・広汽埃安(GAC Aion)とインドネシアのインドモービル(Indomobil)・グループは6月10日、インドネシア西ジャワ州プルワカルタ(Purwakarta)で電気自動車(EV)工場の開所式を開催した。同工場は、インドモービル・グループが傘下の組立会社PT National Assemblers (NA)を通じて投資した。同工場は、GACのインドネシア市場への進出後1年で開設され、EV産業の発展に対するGACの長期的なコミット

・カナダのリチウム開発会社Rock Tech Lithiumは6月11日、EIT RawMaterials (欧州工科大学院原材料コンソーシアム)のKAVA (Knowledge and Innovation Activities)助成プログラムによる資金援助対象に採択されたと発表した。これは、Rock Techのグーベン(Guben)リチウム水酸化物変換工場(LHCG)プロジェクトが欧州委員会の推進する「重要原材料プロジェクト」に

・ボルボ・トラックは6月10日、ジオフェンシング技術を使用して特定のエリアでトラックの速度を自動的に制限するシステム「Safety Zones」の導入を発表した。同機能は、道路の安全性を向上させ、ドライバーのストレスを軽減することを目的として提供されるサービスの1つ。
・フリート管理者は「Safety Zones」によって、自ら定義した地理的ゾーンに速度制限を設定できる。トラックがそのゾーンに高速で進入した場合、エンジンブレーキを使

・トランプ大統領は6月12日、ワシントンD.C.で記者団に対し、今後数週間以内に米国の貿易パートナー国に対し、新たな関税条件を正式に定めるための書簡を送付する意向であると述べた。
・大統領は、「約1週間半から2週間後に、各国に手紙を送付しこの取引の内容を伝える予定だ。これがディール(取引)であり、受け入れるかどうかは相手次第だ」と述べた。
・大統領は、日本や韓国を含む約15カ国との貿易交渉は順調に進んでいると述べたが、150カ国を超

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)および各種報道によると、5月の新車販売台数は前年同月比15.1%減の6万613台となった。
・メーカー別に5月販売をみると、トヨタが前年同月比10.6%減の2万995台(シェア34.6%)、ダイハツが25.5%減の1万1,166台(同18.4%)、三菱が31.8%減の4,756台(同7.8%)、スズキが32.0%減の3,921台(同6.5%)、ホンダが56.6%減の3,166台(同

・中国工業情報化部は6月9日、2025年度の道路機動車両製造企業および製品に対する製品適合性の監督検査を実施することを発表した。
・今回の検査は、道路機動車両の製造企業や製品の販売拠点よりサンプル車両を抽出して行う。注目度が高いモデルや重大な品質・安全面でのリスクがあるとされるモデルについては検査を強化する。
・また、検査機関を組織し、サンプル車両の中国政府基準への適合性検査を実施する。重点検査項目として、車両構造パラメーター、電気

・イタリア・トリノで開催された自動車関連のイベントで、ステランティスの欧州事業を率いるJean-Philippe Imparato氏は、「6月についてはレアアース供給問題の影響は回避できるが、正直この問題への対応には大変な時間を費やしてきた」と述べた一方、詳細には触れなかった。6月12日付の複数の欧州メディアが報じた。
(multiple sources on June 12, 2025)

・ドイツの車載インフォテインメントプロバイダーCinemoは6月12日、マヒンドラが電気SUV (eSUV) のインフォテインメント技術のプロバイダーとしてCinemoを選定したと発表した。マヒンドラはCinemoのCARS Connect Suiteを統合し、プレミアムなBring-Your-Own-Device (BYOD) メディア体験を顧客に提供する。プロジェクトはわずか6カ月でキックオフから生産まで進んだという。
・Cin

・フォードは6月12日、ドイツ・ケルンにおいて、Cセグメント電気SUVの「エクスプローラー(Explorer)」および「カプリ(Capri)」向けに、異なる3つのサイズの駆動用バッテリーパックの量産を開始したと発表した。両モデルは、ケルン電気自動車(EV)センター(Cologne Electric Vehicle Center)で生産されている。
・新設されたバッテリー組立工場には、180台の最新溶接ロボットが導入されており、バッテ

