・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は3月12日、トランプ大統領が就任初日に署名した大統領令を推進するため、数十の環境規制を撤廃する31件に及ぶ歴史的措置を取ると発表した。
・多くの取り組みがエネルギー生産業界を取り巻くクリーンな空気や汚染基準を中心に展開されている一方で、以下のように製造業や自動車産業に関わる取り組みもある。
バイデンーハリス電気自動車(EV)マンデートの基盤となった小型車、中型車、大型車規制(自動

・BMWは3月12日、米国内のディーラーに対し、少なくとも今後数週間はメキシコから輸入する際に発生する新関税のコストを吸収すると通知したことを認めた。同日付の複数の北米メディアが報じた。
・BMWは、「3シリーズ(3 Series)」セダンとM2高性能バージョンを含む「2シリーズ(2 Series)」クーペなどの新関税の対象となるメキシコ製モデルの一部について、5月1日まで米国での販売価格は値上げしないと述べた。
・BMWは以前、サ

・3月9日、UAWのShawn Fain会長は、トランプ大統領による自動車とその部品への25%の関税発動を支持すると表明した。
・Fain氏は、1992年の北米自由貿易協定の発効を指して、「関税は過去33年間、米国で雇用が流出してきた出血を止めようとするものだ。関税自体は最終的な解決策にはならない。一時的に問題を引き起こすものの、問題を解決に導くためには有効だ」とニュース番組で語った。
・Fain氏は、トランプ大統領と直接話したこと

・欧州連合(EU)は3月12日、トランプ政権が同日からすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課した後、数時間以内に対応し、米国の工業製品と農産品に新たな関税を課す報復措置を発表した。
・EUの措置は、鉄鋼・アルミニウム製品だけでなく、繊維製品、皮革製品、プラスチック、家電製品、そして大豆、牛肉、鶏肉、魚介類、ナッツ類、卵、砂糖、野菜などの農産物を含み、約260億ユーロ(約280億ドル)の米国製品を対象とする。
・また、ト

・カナダ政府は3月12日、トランプ大統領が同日午前0時に発動した25％の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、298億カナダドル(約207億米ドル)相当の米国製品に対し報復関税を課すと発表した。同日付の複数の北米メディアが報じた。カナダは米国への鉄鋼とアルミニウムの最大の輸出国である。
・カナダのDominic LeBlanc財務相によると、今回の関税の対象となる米国製品には、鉄鋼、アルミニウム、コンピューター、スポーツ用品、特定の鋳鉄製

・米国の複数メディアは2月28日、FORVIAが米国の関税がメキシコ事業に及ぼす影響に対処するための行動計画を策定中で、コストを顧客に転嫁する予定であることを報じた。
・FORVIAの最高経営責任者Olivier Durand氏は記者会見で、「我々はすべての影響を顧客とサプライヤーに転嫁するために何が必要かを定義した。そうしないとやっていけないからである。」と述べた。
・FORVIAは、同業のValeoとともに、自動車部品メーカーだ

・3月11日付のデトロイトニュースの報道とトランプ大統領のSNSへの投稿によると、トランプ氏がカナダに対して「自動車製造事業を永久に停止させる」関税を課すと脅した数時間後、オンタリオ州のダグ・フォード(Doug Ford)首相は、悪化する貿易戦争を沈静化させるために、米国に輸出する電力に対する独自の25％の課徴金の徴収を一時停止した。これを受けて、トランプ氏は状況を再検討しているという。
・トランプ大統領は同日未明、SNSへの投稿で

・3月9日、カナダの自由党党首選で、イングランド銀行総裁やカナダ銀行総裁を歴任したマーク・カーニー(Mark Carney)氏が党員票の86％を獲得して勝利し、カナダの首相に指名された。同氏は数日以内にジャスティン・トルドー氏の後任として首相に就任する。議員でない選挙政治未経験者の首相就任はカナダ初となる。3月10付の複数の北米メディアが報じた。
・カーニー氏は、トランプ大統領が貿易戦争に固執する限り、カナダは今後も米国製製品に対す

・3月7日付の複数情報筋によれば、米国会計検査院(GAO)は6日、2035年までにガソリン専用車の販売を終了するというカリフォルニア州の規制をバイデン政権が承認したことに関し、この承認を議会が審査して無効化することはできないと判断した。 
・トランプ現政権下の米国環境保護庁（EPA）は2月、カリフォルニア州の規制を無効化するための審査を議会に求め、3月6日にはそうした審査が議会の権限として適切に考慮されるべきだと主張した。一方、GA

