・4月29日付のホワイトハウスのリリースによると、トランプ大統領は、これまで発表してきた多くの関税に関する通達をより明確にする大統領令を発表した。特に、複数の関税が適用されるように見えるスタッキングの状況を回避する狙いがあるという。
・輸入完成車に対する関税は、2025年3月26日の布告10908 (米国への自動車および自動車部品の輸入調整)が単独で成立しており、他の関税を適用すべきではないとしている。
・自動車部品については、5月

・4月24日付の米国の複数メディア報道によると、現代自動車は米国の関税に対応するためのタスクフォースを立ち上げ、コンパクトSUV「ツーソン(Tucson)」の生産の一部をメキシコから米国へ移管したと発表した。同社は米国での自動車部品の現地調達拡大計画を策定するとともに、米国向けモデルの一部生産を韓国から他地域へ移管することも検討している。
・「ツーソン」の生産の一部が米国アラバマ州モンゴメリー(Montgomery)工場に移管された

・米国商務省は4月23日、中量級および重量級トラックの輸入車と関連する輸入部品について国家安全保障上の影響の調査を開始すると発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・通商拡大法232条に基づく調査の結果が、業務用トラック、バス、バンなど大型車に新たな関税を課す根拠となる可能性がある。
・商務省は、トラックとトラック部品の国内生産が国内需要をどの程度満たすことが出来るか、またトラックとトラック部品の米国輸入の供給元が少数の企

・米国の自動車業界の各団体は4月22日、トランプ大統領に対し、5月3日に輸入部品に25％の関税を課さないよう要請し、課された場合は自動車の販売台数が減り、部品価格を引き上げざるを得ないと警告した。同日付のデトロイトフリープレスが報じた。
・各団体は、「自動車部品への関税は、世界のサプライチェーンを混乱させ、ドミノ効果を引き起こすだろう。サプライヤーが1社倒産するだけで、自動車メーカーの生産ラインの停止につながる」と指摘した。
・各団

・ボルボ・グループは米国事業全体で、最大800人をレイオフする準備を進めているという。4月22日付の複数の米国のメディアが報じた。
・同グループの北米法人のVolvo Group North Americaの広報担当者は、「このような措置を取らざるを得ない事は遺憾だが、車両の需要減に合わせて生産を調整する必要がある」と述べ、輸送費と需要に関する不確実性、規制変更の可能性、国境を往来する貨物輸送量の減少とサプライチェーンへの影響などが

・スバルのカナダ法人Subaru Canadaの久保田朋弘CEOによると、米国のトランプ政権による25%の自動車関税にカナダが25%の関税で対抗した影響を抑えるため、米国と日本の工場からカナダに輸入する車両のモデルミックスを見直す計画だという。4月23日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Subaru Canadaは、2024年にカナダで販売した車両の26%を米国から輸入したが、久保田CEOによると2026年型モデルからその割合

・GMは4月21日、米国が課した高関税にもかかわらず、メキシコから米国に電気自動車(EV)生産を移転する計画はないことを確認した。22日付の複数の北米メディアが報じた。
・GMメキシコのEV事業責任者であるAdrian Enciso氏は地元メディアに対して、「現時点では、GMはメキシコで生産しているEVの生産を停止したり、移転したりする計画はない」と述べた。
・Enciso氏は、「ラモス・アリスペ(Ramos Arizpe)工場では

・4月18日、フォードの広報担当者Robyn Jackson氏は、「中国の報復関税を考慮し、米国生産車の中国への輸出を調整した」と述べた。同日付のデトロイトニュースとデトロイトフリープレスの2紙が報じた。
・この件に詳しい情報筋によると、トランプ大統領が中国製品に145％の関税をかけたことにより、中国が125％の報復関税で対抗したため、フォードは米国製の「F-150 ラプター(Raptor)」、「マスタング(Mustang)」、「ブ

・FORVIAは、北米における関税の直接的な影響を緩和するために、地域内の生産活動やサプライヤーの現地ネットワークを活用する行動計画を発表した。
・メキシコから米国への販売の大半は、顧客に関税を転嫁している。一方、米国で購入される米国外で購入される部品の80%以上は、USMCA (米国・メキシコ・カナダ協定) の認定を受けているか、FORVIAの顧客によって義務付けられており、FORVIAの米国関税は不要となっている。
・残存する限

・三菱自動車が米国への自動車出荷を停止したことを明らかにしたと4月12日と14日付の複数の米国メディアが報じた。「アウトランダー(Outlander)」のような自動車が米国に上陸した場合、価格が大幅に上昇する25％の自動車関税に対応するため、三菱自は米国への自動車出荷を避け、自国の港で車両を保管しているという。
・現在、米国で販売されている三菱自モデルはすべて日本で生産されている。
・三菱自の広報担当者は、「関税に関する新たな見通し

