・1月15日付の米国の複数メディア報道によると、テスラは上海ギガファクトリー(Gigafactory Shanghai)で電気SUVの改良型「Model Y」の生産の一部を3週間休止し、ラインをアップグレードするという。休止期間は通常の旧正月期間よりも長くなる見込み。
・現地からの新たなレポートによると、テスラは改良型「Model Y」の生産ラインの一部を1月22日から2月14日頃まで休止する予定で、1月26日から2月3日までの「M

・1月14日付の複数の欧米メディアの報道によると、テスラの広報担当者はドイツのメディアに対し、ベルリンギガファクトリー(Gigafactory Berlin)で欧州市場向けに電気SUVの改良型「Model Y」の生産を開始したことを明らかにした。
・初号車の試作車は、工場従業員1万2,000人全員に寄せ書きをさせるため、現在工場内に保管されている。テスラはまだ、ドイツを含む欧州市場での改良型「Model Y」の受注を開始していない。

・1月9日付の複数の米国メディアの報道によると、テスラは、より高級な機能とフロントとリアのライトバーを備えたモダンな外観を特徴とする電気SUVの改良型「Model Y」の受注を中国で開始した。このモデルは2025年後半に米国、カナダ、欧州で発売される予定。
・非公式に「Juniper」と呼ばれる改良型「Model Y」は1月9日に中国で注文可能となったが、テスラは、規制当局の承認を待って3月に納車を開始する。他の市場に関する情報は明

・テスラは1月6日、運転支援機能のFSD (Full Self-Driving)コンピュータ4.0のソフトウェアバージョンを搭載し、リリースバージョンが2023.44.30から2023.44.30.6、または2023.44.100の「Model S」、「Model X」、「Model 3」の一部車両23万9,382台について、コンピュータの回路基板がショートし、バックカメラの映像が表示されなくなる可能性があるとしてリコールを実施する

・マレーシア道路交通局(JPJ)が発表した最新データによると、2024年の電気自動車(EV)登録台数ランキングで上位20位のブランドが明らかになった。首位はBYDで8,570台、2位はテスラで5,137台となり、両ブランドの合計登録台数は1万3,000台を突破している。マレーシアの現地メディアPaul Tanが1月8日に報じた。
・BMW(1,975台)が3位、MINI(637台)4位が、長城汽車(615台)が5位にランクインした。

・1月7日付のデトロイトフリープレスの報道によると、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、テスラが米国で販売した260万台を対象に衝突事故に関連した調査を開始したと発表した。これには、テスラの自動運転機能として車両の呼び寄せが可能な「Actually Smart Summon」が関与した4件の衝突事故も含まれているという。
・調査対象車は、2016-2025年型の「Model S/X」、2017-2025年型の「Model 3」

・1月2日付デトロイトニュースの報道によると、1日午前8時30分頃、テスラのフルサイズ電気ピックアップトラック「サイバートラック(Cybertruck)」のレンタカーが、米ラスベガスのトランプインターナショナルホテル前で爆発、炎上した。車両は爆発物を満載していたとされ、運転手が死亡し、近くにいた7人が負傷した。運転手は多くの勲章を持つ米陸軍特殊部隊の隊員。
・現場のビデオにはピックアップトラックの荷台に詰め込まれ黒焦げになった花火用

・テスラは1月2日、2024年第4四半期の生産・納車実績を発表した。第4四半期は納車台数とエネルギー貯蔵装置の配備台数の両方で記録を更新したが、2024年通年の納車台数は前年比1.1%減と、競争激化とEV市場低迷により同社初の年間売上減となった。
・テスラは第4四半期に11.0GWhのエネルギー貯蔵装置を配備し2024年通年では合計31.4GWhを配備した。
2024年第4四半期：第4四半期に生産した45万9,445台のうち43万6

・テスラは12月18日、重量級電気トラック「セミ(Semi)」を生産する予定の新工場において、建屋の構造用鋼材の最後の主要部分が設置されたと発表した。新工場は、米ネバダ州のギガファクトリー・ネバダ(Gigafactory Nevada)に位置する。「セミ」のエンジニアリングシニアマネージャーであるDan Priestley氏のXへの投稿で明らかとなった。
・Priestley氏はXで、「昨日ネバダ州の「セミ」工場で建屋のメインエリア

・テスラは12月21日、米国での休暇シーズンの旅行混雑に対応するため、Tesla Chargingがカリフォルニア州ベーカーズフィールド(Bakersfield)、ネバダ州プリム(Primm)、カリフォルニア州エル・セントロ(El Centro)、オハイオ州ケンブリッジ(Cambridge)にMegapackChargerを設置したと発表した。
・MegapackChargerは基本的にはスーパーチャージャーステーションとして機能し

