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グローバルデータ市場インサイト：EV業界はレアアース磁石から脱却しつつあるのか？

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(5月27日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・2020年代初頭以降、自動車業界はバッテリー式電気自動車(EV)による再編が進んできた。性能や利便性は向上し続けているが、市場の意思決定を左右する2つの制約要因は依然として残っている。それは、航続距離への不安と、原材料供給リスクおよび地政学的な問題への脆弱性の高まりである。
・中国は依然としてEVの世界的

2026年06月01日(月)

米国

POSCO、ReElement Technologiesと米国にレアアース分離精製の合弁会社設立へ

・韓国POSCOグループの商社POSCO Internationalは、米国のReElement Technologiesと米国内におけるレアアースの分離精製事業を行う合弁会社を設立することで合意した。両社は米国内に年産6,000トン規模のレアアース分離精製工場を新設するほか、将来的には永久磁石まで一貫生産する統合拠点を構築する計画。POSCO Internationalが筆頭株主として経営を主導し、ReElement Techno

2026年05月25日(月)

インド

インド重工業省、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長

・インド重工業省(MHI)は5月15日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム(REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を延長した。複数の関係者から追加期間を求める要望があったとしている。改定後の日程は、入札者からの質問に対する政府回答が2026年6月9日、入札期限が5月28日から6月29日に延長され、技術入札の開札が5月29日から6月30日に変更となっている。この国際入札はインド国内に一貫型の希土類永久磁石製造施設を設立す

2026年05月20日(水)

アフリカ中国

中国とモザンビーク、重要鉱物分野での協力を発表

・中国とモザンビークは重要鉱物および希土類金属分野で協力することで合意した。4月25日付の複数のメディアが報じた。
・両国は中国・アフリカ地球科学協力センター（China-Africa Geoscience Cooperation Centre）や一帯一路国際地球科学教育研修センター（Belt and Road International Geoscience Education and Training Centre）などの枠組み

2026年05月06日(水)

米国

Rare Earths Americas、ニューヨーク証券取引所で新規株式公開を開始

・米国とブラジルで重希土類に注力したプロジェクトを展開する重要鉱物企業Rare Earths Americasは4月28日、普通株式の新規株式公開（IPO）を開始すると発表した。同社株はニューヨーク証券取引所のNYSE AmericanにREAのティッカーシンボルで上場される。
・本公募は約280万株の普通株式で構成される。公開価格は1株当たり17.00ドル～19.00ドルの範囲となる見込み。
・同社は調達資金を以下の用途に充当

2026年05月02日(土)

日本

ダイキンなど4社、業界横断でレアアース磁石を回収・再資源化　2027年に稼働目指す

2026年04月17日(金)

米国

新興のレアアース・アメリカズ、米証券取引委にIPOを申請

・米国とブラジルで重希土類関連プロジェクトを展開する、レアアース・アメリカズ(Rare Earth Americas: REA)は4月14日、米証券取引委員会(SEC)に、普通株式の引受付き新規株式公開(IPO)に向けて、登録届出書(Form S-1)を提出したと発表した。
・IPOの時期、発行株式数、価格帯は現時点では未定で、市場の状況、SECによる審査の完了時期、届出書の有効性に左右される。REAは、ニューヨーク証券取引所アメリ

2026年04月16日(木)

インド

インド政府、年間生産能力6,000トンの希土類永久磁石工場の入札を公募

・インド重工業省(MHI)は4月7日、焼結希土類永久磁石の製造促進に向けた計画に関する入札前説明会を開催した。説明会には少なくとも25社が参加した。本計画の総予算は728億ルピー(約1,250億円)で、インドに年間6,000トンの焼結NdFeB希土類永久磁石を一貫生産する工場を建設する業者を入札で公募する。入札では最大5社が選定され、各社が年間最大1,200トンの生産能力を持つ工場を建設する。
・入札は最低価格落札方式 (LCS)に

2026年04月10日(金)

ドイツオーストラリア

ドイツ政府、豪州の重要希土類プロジェクトNolansに参画

・ドイツ連邦経済・エネルギー省(BMWE)は4月1日、豪州のArafura Rare Earthsが同国のノーザンテリトリー(Northern Territory)で進めるNolansプロジェクトに、同省の原材料基金を通じて最大5,000万ユーロを拠出すると発表した。
・同プロジェクトでは、特に希土類元素のネオジムとプラセオジムに焦点を当てている。これらは電気自動車(EV)や陸上・洋上風力タービンに使われる高性能永久磁石の主原料とな

