・トランプ大統領は7月10日、自身のSNS (Truth Social)にカナダのカーニー首相宛ての書簡を掲載し、8月1日からカナダ製品に35％の関税を課し、カナダが報復すれば課税額を引き上げると述べた。
・両首脳は、7月21日までに貿易問題を解決するよう交渉を続けている。この書簡を受け、カーニー首相はSNSに投稿し、カナダの労働者と企業を守ることを約束すると述べた。
・トランプ大統領は書簡の中で、カナダから米国にフェンタニルが流入

・米国のレアアース採鉱会社MP MaterialsのJim Litinsky CEOは7月10日、米国防総省が同社の株式を4億ドルで購入し、同社の筆頭株主になる見込みだと発表した。さらに1億5,000万ドルの融資が行われるという。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。
・ラスベガス(Las Vegas)を拠点とするMP Materialsは、カリフォルニア州マウンテンパス(Mountain Pass)に米国唯一の

・7月8日付のマレーシアの現地報道によると、米国は貿易不均衡を抱える国を対象とした広範な政策の一環として、8月1日からマレーシア製品に25%の関税を課す。これは米国トランプ大統領が7月7日に署名した大統領令を受けたもので、特定の関税率の施行を7月9日から8月1日に延期するものとなる。複数の国に書簡が送付され、8月1日に発効する新たな相互関税率を通知した。
・マレーシアは米国に完成車を輸出していないが、特に半導体分野で世界の自動車サプ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月8日、米国が反ダンピング措置として2025年8月1日からすべてのタイ製品に36%の輸入関税を課すと決定したことは、予想以上に高いものであると発表した。この税率は、ベトナム、インドネシア、マレーシアといった地域の競合国の関税を上回っており、タイは競争上不利な立場に置かれている。
・この関税は、自動車・部品や電化製品など様々な分野のタイの輸出に深

・トランプ大統領の3.4兆ドルの減税法案が成立し、下院案では廃止対象となっていた主なバッテリー生産の税額控除が維持された。これを受けてフォードは7月8日、30億ドルを投じているミシガン州マーシャル(Marshall)バッテリー工場の建設を継続すると発表した。9日付の複数の米国メディアが報じた。
・フォードは声明で、「マーシャルのBlueOval Battery Park Michiganは、生産税額控除の適用を受ける予定である。これ

・欧州委員会の広報担当者によると、EUは7月9日までに米国と予備的な貿易協定を締結し、トランプ大統領が新たに合意期限としている8月1日に先立ち、10％の関税率を固定できるようにすることを目指しているという。8日付の複数の米国メディアが報じた。
・EUにとっては、8月1日までに最終合意できなければ、ほぼすべての対米輸出品の関税が50％に跳ね上がることになる。EUは、米国で生産した自動車を欧州に輸出している欧州のOEMメーカーが、現在の

・日産は7月7日、ミシシッピ州キャントン(Canton)工場での電気SUV 2モデルの生産開始を10カ月延期するとサプライヤーに通達した。延期の理由として、米国における電気自動車(EV)に対する需要減退を挙げている。8日付の複数の米国メディアが報じた。
・コードネームPZ1Kと呼ばれる日産ブランドの電気SUVは2028年11月に、コードネームPZ1Jと呼ばれるインフィニティブランドの姉妹車は2029年3月にそれぞれ生産を開始する予定

・トランプ大統領は7月8日、ホワイトハウスで開かれた閣議で銅の輸入品に50％の関税を課すと述べ、前触れもなく新たな分野別関税の導入を示唆した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・大統領は、「我々は新たに銅に取り組んでいる。銅の関税を50％にするつもりだ」と述べた。開始時期については具体的に言及しなかったものの、銅の輸入に関する国家安全保障の観点での調査は終えたとしている。Lutnick商務長官は、大統領が7月末までに銅の関税を発

・韓国産業通商資源部のYeo Han-koo通商交渉本部長は7月5日、ドナルド・トランプ米大統領による90日間の関税猶予措置の期限が迫る中、ワシントンに到着し、米国との貿易交渉において「実利の最大化」に注力すると強調した。
・Yeo氏は記者団に対し、「すべての可能性が依然として残されている」と述べ、「相互関税」の猶予期間が7月8日以降に延長される可能性にも言及。また、「本格的な通商合意に至らなくても、大筋合意に達する可能性はある」と

・日産の南北アメリカを統括するNissan AmericasのChristian Meunier会長は6月27日、カナダと米国の貿易交渉の結果を待っている間、日産が米テネシー州およびミシシッピ州の組立工場でのカナダ市場向け3車種の生産を一時休止していることを明らかにした。7月7日付の複数のカナダ現地メディアが報じた。
・Meunier氏は、今回の決定はカナダ政府が米国製車両に対して課した報復関税がきっかけとなったとしながらも、この措

