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レアアース

インド

インド政府、国内でのレアアース鉱物の探査・採掘を強化

・インド石炭・鉱業大臣は2月3日、インドがレアアース鉱物の探査、採掘、付加価値向上を強化していることを連邦議会上院(Rajya Sabha)に報告した。核エネルギー局(Department of Atomic Energy)の一部門である原子力鉱物探査研究局 (Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)が全国の沿岸部や内陸部の砂地、硬岩地帯で探査を行っ

米国

トランプ大統領、120億ドル規模の重要鉱物備蓄制度を発表

・2月2日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は中国産レアアースへの依存を大幅に削減し、中国政府による「貿易カード」としての利用を抑えるため、非軍事の民間企業向けに120億ドル規模の重要鉱物およびレアアースの備蓄制度を創設すると発表した。
・トランプ大統領は大統領執務室で、「本日、米国の戦略的重要鉱物備蓄制度の創設を発表する。これは、皆さんがこれまで耳にしてきた重要鉱物の備蓄としては過去に例のない規模となる」と述べた。

インド

インド政府、EVバッテリー生産や重要鉱物加工の現地化支援などを予算案に織り込む

・インドの財務相は2月1日、2026-27年度の連邦政府予算案を発表し、電動モビリティ、エレクトロニクス、エネルギー転換のバリューチェーンなどを強化する施策を示した。予算案では、バッテリーのリチウムイオンセル製造に使われる資本財(工場、設備、治具など)を対象とする基本関税(basic customs duty)の免除期間を延長することで、国内の電気自動車(EV)バッテリー生産を後押しする。また、重要鉱物の加工に使われる資本財への基本

サウジアラビア 米国

米ルーシッド、2026年に磁石の調達を中国からサウジに切り替えへ

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)の暫定CEOであるMarc Winterhoff氏は1月23日、同社は2026年に磁石のサプライチェーンから中国を外す計画で、代わりにサウジアラビアのレアアースのサプライヤーとの関係構築を目指すと発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・Winterhoff氏は、「2026年に入り中国調達からの移行が進行している。新しく追加されるサウジの磁石

英国

カナダのMkango Resources、英国初の希土類磁石リサイクル・生産施設を開設

・カナダの鉱山探査・開発企業Mkango Resourcesは1月15日、英国バーミンガム(Birmingham)のTyseley Energy Parkに希土類磁石のリサイクル・生産施設を開設した。同施設はバーミンガム大学の磁性材料グループ(MMG)が技術開発を主導し、Mkangoの子会社で同大学からスピンアウトしたHyProMagが建設に加わった。HyProMagは特許取得済みの磁石スクラップ水素処理技術(HPMS)を用いて施設

中国

中国政府、軍民両用品の対日輸出規制を強化　レアアース輸出許可審査の厳格化も検討

・中国商務省は1月6日、軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出規制の強化を決定したと発表した。高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受けての対応となる。
・軍民両用品とは民生用と軍事用の両方に使用できる、あるいは軍事に転用可能な貨物や技術・サービス。
・複数の現地メディアの報道によると、中国政府は特定のレアアース製品の対日輸出の輸出許可審査を強化する案を検討している。2025年12月31日公布の2026年度「軍民両用品と

インド

印Suprajit Engineering、米国関税と中国のレアアース規制に直面する中でチャカン工場の拡張を完了

・インドのSuprajit Engineeringは投資家向け更新情報で、米国の関税問題と中国のレアアース輸出規制が未解決で貿易リスクになっていると説明した。また、同社のSuprajit Controls部門（Stahlschmidt Cable Systemsを除く）では、車両の発売が延期または中止となったことで事業環境の不透明さが増しているという。
・同社は2025年12月末までに完了予定の事業再編に取り組んでおり、メキシコ・フ

EU

EU、使用済自動車の新規則に暫定合意

・欧州委員会は12月12日、欧州議会と欧州理事会が使用済自動車 (end-of-life vehicles: ELV)に関する新規則に暫定合意したことを評価した。新規則は、車両の設計、生産、ELVのリサイクルの方法を対象とする。収集、解体、リサイクルの改善で、貴重な資源の回収を促進する。これにより、資源をEU域内にとどめ、輸入依存の軽減を目指す。
・新たなELV規則は、EUの気候および環境目標に沿ったもので、供給体制の安全保障を向上

