米国 トランプ大統領、税関執行強化の大統領令に署名 ・トランプ大統領は6月3日、税関執行を強化するための新たな大統領令に署名した。 ・この命令は、国土安全保障省(DHS)および同省の税関・国境取締局(CBP)に対し、登録輸入者(IOR)に対する要件強化を指示している。具体的な内容は以下の通り。 －保証金要件の引き上げ、およびIORに対して国内資産か保証金、またはその両方を一定水準以上維持することを義務付ける －海外のIORに対し、正式輸入に関する要件を強化する －非公式輸入（一定の小 2026年06月05日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 カリフォルニア州、EV急速充電インフラ拡充に5,520万ドルの予算を承認 ・カリフォルニア州エネルギー委員会は5月28日、州内の公共のEV急速充電インフラの拡充を目的とする、カリフォルニア電気自動車インフラプロジェクト(CALeVIP)に対する5,520万ドルの新たな予算措置が承認されたと発表した。 ・同予算は、CALeVIPのカリフォルニア急速充電インフラプロジェクト(Fast Charge California Project)に基づいて今後実施される2つのインセンティブ期間を通じて利用できる。これに 2026年06月04日(木) 充電インフラ 米国の政策 充電インフラ 米国の政策
カナダ 米国 メキシコ カナダ、米国とメキシコにUSMCAの更新を要請 ・カナダドのミニク・ルブラン(Dominic LeBlanc)加米貿易相は６月２日、ジャニス・シャレット(Janice Charette)首席交渉官とともにワシントンD.C.を訪問し、米国通商代表部(USTR)のジェミソン・グリア(Jamieson Greer)代表に対し、カナダの立場を説明した。同日付のCBC/Radio Canadaが報じた。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を更新する意思確認期限が7月1日に迫っていること 2026年06月04日(木) 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策
米国 米国、Section 122およびEEPA関税に代わる新たなSection 301関税を提案 ・6月2日付のホワイトハウスのリリースによると、米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法第301条(b)に基づき、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を講じず、またそれを適切に施行していないことが、追加関税などの対応措置を取る理由になると判断した。この判断は、2026年3月12日以降USTRが調査した60カ国を対象としている。提案内容は以下の通りである。 次の54カ国は、強制労働による製品の輸入禁止措置を講じず、 2026年06月04日(木) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、鉄鋼・アルミ・銅の関税を一時的に変更する大統領布告に署名 ・トランプ米大統領は6月1日、通商拡大法232条に基づく一部の鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税を修正する大統領布告に署名した。布告の内容は以下の通り。 ・コンバインやハーベスターなど一部の農業機械や、住宅用の暖房・空調・換気設備などに対する関税を25%から15%に引き下げる。 ・15%の関税を適用する産業機械のカテゴリーを拡大し、ブルドーザーやフォークリフトなどの移動式産業機械についても、そうした待遇を受ける資格のある貿易協定締結 2026年06月03日(水) 関税 米国の政策 スチール アルミ 銅 関税 米国の政策 スチール アルミ 銅
米国 メキシコ 米国とメキシコ、USMCA改定に向けて自動車と鉄鋼・アルミに関する第1回協議を終了 ・米通商代表部(USTR)は5月29日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)改定に向けた米国・メキシコの第1回目の2国間協議がメキシコシティで行われたと発表した。 ・今回の会合では、自動車の原産地規則、鉄鋼・アルミニウム、経済安全保障などの優先課題が協議された。USTRによると、両国は医療機器、医薬品、化粧品などの分野で規制の整合性を高めることで産業を強化することにも取り組んでいる。 ・米国は協議において、対メキシコ貿易赤字の削 2026年06月02日(火) 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税
