米国 米エネルギー省、19.3億ドルのクリーンエネルギー投資税額控除を付与 ・米エネルギー省(DOE)は4月19日、インフレ削減法(IRA)における先端エネルギー施設への投資事業に関する投資税額控除(歳入法48C)として、20州35社に対する19億3,000万ドルの配分を発表した。 ・このプログラムは、クリーンエネルギー製造を促進し、産業施設における温室効果ガス排出を削減する技術に対して、プロジェクトの投資額の最大30%の税額を控除するもので、その対象先企業は以下の通り。 - 豪・Novonixの子会 2024年04月23日(火) 米国の政策 部品・素材 米国の政策 部品・素材
メキシコ 米国 中国 メキシコ政府、中国企業のEV現地生産へのインセンティブ供与取り止め ・北米の複数メディアは4月18日、メキシコ政府が米国からの圧力を受け、中国メーカーに対するインセンティブを供与しない方針であると報道した。 ・メキシコ政府が過去に供与した優遇措置には、公有地の低コストでの提供、減免などがあった。 ・米通商代表部(USTR)から圧力が原因と推定される。中国の自動車メーカーを北米自由貿易圏から排除することで、27.5%の関税を負担することなく市場に参入させないことを目的としている。 ・「米国・メキシコ・ 2024年04月19日(金) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
米国 米上院議員、メキシコからの中国製EV輸入の永久禁止を要求 ・4月12日付の複数の米国メディアの報道によると、オハイオ州選出の民主党上院議員Sherrod Brown氏は、書簡で中国ブランドの電気自動車(EV)を米国市場に輸入することを永久的に禁止するよう求めた。メキシコで生産されている中国ブランドのEVに高率の関税を課すことを要求してきたその他議員の要求を凌ぐ措置となる。 ・議員たちは、米国のEV税額控除の恩恵を得るために、中国のOEMがメキシコで安価なEVを生産することに懸念を示している 2024年04月15日(月) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
メキシコ 米国 米国とメキシコ、北米の半導体産業強化に向けて協力 ・米国とメキシコは、2022年に成立したCHIPS法(CHIPS Act) に基づいて設立された国際技術安全保障イノベーション基金(ITSI)の一環として、世界の半導体市場の拡大と多様化に向けて新たな協力関係を構築することに合意したと発表した。4月11日付のMexico Nowが報じた。 ・毎年1億ドル、5年間で5億ドルが国務省に割り当てられ、北米の半導体産業の強化、サプライチェーンの安全性と多様化、及び信頼性の高い通信ネットワーク 2024年04月12日(金) 米国の政策 半導体 米国の政策 半導体
米国 米MP Materials、レアアース磁石工場建設で5,850万ドルを税額控除 ・米国のレアアース採鉱会社MP Materialsは4月1日、米国初の完全統合型レアアース磁石生産施設建設に向け米連邦政府から5,850万ドルの投資税額控除を受けたと発表した。2022年4月に建設が始まったテキサス州フォートワース(Fort Worth)工場では、2024年夏に前駆材料の商業生産を開始し、2025年後半までに磁石製品の生産を開始する。同社はGMに磁石を供給して北米の電気自動車(EV)生産を支援する。 ・MP Mat 2024年04月10日(水) 米国の政策 駆動モーター 部品・素材 米国の政策 駆動モーター 部品・素材
米国 ナビスター、重量級車両のEPA温室効果ガス排出基準フェーズ3に関する声明を発表 ・ナビスター(Navistar)は3月29日、米国環境保護庁(EPA)による重量級車両の温室効果ガス排出基準フェーズ3 (GHG 3)を支持する声明を発表した。 ・同社は現在、この規制が顧客と製品計画に与える影響を検討しているという。 ・ナビスターは引き続きEPAと建設的に関わり、顧客、ディーラー、その他利害関係者と協力して共通の長期目標を実現していくという。 (Navistar release on March 29, 20 2024年04月04日(木) ナビスター カーボンニュートラル 米国の政策 完成車 ナビスター カーボンニュートラル 米国の政策 完成車
米国 米エネルギー省、信頼性の高い電力グリッド構築に4,400万ドルを拠出 ・米エネルギー省(DOE)は3月19日、総額3,400万ドルを受領するプロジェクト11件を選定したと発表した。この資金は風力や太陽光エネルギーを利用したクリーンで信頼性の高い電力グリッドの構築を推進する手段の開発に充てられる。 ・DOEはこれとは別に1,000万ドルの資金提供も発表した。これによりクリーンエネルギーの電力グリッドへの相互接続を合理化し、再生可能エネルギーと蓄電池資源の接続・管理を最適化して異常気象による停電を低減す 2024年03月26日(火) 米国の政策 充電インフラ 部品・素材 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 米国の政策 充電インフラ 部品・素材 IT・ソフトウェア 新製品・新技術