米国 中国

フォードの中国サプライヤー、中国の希土類磁石輸出ライセンスを初取得

・12月10日付の複数の米国メディアの報道によると、フォードは、中国の希土類磁石サプライヤー名が、中国政府が出荷量の増加と重要部品の不足緩和を目的として発行した最初の輸出ライセンスに含まれていたことを確認したという。
・いわゆる「一般ライセンス」は、習近平国家主席とトランプ大統領の韓国での会談後に合意されたもので、報道によると、個々の顧客に対し、1年間の許可に基づき、輸出制限を減らしより大規模な出荷が可能になるという。
・フォードを

EU

欧州委、重要原材料の確保と依存度低減に向けた「RESourceEUアクションプラン」を採択

・欧州委員会は12月3日、希土類元素(17種類の金属元素グループ)、コバルト、リチウムなどの重要原材料の供給確保に向けた取り組みを強化・加速する「RESourceEUアクションプラン」を採択した。
・欧州重要原材料法(CRMA)に基づく本取り組みは、産業を地政学的リスクや価格変動から保護し、サプライチェーンの多様化に向けて欧州内外における重要原材料プロジェクトを促進するための資金調達と具体的な手段を提供する。
・本アクションプランは

米国

Vulcan ElementsとReElement Technologies、米国から7億ドルの融資を獲得

・米国戦略資本局(Office of Strategic Capital: OSC)は11月21日、米国内のネオジム鉄ホウ素(NdFeB)磁石の増産と重要鉱物サプライチェーンの大幅強化を目的とした、米国のレアアース磁石メーカーのVulcan ElementsとReElement Technologiesに対する総額7億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。
・融資は2件に分かれており、Vulcan向けが6億2,000万ドル、R

英国

英国政府、新たな重要鉱物戦略を発表

・英国政府は11月22日、新しい重要鉱物戦略(Critical Minerals Strategy)を発表した。この戦略には最大5,000万ポンドの資金が投入される。戦略の目的は重要鉱物の国内生産を増やして過度な輸入依存度を下げることで、2035年までに、いかなる重要鉱物についても特定の一カ国からの輸入が英国における供給量の60％を超えないようにする。 
・また2035年までに英国の鉱物需要の10%を国内生産で、20%をリサイクルで

インド

インド政府、焼結レアアース永久磁石の製造推進計画を発表

・インド政府内閣は11月26日、「焼結レアアース永久磁石の製造推進計画(Scheme to Promote Manufacturing of Sintered Rare Earth Permanent Magnets)」を承認した。これは、インド国内での年間6,000トンのレアアース永久磁石(REPM)の一貫生産体制確立を目指すもので、計画の総予算は728億ルピー(約1,270億円)。5年間のREPMの販売に対する、645億ルピー(

米国

米Vulcan Elements、米ノースカロライナ州に9億1,200万ドルを投資して磁石工場を拡張

・米ノースカロライナ州商務省(North Carolina Department of Commerce)は11月18日、中国とのレアアース覇権競争が激化する中、米国のレアアース磁石メーカーVulcan Elementsが同州ベンソン(Benson)工場の拡張に9億1,200万ドルを投資すると発表した。 
・同社はリサーチ・トライアングル・パーク(Research Triangle Park)内のベンソン工場でネオジム鉄ホウ素(Nd

インド

印先端科学研究機関、希土類化合物に新たな磁性を発見と発表

・インド科学技術省は11月18日、ベンガルール(Bengaluru)のJawaharlal Nehru先端科学研究センター(Jawaharlal Nehru Centre for Advanced Scientific Research: JNCASR)が主導する研究チームが、希土類化合物である窒化ネオジム(NdN)に新たな磁性の形態を発見したと発表した。この画期的な成果は「ACS Nano」誌に掲載されており、NdNの単結晶薄膜が

米国

トランプ政権、レアアース磁石企業のVulcanとReElementに14億ドル規模の支援

・米国のレアアース磁石企業のVulcan ElementsとReElement Technologiesは11月3日、米国政府から総額14億ドル規模の支援を受けると発表した。これは、100%垂直統合型の国内レアアース磁石のサプライチェーンの拡大を目指し、使用済み磁石と電子機器廃棄物のリサイクルに重点を置くものだという。
・米国防総省戦略資本局(Office of Strategic Capital)から6億2,000万ドルの直接融資

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