・7月3日付の複数の米国メディアの報道によると、同日に可決されたトランプ大統領の減税法案には、自動車に関連した以下の項目が含まれていた：
リースまたは購入した新車の電気自動車(EV)に対する最大7,500ドルの連邦EV税額控除は、2025年9月30日に終了する。また、中古車のEVに対する最大4,000ドルの連邦EV税額控除も同じタイミングで終了する。企業平均燃費(CAFE)基準を満たさない自動車メーカーに対する罰金を撤廃し、CAFE

・トランプ大統領は7月6日、自身のSNS (Truth Social)で、「7月7日(月)の東部時間 12:00より、世界各国へ米国関税書簡の送付を開始する」と発表した。
・また、BRICSの反米政策に同調する国には、例外なく10％の追加関税を課すと述べた。
・前日、BRICS首脳は共同声明で、相互関税の無差別的な引き上げを含む、不当な一方的保護主義的措置に警告を発し、トランプ大統領の広範な関税政策に狙いを定めているように見えた。

・トランプ大統領は7月7日、自身のSNS (Truth Social)で日本と韓国向けの通商文書を公開し、米国が8月1日から両国からの輸入品に25％の一律関税を課すことを明らかにした。
・大統領は、日本の石破茂首相と韓国の李在明大統領に送られたと見られる書簡のスクリーンショットを共有し、新しい関税率を適用すると述べた。
・いずれの書簡にも、25％の関税は自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの分野別関税とは別の扱いにすると書かれている。

・ベトナム共産党書記長と米国トランプ大統領は7月2日、電話会談を行い、二国間関係の発展と相互関税の緩和を目的とした貿易協定の最終合意に達した。同日付のベトナム現地メディアVietnam Newsが報じた。双方は米越関係の好調な進展を祝い、公正でバランスのとれた貿易協定のための新たな枠組みを承認した。
・トランプ大統領は、ベトナムが大型エンジン車を含む米国の主要輸出品に市場を開放したことを称賛し、米国が幅広いベトナム製品に対する関税を

・南アフリカの貿易産業競争省は7月1日、アンゴラの首都ルアンダ(Luanda)で開催された米国・アフリカビジネスサミット(U.S.-Africa Business Summit)の際に、副貿易産業競争相が6月24日に米通商代表部(USTR)のアフリカ担当次官補と会談したと発表した。
・これに先立ち、南アは5月20日に米国に枠組み合意案を提出していた。南アは枠組み合意に基づき、自動車と自動車部品、鉄鋼、アルミニウムを含む主要輸出品の一

・アウディが、第2四半期の米国での販売台数が19％減と6四半期連続の減少となったことを受け、7月は価格を引き上げないと表明したと、7月3日付のデトロイトニュースが報じた。アウディは販売台数減少の要因として、厳しい経済環境に加え、モデルチェンジの影響を挙げている。
・トランプ大統領の関税措置は、輸出中心のドイツのOEMのコスト上昇を招いている。ポルシェAGと同様、アウディは米国に工場を保有しておらず、同社のミッドサイズクロスオーバーS

・米国との貿易交渉を担当する韓国政府の高官は6月30日、90日間発動が延期され7月9日にその期限を迎える米国の相互関税について、再延期を求める意向であると語った。米韓の交渉が延長期限を超えても続く状況だという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「我々は7月8日までに交渉継続の延長が認められるよう最善を尽くす」と同高官は述べ、米国は再延長の申し出を受け入れる見込みだと付け加えた。
・韓国の新政権は先週、米国と初の上級レベルの通商

・EUはほとんどの輸出品に一律10％の関税を課すことを含む米国との貿易協定を受け入れる用意があるものの、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機などの主要分野については、10%以下の税率適用を求めていると、この件に詳しい関係者が述べた。7月1日付の複数の米国メディアが報じた。
・関係者によると、EUはまた、トランプ政権が求めている自動車・自動車部品に対する25％の追加関税および鉄鋼・アルミニウムに対する50％の関税を実質的に引き下げる

・英国政府は6月30日、英米貿易協定が発効したと発表し、英国の自動車・航空宇宙産業に対する米国の輸出関税が大幅に引き下げられた。
・英国の自動車メーカーは年10万台を上限に関税率10％の枠の下で米国へ輸出することが可能となり、年間数億ポンドのコスト削減と数十万人の雇用保護につながるという。
・貿易交渉が合意に達した英国は、米国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税50％を唯一免除されている。
Based on press release