米国 カリフォルニア州、1,600万ドルの水素インフラ補助金を提供 ・米国で低公害車普及を目指す非営利技術コンソーシアムCALSTARTは3月14日、カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)が資金を提供し、CALSTARTが運営するゼロエミッション商用車向けエネルギー・インフラ・インセンティブ(Energy Infrastructure Incentives for Zero-Emission Commercial Vehicles: EnergIIZE)の水素資金調達レーンが、4月17日から5月 2024年03月25日(月) 水素インフラ 米国の政策 部品・素材 IT・ソフトウェア 水素インフラ 米国の政策 部品・素材 IT・ソフトウェア
米国 米国環境保護庁、2027年~2032年型車に対する排ガス基準を最終決定、OEMに規制強化を3年間猶予 ・米国環境保護庁(EPA)は3月20日、2027年型以降のライトデューティ車(乗用車および小型トラック)、ミディアムデューティ車、ヘビーデューティ車の新しい連邦自動車排出ガス基準案のうち、2027年~2032年型車及びそれ以降を対象とした、ライトデューティ車とミディアムデューティ車に対するマルチ汚染物質排出基準(Multi-Pollutant Emissions Standards)に関する最終規則を発表した。 ・2027年型車以降 2024年03月21日(木) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
米国 米エネルギー省、EV燃費評価規則を当初案から緩和 ・3月19日付の米国の複数のメディアは、米国のエネルギー省(DOE)が2027年にEVの石油燃費評価を72%引き下げるという当初案を緩和する最終規則を公表したと報じた。 ・新しい規則では計算方法を修正し、当初予定されていた2027年までではなく2030年にかけて段階的に導入するとしている。 ・最終規則は2030年にかけて石油換算のEV燃費評価を引き下げるとともに全体で65%削減するもので、自動車メーカーが対応するまでの猶予期間が長く 2024年03月21日(木) 米国の政策 EV 米国の政策 EV
米国 トランプ氏、メキシコ製中国車に100%の関税をかけると発言 ・3月17日付のデトロイトニュースの報道によると、前日にオハイオ州での選挙集会で演説したトランプ前米大統領は、中国メーカーがメキシコで生産した自動車に対して、これまで同氏がメキシコからの輸入車にかけると主張していた関税の2倍となる100%の関税をかけると発言した。 ・3月初め、トランプ氏は中国製の自動車に50%の関税をかけると主張していたが、その一方ですべての中国製品に60%の関税、そしてその他の国で作られた製品には10%の関税をか 2024年03月19日(火) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
米国 米DOE、Lithium Americas Corp のネバダ州リチウム処理施設に22.6億ドルを融資へ ・Lithium Americas Corpは3月14日、米国最大とされるネバダ州のリチウム鉱床の開発に向け、子会社Lithium Nevada Corpが米国エネルギー省(DOE)から22億6,000万ドルの融資を受けることを認めた。 ・Lithium Americas Corpによると、この条件付き融資は、炭酸リチウム処理プラントの第1段階の開発に必要な資金の大部分を提供するものとなる。 ・このプロジェクトは、Lithium A 2024年03月18日(月) 米国の政策 EVバッテリー リチウム 部品・素材 新製品・新技術 米国の政策 EVバッテリー リチウム 部品・素材 新製品・新技術
米国 米エネルギー省、クリーン水素プロジェクトで7.5億ドルをGM、Bosch、Cummins等に拠出 ・米エネルギー省(DOE)は3月13日、製造時にCO2を排出しないクリーン水素の製造コストを大幅に引き下げ、インフラを改善するため、24州にまたがる52のプロジェクトに対して7億5,000万ドルを拠出すると発表した。 ・このプロジェクトの資金は、バイデン政権の超党派インフラ法で割り当てられ、水電解技術の進歩やクリーン水素システム及びコンポーネントの製造・リサイクル能力の向上を支援する。 ・これらプロジェクトによって、米国で一年間に販 2024年03月18日(月) GM 米国の政策 優遇措置 Bosch Cummins 水素インフラ 部品・素材 新製品・新技術 GM 米国の政策 優遇措置 Bosch Cummins 水素インフラ 部品・素材 新製品・新技術
