速、追加で1,000台の電気バスを購入する計画について協議した。
Based on press release from the Ministry of Transport, Uzbekista

・中国工業情報化部は6月19日、同部の装備工業一司、国家市場監督管理総局(State Administration for Market Regulation) 品質発展局、国家消防救援局(China Fire and Rescue) 消防監督司の3部門が合同で、新エネルギー車(NEV)の安全管理強化に向け、2025年のNEVに関する安全管理業務の計画と方針について協議したと発表した。
・協議では、自動車およびバッテリーの製造企業に