・ホンダのブラジル現地法人Honda Brazilは6月30日、「アコード(Accord)」と「CR-V」に続き、超高効率のe:HEVシステムを採用した「シビック アドバンストハイブリッド(Civic Advanced Hybrid)」を発売した。
・「シビック アドバンストハイブリッド」は、2基の電気モーターと2.0L直噴Atkinsonサイクルガソリンエンジンを組み合わせたパワートレインを採用。電気駆動システムは最高出力184h

・米国の自動車サイトCars.comは6月17日、モデル毎の米国現地調達率をランク付けした2025年度アメリカン・メイド・インデックス (American-Made Index: AMI)を発表した。関税引き上げとインフレ圧力の中で発表された2025年の結果は、OEM、サプライヤー、消費者、そして米国政府にとって興味深いものとなった。
・2025年AMIは、以下5点を評価してランク付けしている：
最終組立地米自動車ラベリング法(Am

・Vector Informatikは6月6日、ECU用ハードウェアセキュリティモジュール(HSM)のファームウェアMICROSAR HSMが道路走行車両のサイバーセキュリティリスク管理の国際規格ISO/SAE 21434の認証を取得したと発表した。 
・この認証は車両がライフサイクル全体を通じて厳格なセキュリティ要件を満たしていることを保証するもので、自動車のサイバーセキュリティにおける高度プロセス使用の確認、世界的な型式承認に向

・ステランティスは6月6日、2023年から2026年までの集団労働協約のうち、後半2年間の経済的条項に関する新たな合意をイタリアの主要な労働組合と締結した。今回の合意は、同社と労組との長年にわたるパートナーシップを継続するものである。主な変更点には、昇給、業績連動型賞与基準の改善、および職務分類の改善に関する作業の再開が含まれる。
・従業員は2年間で平均135ユーロの昇給に加え、2025年6月と2026年4月にそれぞれ240ユーロの

・Marelliは5月28日、イタリアのポテンツァ県メルフィ（Melfi）、ラクイラ県スルモナ（Sulmona）、トリノの各工場に太陽光発電所計3カ所を建設するためエネルギー企業Plenitudeと提携すると発表した。それぞれの発電能力は999KWp、4MWp、400KWpで合計5.4MWpとなる。
・このプロジェクトはエネルギーパフォーマンス契約（EPC）のもとで実施されMarelliは初期投資なしに定額で再生可能エネルギーを利用

・ホンダは5月29日、ハイブリッド車(HV)のミッドサイズセダン「アコード(Accord)」に新グレードe:HEV Honda SENSING 360+を追加し、30日に発売すると発表した。価格は599万9,400円。
・従来「アコード」に標準搭載する「Honda SENSING 360」に、ハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能をホンダの量販モデルとして初採用した。高速道路や自動車専用道路を走行中、システムがアクセル、ブレーキ、ス

・イタリアの企業・メイドインイタリー省(MIMIT)は5月7日、STMicroelectronicsとの間でカターニア(Catania)工場の成長と拡張を支援する契約を締結したことを発表した。
・このプログラムには、2023-2037年の期間に50億ユーロを投資することが含まれ、20億ユーロを超える公的インセンティブが提供される。
・今回の投資により、既存の工場に隣接して生産工場を増設し、前工程と後工程を統合することで、カターニア工

・ホンダは3月20日、ハイブリッド車(HV)のミッドサイズセダン「アコード(Accord)」に2025年初夏に追加設定を予定する新グレードe:HEV Honda SENSING 360+を、ホームページで先行公開した。また同日より先行予約の受付を開始した。
・同モデルには、全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360+」を国内のモデルとして初搭載する。長時間運転の疲労軽減につながるハンズオフ機能付高度車線内運転支援

・3月4日付のメキシコの複数のメディア報道によると、ホンダのメキシコ現地法人Honda de Méxicoは米国の関税による生産計画の変更を否定し、米国への生産業務の調整や移管はないと述べた。
・同社は、業務や生産モデルの変更に関する発表は行われていないと強調した。
・ロイター通信が関税によりメキシコでの「シビック(Civic)」ハイブリッドの生産プロジェクトが中止されたと報じたことを受け、ホンダはそのような決定は行われていないと明

・2月6日付のアルゼンチン現地メディアMotor 1 Argentinaによると、アルゼンチンで事業を展開する大手自動車メーカーのホンダ、現代自、VW、起亜、Grupo Car Oneなどは、政府の税制改革に応じて車両販売価格を改定した。
・税制改革により、第一段階の国内税が廃止され、第二段階の税率も半減した。さらに、ハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV) に対する関税が0%とされたが、この措置はまだ施行されていないという。
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・シンガポール・モーターショーが1月9日に開幕し、一般公開された。
・会期は12日までで、今回は31の主要な自動車ブランドから160台超が展示された。展示車の70％超を占めるのは電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)で、その割合は過去最高となった。
・ショーのハイライトは、アウディ「Q6 eトロン(Q6 e-tron)」、BMWの新型「1シリーズ(1 Series)」、BYD「シーライオン7 (Sealion 7、海獅07)」、

