・スバルの米国法人Subaru of Americaは現在の市場環境に対応するため価格を調整したことを認めたと、5月19日付の複数の米国のメディアが報じた。スバルは価格改定はコスト増加を相殺しつつ顧客への確かな価値提供を維持するために実施するとして、同社の価格決定は商品の原産国に基づいていないとコメントした。
・ディーラーのウェブサイトに掲載された通知によると6月以降にディーラーで販売される車両の価格引き上げは、モデルやグレードによ

・GMは5月17日、中国でのデュラント・ギルド(Durant Guild)輸入事業の従業員とディーラーに対し、米国生産車の中国への輸出を停止すると通告した。GMの方向担当者は、「経済環境の大きな変化により、デュラント・ギルドの再編と、それに伴うGM中国の事業の最適化を図ることを決定した」と述べた。5月19日付のデトロイトフリープレスなどの複数の米国メディアが報じた。
・この動きは、米中両国が関税やその他の貿易問題について協議を続ける

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月8日、テスラがテキサス州オースティンで近々計画している運転支援機能のFSD (Full Self-Driving)を搭載した有料ライドシェアサービス用のロボタクシーの悪天候時の運行計画について、テスラField Quality DirectorであるEddit Gates氏に書簡を送付した。5月12日付けの複数の米国メディアが報じた。
・NHTSAは、公道で使用する車両と自動運転技術のテ

・GMは、シボレー「トラックス(Trax)」や「トレイルブレイザー(Trailblazer)」、ビュイック「アンコール(Encore) GX」や「エンビスタ(Envista)」などの手頃な価格のコンパクトSUVを、韓国の3工場でほぼ米国市場向けに生産している。このGMの生産戦略は、トランプ大統領の25％の自動車輸入関税の影響をまともに被っている。5月16日付の複数の米国メディアが報じた。
・4月に関税が導入されるまで、米韓双方に輸入

・スバルの大崎社長は5月14日に行った2025年3月期の決算発表の際に、いかなる緩和措置も取られなかった場合、米国の関税の影響は今年度(2026年3月期)25億ドルに達するという予想を明らかにした。同社は現在、米国での生産増強策を検討している。
・スバルのインディアナ州ラファイエット(Lafayette)工場では2025年3月期に34万5,000台超を生産した。スバルの江森専務執行役員は、ラファイエット工場の生産能力について、現在の

・ダッジは、2025年型2ドアフルサイズ電気自動車(EV)クーペ「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」のR/Tエントリーバージョンの市場反応が芳しくないため、米国の関税政策の影響を評価し続ける間、少なくとも1年間は、最高出力496hpを発揮する2026年型モデルの導入を見合わせるという。ダッジのMatt McAlear CEOは、最高出力670hpの「チャージャー デイトナ」スキャットパック(Scat Pack

・日産は、グローバルでの2万人の雇用削減、7工場の閉鎖、車両プラットフォームの削減を計画している。困難な局面に直面している日産は、米国輸入車に対する25％の関税を回避するため、同国販売車の約20％を占めるコンパクトセダン「セントラ(Sentra)」をメキシコのアグアスカリエンテス(Aguascalientes)工場から米国内の工場に生産移管することを検討しているという。5月15日付の複数の米国メディアが報じた。
・日産自身はこの生産

・ホンダは5月15日、カナダ・オンタリオ州アリストン(Alliston)工場で生産しているミッドサイズSUV「CR-V」の一部を米オハイオ州イーストリバティ(East Libery)工場に移管しても、アリストン工場では生産量の減少や雇用の喪失は発生しないと、これまでの発言を確認する形で発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・これに先立ちホンダは13日に、「米国向けの『CR-V』の生産のみをイーストリバティ工場に移管する

・米連邦準備理事会(FRB)は5月15日、4月の米国製造業生産指数について、自動車の生産台数の急激な減少により想定を下回ったと発表した。関税の影響により、第2四半期の回復は難しいと予想されるという。
・3月の指数は上方修正され0.4％増となったが、4月の指数は0.4％減となった。エコノミストは4月について0.2％減と予測していた。
・4月の下落は、一連の関税や輸入規制の変更によりサプライチェーンが分断され、生産計画の策定が困難なもの

・米国消費者金融保護局(CFPB)は5月12日、2023年にトヨタの米国金融子会社に命じた和解金支払い命令を取り下げた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。CFPBは、トヨタのディーラーが数千人の消費者に対して違法に製品の組み合わせ販売に誘導し高額なローンの支払いを強いるなどの行為があったとしていた。
・CFPBは特に、被害を受けたとされる消費者への数千万ドルの返金義務を撤回した。和解取り消しの理由は示されていないが、トヨタはCF