米国 メキシコ カナダ トランプ政権、USMCA改定交渉で域内調達率につき米国産50%を含む北米産82%を要求 ・米国の交渉方針に詳しい4人の関係者によると、メキシコシティで行われている米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定交渉で、トランプ政権はUSMCAに基づく優遇関税措置の適用条件として、北米産自動車の域内調達率(付加価値比率)を82%に引き上げ、そのうち50%は米国内で生産することを求めている、と5月29日付の複数の米国メディアが報じた。この要望は、5月25日の週の週末に行われたUSMCAの初の正式な合同見直し交渉ラウンドである 2026年06月01日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 メキシコ カナダ 米USTR代表、USMCA加盟国への関税維持を表明 ・5月27日付の米国の複数メディアの報道によると、米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の改定に向けた公式交渉を開始するにあたり、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税を維持する意向であると述べた。 ・ワシントンD.C.で開催された外交問題評議会(CFR)のイベントで講演したグリア氏は、「巨額の貿易赤字が存在する限り、関税は維持されるだろう」と 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 メキシコ 米通商代表部、USMCA見直しを前にメキシコと3回の二国間交渉を実施へ ・米通商代表部(USTR)は5月27日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の初めての共同見直しを前に、米国とメキシコが3回の二国間交渉を実施すると発表した。 ・第1回は5月28～29日にメキシコシティで開催される。ジェフリー・ゲットマンUSTR次官が米代表団を率い、経済安全保障および主要工業製品の原産地規則をテーマに協議をする。 ・第2回は6月16～17日にワシントンD.C.で開催され、これまでの議題に加え、農業分野と公平な競 2026年05月29日(金) 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策
米国 全米自動車労働組合、USMCA協議を前に貿易に関する「要求」を提示 ・5月21日付のデトロイトニュースの報道によると、全米自動車労働組合(UAW)は、メキシコシティで開催される米国とメキシコ間の貿易交渉を前に、トランプ政権に対する「要求」を提示した。トランプ大統領の分野別の関税措置を巡る行き詰まりのため、カナダはこの協議に参加しない。 ・「来週、労働者階級にとってここ数年で最も重要な交渉の1つが始まる」とUAWのShawn Fain会長は述べた。この協議は、事前に予定されていた米国・メキシコ・カナ 2026年05月28日(木) 米国の政策 メキシコの政策 カナダの政策 米国の政策 メキシコの政策 カナダの政策
米国 スウェーデン ボルボ・カー、米国でコネクテッドカーに関する特別許可を取得 ・中国の吉利汽車(Geely)が株式の過半数を保有するボルボ・カーは5月26日、米国の「情報通信技術・サービス(ICTS)サプライチェーンの確保：コネクテッドカー」規則に基づき、米国情報通信技術・サービス局(OICTS)から特別許可を取得したと発表した。 ・ボルボ・カー・USAは、米国内でのコネクテッドカーの輸入および販売を継続するための特別許可を取得すべく、法律に基づき米国商務省との手続きを踏む必要があった。この認可取得により、 2026年05月28日(木) ボルボカー 米国の政策 コネクテッドカー 完成車 IT・ソフトウェア ボルボカー 米国の政策 コネクテッドカー 完成車 IT・ソフトウェア
米国 米下院、EVへの年間登録料の導入を提案、既存の州レベルでの徴収に上乗せ ・米連邦議会下院は、道路維持管理費の財源不足に対処するため、電気自動車(EV)に対して全米一律の年間130ドルの登録料を課す案を提出した。5月18日付のDetroit News が報じた。登録料は2029年以降、2年毎に5ドル値上がりし、最終的に150ドルが上限となる。また、同法案にはプラグインハイブリッド車(PHV)に35ドルの登録料を課し、50ドルを上限とする案も盛り込まれている。 ・この追加料金については、以前から複数の議員に 2026年05月21日(木) 米国の政策 EV 米国の政策 EV
米国 米Slate Auto、ミシガン州トロイの本社スタッフ拡充に向け1,040万ドルを投資へ ・米国ミシガン州のミシガン戦略基金(MSF)理事会は5月19日、同州トロイ(Troy)に本拠を構える新興電気自動車(EV)メーカーのSlate Autoの1,040万ドルの投資支援に向け、ミシガンビジネス開発プログラム(MBDP)に基づき500万ドルの成果連動型補助金を承認した。Slate Autoは今後5年間にわたり、管理部門、エンジニアリング、デザインといった職種で少なくとも392人の新規雇用機会を創出する。Slate Auto 2026年05月20日(水) EV 米国の政策 優遇措置 完成車 新車・新技術 EV 米国の政策 優遇措置 完成車 新車・新技術