・トランプ大統領は6月12日、自動車メーカーに米国への投資を加速させるよう促す効果があるとして、自動車関税をさらに引き上げる可能性があると警告した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「近い将来、自動車関税を引き上げるかもしれない。そのたびに、OEMが米国に工場を建設する可能性が高まる」と大統領はホワイトハウスで開かれたイベントで述べた。
・一方、OEM各社は、大統領が自動車に課した25％の関税を削減するようホワイトハウスに圧力

・Spark Minda Groupの旗艦企業であるMinda Corporationは6月11日、インド市場向けの先進自動車用スイッチに関する合弁会社(JV)を東洋電装と共同で設立すると発表した。新たに設立される合弁会社では、Minda Corporationが60:40の出資比率で過半数の株式を保有し、東洋電装は特定の独自技術および技術ノウハウの独占的使用権を合弁会社に提供する。
・この合弁会社は、二輪車、乗用車、その他の自動車

・マレーシア道路交通局(JPJ)は、マレーシアにおける2025年1-5月の電気自動車(EV)登録台数ランキングで上位20位のブランドを発表した。現地メディアPaul Tanが6月11日付で報じた。
・首位は引き続きBYDで4,355台、2位は「e.MAS 7」を発売したプロトンで3,399台(輸出された233台を除く)、3位はテスラで1,810台、4位はBMWで766台となった。5位以下はDenza (騰勢)が524台、Xpeng

・タイの電動バイクメーカーであるEM Motorは6月6日、洗練されたデザイン、スマートテクノロジー、そして優れた性能を備えた新モデル「レジェンド プロ(Legend Pro)」を発売したと発表した。
・2,500Wのモーターと72V 24Ahリチウムイオンバッテリーを搭載し、最高速度は75km/h、1回の充電による航続距離は最長80kmに達する。また、安全機能として、CBSブレーキシステムとデュアルショックアブソーバーが搭載されて

・中国がデトロイト3のレアアースのサプライヤーに対して、暫定的に輸出を許可したと事情に詳しい関係者の話として6月9日付の複数の米国のメディアが報じた。
・関係者によるとGM、フォード、ステランティスのサプライヤーは、6月2日に輸出申請の一部の承認を得られたという。また、少なくとも一部の輸出許可は6カ月間有効だという。
・GMとフォードはコメントを出していないが、ステランティスは「効率的な申請手続きを確実に行う」ためサプライヤーと協力

・Grupo Antolin-Irausa (Antolin)は、エネルギー管理およびオートメーションに携わるフランスの電機大手Schneider Electricと包括的な脱炭素化プロジェクトにおいて提携すると発表した。 
・両社は2034年までに、Antolinの内部オペレーション(スコープ1および2)における温室効果ガス(GHG)排出量を60％削減し、製品バリューチェーン全体(スコープ3)における排出量を最大35％削減すること

・ZF Friedrichshafenの商用車ソリューション(CVS)部門は、同社の電子制御エアサスペンション(ECAS)技術の第5世代モデル「OptiRide ECAS」を現代自動車に納入したと発表した。 
・現代自向けの量産は、2024年後半の欧州大手商用車メーカー向け導入に続くものである。現代自は2024年から日本市場向けのバスに同システムを搭載している。今後は重量級燃料電池トラック「エクシエント(XCIENT)」にも適用拡大

・Rheinmetallは6月10日、北米の大手トラックメーカーから数千万ユーロ規模の受注を獲得したことを発表した。 
・この受注は、同メーカーの中・大型バッテリー電気トラック向けに、高電圧冷却水ポンプ「CWA 2000」を数十万台規模で供給するものであり、Rheinmetallは2028年から2035年までこの顧客に直接供給することになる。CWA 2000は、幅広い冷却仕様に対応可能な汎用性の高いソリューションで、バッテリー電気自