・マレーシアの現地メディアPaul Tanの5月16日付報道によると、ホンダのマレーシア現地法人Honda Malaysiaは5月15日の正式な現地発売を前に、新型サブコンパクト電気SUV「e:N1」の予約を200件獲得したという。
・ホンダは、完全輸入(CBU)車の電気自動車(EV)に対する輸入関税および物品税の免税措置が2025年12月31日に終了する前に、「e:N1」の全在庫を販売する見込み。
・ホンダ初のEVモデルである「e

・ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」を開催し、2025年3月期における二輪販売台数は世界シェア約4割となる2,057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成したと発表した。
・ホンダは二輪車の需要は世界全体で現在の約5,000万台から2030年前後までに6,000万台規模に成長すると見込む。この需要拡大を確実に捉えるため、グローバルの顧客の多様なニーズに合わせた商品の展開と供給体制の最適化を図る。また、CO

・ホンダは5月20日、四輪電動化を中心とした取り組みに関する説明会を開催し、現在の事業環境を踏まえ戦略を軌道修正すると発表した。
・足元の市場減速を踏まえた商品投入計画の見直しにより、2030年時点のグローバルでの電気自動車(EV)販売比率は従来目標の30％を下回る見通しで、EV普及までの過渡期を担うパワートレインとしてハイブリッド車(HV)の商品群を強化する。
・2030年の四輪車販売台数は現在の規模である360万台以上、その中核

・ホンダは5月15日、カナダ・オンタリオ州アリストン(Alliston)工場で生産しているミッドサイズSUV「CR-V」の一部を米オハイオ州イーストリバティ(East Libery)工場に移管しても、アリストン工場では生産量の減少や雇用の喪失は発生しないと、これまでの発言を確認する形で発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・これに先立ちホンダは13日に、「米国向けの『CR-V』の生産のみをイーストリバティ工場に移管する

・ホンダのインドネシア四輪生産・販売法人であるPT Honda Prospect Motorは5月8日、インドネシアで「シビック(Civic)」の高性能ハイブリッドバージョン「シビックRS e:HEV」を正式に発売した。価格は6億9,900万ルピア(約600万円)となる。
・「シビックRS e:HEV」は、2.0Lアトキンソンサイクルガソリンエンジンと最大トルク315Nmの電気モーターを組み合わせたハイブリッドシステム搭載し、システ

・日系メーカー3社は、中国における4月の新車販売台数を発表した。
・トヨタは、4月の中国での新車販売台数が前年同月比20.8%増の14万2,800台となった。3カ月連続で2桁増。ハイブリッド車(HV)を含む電動モデルの販売が伸び、3月に発売された電気SUV「bZ3X(鉑智3X)」の販売も好調だった。1-4月累計では前年同期比7.7%増の53万200台だった。
・ホンダは12日、4月の中国新車販売台数が40.8%減の4万3,689台だ

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaが、オンタリオ州における150億カナダドル(約1.58兆円)の電気自動車(EV)投資プロジェクトの延期を発表したと、5月13日付のデトロイトニュースが報じた。
・Honda Canadaの広報担当者Ken Chiu氏は、最近のEV市場の減速により、ホンダはオンタリオ州における包括的バリューチェーン投資プロジェクトを約2年間延期すると発表した。
・同氏は声明で、「ホンダは市況の変化に応じてプ

・ホンダは5月13日、2024年度通期(2024年4月1日-2025年3月31日)の連結決算を発表した。
・売上高は前年比6.2%増の21兆6,888億円、営業利益は12.2%減の1兆2,135億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.5％減の8,358億円、営業利益率は5.6％となった。
・二輪販売はグローバルで好調に推移し、販売台数・営業利益・営業利益率ともに過去最高を達成した。四輪販売は主に中国・ASEANでの販売台数の

ホンダの2024年度通期業績が発表された。
・売上収益は、前年比6.2%増の21兆6,888億円。前年の20兆4,288億円に対して1兆2,600億円増加した。
・営業利益は前年比12.2%減の1兆2,135億円。前年の1兆3,820億円に対して1,685億円減少となった。
・税引前利益は前年比19.8%減の1兆3,176億円。前年の1兆6,424億円に対して3,247億円減少した。
・利益は前年比24.5%減の8,358億