・3月10日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード(Doug Ford)首相は、トランプ大統領のカナダに対する関税に抗議するため、オンタリオ州が米国の3州(ミネソタ州、ミシガン州、ニューヨーク州)への電力輸出に25％の追加料金を課すと発表した。
・同氏は声明で、「関税の脅威が永久になくなるまで、オンタリオ州は引き下がらない。オンタリオ州を守るために必要なことは何でもする」と述べた。
・フォード氏に

・2月11日付のホワイトハウスのFact Sheetによると、3月12日午前0時1分(米国東部時間)、トランプ大統領が発動したアルミニウムと鉄鋼に対する関税が全面的に発効する。
・トランプ大統領は2月10日、「米国へのアルミニウムの輸入を調整する」と「米国への鉄鋼の輸入を調整する」という2つの布告を発表し、1962年通商拡大法232条に基づき2018年に当初課していた鉄鋼とアルミニウムの関税を修正する。トランプ大統領は2020年、鉄

・トランプ大統領は3月6日、メキシコからの多くの輸入品とカナダからの一部の輸入品に対する25％の関税発動を1カ月延期した。GM、フォード、ステランティスに対し、両国からの輸入完成車に対する1カ月の関税発動の猶予が認められた翌日であり、これらモデルの部品サプライヤーにも、自動車業界での一貫性を保った明瞭な対応を行う必要性があった。3月6日付のデトロイトニュースが報じた。
・メキシコのクラウディア・シェインバウム(Claudia She

・メキシコ自動車工業会(AMIA)、メキシコ自動車部品工業会(INA）、メキシコ自動車ディーラー協会(AMDA)、バス・トラック・トレーラー工業会(ANPACT)は3月5日、米国が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、メキシコとカナダの製品に対して25%の関税を発動したことに深刻な懸念を表明した。メキシコのメディアNearshorerが報じた。
・業界団体の代表らは、この措置により地域の競争力が損なわれ、インフレ、失業、北米全体

・トランプ大統領は3月5日、GM、フォード、ステランティスの3社に対し、追加関税の発動を1カ月間免除すると発表した。同日付のデトロイトフリープレスを含む複数の米国メディアが報じた。
・トランプ氏は声明で、「我々はGM、フォード、ステランティスと話をした。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の下で輸入されるすべての車両には、1カ月間の関税免除を与えるつもりだ」と述べた。同協定はトランプ氏が最初の任期期間中にNAFTAの再交渉を行い

・ドイツ自動車工業会(VDA)は3月4日、追加関税の賦課は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に反しており、自動車メーカーや複雑に入り組んだサプライチェーンに大きな負担をかけ、特に北米の消費者に悪影響を及ぼすとの論評を発表した。
・グローバルな分業体制が進んだことにより、自動車部品は自動車に搭載されるまでに何度も国境を越えることが多い。追加関税は生産とワークフローを混乱させる。地政学的緊張と保護主義の高まりにより、企業は自国市場

・3月4日付のカナダ政府のリリースと複数の北米メディアの報道によると、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は3月3日深夜の声明で、米国の追加関税に対する即時報復措置を発表し、直ちに米国からの輸入品に300億カナダドル(約3兆円)に相当する対抗関税を課し、今後21日以内に1,550億カナダドル相当の米国製品に拡大させると述べた。トルドー首相は以前、カナダは米国から輸入されるビール、ワイン、バーボン、家電製

・中国政府はトランプ米大統領が従来の10％の関税に加え、さらに10％の一律追加関税を課したことに反発した。3月4日付の複数の米国メディアが報じた。トランプ氏は合成麻薬フェンタニルとその製造に使用される化学物質の米国への流入を取り締まることを中国が拒否していると主張している。
・中国は米国の追加関税に即座に報復し、小麦、トウモロコシ、綿花から大豆、牛肉、鶏肉、乳製品に至るまで、米国の農産物や食品に対し3月10日から独自の10-15％の

・米国のトランプ大統領は2月27日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税に加えて、中国からの輸入品にさらに10%上乗せする関税が、3月4日に発効すると述べた。複数の米国のメディアが伝えた。
・トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、米国に流入する違法薬物に対処するため関税は必要だと主張した。米国税関・国境警備局のデータによると、麻薬密売はすでに減少傾向にある。「この災厄が米国に被害を与え続けるこ

・米国のトランプ大統領は2月25日、銅への関税を検討するよう政府に指示する大統領令に署名した。複数の米国のメディアが報じたもので、幅広い輸入品目に課税し、貿易の世界秩序を書きかえることを試みるトランプ政権の、新たな動きである。
・トランプ政権のピーター・ナバロ産業通商担当上級顧問はこの方針について、中国の銅輸出拡大を阻止し、より広範な国家安全保障上の脆弱性に対処する取り組みと位置付ける。また、軍事面および技術面での潜在的需要を考慮し