米国 米国運輸省、北米充電規格NACSを含むEV充電基準に関する意見を募集 ・米国運輸省連邦道路局(FHWA)は3月6日、電気自動車(EV)用充電ステーションに関するFHWAの最低基準や要件の更新について、関係者から意見を募集するための情報提供依頼書(RFI)を発表した。これにより新技術や継続的な技術革新を取り込む。 ・今回発表されたRFIは、連邦政府が資金提供するEV充電器で使われるコネクターの種類に焦点を当てている。 ・連邦政府の現行要件では、連邦政府が助成するすべてのDC急速充電器において、複合充電シ 2024年03月14日(木) 米国の政策 充電インフラ 部品・素材 米国の政策 充電インフラ 部品・素材
米国 米上院議員、中国からの輸入車やメキシコ製中国車への関税引き上げを提案 ・米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3月5日、「中国の米国自動車市場への大規模な流入を食い止める」ことを目的として中国製の輸入車に一律2万ドルの関税を課す法案を提出した。ルビオ氏はさらに、関税の対象を中国の自動車メーカーがメキシコなど中国国外で生産した自動車にも広げるとし、電気自動車(EV)補助金の対象をより厳しい北米の自由貿易協定の基準を満たす自動車に制限すべきと述べた。米国の複数のメディアが6日に報じた。 ・ルビオ氏は一律の関税 2024年03月08日(金) 米国の政策 完成車 新車・新技術 米国の政策 完成車 新車・新技術
米国 日産、「リーフ」が3,750ドルの米税額控除対象に復帰と発表 ・日産は3月6日、米国製の電気自動車(EV)「リーフ(Leaf)」が3,750ドルの連邦税額控除の対象に復帰したと発表した。1月に米国政府の新たなバッテリー調達規制が発効して以降、税額控除対象から外れていた。米国の複数のメディアが6日に報じた。 ・米財務省は2023年12月、米国のEVサプライチェーンを中国から移すことを目的としたガイドラインを公表し、1月1日に発効した。これにより、複数のメーカーが生産するEVモデルのうち米国のEV 2024年03月07日(木) 日産 EV 米国の政策 完成車 日産 EV 米国の政策 完成車
米国 米バイデン政権、中国製コネクテッドカーのリスクを調査へ ・米バイデン政権は2月29日、中国製のインターネット接続された自動車がもたらす国家安全保障上のリスクを調査する計画を発表した。同調査は、米国における中国車の販売禁止につながる可能性がある。 ・調査は米商務省が産業安全保障局を通じて実施する。 ・米政府関係者は、「調査の結果、中国製コネクテッドカーが禁止される可能性は保証されない。調査は国家安全保障上の懸念に対応するものであり、経済競争のためではない」と指摘した。 ・調査は、中国におい 2024年03月04日(月) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
米国 American Battery Solutions、米エネルギー省から1億6,590万ドルの条件付融資を獲得 ・米エネルギー省(DOE)融資プログラム局(LPO)は2月22日、American Battery Solutions (ABS)に1億6,590万ドルの条件付き融資を行うと発表した。ABSはこの資金をオハイオ州スプリングボロ(Springboro)とミシガン州レイクオリオン(Lake Orion)工場で小・中・大型電気自動車(EV)および産業機器用途をサポートする先進的バッテリーパック組立施設の拡張に充てる。 ・融資が実行されれ 2024年02月27日(火) EVバッテリー 米国の政策 部品・素材 事業戦略 EVバッテリー 米国の政策 部品・素材 事業戦略
米国 米GlobalFoundries、国内事業拡大に向け米CHIPS基金から15億ドルを獲得 ・米国の大手半導体メーカーGlobalFoundries (GF)は2月19日、CHIPSおよび科学法に基づいて設立されたCHIPS基金を通じて米国商務省から15億ドルの直接融資を受けると発表した。 ・GFはこの資金に基づき自動車、IoT、航空宇宙、防衛、その他重要市場に不可欠な半導体を安全に生産するための新たな生産能力の拡大・創出を図る。 ・ニューヨークに本社を置くGFは創業15周年を迎え、米国、欧州、シンガポールに生産拠点を 2024年02月22日(木) 米国の政策 半導体 部品・素材 米国の政策 半導体 部品・素材
米国 バイデン政権、EV義務化の緩和を検討 ・2月18日付の複数の米国メディアの報道によると、バイデン政権は、自動車メーカーや労働組合が抱いている懸念を払拭するため、電気自動車(EV)義務化案の一部を緩和する予定だという。 ・現在の計画では、2032年までに乗用車と小型トラックを合わせた総販売台数に占めるEV販売比率を67%まで引き上げることになっているが、2023年時点でのEV販売比率はわずか7.6%に過ぎなかった。 ・情報筋によると、このEV要件は今後も維持されるものの、 2024年02月21日(水) 米国の政策 EV 完成車 米国の政策 EV 完成車