・インドの核エネルギー局(DAE)所管の原子力鉱物探査研究局(Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)は7月23日、インドの様々な地質地域におけるレアアースの探査と活用に向けた継続的な取り組みを発表した。AMDはインド沿岸部と内陸部のモナザイト鉱床に約723万トンのレアアース酸化物が含まれていると推計しており、硬岩層においてもレアアース129万トンが

・米国商務省は7月17日、中国からの合成黒鉛と天然黒鉛の輸入を含む負極活物質(AAM)に対し、93.5%の暫定的なアンチダンピング(AD)関税を課す決定を下したと発表した。
・AAMの実効関税率は現在160%で、これには、商務省が5月に発表した11.5%の相殺関税(CVD)、トランプ大統領による中国製品への一律30%の関税、そして米国通商代表(USTR)が2024年に導入する301条に基づく25%の関税が含まれる。
・AD調査は、グ

・アイルランドのIonic Rare Earths (IonicRE)は7月14日、同社の子会社であるIonic Technologiesが、英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)の「Collaborate」プログラムを通じて、今後3年間にわたり英国政府の資金提供を受けることが決定したと発表した。この資金は、希土類永久磁石(REPM)の持続可能かつ独立した英国国内サプライチェーンの

・欧州議会は7月10日、中国による重要原材料の輸出規制に関する決議を採択し、中国のほぼ独占的な立場を考慮すれば、中国の措置は不当で強制的な意図があると非難した。
・決議はEUが域内の採掘プロジェクトを活性化させる必要があると強調し、欧州委員会と加盟国に対し、最低限のレアースの戦略備蓄の水準を評価するよう呼びかけた。欧州議会議員らは、高い持続可能性と人権基準を満たす国々と原材料に関する相互的な協定を締結するよう求めた。
・欧州議会議員

・インドの重工業省は7月11日、インド政府が国内のレアアース磁石生産を奨励するため、事業者に補助金を付与する仕組みの構築に取り組んでいると明らかにした。同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・現在は省庁間で調整が行われており、134億5,000万ルピー(約230億円)の予算が割り当てられる見込みだという。
Based on multiple sources

・米国のレアアース採鉱会社MP MaterialsのJim Litinsky CEOは7月10日、米国防総省が同社の株式を4億ドルで購入し、同社の筆頭株主になる見込みだと発表した。さらに1億5,000万ドルの融資が行われるという。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。
・ラスベガス(Las Vegas)を拠点とするMP Materialsは、カリフォルニア州マウンテンパス(Mountain Pass)に米国唯一の

・カナダのNeo Performance Materials(Neo)は7月9日、大手自動車メーカーに電気自動車(EV)の駆動モーターを納入する有力な欧州のティア1サプライヤーとレアアース永久磁石の供給契約を締結したと発表した。
・磁石はエストニアの・ナルバ(Narva)にあるNeoの新たなレアアース磁石工場から供給される。現在の市場価格と顧客の見積もりによると、このプロジェクトで期間中に約5,000万ドルの売上高が見込まれるという

・イタリアの企業・メイドインイタリー大臣は7月2日、マレーシアの投資貿易産業大臣と面会したと発表した。
・双方はレアアース分野における協力の可能性について議論した。また、マレーシア南部のマラッカ(Melaka)にイタリアの企業EDA Industriesが開設した工場や、Malaysia Semiconductor IC Design Parkの取り組みなどを引き合いに出し、半導体の設計における応用研究分野での協力体制の強化への関心

・6月29日と30日付の複数の欧州メディアは、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、ステランティスのクラグイェヴァツ(Kragujevac)工場に代わり、米国の関税による希少鉱物輸出の問題について、中国の習近平国家主席に連絡を取ったと報じた。
・習主席は前向きな反応を示し、既に中国当局に対し、セルビア側と緊密に協力し、特例として承認手続きを早く進めるようすでに指示したという。
・BセグメントSUVのフィアット「グランデ パンダ

・インド重工業省(MHI)は6月24日、インド政府がレアアース磁石を国内生産する施策を検討中だと明らかにした。同日付の複数のインドのメディアが報じた。最終決定は15日から20日以内に下される見込み。重工業省と核エネルギー局(DAE)が連携し、最終決定のとりまとめに入っているという。
Based on multiple sources

