・トランプ大統領は8月4日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドによるロシア産原油の購入を理由に、インド製品の米国輸入関税を大幅に引き上げると述べた。
・大統領は、「インドは大量のロシア産原油を購入しているだけでなく、購入した原油の多くを市場で売却し、巨額の利益を得ている。インドは、ロシアの軍事力によってどれだけのウクライナ国民が殺されているかなど気にも留めていない。これを看過できず、私はインドが米国に支払う関

・2025年8月1日に発表された通り、マレーシアの対米輸出品には19%の関税が課せられ、8月7日午前0時1分(米国東部夏時間)から適用される。この関税引き下げは、トランプ大統領が7月31日に発効した大統領令に基づくもので、対象国に対する米国の相互貿易枠組みに基づく関税率の修正を受けている。7月31日付けのホワイトハウスのリリースと８月１日付けのマレーシアメディアPaul Tanが報じた。
・この動きは、以前の発表からの転換を示してい

・トランプ大統領は7月31日、カナダから米国への輸入品への関税を従来の25%から35%に引き上げる大統領令に署名した。ホワイトハウスは、カナダが麻薬危機への対応において協力を怠り、米国の貿易措置に対し、カナダへの米国からの輸出品に対抗関税を課すことで報復したため、「大統領は、現在の緊急事態に効果的に対処するため、カナダへの関税を25%から35%に引き上げる必要があると判断した」と述べた。同日付のホワイトハウスのリリースが報じた。
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・トランプ大統領は7月31日、約70カ国に対する相互関税率を見直す大統領令を発令した。対象国に含まれない国には、10%の基本関税が課される。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・8月1日に発効予定だった相互関税は、米国税関・国境警備局(CBP)当局の準備期間を確保するため、8月7日まで延期された。
・ホワイトハウスと合意に達した9カ国の貿易相手国については、大統領が当初発表したほど関税率は上昇しない。大統

・米国はタイとカンボジアからの輸入品に対し19%の関税を課すことを決定した。タイとカンボジアの停戦合意を受けたもので、関税率は従来警告されていた36%を大幅に下回る水準となった。タイ現地紙Bangkok Postが8月1日に報じた。トランプ大統領は、死傷者を出した国境の紛争が解決されない限り、関税交渉に合意しないと警告していた。
・ASEAN加盟国として、停戦の仲介役を務めたマレーシアにも同様に19%の関税率が課される。インドネシア

・トランプ米大統領は7月31日、自身のSNS (Truth Social)で、「米国は韓国と包括的な自由貿易協定に合意した」と発表した。この協定には、韓国製品に対する15％の関税導入や、韓国による米国製品の無関税輸入などが盛り込まれている。
・さらにトランプ大統領は「韓国は、米国が所有・管理し、私が大統領として選定するプロジェクトへの投資として3,500億ドルを提供する」と述べた。
・また、「韓国は1,000億ドル規模のLNGまたは

・米国のトランプ大統領は7月31日、メキシコに対する現行の関税率の適用を90日間延長し、貿易交渉の時間的な余裕を確保すると自身のSNSに投稿した。トランプ氏はこれに先立ち、メキシコのシェインバウム政権が国境警備に十分な措置を講じていないとして、メキシコ製品に8月1日から30%の関税を発動すると警告していた。
・トランプ氏はシェインバウム大統領との電話会談後、「メキシコとの合意が複雑なのは、他の国と多少異なり、国境が課題でもあり財産で

・トランプ大統領は7月30日、ホワイトハウスの公式ホームページにおいて、ブラジルからの輸入品に追加で40％の関税を課し、すでに課されている10％と合わせて税率を50％とする大統領令を発表し、その根拠を示した。
・40％の追加関税は、ブラジルの政治・司法問題に加え、ブラジルで事業を展開する米国企業に影響を与える問題など、さまざまな項目に関する「米国の国家非常事態」に対処するためとしている。
・40%の追加関税は、大統領令に記載されてい

・米国の現地メディアDetroit Free Pressは7月29日、フォードが経済の不確実性と関税コストの増加を背景に、信用供与へのアクセスを確保していると報じた。7月28日に提出された政府文書によると、同社はJPモルガン・チェース銀行が管理する複数の金融機関と、総額30億ドルのタームローンクレジット契約を締結した。 
・フォードは、各金融機関から30億ドルの融資約束を受けており、2026年7月28日までの期間内で引き出し可能なこ