2026年04月08日(水)

日本米国

三菱マテリアル、米企業とレアアースのリサイクルで協業　日米で事業化を検討

2026年04月03日(金)

インド

インド政府、レアアース磁石の生産能力を5,000トンに拡大へ

・インド原子力庁は3月25日、リチウムを含む重要鉱物に関するより広範な推進策の一環として、2030年までにレアアース永久磁石の国内生産能力を年間5,000トンに拡大する計画を発表した。ビジャーカパトナム(Visakhapatnam)のサマリウム・コバルト工場の現在の年間生産能力は500トンである。これらの磁石の現在の年間需要は約4,000トンであり、2030年には約8,000トンに達すると予測されている。現在ネオジム・鉄・ボロン磁石

2026年03月30日(月)

日本

CEV補助金、4月1日から見直し　電池の供給計画を評価に　基幹部品の国産化を後押し

2026年03月30日(月)

日本

2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗　トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持

2026年03月30日(月)

米国日本

米日両首脳、ワシントンD.C.会談後に新たな取り組みを発表

・3月19日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで高市早苗首相と会談し、新たな取り組みを発表した。
・2026年2月に発表された米日戦略貿易投資協定に基づく3件の大型投資(総額360億ドル)の第1弾に続き、米国は第2弾の投資を歓迎した。これには、テネシー州とアラバマ州における小型モジュール式原子炉建設のための日立GEベルノバニュークリアエナジーによる400億ドル、ペンシルベニア州とテキサス州における天然ガス発電所建設のための3

2026年03月23日(月)

アフリカ

豊田通商、JOGMECのナミビアでのレアアース開発事業に参画　2026年度中めどに事業化の最終判断

2026年03月19日(木)

インド

インド政府、EVへのインセンティブ、生産連動型優遇策、バッテリー生産能力の課題を指摘

・インド連邦議会上院(Rajya Sabha)の産業常任委員会は3月11日、電気自動車(EV)普及促進策であるPM E-DRIVEスキームに沿って、2026年1月31日時点で165万6,335台のEVにインセンティブが付与されているものの、改定目標台数に掲げていた282万6,634台の約58.6%にとどまったと発表した。電気トラック、電気バス、EV救急車は依然として0台で、eリキシャ/電気カートは目標台数の3万9,034台に対してわ

2026年03月16日(月)

インド

インド政府、国内でのレアアース鉱物の探査・採掘を強化

・インド石炭・鉱業大臣は2月3日、インドがレアアース鉱物の探査、採掘、付加価値向上を強化していることを連邦議会上院(Rajya Sabha)に報告した。核エネルギー局(Department of Atomic Energy)の一部門である原子力鉱物探査研究局 (Atomic Minerals Directorate for Exploration and Research: AMD)が全国の沿岸部や内陸部の砂地、硬岩地帯で探査を行っ

2026年02月06日(金)

米国

トランプ大統領、120億ドル規模の重要鉱物備蓄制度を発表

・2月2日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は中国産レアアースへの依存を大幅に削減し、中国政府による「貿易カード」としての利用を抑えるため、非軍事の民間企業向けに120億ドル規模の重要鉱物およびレアアースの備蓄制度を創設すると発表した。
・トランプ大統領は大統領執務室で、「本日、米国の戦略的重要鉱物備蓄制度の創設を発表する。これは、皆さんがこれまで耳にしてきた重要鉱物の備蓄としては過去に例のない規模となる」と述べた。

2026年02月04日(水)

インド

インド政府、EVバッテリー生産や重要鉱物加工の現地化支援などを予算案に織り込む

・インドの財務相は2月1日、2026-27年度の連邦政府予算案を発表し、電動モビリティ、エレクトロニクス、エネルギー転換のバリューチェーンなどを強化する施策を示した。予算案では、バッテリーのリチウムイオンセル製造に使われる資本財(工場、設備、治具など)を対象とする基本関税(basic customs duty)の免除期間を延長することで、国内の電気自動車(EV)バッテリー生産を後押しする。また、重要鉱物の加工に使われる資本財への基本

2026年02月03日(火)