・北京市は7月8日、「電気自動車(EV)充電インフラの計画・設計基準」の改訂版を近日中に公布すると発表した。
・新基準では、新築建築物の分類を見直し、EV充電対応の駐車スペースの整備基準を引き上げるとともに、設計・施工に関する要件も強化された。
・具体的には、分譲住宅において充電設備を直接設置する場合、その割合は駐車スペースの40％以上と定められる。販売用の公共保障住宅では30％以上、その他の保障性住宅では18％以上の割合で充電設備

・中国の発展改革委員会や工業情報化部など4省庁は7月7日、「大出力充電設備の科学的な計画と建設の促進に関する通知」(以下、「通知」)を発表した。
・中国の充電インフラネットワークの整備をさらに最適化するために、大出力充電設備の計画を統合し、秩序ある整備を推進する。2027年末までに、中国全土で10万基以上の大出力充電設備の整備を目指す。新エネルギー車(NEV)メーカーの自前の大出力充電設備網は原則として差別なく一般に開放しなければな

・7月2日付複数の中国メディアの報道によると、河南省自動車産業協会は6月30日、「新エネルギー車(NEV)の販売促進に関する通知」を発表した。中国銀聯股份有限公司河南分公司と連携し、決済手段としてユニオンペイ(銀聯、UnionPay)を利用し、同省においてNEVの販売促進活動を展開する。
・2025年7月1日から31日までの期間限定で実施。河南省で新たに販売価格20万元以上で、鴻蒙(Harmony)車載システムおよび途霊(Tulin

・6月29日と30日付の複数の欧州メディアは、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、ステランティスのクラグイェヴァツ(Kragujevac)工場に代わり、米国の関税による希少鉱物輸出の問題について、中国の習近平国家主席に連絡を取ったと報じた。
・習主席は前向きな反応を示し、既に中国当局に対し、セルビア側と緊密に協力し、特例として承認手続きを早く進めるようすでに指示したという。
・BセグメントSUVのフィアット「グランデ パンダ

・中国商務省は6月24日、「2025年千県万鎮新エネルギー車(NEV)の消費促進キャンペーンに関する通知」を発表した。活動期間は2025年7月から12月まで。
・同活動では、自動車の買い替え、自動車の流通消費改革パイロットプロジェクトなど重点施策と一連のイベントを展開し、NEVの農村への普及を後押しする。活動の主な内容は以下のとおり：
自動車の買い替え政策を着実に実施し、地域のニーズに合ったNEVのモデルをより多く提供することで、農

・広東省の広州市政府は6月23日、「広州市の新エネルギー車(NEV)およびコネクテッドカー産業発展のための3カ年行動計画」を発表した。
・同計画は、自動車産業の「3つの横、3つの縦、3つの核」に発展の重点を置き、世界的に見て高水準のスマートカー都市を作り上げるとしている。「3つの横」とはNEV、自動運転車、燃料電池車(FCV)、「3つの縦」とは乗用車、商用車、公用車、「3つの核」とは中核技術、中核部品、中核となるプラットフォームを指

・エジプトの投資・貿易大臣は6月23日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、中国の商務部部長と面会し、両国の経済および貿易関係の強化について話し合ったと発表した。
・双方は電気自動車(EV)分野、飼料業界、エレクトロニクス、海水淡水化、太陽光パネル、人工知能(AI)における協力関係の強化について合意したという。また、今後エジプトで開催される投資促進フォーラムの調整と、サプライチェーンおよびその他の分野での協力に関しても合意した。
B

・ウズベキスタンの運輸副大臣は6月20日、中国輸出入銀行の取締役会長が率いる代表団と面会した。
・双方は、ウズベキスタンのSanoat Qurilish Bankと中国輸出入銀行との間で電気バス200台を購入するための融資契約の交渉や締結の加速、追加で1,000台の電気バスを購入する計画について協議した。
Based on press release from the Ministry of Transport, Uzbekista

・中国工業情報化部は6月19日、同部の装備工業一司、国家市場監督管理総局(State Administration for Market Regulation) 品質発展局、国家消防救援局(China Fire and Rescue) 消防監督司の3部門が合同で、新エネルギー車(NEV)の安全管理強化に向け、2025年のNEVに関する安全管理業務の計画と方針について協議したと発表した。
・協議では、自動車およびバッテリーの製造企業に

・中国工業情報化部は6月19日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第18号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、蔚来汽車(NIO)傘下EVブランドの楽道(ONVO)「L90」、小米汽車(Xiaomi)のミッドサイズSUV「YU7」、一汽奔騰(Bestune)のコンパクトSUV「悦意03」など乗用車63モデル、バス56モデル、トラック62モデル、特殊車両253モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV

