米国 ボルボ・カー、米国でサブコンパクト電気SUV「EX30」の販売終了へ、関税による収益率悪化を受け ・ボルボ・カーは3月17日、米国でのサブコンパクト電気SUV「EX30」と「EX30 クロスカントリー(Cross Country)」の販売を2026モデルイヤーで終了すると認めた。同日付の複数のメディアが報じたもので、ディーラーの受注は3月20日に締め切られ、米国向けの車両の生産は夏にかけて段階的に終了する予定だという。一方で、カナダ、メキシコを含むその他の市場では引き続き販売される。 ・ボルボ・カーは、販売終了の理由について、財 2026年03月18日(水) ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 米国の政策 完成車 ボルボカー 吉利汽車 EV 関税 米国の政策 完成車
タイ 米国 中国 BYD、米国が主張するタイ工場を介した関税回避を否定 ・BYDは、同社のタイ・ラヨーン(Rayong)工場が米国の関税を回避するために利用されているとする米政府の主張を否定した。タイの現地メディアThe Nationが3月15日付で報じた。この見解は、米国通商代表部(USTR)が1974年通商法301条に基づき、最終組立地が東南アジアへ移行しているという懸念を含む世界的な製造能力超過に対する調査を進めているさなかに示された。 ・BYDによると、タイ工場は主にタイ国内および複数市場への輸 2026年03月18日(水) BYD 関税 米国の政策 完成車 BYD 関税 米国の政策 完成車
米国 トランプ政権、CO2排出量とゼロエミッション車義務化をめぐりカリフォルニア州を提訴 ・米国トランプ政権は3月12日、2035年までにカリフォルニア州内で販売される新車の乗用車の100％をゼロエミッション車(ZEV)にすることを義務付ける同州のAdvanced Clean Cars II規制の差し止めを求めて、サクラメント連邦裁判所に提訴したと発表した。 ・司法省は、この義務付けが連邦政府の燃費規制権限を不当に侵害しているものであり、自動車メーカーに連邦規制当局が定めた基準よりも厳しい基準を満たす車両を製造することを 2026年03月17日(火) 米国の政策 EV 米国の政策 EV
タイ 米国 米通商代表部、通商法301条に基づきタイの自動車・部品分野などを対象とした調査を開始 ・米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法301条に基づき、米国への生産回帰および国内の雇用に影響する恐れのある構造的な製造能力超過につながる施策に焦点を当て、タイを含む16の貿易相手国や地域を対象とした調査を開始した。タイの現地メディアKrungthep turakijが3月13日付で報じた。 ・その他の貿易相手国や地域は、EU、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、インド、韓国、スイス、マレーシア、インドネシア、カンボジア 2026年03月16日(月) タイの政策 米国の政策 関税 完成車 部品・素材 タイの政策 米国の政策 関税 完成車 部品・素材
米国 米通商代表部、通商法301条に基づき「過剰生産能力」の調査開始へ、16の国・地域が対象 ・米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表は3月11日、1974年通商法301条(b)に基づき、製造業における構造的な過剰生産能力や過剰生産に関する各国の政策・慣行を対象とした調査を開始すると発表した。 ・今回の調査では、中国、欧州連合(EU)、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、韓国、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、日本、インドの計16の国・地域に対し、協議を要請して 2026年03月13日(金) 米国の政策 関税 米国の政策 関税
米国 米NHTSA、Waymo、Zoox、Auroraと自動運転の安全性に関するフォーラムを開催 ・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、Waymo、Zoox、Auroraなど主要な自動運転企業のトップを集め、3月10日に自動運転車の安全性に関する全国フォーラムを開催すると発表した。 ・NHTSAは、米国が「自動化モビリティの変曲点にある」と述べ、業界が限定的なテストやパイロットプログラムの段階を越え、公道におけるロボタクシーや商用自動運転車の日常的な運用へと移行していると指摘している。 ・会議には、安全性の専門家ととも 2026年03月11日(水) 米国の政策 自動運転 新製品・新技術 米国の政策 自動運転 新製品・新技術
