米国 米民主党議員、トランプ大統領に燃費規制緩和案の撤回を要請 ・2月4日付のデトロイトニュースは、連邦議会の民主党議員80人がトランプ政権に対し、バイデン前大統領が2024年に最終決定した燃費規制を緩和する案を撤回するよう要請したと報じた。 ・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は2025年12月、2022年型モデルから2031年型モデルまでの燃費基準を大幅に引き下げる案を提案した。これにより2031年までに平均燃費は50.4マイル/ガロンから34.5マイル/ガロンに低下する見込みである。 2026年02月05日(木) 米国の政策 カーボンニュートラル 米国の政策 カーボンニュートラル
米国 加州、2億ドル規模の新たなEV優遇策で自動車メーカーに同額の拠出を要請 ・米カリフォルニア州のニューサム知事は2月2日、2億ドル規模の電気自動車(EV)の購入支援プログラムを新たに提案したと、3日付のDetroit Newsが報じた。この提案では、対象は初めてEVを購入する顧客に限定され、参加する自動車メーカーには予算規模と同額の拠出を求めるという。 ・このプログラムでは、新車、中古車にかかわらずEVの初期購入費用が一部軽減されるものの、個別の支給額は明らかにされていない。対象車両には、2022年に連邦 2026年02月05日(木) 米国の政策 EV 優遇措置 完成車 米国の政策 EV 優遇措置 完成車
米国 トランプ大統領、120億ドル規模の重要鉱物備蓄制度を発表 ・2月2日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は中国産レアアースへの依存を大幅に削減し、中国政府による「貿易カード」としての利用を抑えるため、非軍事の民間企業向けに120億ドル規模の重要鉱物およびレアアースの備蓄制度を創設すると発表した。 ・トランプ大統領は大統領執務室で、「本日、米国の戦略的重要鉱物備蓄制度の創設を発表する。これは、皆さんがこれまで耳にしてきた重要鉱物の備蓄としては過去に例のない規模となる」と述べた。 2026年02月04日(水) レアアース 米国の政策 レアアース 米国の政策
インド 米国 米国、インド製品への関税を18%に引き下げ ・インドのモディ首相は2月2日、トランプ大統領と協議し、インド製品への関税が18%に引き下げられた事に謝意を表したと明らかにした。同日付でインド首相府が発表した。関税の引き下げへの合意は、両首脳の電話会談後に発表された。モディ首相は、トランプ大統領と緊密に連携することで、米印関係をかつてない高みまで引き上げることに期待感を示した。 Based on the PIB India press release (Release ID: 2 2026年02月04日(水) 関税 米国の政策 インドの政策 関税 米国の政策 インドの政策
米国 米EV用DC急速充電ネットワーク、2025年に30％以上拡大 ・1月28日に発表された米国の業界報告書によると、米国内の公共DC急速充電ネットワークは2025年、前年比30％増という過去最高のペースで拡大し、1万8,000基超の新たな充電ポートが追加された。現在、米国全土には1万3,200カ所を超える公共急速充電ステーションが存在し、そのうち3,300カ所以上が昨年だけで設置されたという。 ・この推進は主に民間投資によるものだが、その成長の3％はバイデン政権下で可決された50億ドル規模の連邦電 2026年02月04日(水) 充電インフラ EV 米国の政策 完成車 新製品・新技術 充電インフラ EV 米国の政策 完成車 新製品・新技術
米国 韓国 トランプ大統領、韓国への関税を25％に引き上げると発言、協定不履行を非難 ・トランプ米大統領は1月26日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、韓国議会が2025年に両国が締結した貿易協定を成立させなかったと非難し、韓国からの輸入品に対する関税を15％から25％に引き上げると発表した。この突然の方針転換は、自動車、木材、医薬品など、これまでトランプ大統領が課してきた「相互」関税の対象となっていたすべての輸入品に影響を及ぼす。 ・トランプ大統領は、「韓国議会は米国との合意を守っていない。李大統 2026年01月28日(水) 米国の政策 韓国の政策 関税 米国の政策 韓国の政策 関税
米国 ドイツ アウディの米国工場建設計画、優遇措置交渉の停滞とトランプ関税の影響で足踏み状態 ・1月26日付のデトロイトニュースの報道によると、VWのOliver Blume CEOは25日、米国におけるアウディ生産工場の建設計画が進展していないと述べた。2025年の最初の9カ月間で21億ユーロの損失が発生したトランプ関税の影響と、優遇措置に関する協議が未だ成果を上げていないことなどが背景にあるという。 ・Blume氏は、「関税負担が変わらない状況では、大規模な追加投資を行う資金は確保できない。短期的にはコスト削減、長期的に 2026年01月27日(火) アウディ VW 関税 米国の政策 完成車 事業戦略 アウディ VW 関税 米国の政策 完成車 事業戦略