・業界情報筋によると、韓国のPOSCOは現代製鉄が58億ドルを投じる米ルイジアナ州の電気アーク炉のプロジェクト参画に向けた交渉を進めていると、4月14日付の複数のメディアが報じた。同プロジェクトでは、現代製鉄が関連会社や外部投資家からの資本参加を通じて費用の半分を負担する計画である。
・POSCOの交渉上の狙いは、出資によって米国の製鉄所における鉄鋼生産の一部に関する権利を取得することが軸になっていると報じられている。
・現代製鉄は

・ホンダは4月16日、米国の輸入車関税に対応するため、5ドアの「シビック ハイブリッド　ハッチバック(Civic Hatchback Hybrid)」の生産を日本から米国に移管する方針を明らかにした。ホンダの広報担当者は、「トランプ政権の関税を含む外部要因を考慮して決定した」と述べた。同日付の複数の日米メディアが報じた。
・ホンダの埼玉製作所完成車工場で2024年2月に始まった同モデルの生産は、2025年6月もしくは7月頃に米国イン

・4月15日付のホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領は商務省に対し、重要鉱物に関税を課すための根拠となる国家安全保障調査の開始を指示する大統領令に署名した。232条調査として知られるこの調査は、輸入された加工重要鉱物の国家安全保障への影響を調査するものだという。
・この大統領令では、重要鉱物の輸入が、それら原材料を外国に著しく依存することにつながっていると主張している。また、米国が重要鉱物を輸入に依存することで、サプライチェ

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaは4月15日、同社の生産状況を明らかにする声明を発表した。ホンダが今後2～3年かけて米国で最大30%増産し、米国の販売台数の90％を現地生産でまかなえるようにすることを検討していると日本経済新聞が報じていたことに対応するもの。
・カナダの当局者も、ホンダが「シビック(Civic)」と「CR-V」を生産する加オンタリオ州アリストン(Alliston)工場の現在の稼働状況を大幅に変更することに

・Elissa Slotkin米上院議員(民主党)は4月10日、中国製品の国家安全保障上の脅威を調査するよう商務省に指示したトランプ政権とバイデン政権の大統領令を法制化し、中国製車の米国への輸入を阻止することを目的とした法案を提出した。同日付のデトロイトニュースが報じた。
・Connected Vehicle National Security Review Act (コネクテッド・ビークル・国家安全保障審査法)と題されたこの法案は

・トランプ大統領は4月14日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との会談中に大統領執務室で記者団に対し、「一部の自動車会社を支援するために検討していることがある」と述べ、すでに輸入車に課している関税と、5月3日に発効予定の自動車部品への関税について、何らかの救済措置を講じる可能性を示唆した。同日付のデトロイトニュースが報じた。
・「カナダやメキシコなどで生産した部品を使用しているメーカーは、救済対象となるために米国での部品生産を検

・タイ商務省は４月10日、オンラインで開催されたASEAN特別経済相会合に参加した。この会合にはASEANに加盟する10カ国と東ティモールが列席した。タイ現地紙The Nationなどが報じた。
・マレーシアが主導したこの会合では、米トランプ政権の関税政策について議論された。ASEAN各国は報復措置を取らないことで合意し、8項目からなる共同声明を発出するとともに、ASEAN地経学タスクフォースを立ち上げた。
・各国は米国との戦略的パ

・ゴールドマン・サックスは4月10日、2025年の米国の自動車販売台数の予想を約100万台引き下げた。トランプ米大統領が発表した関税により自動車購入コストが上昇すると見込んだ。同日付のロイター通信が報じた。
・ゴールドマン・サックスのアナリストらは、自動車メーカーが関税関連のコストを計上するため、米国内での新車の価格は今後6～12カ月で約2,000～4,000ドル上昇すると予測。需要が弱まっている状況下でこの追加コストを顧客に完全に

・タイ工業連盟(FTI)は、米トランプ政権が公表したタイの輸出品への36%の相互関税について懸念を表明した。自動車、鉄鋼、エネルギー、食品というタイの主要な4つの産業に影響が及ぶとしている。タイ現地紙The Nationが4月10日に報じた。
・FTI自動車部会によると、2024年のタイの自動車輸出は約100万台だったが、うち米国向けはわずか約3万2,000台、輸出額では約3億2,000万ドルだった。米国にはさらに自動車部品を15億

・トランプ大統領は4月9日、相互関税措置の90日間の停止を発表した後、特に関税による影響が大きいと思われる米国企業に対して関税免除を検討すると述べた。9日と10日付の複数の米国メディアが報じた。
・ホワイトハウスの外で記者団の取材に答えたトランプ大統領は、一部企業を関税の対象から外す可能性を示唆し、「時間が経てば検討するつもりだ。厳しい打撃を受ける企業もある」と述べた。免除対象となる企業をどのように判断するのかという質問に対し、トラ