米国 トランプ大統領、一部の国への原油制裁を解除へ、後日再導入の可能性を残す ・3月10日付の複数の米国メディアの報道によると、トランプ大統領は9日のロシアのプーチン大統領との会談後、記者団に対し、原油供給の増加と価格安定化のため、原油に対する制裁の一部を解除すると述べた。 ・トランプ大統領は中東情勢の悪化とそれに伴う石油危機を受け、「価格安定化のため、一部の原油関連制裁を免除する。一部の国には制裁を課しているが、状況が安定するまで解除する。その後は、もしかしたら再導入する必要がなくなるかもしれない」と述べた 2026年03月11日(水) 米国の政策 米国の政策
米国 メキシコ 米通商代表部、USMCA見直し協議は米墨2国間交渉で始まると発表 ・米通商代表部(USTR)のグリア代表とメキシコのエブラルド経済相は3月5日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の共同見直し(Joint Review)に備え、1回目の2国間協議を行うと明らかにした。同日付でUSTRが発表した。 ・米墨両代表は、交渉担当者に対して、USMCAの恩恵が主に両国に及ぶために必要な施策について、交渉の対象範囲を設定する予備協議(scoping discussion)の開始を指示した。施策には、北米以 2026年03月10日(火) 米国の政策 メキシコの政策 米国の政策 メキシコの政策
米国 日本 JDI、日本政府が米国でのディスプレー工場の運営参加を打診 対米投融資の一環で 実現性に課題も 2026年03月10日(火) ディスプレイ 日本の政策 米国の政策 部品・素材 事業戦略 ディスプレイ 日本の政策 米国の政策 部品・素材 事業戦略
米国 連邦判事、米国政府に関税還付開始を命令、一部の州は新関税に異議申し立て ・3月5日付の複数の米国メディアの報道によると、最高裁判所がトランプ大統領による広範な相互関税を無効としたことを受け、連邦判事は、米国政府が米国企業に対し1,300億ドル超の関税還付を開始しなければならないという判決を下した。また、2,000社超の企業が、支払済の違法関税の還付を求めて訴訟を起こしているという。Richard Eaton判事の判決は、関税を還付するための政治的に複雑なプロセスに一定の明瞭性を与えた。大統領は、このプロ 2026年03月09日(月) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米上院民主党、IEEPA関税の速やかな還付を義務付ける法案を公表 ・米上院の民主党議員23名は2月26日、米連邦最高裁が6対3の判決で無効としたトランプ政権のIEEPA関税について全額還付を義務付ける法案を公表した。議員には米上院財政委員会のロン・ワイデン委員(オレゴン州)、中小企業委員会のエドワード・J・マーキー委員(マサチューセッツ州)、外交委員会のジーン・シャヒーン委員(ニューハンプシャー州)が含まれている。 ・「2026年関税還付法(Tariff Refund Act of 2026)」 2026年03月04日(水) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、最高裁判決に不満を表明し、再審理を要求 ・トランプ大統領は2月27日、自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、自身の国際緊急経済権限法(IEEPA)関税に関する米最高裁判所の判決に不満を表明した。トランプ大統領は、この判決により、長年にわたって米国を「搾取してきた」と主張する国や企業に数十億ドルが還付される可能性があるとしている。 ・トランプ大統領は、「何十年にもわたって米国を食い物にしてきた国や企業が、控えめに言っても非常に残念なこの判決の結果として、世界 2026年03月03日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米連邦控訴裁判所、トランプ政権による関税還付訴訟の延期要請を却下 ・米国連邦巡回控訴裁判所は3月2日、トランプ政権による輸入業者に対する国際緊急経済権限法(IEEPA)関税還付訴訟の延期要請を却下し、法的手続きを再開して本件を米国国際貿易裁判所に差し戻す措置を講じた。控訴裁は、2月27日のトランプ政権による関税還付訴訟再開の一時停止要求(最長4カ月間)を却下した。 ・訴訟係属中の企業グループは、ワシントンD.C.の連邦巡回控訴裁判所に、訴訟手続きを直ちに終結させ、一日も早く還付請求を進められるよう 2026年03月03日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
メキシコ メキシコの対米輸出、米国の新関税下でも競争力を維持か ・米国が新たに発動した関税により、メキシコの対米輸出、とくに自動車関連産業が相対的に恩恵を受ける可能性がある。2月23日付のメキシコの複数のメディアが報じた。 ・2月20日、米最高裁判所は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく大統領の広範な関税発動の大部分を無効とする判決を下した。これを受け、トランプ大統領は1974年通商法122条を根拠に暫定的に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。同時に、1974年通商法301条や196 2026年02月27日(金) 米国の政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 メキシコの政策 関税