・6月20日に行われたタタ・モーターズ(Tata Motors)の年次株主総会で、タタ・グループの持株会社Tata Sonsの会長は、タタは現在レアアース磁石の在庫を十分に保有していると述べたと、同日付の複数のインドのメディアが報じた。
・さらに、タタは新たな供給について調達先を積極的に模索しており、これら重要資源についての中国の輸出規制を踏まえ、代替する選択肢を確保するため政府と緊密に連携しているという。
Based on mul

・インド重工業省は6月18日、同省の長官がレアアース永久磁石(REPM)の需要増加に対処するため、主要な利害関係者との戦略会議を招集したと発表した。議論は、電気自動車(EV)、電子機器、防衛などに不可欠な戦略物資を調達する上でインドが自立する道を開き、需要を満たし、サプライチェーンを強化するための関連産業による現地化の努力と支援に焦点を当てた。
(2025年6月18日付ソーシャルメディアより)

・VWグループの電気自動車(EV)ブランドであるスカウト・モーターズ(Scout Motors)のScott Keogh CEOは6月18日、レアアースの使用量を削減するために、開発中のフルサイズ電気SUV「トラベラー(Traveler)」とフルサイズ電気ピックアップトラック「テラ(Terra)」に使用する部品の一部を再設計中であると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。レアアースの確保は自動車業界にとって重大な課題であり、米

・フォードのジム・ファーリーCEOは6月13日、同社が自動車生産に不可欠なレアアース磁石の供給に苦戦しており、5月に1週間、イリノイ州シカゴ(Chicago)工場でミッドサイズSUVの「エクスプローラー(Explorer)」の生産休止を余儀なくされたと明らかにした。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。中国がレアアース輸出の新たな承認手続きを導入して以降、不可欠な部品は少しずつ供給され始めているという。
・中国は

・JLRは6月12日、サプライチェーン専門家50人を新たに採用して電気自動車(EV)サプライチェーンを強化して倫理的な調達を徹底すると発表した。同社は2030年までに全ブランドで電気モデルへの完全移行を目指している。 
・同社では専門家を採用してEVバッテリーに不可欠な部品やリチウム、コバルト、ニッケル、マンガン、グラファイト、希土類元素などの重要材料の追跡を支援する。これによりリスクの早期発見と安定生産の維持を目指す。 
・新採用

・イタリア・トリノで開催された自動車関連のイベントで、ステランティスの欧州事業を率いるJean-Philippe Imparato氏は、「6月についてはレアアース供給問題の影響は回避できるが、正直この問題への対応には大変な時間を費やしてきた」と述べた一方、詳細には触れなかった。6月12日付の複数の欧州メディアが報じた。
(multiple sources on June 12, 2025)

・中国がデトロイト3のレアアースのサプライヤーに対して、暫定的に輸出を許可したと事情に詳しい関係者の話として6月9日付の複数の米国のメディアが報じた。
・関係者によるとGM、フォード、ステランティスのサプライヤーは、6月2日に輸出申請の一部の承認を得られたという。また、少なくとも一部の輸出許可は6カ月間有効だという。
・GMとフォードはコメントを出していないが、ステランティスは「効率的な申請手続きを確実に行う」ためサプライヤーと協力

・インドの商工業相は6月9日、スイスで行った記者会見で中国によるレアアースを使った磁石に対する輸出規制は「警鐘」であり、自動車や消費財といった重要な産業に影響を及ぼす可能性があると述べた。10日付の複数のインドのメディアが報じた。
・インド政府は外交的な対話を通じてこの問題に取り組んでおり、在中国インド大使館が中国政府当局者と連絡をとっているほか商務当局も関与しているという。またインド政府は、供給について別の選択肢を模索しているとい

・6月11日、トランプ大統領と中国当局者は、関税の設定、米国の大学への中国人学生の入学許可、レアアースの貿易制限の緩和など、両国間の貿易取引の枠組みに合意したと発表した。同日付の大統領自身のSNS (Truth Social)への投稿と複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・大統領は投稿で、「中国との貿易交渉を完了した。後は私と習近平国家主席の最終承認を残すだけだ。米国側の輸入関税率55%で中国側は10％だ」と付け加えた。
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