米国 カナダ トランプ大統領、カナダに100%関税を表明、中国との貿易協定に不快感 ・トランプ大統領は1月24日、カナダが中国との貿易協定を実行に移した場合、100%の関税を課すと表明した。自身のSNSのTruth Socialに投稿した。 ・トランプ氏は、カナダのカーニー首相のことを「知事」と呼び、「もしカーニー知事がカナダを中国にとっての『積み下ろし港』にし、米国に製品を送り込むつもりならば、大きな間違いだ」と書き込んだ。 ・さらに、「中国はカナダを生きたまま食らい、完全にむさぼり尽くすだろう。カナダの企業、社 2026年01月27日(火) 米国の政策 カナダの政策 関税 EV 完成車 米国の政策 カナダの政策 関税 EV 完成車
米国 中国 GM、中国生産のコンパクトSUVのビュイック「エンビジョン」を2028年から米国生産に切り替えへ ・GMは1月22日、コンパクトSUVのビュイック「エンビジョン(Envision)」について、中国から生産を移管し、後継モデルを2028年から米カンザス州カンザスシティのフェアファックス(Fairfax)工場で生産すると発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。GMは後継モデルのモデル名を明かしていない。 ・GMは声明で、「ビュイックの次世代コンパクトSUVを2028年以降にフェアファックス工場生産に切り替える。この決定は、我 2026年01月23日(金) GM 関税 米国の政策 ビュイック 完成車 事業戦略 GM 関税 米国の政策 ビュイック 完成車 事業戦略
米国 EU トランプ大統領、グリーンランド取得を巡り欧州8カ国に10%の追加関税を課すと表明 ・トランプ大統領は1月17日、自身のSNS (Truth Social)への投稿で、米国によるグリーンランドの取得に反対した欧州8カ国に対し、2月から10%の追加関税を課すと表明した。米国のメディアは、これにより欧州における米国の同盟関係が危険な試練に直面していると報じた。 ・トランプ大統領は、フロリダ州West Palm Beachの自身が所有するMar-a-LagoゴルフクラブでSNSへ投稿し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデ 2026年01月21日(水) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
韓国 米国 LG Energy Solution、第4四半期の営業損失が米国のAMPC税額控除により縮小 ・1月9日付の複数メディアの報道によると、LG化学の電気自動車(EV)バッテリー製造子会社であるLG Energy Solution (LGES)は、2025年第4四半期の暫定決算を発表した。EV需要の低迷や、自動車メーカー(OEM)との契約の解約・縮小により、大幅な損失を計上する結果となった。同四半期の営業損失は1,220億ウォン(約132億円)と推定されるが、前年同期(2024年第4四半期)に報告された2,250億ウォン(約24 2026年01月16日(金) LG Energy Solution 米国の政策 部品・素材 LG Energy Solution 米国の政策 部品・素材
米国 フォードCEO、自動車産業のグローバル化の終焉とコスト上昇を指摘 ・1月14日付の米国の複数メディア報道によると、フォードのJim Farley CEOはデトロイト・モーターショーの会場で、統一性に欠く炭素排出規制、新たな輸入関税、消費者の嗜好の多様化を背景に、「自動車産業がグローバルビジネスとして機能する時代は終わった。これらすべてが製造とサプライチェーンの現地化を加速させている」と述べた。 ・米国での調達の目標は、国内の雇用拡大、国家安全保障のための輸送手段の確保、品質と調達信頼性の向上にある 2026年01月16日(金) フォード 米国の政策 関税 完成車 フォード 米国の政策 関税 完成車
米国 米上院議員、USMCA見直しの優先課題は米国での最終組立の拡大 ・トランプ政権で自動車政策に積極的に取り組むモレノ上院議員(共和党・オハイオ州選出)が、デトロイト・モーターショーで行われたパネルディスカッションで、米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定の見直しについてコメントを発表したと、1月15日付のデトロイトニュースが報じた。イベントに直接参加できなかったモレノ氏のコメントは事前収録された。 ・過去に自動車ディーラーを経営した経験があるモレノ氏は、米政権における自動車政策の有力な提言者とし 2026年01月16日(金) 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 完成車 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 完成車