・中国工業情報化部は6月19日、「道路機動車両生産企業および製品(第395号)」を公布した。
・BYD、東風汽車、奇瑞汽車などのローカルブランドおよび北京ベンツ、一汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく

・中国工業情報化部は6月19日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第74号)」を公布した。リストには省エネルギー車19モデル、新エネルギー車(NEV) 541モデルの合計560モデルが掲載された。
・上汽VW、東風汽車、一汽集団、BYD、北汽福田などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重型商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッ

・中国工業情報化部は6月13日、同省、国家インターネット情報弁公室など8省庁が「自動車データ越境安全ガイドライン(2025年版)」(以下、ガイドライン)に対する意見を公募すると発表した。締め切りは2025年7月13日。
・「ガイドライン」は自動車データおよび自動車データ処理担当者を次のように定義する。
自動車データとは、自動車の設計、生産、販売、使用、運行管理および保守点検の過程で生成・取得する個人情報と重要データを指す。自動車デー

・中国のOEM 17社は6月11日までに相次いでサプライヤーに対する支払期限を60日以内に短縮することを発表した。
・一汽集団、東風汽車、広汽集団、セレス(SERES、賽力斯)の4社は6月10日、それぞれ声明を発表し、取引先への支払い期限を60日以内とし、サプライチェーンの資金の効率的な回転を保障するとした。
・さらに10日夜から11日にかけて、BYD、吉利汽車(Geely)、奇瑞汽車(Chery)、長安汽車、上汽集団(SAIC)、

・フォードのジム・ファーリーCEOは6月13日、同社が自動車生産に不可欠なレアアース磁石の供給に苦戦しており、5月に1週間、イリノイ州シカゴ(Chicago)工場でミッドサイズSUVの「エクスプローラー(Explorer)」の生産休止を余儀なくされたと明らかにした。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。中国がレアアース輸出の新たな承認手続きを導入して以降、不可欠な部品は少しずつ供給され始めているという。
・中国は

・中国工業情報化部は6月9日、2025年度の道路機動車両製造企業および製品に対する製品適合性の監督検査を実施することを発表した。
・今回の検査は、道路機動車両の製造企業や製品の販売拠点よりサンプル車両を抽出して行う。注目度が高いモデルや重大な品質・安全面でのリスクがあるとされるモデルについては検査を強化する。
・また、検査機関を組織し、サンプル車両の中国政府基準への適合性検査を実施する。重点検査項目として、車両構造パラメーター、電気

・イタリア・トリノで開催された自動車関連のイベントで、ステランティスの欧州事業を率いるJean-Philippe Imparato氏は、「6月についてはレアアース供給問題の影響は回避できるが、正直この問題への対応には大変な時間を費やしてきた」と述べた一方、詳細には触れなかった。6月12日付の複数の欧州メディアが報じた。
(multiple sources on June 12, 2025)

・中国がデトロイト3のレアアースのサプライヤーに対して、暫定的に輸出を許可したと事情に詳しい関係者の話として6月9日付の複数の米国のメディアが報じた。
・関係者によるとGM、フォード、ステランティスのサプライヤーは、6月2日に輸出申請の一部の承認を得られたという。また、少なくとも一部の輸出許可は6カ月間有効だという。
・GMとフォードはコメントを出していないが、ステランティスは「効率的な申請手続きを確実に行う」ためサプライヤーと協力

・インドの商工業相は6月9日、スイスで行った記者会見で中国によるレアアースを使った磁石に対する輸出規制は「警鐘」であり、自動車や消費財といった重要な産業に影響を及ぼす可能性があると述べた。10日付の複数のインドのメディアが報じた。
・インド政府は外交的な対話を通じてこの問題に取り組んでおり、在中国インド大使館が中国政府当局者と連絡をとっているほか商務当局も関与しているという。またインド政府は、供給について別の選択肢を模索しているとい

・6月11日、トランプ大統領と中国当局者は、関税の設定、米国の大学への中国人学生の入学許可、レアアースの貿易制限の緩和など、両国間の貿易取引の枠組みに合意したと発表した。同日付の大統領自身のSNS (Truth Social)への投稿と複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・大統領は投稿で、「中国との貿易交渉を完了した。後は私と習近平国家主席の最終承認を残すだけだ。米国側の輸入関税率55%で中国側は10％だ」と付け加えた。
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