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米国の政策

米国

米国政府、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を撤廃へ

・米国道路交通安全局(NHTSA)は6月25日、ドライバーがいない完全自動運転車にブレーキペダルの設置義務を廃止する、連邦自動車安全基準(FMVSS)の改定案を発表した。
・FMVSS第135号の主な改定点は以下の通り。
人による運転操作を想定していない自動運転車両について、手動または足踏み式のブレーキ制御装置の設置要件を撤廃する。手動制御装置を備えた自動運転車(AV)には現行規則が引き続き適用される。対象となるすべての車両は、代替

米国

カリフォルニア州、自動車排出ガス規制の適用除外をめぐりEPAを提訴

カリフォルニア州は6月22日、米環境保護庁(EPA)をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。これは、EPAが今月初めに、撤回の可能性を視野に同州の自動車排出ガス規制を共和党が支配する連邦議会に送付したことを受けた措置である。
・争点はEPAがカリフォルニア州の排ガス基準の適用除外(wavier)の4件について、連邦議会による審査を認める決定を下したことにある。
・カリフォルニア州では、連邦政府基準の適用除外措置として独自の排ガス

米国

ダイムラートラック、EPAガイダンスに対応した尿素水制御ソフトウェア更新を実施

・ダイムラートラックの北米法人であるDaimler Truck North America (DTNA)は6月18日、ディーゼル排気処理液(DEF：尿素水やAdBlueとも呼ばれる)の制御機能(インデュースメント)に関して、2025年8月に米国環境保護庁(EPA)が発表した指針に対応した最新ソフトウェアを同社のDetroitブランドのエンジンに搭載する作業が進展していることを発表した。
・Detroitブランドのエンジンを搭載したD

米国 スウェーデン

ポールスター、米国政府によるコネクテッドカー規制を受け、米国市場撤退へ

・ポールスターは6月25日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)が、敵対国が作成するソフトウェア搭載車を禁止する「コネクテッドカー規制(Connected Vehicle Rule)」に基づき、同社の2027モデルイヤー以降の車両について米国での販売を許可しない決定を下したと発表した。
・米国のコネクテッドカー規制は、中国またはロシアの企業が開発・管理するソフトウェアを2027モデ

メキシコ 米国

シェインバウム墨大統領、USMCAをめぐりメキシコとカナダが足並みを揃えたと表明

・メキシコのシェインバウム大統領によると、メキシコとカナダは7月1日に予定される米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に関する重要な協議を控え、足並みを揃えた。メキシコとカナダは、USMCAの16年間延長を公式に表明しているが、米国はまだ立場を明らかにしていない。6月22日付のカナダの複数メディアが報じた。
・シェインバウム氏は定例会見でCBCニュースの質問に対して、「メキシコとカナダは関係を強化しており、メキシコにはカナダ企業に

米国

フォード、中国生産車の輸入継続のため米国政府の承認を申請

・フォードは、米国政府の新たなソフトウェア規制の下で、中国生産のミッドサイズSUVのリンカーン「ノーチラス(Nautilus)」の輸入を継続できるよう、米商務省に免除措置の申請を行ったと、6月15日付でロイター通信が報じた。
・「ノーチラス」のソフトウェアは米国で開発されているが、車両への搭載は中国で行われているため、米国での販売継続には米国政府の許可が必要となる。バイデン政権下の2025年1月に発表されたコネクテッドカー規制は、国

米国

GMディフェンス、米国の防衛産業基盤の強化に向けロッキード・マーティンと提携

・GMの防衛事業部門であるGMディフェンスとロッキード・マーティンは6月16日、米国国防総省の後押しの下、米国の製造業および防衛産業基盤を強化するための新たな協力関係を発表した。
・両社は覚書(MoU)に基づき、ロッキード・マーティンの防衛生産に関する専門知識と、GMの先進的な大量生産およびエンジニアリング能力を組み合わせることで、重要な防衛能力やイノベーションの提供を加速する機会を模索する。
・今回の提携は、防衛サプライチェーンの

EU 米国

欧州議会が米・EU貿易協定を承認、欧州理事会へ送付

・欧州議会は6月16日、EUと米国との貿易協定を賛成440票、反対151票、棄権50票で批准した。次に欧州理事会が1年にわたる批准プロセスの最終段階として、トランプ米大統領が設定した7月4日の期限に先立ち、6月26日に最終承認を行う見通しだ。ロイターなどの欧米メディアが6月16日付で報じた。
・同協定のもと、EUは米国産工業製品および一部の農産物に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品に対する米国関税の上限を15％とすることで合意し

カナダ 米国 メキシコ

カナダのカーニー首相、米国はUSMCAに関する議会採決を回避したい考えだと発言

・カナダのカーニー首相は6月12日、パリのエリゼ宮殿で行われる米国との2国間会談に先立ち記者会見で、今後の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)交渉について語ったと米Detroit News紙が報じた。
・カーニー首相は、USMCA加盟3カ国が現在、様々な貿易摩擦問題について個別に2国間協議を行っているのは、いずれの国も現行協定に大幅な変更を加えることを望んでいないためだと語った。
・カーニー首相は、トランプ政権の当局者が、政権1

米国

米国連邦巡回控訴裁判所、通商法122条による10%関税を一時的に容認

・米国連邦巡回控訴裁判所は6月11日、法的な異議申し立てが裁判所で審理されている間、トランプ政権が2月に課した通商法122条による10%関税の徴収を認める方針を示した。
・この決定は、通商法122条による関税を違法とする米国国際貿易裁判所の最近の命令を覆すものであり、トランプ政権にとって手続き上の勝利となった。
・ただし、1974年通商法第122条による関税は一時的なものであり、適用期間は最大150日間とされている。政府は別の通商法