米国 中国 トランプ大統領、米中首脳会談後の対中関係の進展に言及 ・米ホワイトハウスは5月17日、米中首脳会談の成果をまとめたファクトシートを公表した。この中で、トランプ大統領は、中国の習近平国家主席と複数の問題について一致点に達したと説明している。 ・トランプ氏と習氏は、米中経済関係の最適化を目指し、以下の新たな機関の設置で合意した: 「米中貿易委員会」は、両政府が機密性の低い品目に関する二国間貿易の管理を可能にする。「米中投資委員会」は、投資関連の課題について政府間協議を行う場を提供する。・中 2026年05月19日(火) 米国の政策 中国の政策 米国の政策 中国の政策
米国 米国環境保護庁、バイデン前政権のTier 4排出ガス基準の適用延期を提案 ・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は5月14日、バイデン前政権下に策定された小型・中型車向けの排出ガス基準(Tier 4)について、遵守時期を2029年型モデル(MY2029)まで2年間延期する案を提案した。この措置は、電気自動車(EV)政策の見直しの流れを背景とする対応とされる。 ・今回の発表は、Tier 4基準の包括的な見直しの第1段階にあたる。EPAは本提案について、45日間のパブリックコメント期間を設けると 2026年05月19日(火) 米国の政策 法規制 カーボンニュートラル 米国の政策 法規制 カーボンニュートラル
米国 カリフォルニア州、電気トラック向けに10億ドル規模の新リベートプログラムを発表 ・カリフォルニア州のGavin Newsom知事は、中型・大型の電気トラックの普及を促進するため、「カリフォルニア・クリーン燃料リワード(CCFR)」リベートプログラの開始を発表した。本プログラムは、州の低炭素燃料基準(LCFS)制度に基づく資金で運用され、基準を満たさない生産者が購入するクレジットから資金が拠出される。2026年には約2億5,000万ドルが充当され、2030年までに総額10億ドル超のリベート資金が見込まれている。 2026年05月18日(月) 米国の政策 優遇措置 EV カーボンニュートラル トラック・バス 米国の政策 優遇措置 EV カーボンニュートラル トラック・バス
米国 米下院、超党派で「コネクテッドカー・セキュリティ法案」を提出、中国車の輸入・製造・販売を禁止へ ・米下院中国特別委員会のJohn Moolenaar委員長(共和党・ミシガン州選出)とDebbie Dingell 議員(民主党・ミシガン州選出)は5月11日、中国と一部の対象国に関連するコネクテッドカーの輸入・製造・販売を禁止することを目的とした「コネクテッドカー・セキュリティ法案」を提出した。 ・本法案は、4月29日に米上院議員らが提出した「2026年コネクテッドカー・セキュリティ法案」に続くもので、車両のハードウェアおよびソフ 2026年05月15日(金) 米国の政策 コネクテッドカー サイバーセキュリティ 米国の政策 コネクテッドカー サイバーセキュリティ
米国 EU トランプ大統領、7月4日までに合意なければEUに「大幅な」関税引き上げを警告 ・トランプ大統領は5月8日、自身のSNSへの投稿で、欧州連合(EU)に対し、米国との通商協定を7月4日までに批准手続きを完了するよう求め、これが実行されなかった場合には、関税が直ちに大幅に引き上げられると警告した。 ・大統領がどの関税を指しているのかは不明である。というのも、その前日の5月7日には米国国際貿易裁判所が、トランプ大統領による通商法122条に基づく世界一律10%関税を違法と判断していたためである。この関税は、米連邦最高裁 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米国国際貿易裁判所、トランプ政権の最新の世界一律10%関税に違法と判断 ・5月7日付のデトロイトニュースを含む複数の米国メディアの報道によると、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領による1974年米通商法122条 (Trade Act of 1974, Section 122)に基づく世界一律10%の追加関税について、正当化はできないとして違法と判断した。 ・判事3人のうち2人が、2月24日に発効した関税措置に異議を申し立てた中小企業側を支持する形で判断を下した。この措置は、米連邦最高裁が従来の国際緊急 2026年05月11日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 グリアUSTR代表、EUの要求は貿易協定を危うくすると警告 ・米通商代表部(USTR)のグリア(Jamieson Greer)代表は5月6日、昨年合意された米EU貿易協定に関してEUが検討している修正案は、米国の対EU輸出を制限する可能性があると述べた。グリア氏は6日夜開催予定の協議に先立ち「我々はそうした修正案に同意していない」と語った。 ・5日、この協議に先立ち、欧州委員会のMaros Sefcovic貿易・経済安全保障委員はグリアUSTR代表と会談した。欧州委員会の報道官によると、Ma 2026年05月07日(木) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
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