・ステランティスは7月29日、2025年上期(H1)の決算を発表した。通期の関税影響は約15億ユーロで、そのうち3億ユーロは2025年上期に発生した。
・ステランティスの2025年上期決算の詳細は以下の通り。
売上高は前年期比13%減の743億ユーロ。北米および拡大欧州でのマイナスが足を引っ張ったが、南米のプラスによって一部相殺された。純損失は23億ユーロで、前年同期の純利益56億ユーロから140%減。調整後営業利益(AOI)は前年

・トランプ大統領は7月30日、銅輸入に一律50%の関税を課す大統領令に署名し、8月1日から施行される。同日付のホワイトハウスのリリースが報じた。銅は航空機、地上車両、船舶、潜水艦、ミサイル、弾薬など、様々な防衛システムに使用されているため、政権はこれを国家安全保障上の問題と位置付けている。 
・トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウムに既に課している50%の関税に続く銅への関税は、国内産業の振興と貿易不均衡の是正を目的としていると述べてい

・トランプ大統領は7月30日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。さらに、ロシア産原油と武器の購入に、何らかのペナルティを課すことにも言及した。
・大統領は、これらの措置は米国が全ての国と貿易協定を締結する期限である8月1日から発効すると述べた。
・大統領は、インドは「我々の友人だ」としながらも、インドが課している米国製品への関税はあまりにも高すぎると述べた。また、誰

・米国環境保護庁(EPA)は7月29日、温室効果ガス排出量の規制や気候変動対策などの米国の行動の中心的根拠となってきた、いわゆる「危険性認定」の取り消しを提案した。
・EPAの提案は、二酸化炭素などの温室効果ガスが気候変動を引き起こし、国民の健康と福祉を危険にさらすと判定した2009年の「危険性認定」を撤回するものである。この認定は、EPAが大気浄化法に基づき温室効果ガスを大気汚染物質として規制する権限を有すると認めた2007年の最

・イタリア金属労連(FIOM-CGIL)は7月28日、枠組み合意に至った米EU貿易協定は貿易戦争を正当化し、企業の欧州域外への移転を促すほか、欧州全域における経済衰退と雇用喪失につながるという2つの理由から停止すべきだと提言した。
・労組側は、米国は貿易赤字削減のために関税を利用しており、これは欧州の雇用への直接的な攻撃に等しい。もしこの合意が実行に移されれば、欧州委員会にとって大きな失敗となり、欧州の労働者と市民に深刻な影響を及ぼ

・米トランプ大統領は7月28日にスコットランドで行われた英国のスターマー首相との共同会見において、15%の最低税率が世界の国々との関税交渉の新たな基準になると発言した。米国の複数のメディアが28日に報じた。
・「世界全体でみれば、15-20%の範囲になるだろう」とトランプ大統領は記者会見で述べたという。
・15%という税率は、トランプ大統領が4月に発表した10%の基本関税率からは引き上げられるが、米国が最近日本やEUと合意したものと

・中国商務省は7月30日、スウェーデン・ストックホルムで28-29日に行われた米中経済貿易協議で、両国が90日間一時停止している相互関税の上乗せ分24％について、停止期間を更に90日間延長することを確認したと発表した。
・米国側はベッセント財務長官、中国側は何立峰・国務院副総理(経済政策担当)らが参加した。
・中国側は、両国が経済貿易協議の枠組みを十分に活用し、共通理解を深め、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を深化させ、双方に

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は7月28日、EUと米国の枠組み合意により、貿易紛争のさらなる激化を回避できたことは基本的に望ましい結果であるとの声明を発表した。
・しかし、自動車製品などに課される米国の15％の関税は、ドイツの自動車産業に年間数十億ドルの損失をもたらし、変革の真っ只中にいる同産業にとって重荷となるだろうとMüller氏は述べた。
・米国への追加投資に関する広範囲なコミットメントに

・カナダのカーニー首相は7月28日、米国との貿易交渉は8月1日の合意期限が迫る中、「緊迫した局面を迎えている。複雑な交渉だ」と述べた。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。カーニー氏は記者会見で、「(カナダ国民に)不確実性を押し付けるべきではない。彼らは正しい解決策を求めている。カナダにとって意義のある合意を望んでいる」と強調した。
・カーニー氏はまた、「当然のことながら厳しい交渉だ」「実現可能な着地点はあり、そこに到着しなければ

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月28日、EUと米国の関税協定を概ね歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、本協定はここ数カ月の大西洋横断貿易関係を巡る強い不確実性を和らげる重要な一歩となるとしながらも、米国は自動車・自動車部品に引き続き高い関税を課しているため、EUだけでなく米国の産業にとっても悪影響が続くとした。
・現段階では、合意内容の多くはまだ明らかになっていない。ACEAは、詳細が公開された時点で内容を精査し、欧州の