米国 米国通商代表部、一部の国に対する米国の関税率が15%を超えるケースがあると発言 ・2月25日付の複数の米国メディアの報道によると、ジェイミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表は、新たに導入された10%の米国の関税率が、一部の国に対して15%以上に引き上げられると述べたが、具体的な貿易相手国名を含む詳細は明らかにしなかった。 ・「現在米国は、グローバルの貿易相手国に対し一律10%の関税を課しているが、今後一部の国に対してはこれを15%に引き上げる予定で、さらに高い関税率を課す可能性がある国も出てくるだろう。 2026年02月26日(木) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米税関、15%ではなく、10%のトランプ新関税を徴収開始 ・米国の税関・国境警備局(CBP)は2月23日、免除対象や他の関税の対象を除き、全輸入品への10%の関税の徴収を開始したことを示す指針を通知した。24日付で米国のメディアのDetroit Newsなどが報じた。これは、トランプ大統領が20日に発表した税率で、翌21日にSNSへの投稿で表明した15%ではなかった。 ・新たな関税率により、米国の通商政策をめぐる混乱が増している。一部のホワイトハウス高官はメディアに対して、後日税率は15% 2026年02月25日(水) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 米政府、USMCAの原産地規則を見直し厳格化へ ・米国際貿易委員会(ITC)は2月19日、現行の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)での自動車の原産地規則の調査を開始したと発表した。同日付で米国のメディアのDetroit Newsなどが報じた。ITCの調査は、今夏に行われる3国のUSMCA再交渉と同時進行になるとみられる。今年10月に公聴会が開催され、2027年7月に調査結果が公表される予定。これは、2031年まで5回行われる報告のうちの3回目に相当する。 ・この調査でITC 2026年02月24日(火) 米国の政策 完成車 部品・素材 米国の政策 完成車 部品・素材
米国 トランプ政権の新たな世界共通15%関税、自動車は対象外 ・米トランプ政権は2月20日、これまでの国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税に代えて、「1974年通商法122条」に基づき、2026年2月24日から150日間、暫定的に10％の関税を課すと発表した。 ・しかし翌21日、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で方針を変更し、「何十年もの間、(私が現れるまで！)報復なしに米国を『食い物にしてきた』多くの国々に対して世界共通で課す10％の関税を、法的に許容 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、IEEPAに基づく関税を終了、通商拡大法232条・通商法301条の関税は継続 ・米国のトランプ大統領は2月20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくすべての関税を停止する大統領令に署名した。これには、トランプ氏が「解放の日」と呼ぶ2025年4月2日に発表された「相互関税」に加えて、合成麻薬のフェンタニル対策として課した関税と安全保障上の理由からブラジル、ロシア、キューバに課した関税が含まれる。 ・IEEPAの権限に基づく関税は、米国の国家安全保障・外交政策・経済への異例かつ異常な脅威にかかわる国家の緊急 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
米国 トランプ大統領、米最高裁の違法判決に新たな関税で対抗 ・トランプ大統領は2月20日、自身のSNSであるTruth Socialで、国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた相互関税を違法とする米最高裁の判決に対して予想通り様々な形で反応したが、ある投稿で今後の方針を示した。 ・トランプ大統領は、6対3の判決で少数派となる反対意見を述べたカバノー判事の意見を称賛し、当初のIEEPAの論拠よりもさらに強力な別の方向に進むと述べた。 ・カバノー判事は受け入れ可能な道筋を示し、自身の見解として「 2026年02月24日(火) 関税 米国の政策 関税 米国の政策
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