米国

フォードのFarley CEO、米国製自動車の価格維持には輸入部品の活用が不可欠と表明

・フォードのJim Farley CEOは6月8日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の更新について言及し、フォードが米国での自動車生産拡大計画を維持するためには、高額な関税を課されることなく自動車部品を輸入できなければならないと述べた。
・同氏は、「本当に重要なのは、部品を輸入できるようにすることだ。国内でできる限り多くのものを生産するだけでなく、可能な限り手頃な価格の車両にするために部品を輸入することだ」と語った。
・20

米国

米国国際貿易裁判所、トランプ政権に対しIEEPA関税の還付の迅速化を要求

・米国国際貿易裁判所(CIT)のRichard K. Eaton判事は6月9日、トランプ政権に対し、既に廃止された国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税制度下で関税を支払った輸入業者への還付を迅速化するよう求めた。
・Eaton判事は、すべてのIEEPA関税の返還を命じた3月4日の判決に対する政府の控訴が、輸入業者への還付を遅らせていると述べた。この公聴会は還付状況を確認し、政府に対し返還作業の加速を正式に命じるかどうかを検討

カナダ 米国

米国とカナダを結ぶゴーディ・ハウ国際橋、開通を延期へ

・Windsor-Detroit Bridge Authority (WDBA)の暫定CEO兼CLO (Chief Legal Officer)であるChuck Andary氏は6月11日、カナダ政府および米国政府がミシガン州デトロイトとオンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディ・ハウ(Gordie Howe)国際橋の開通を遅らせることに合意したと明らかにした。WDBAはカナダの連邦政府系公社で、ゴーディ・ハウ国際橋を管理する目的で設立さ

米国 カナダ

米国とカナダを結ぶゴーディ・ハウ国際橋、今週開通式典開催へ

・6月8日の米Detroit News紙は、計画を知る3人の情報筋の話として、デトロイト川に架かりカナダ・オンタリオ州と米ミシガン州を結ぶゴーディ・ハウ国際橋の開通式典が6月12日に開催される予定だと報じた。
・トランプ大統領が今年初めに橋への不満を表明していたため、正式な開通時期は未定だが、情報筋によると、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)知事と大統領首席補佐官スージー・ワイルズ(Susie

米国

トランプ大統領、「修理する権利」法制化を巡り自動車業界幹部と意見交換

・トランプ大統領は6月4日、GMのメアリー・バーラ(Mary Barra) CEO、フォードのアンドリュー・フリック(Andrew Frick)上級幹部、全米自動車ディーラー協会(NADA)および米国自動車イノベーション協会(AAI)の幹部など、自動車業界リーダーらと会談し、「修理する権利(right to repair)」の法制化を巡り意見交換したことを明らかにした。
・トランプ大統領は会談について、「昨日、自動車業界の関係者と会

米国

トランプ大統領、税関執行強化の大統領令に署名

・トランプ大統領は6月3日、税関執行を強化するための新たな大統領令に署名した。
・この命令は、国土安全保障省(DHS)および同省の税関・国境取締局(CBP)に対し、登録輸入者(IOR)に対する要件強化を指示している。具体的な内容は以下の通り。
－保証金要件の引き上げ、およびIORに対して国内資産か保証金、またはその両方を一定水準以上維持することを義務付ける
－海外のIORに対し、正式輸入に関する要件を強化する
－非公式輸入（一定の小

米国

カリフォルニア州、EV急速充電インフラ拡充に5,520万ドルの予算を承認

・カリフォルニア州エネルギー委員会は5月28日、州内の公共のEV急速充電インフラの拡充を目的とする、カリフォルニア電気自動車インフラプロジェクト(CALeVIP)に対する5,520万ドルの新たな予算措置が承認されたと発表した。
・同予算は、CALeVIPのカリフォルニア急速充電インフラプロジェクト(Fast Charge California Project)に基づいて今後実施される2つのインセンティブ期間を通じて利用できる。これに

カナダ 米国 メキシコ

カナダ、米国とメキシコにUSMCAの更新を要請

・カナダのドミニク・ルブラン(Dominic LeBlanc)加米貿易相は６月２日、ジャニス・シャレット(Janice Charette)首席交渉官とともにワシントンD.C.を訪問し、米国通商代表部(USTR)のジェミソン・グリア(Jamieson Greer)代表に対し、カナダの立場を説明した。同日付のCBC/Radio Canadaが報じた。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を更新する意思確認期限が7月1日に迫っていること

米国

米国、Section 122およびIEEPA関税に代わる新たなSection 301関税を提案

・6月2日付のホワイトハウスのリリースによると、米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法第301条(b)に基づき、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する措置を講じず、またそれを適切に施行していないことが、追加関税などの対応措置を取る理由になると判断した。この判断は、2026年3月12日以降USTRが調査した60カ国を対象としている。提案内容は以下の通りである。
次の54カ国は、強制労働による製品の輸入禁止措置を講じず、

米国

トランプ大統領、鉄鋼・アルミ・銅の関税を一時的に変更する大統領布告に署名

・トランプ米大統領は6月1日、通商拡大法232条に基づく一部の鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税を修正する大統領布告に署名した。布告の内容は以下の通り。
・コンバインやハーベスターなど一部の農業機械や、住宅用の暖房・空調・換気設備などに対する関税を25%から15%に引き下げる。
・15%の関税を適用する産業機械のカテゴリーを拡大し、ブルドーザーやフォークリフトなどの移動式産業機械についても、そうした待遇を受ける資格のある貿易協定締結

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