・フォードのJim Farley CEOは最近のインタビューで、トランプ大統領の関税が恒久的に残ることを想定しているかと質問され、「少なくとも今後3年間はそうなるだろう。我々は、関税による影響を緩和するためにできることはすべて行っている」と述べた。5月14日付の複数の米国メディアが報じた。
・続けて、具体的にフォードはコンパクトピックアップトラック「マーベリック(Maverick)」のメキシコから米国への生産移管を検討しているかとの

・米国下院歳入委員会は5月12日、連邦政府による7,500ドルのクリーン自動車への税額控除を2026年以降に廃止し、連邦政府による4,000ドルの中古クリーン自動車への税額控除を2025年末に廃止する法案を提出した。同日付で米国メディアのDetroit Newsなどが報じた。
・法案の文面によると、2025年末までに販売した電気自動車(EV)の台数が20万台未満のメーカーのみ、2026年に7,500ドルの税控除を受ける資格があるとい

・GMは、自動車部品サプライヤーPiston Groupの子会社Piston Automotiveとの5,500万ドルのプロジェクトを一時中断した。両社は、デトロイトの工業用倉庫を改修した新工場で、水素燃料電池を生産することを目指していた。この件に詳しい関係者によると、GMは改修作業を一時中断し、今後数週間以内に同プロジェクトを進めるかどうかを最終決定する予定だという。5月13日付の複数の米国メディアが報じた。
・GMとPiston

・マイク・ジョンソン米下院議長(共和党)は先ごろ、電気自動車(EV)への税額控除が廃止に向かう可能性が高いと述べた。下院共和党は、トランプ大統領がこれから導入予定の減税によって4.5兆ドルの歳入が失われる中で、2兆ドルの歳出を削減したいと考えている。5月7日付の複数の米メディアが報じた。
・ジョンソン氏は、EVへの税額控除の廃止を確認するには至らなかったが、この動きは、共和党とトランプ政権がバイデン政権によって制定された気候変動対策

・5月12日付の米国の複数メディア報道によると、メルセデス・ベンツのCEOであるOla Källenius氏は、アラバマ州タスカルーサ(Tuscaloosa)工場で2027年からコンパクトSUV「GLC」を生産する計画を確認したという。
・生産台数の増加計画は明らかにされなかったが、Källenius氏はタスカルーサ工場での「GLC」の生産は主に北米向けになると述べた。同工場は現在、年間生産能力30万5,000台の約87%の稼働率で

・中国商務部は5月12日、公式ウェブサイトで、米国と中国がスイス・ジュネーブで実施した経済貿易協議を経て共同声明を発表したと伝えた。両国は5月14日までに以下の措置を講じることを約束した。これにより双方は追加関税を115％引き下げ、90日間の交渉期間に入る。
・米国側は以下を実施し、対中追加関税を30％に引き下げる(違法薬物をめぐる関税20％を含む)：
4月2日に発令された大統領令第14257号に基づき、中国(香港特別行政区およびマ

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は5月8日、英米両政府が英国の自動車産業にさらなる確実性をもたらす貿易協定に合意したことに感謝する声明を発表した。
・米国向けに輸出される英国車への関税率は現行の27.5％から10％に引き下げられ、JLRだけでも年間数億ドルの減税となる。2024年の米国への輸出台数にほぼ等しい台数(年間10万台)を上限に10％の関税率が適用される。また、英国の自動車産業で働く25万人の雇用維持にもつながるという。

・英国自動車工業会(SMMT)は5月8日、英国から米国への自動車輸出にかかる関税引き下げに関する合意を歓迎する声明を発表した。SMMTは、これらの関税の適用は英国の自動車輸出業者にとって深刻かつ差し迫った脅威であったため、今回の貿易協定合意は待ち望んでいた救済策であり、自動車業界もそこで働く人々もより前向きに未来に向かうことができるようになると述べた。
Based on SMMT press release

・GM、フォード、ステランティスのデトロイト3で構成されている米自動車政策評議会(AAPC)は5月8日、トランプ政権の英国との貿易協定を不公平であると非難し、この合意が米国の自動車業界に悪影響を及ぼすと述べた。同日付のAAPCのリリースと複数の米国メディアが報じた。
・AAPCは、「この協定では、米国製の部品比率が50％になるメキシコやカナダから米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠した自動車を輸入するよりも、米国産の部品が