米国 カナダ メキシコ トランプ大統領、貿易交渉開始が迫る中、USMCAは「無関係」と発言 ・1月13日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定は自身にとって「無関係」であり、米国民はカナダ製品を必要としていないと述べた。デトロイト・モーターショーの前夜、ミシガン州ディアボーン(Dearborn)にあるフォードの工場を視察したトランプ大統領は、「この協定はまもなく失効する。継続するかどうかはわからない。失効しても私にとっては問題ではない。カナダ側は協定を望んでいると思う 2026年01月15日(木) 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策 関税 米国の政策 カナダの政策 メキシコの政策
米国 米カリフォルニア州、連邦EV税額控除の終了を受け独自の優遇策を提案 ・1月9日付の米国の複数メディア報道によると、カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏は2026-2027年度予算案を発表した。この予算案の中で、7,500ドルの連邦政府の電気自動車(EV)連邦税額控除が2025年9月に終了した影響を緩和するため、同州は新たな小型ゼロエミッション車(ZEV)向けのインセンティブプログラムの設立に2億ドルを計上する方針を示している。 ・予算案には、インセンティブの仕組み、対象者、購入者が実際に 2026年01月13日(火) 米国の政策 EV 優遇措置 米国の政策 EV 優遇措置
米国 GM、Q4で71億ドルの特別費用を計上へ、北米でのEV事業の不振や中国事業の再編が影響 ・GMは1月8日、電気自動車(EV)にかかわる不採算の投資により、2025年第4四半期(Q4)で新たに60億ドルの損失を計上したと発表した。同日付のDetroit Newsが報じた。GMは米証券取引委員会(SEC)に、当初の予想ほど利益を生まないと見込まれる資産を反映し、減損損失として報告した。さらにGMは、Q4で中国事業の再編により11億ドルの損失が発生すると明らかにした。 ・米国でのEVの税額控除廃止とCO2排出規制の緩和により 2026年01月13日(火) GM EV 米国の政策 完成車 事業戦略 GM EV 米国の政策 完成車 事業戦略
カナダ 米国 カナダと米国、USMCAの見直しに向けた正式協議を1月に開始へ ・カナダのマーク・カーニー首相は12月18日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しに向け、1月に米国との正式協議を開始すると発表した。19日付の複数の北米メディアが報じた。ドミニク・ルブラン内務貿易大臣が米国側との協議を主導する。カーニー首相は、カナダは来年、追加の貿易協定締結も検討する計画であり、各州の指導者に協議の進捗状況を報告したと述べた。 ・米国は、USMCAの見直しに先立ち、カナダの乳製品政策、アルコール規制、 2025年12月22日(月) カナダの政策 米国の政策 関税 カナダの政策 米国の政策 関税
米国 トランプ大統領によって一時停止されていた米国のEV充電補助金が復活 ・バイデン前政権が電気自動車(EV)普及促進のために創設した50億ドル規模のNEVI (National Electric Vehicle Infrastructure)充電インフラ・プログラムからの資金は、トランプ政権が2025年初頭に資金を凍結した後、再び流入しているという。6月、連邦裁判所は資金凍結判決を覆し、政府は充電資金の運用に関する申請手続きと規則を簡素化するためにプログラムを全面的に見直した。これを受け、各州は連邦政府 2025年12月17日(水) 米国の政策 充電インフラ 優遇措置 米国の政策 充電インフラ 優遇措置
カナダ 米国 ボルボ・カー、カナダで米国生産の電気SUV「EX90」の販売停止 ・ボルボ・カーは、フルサイズ電気SUV「EX90」の2026年型について、カナダでの販売を停止すると、12月10日付の複数のカナダのメディアが報じた。3列シートの同モデルは米国生産モデルであり、米国の関税政策へのカナダ政府による対抗措置により、25%の関税の対象になっているためだという。 ・2025年4月に米国のトランプ政権がカナダからの輸入車に対して25%の関税を発動した直後、カナダは米国生産の自動車への対抗関税を導入している。 2025年12月15日(月) ボルボカー 関税 カナダの政策 米国の政策 完成車 事業戦略 ボルボカー 関税 カナダの政策 米国の政策 完成車 事業戦略
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