・12月10日付の複数の米国メディアの報道によると、ドイツ銀行は、テスラの投資家向け広報責任者であるTravis Axelrod氏との面談後に投資家に送ったメモの中で、同社は無人運転ロボタクシー「サイバーキャブ(Cybercab)」のカメラベースの自動運転システムを支える追加的な安全対策として、少なくとも最初のうちはオペレーターによる遠隔支援が必要になると予想していると述べたという。
・ドイツ銀行はメモの中で「テスラは、安全性・冗長

・デトロイトニュースは12月20日、テスラがタイヤ空気圧モニタリングシステムの不具合により約70万台をリコールすると報じた。対象となる車種は、2024年式「サイバートラック(Cybertruck)」の一部、2017-2025年型「Model 3」、および2020-2025年型「Model Y」である。この問題は、タイヤ空気圧低下を知らせる警告灯が運転サイクルの間に点灯し続けず、ドライバーにタイヤの空気圧不足を警告できない可能性がある

・テスラは12月14日、テキサス州ロブスタウン(Robstown)の新しいリチウム精製工場で正式に操業を開始したと発表した。この施設は2023年5月に起工式が行われていた。 
・テスラ北米の公式Xアカウントは、同チームが初めてリチウム精製工場の炉に原材料を投入したことを報告した。テスラは当初、3億7,500万ドルを投じた同精製工場で、2024年第1四半期に生産を開始する意向を示していた。 
・当初テスラがプロジェクトの発表で詳細説明

・12月13日付の複数の米国メディアの報道によると、トランプ政権移行チームは、テスラが反対している自動運転システムを搭載した車両の衝突事故の報告義務を廃止するよう、次期政権に求めていくとしている。自動車政策の100日戦略をまとめた内部文書によると、現在の報告義務では過剰なデータ収集が求められているという。内部文書には、自動運転車規制の自由化と、業界の発展を可能にする基本的規制の制定を求める提案も含まれている。
・衝突情報開示規定の撤

・12月6日付の米国の複数メディア報道によると、テスラは12月初旬にカリフォルニア州サンノゼ(San Jose)にある同社の旗艦ショールームで行われたロボタクシー「サイバーキャブ(Cybercab)」の初の一般公開イベントで、同プロジェクトの主席エンジニアであるEric E氏が、「サイバーキャブ」のプロトタイプの部品点数を「Model 3」の生産に使用される部品点数の半分に削減することに成功したことと明らかにした。
・Eric E氏

・ワシントンD.C.にあるアメリカン大学Kogod ビジネススクールは12月11日、2024年Made in America Auto Indexの調査結果を発表し、テスラが2年連続で首位に輝いたと発表した。
・Auto Indexは、最も「米国製」に相応しい自動車メーカー、車種、モデルに関するデータを提供し、消費者の車両購入の一助となるツールだという。今年の指標は、世界の自動車業界が国際貿易協定の変更や米国での新たな輸入関税率適用

・日産は12月4日、コンパクト電気SUV「アリア(Ariya)」の北米ドライバー向けに、新サービス「NISSAN ENERGY Charge Network (NECN)」を通じて、12月10日からテスラ・スーパーチャージャー1万7,800基の利用を可能にすると発表した。これにより、NECNの充電ポイントは米国で10万基以上、カナダで2万5,000基以上に拡大する。
・日産ブランド電気自動車(EV)のオーナーがスーパーチャージャース

・11月25日付のDetroit Newsの報道によると、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は同日、ドナルド・トランプ次期大統領が連邦政府による電気自動車(EV)購入時の税額控除を廃止した場合、2023年に終了した同州のClean Vehicle Rebate Program (CVRP)の新バージョンの創設を提案すると述べた。
・CVRP では14億9,000万ドルを支出し、59万4,000台以上の自動車が支援の対象とな

・テスラは11月22日、欧州と中東で新たな自動運転機能として車両の呼び寄せが可能な「Actually Smart Summon」をリリースしたと発表した。短距離であれば無人での移動が可能だという。
・欧州市場では、自動運転の際にドライバーが車両から6メートル以内にいなければならないと定めた国連欧州経済委員会(UNECE)の規制により、テスラの高度運転支援システム「Full Self-Driving」の機能は制限されている。「Actu

・11月２1日付の米国の複数メディアの報道によると、テスラはリビアンが電気自動車(EV)の機密情報を盗むために従業員を引き抜いたとして2020年に起こした訴訟について、「条件付き」和解に至ったと公表した。
・条件が満たされれば、テスラは12月4日までにこの訴訟の棄却を申し立てる予定だという。
・リビアンがテスラの従業員を引き抜き、知的財産を盗むという「憂慮すべきパターン」をテスラが法廷で主張したことに続くものだが、テスラは和解の条件