・メキシコ・グアナファト州政府は4月21日、ホンダのメキシコ法人Honda Mexicoのセラヤ（Celaya）工場における2024年の車両生産台数が前年の16万7,429台から16％増の19万4,612台となったと発表した。
・これは前年から2万7,183台増加したことになり、ホンダの北米事業における同工場の重要性が強化された。同工場は開設以来累計で140万台を生産した。2025年第1四半期は4万9,509台を生産し、その85%が

・ホンダは4月30日、2026年型となる改良型「CR-V」に、より多くの標準技術と新しいトレイルスポーツハイブリッド（TrailSport Hybrid）トリムを追加し、今春発売すると発表した。
・「CR-V」トレイルスポーツハイブリッドは力強いトレイルスポーツデザインと全地形対応タイヤ、ホンダの2モーターハイブリッド電気システムを初めて組み合わせたSUVである。大型で強力な電気モーター2基を搭載し最高出力204hp、最大トルク24

・5月1日付の米国の複数メディアによれば、米カリフォルニア州新車ディーラー協会(California New Car Dealers Association)のBrian Maas会長は、ソニー・ホンダモビリティ(Sony Honda Mobility)がホンダと直接提携している可能性を調査すると述べた。 
・カリフォルニア州法では既存自動車メーカーの系列ブランドは自動車の販売とサービスにフランチャイズを利用することが義務付けられて

・ソニー・ホンダモビリティは4月25日、同社とチューリング(Turing)、米Applied Intuition、日本政策投資銀行(DBJ)、日本経済研究所(JERI)、東京流通センター(TRC)が東京都大田区のTRC構内を拠点とした「平和島自動運転協議会」を5月22日に発足させると発表した。
・この協議会では、自動運転に関する実証実験を随時TRC内で実施し、自動運転技術の開発について協調領域でのオープン・イノベーションを推進する。

・ホンダの中国現地法人である本田技研工業(中国)投資有限公司は4月23日、上海で開催中の上海モーターショー2025(プレスデー：4月23日～24日、トレードデー：4月25日～26日、一般公開日：4月27日～5月2日)において、中国市場向け電気自動車(EV)「烨 (yè：イエ)」シリーズの第2弾となる「広汽Honda GT」および「東風Honda GT」を世界初公開した。
・デザインにおいては、ロー＆ワイドなシルエットとした。車内では

・ホンダの米国現地法人であるAmerican Hondaは4月22日、次世代燃料電池モジュールを4月28日から開催されるAdvanced Clean Transportation (ACT) Expoで北米初公開すると発表した。2027年から生産開始予定の新型モジュールは、ホンダの現行の燃料電池(FC)モジュールと比較して製造コストが半減する一方で耐久性が2倍、容積出力密度が3倍に向上する。
・ホンダは新たな事業連携の形を模索するな

・広汽集団は4月18日、上海モーターショー2025(会期：4月23日‐5月2日)おいて傘下の6ブランドが出展し、AI技術の成果を披露すると発表した。そのうち、新型車4モデルが世界初公開される。
・自主ブランドでは、埃安(Aion)が、配車サービスの滴滴出行(Didi Chuxing)傘下で自動運転に携わる滴滴自動運転と共同で開発した高度自動運転機能を備えたL4レベルのロボタクシーを披露する。伝祺(Trumpchi)は、ファーウェイ(

・ホンダは4月16日、メキシコから米国への生産移管の可能性を伝える報道を公式に否定した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。
・同社はメキシコでの現行の生産体制を維持する姿勢を改めて示し、生産移管を検討しているとの日経新聞の報道を否定した。マルセロ・エブラルド(Marcelo Ebrard)経済相を含めメキシコ当局も、ホンダがメキシコでの投資戦略を維持するとの決定を確認した。
・ホンダは生産移管に関する計画はなく、生産は引き続