・米国ホンダは1月15日、2024年の自動車販売を振り返るとともに、2025年の自動車事業計画を発表した。
１．販売台数
米国ホンダの2024年の自動車販売台数は、生産制約が緩和され前年比約9％増の140万台となった。2025年の目標販売台数は、ホンダブランドが約135万台、アキュラブランドが約16万台で、米国ホンダとしては前年比で約5％増を見込んでいる。「CR-V」の2024年の販売台数は40万2,791台で、ホンダ車としては20

・1月2日付アルゼンチンメディアの報道によると、ホンダはアルゼンチンで米国から輸入した「アコードハイブリッド(Accord Hybrid)」の販売を開始した。同モデルは2019年当時アルゼンチン政府が課した輸入制限により輸入されていなかった。
・同モデルはホンダのe:HEV技術を採用している。1.05kWhのリチウムイオンバッテリー、最高出力184.5hp、最大トルク34.1kgf.m(約334Nm)のモーターと最高出力145hp、

・ホンダの米国現地法人であるAmerican Hondaは10月15日、米国内で販売された2023-2025年式のホンダ車約72万台を自主的にリコールすると発表した。無償点検の結果、不具合が見つかった場合は、必要に応じて高圧燃料ポンプを交換するという。
・高圧燃料ポンプコアの不具合により、燃料ポンプ内部に亀裂が生じ、車両運転中に亀裂が拡大し、燃料漏れ、アイドリング中や走行中の燃料臭、火災・衝突・人身事故の恐れがあるという。
・リコー

・ロシアのバスメーカーVolgaBUSは8月16日、最大40％の燃費向上が可能な国内初のハイブリッドバスを開発したと発表した。このバスは、大容量バッテリー、高効率ディーゼルエンジン、およびハイブリッドシステムを搭載し、300kWの出力と1,000Nmのトルクを発生する。このハイブリッドシステムでは、エネルギー回生を利用して走行中にバッテリーを充電するという。 
・また同社は、ガスエンジンを搭載した都市間バス「マラソン(Maratho

・ホンダのフィリピン法人Honda Cars Philippines (HCPI)は、ホンダのタイでの自動車生産の集約による顧客への影響はないことを保証した。フィリピン現地メディアCarGuide.PHが7月12日に報じた。
・部品生産の拠点に転換するアユタヤ(Ayutthaya)工場での自動車生産終了に伴い、フィリピン国内向けモデルを含むすべての車両組立を2025年までにプラチンブリ(Prachinburi)工場に移管するが、顧客

・日系メーカー3社は、2024年4月の中国新車販売台数を発表した。
・トヨタの4月の中国新車販売台数は前年同月比27.3%減の11万8,200台だった。1-4月累計では前年同期比9.3%減の49万2,200台となった。
・ホンダは8日、4月の中国新車販売台数が前年同月比22.2%減の7万3,831台だったと発表した。広汽ホンダの4月販売台数は3万3,510台で、「アコード(Accord、雅閣)」は月間販売台数が1万台を超えた。東風ホ

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は4月15日、ホンダの自動緊急ブレーキ(AEB)の不具合に関する調査を(リコールの要請に必要な)エンジニアリング分析に格上げすると発表した。調査対象も299万7,604台に拡大した。
・NHTSAは2022年2月に、進路上に明らかな障害物がないのにも関わらず、AEBが作動したという報告を受け、2017-2019年型の「CR-V」、2018-2019年型の「アコード(Accord)」の合計約17

・スウェーデンの先進運転支援システム開発企業Terranetは4月5日、第1四半期にラボで実施したプロトタイプテストから、良好な結果が得られたと発表した。このデータが得られたことにより、近い将来車載テストを開始し、BlincVisionの開発を継続することが可能となった。 
・テストでは、反応時間(待ち時間)、物体識別、物体分類、照明条件、目の安全性などの分野で継続的な関連データの測定が行われた。これらは成功裏に実施され、継続的な製

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (3月13日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・米国の2023年の電気自動車(EV)販売台数は120万台超で、初めて100万台を突破した。全販売台数に占める割合は7.7%となった。メーカー別にみると、テスラが年間を通じて値下げを複数回実施したことが支えとなり、大幅な販売拡大目標を掲げる中、全EV販売の5割以上占めた。他の自動車メーカーも競争力を維持