・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は4月29日、陸運局のデータによると、3月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比33.2%増の9,905台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が7,570台、電動二輪車が1,998台だった。
・2025年1-3月累計の新規登録台数は前年同期比で7.7%増加し3万1,991台と

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は4月29日、3月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・3月二輪車生産台数：23万3,782台 (前年同月比6.5%増) うちCBU 18万5,931台、CKD 4万7,851台。1-3月累計では前年同期比0.7%増の66万4,485台(CBU 53万1,458台、CKD 13万3,027台)。
・3月二輪車輸出台数：9万1,951台 (前年

・ホンダのベトナム法人であるHonda Vietnamは4月11日、2025年3月と2024年度(2024年4月-2025年3月)の二輪車と四輪車の小売販売実績を発表した。
・3月の二輪車販売は前年同月比50.9%増の20万2,546台で、好調な伸びを示した。2024年度の二輪車販売は前年度比10.2%増の226万1,115台だった。
・四輪車については、3月の販売台数は前年同月比13.5%減の2,450台だった。2024年度の販売

・ホンダのベトナム法人Honda Vietnam Company (HVN)は4月4日、「Green in Motion」をテーマとした新製品発表会を開催して電動バイク「ICON e: (アイコン イー)」と「CUV e: (シーユーヴィー イー)」2モデルの販売・サービス方針を発表した。 
・ホンダがベトナムで生産する初の電動バイク「ICON e:」は3月25日にヴィンフック(Vinh Phuc)工場で正式発表され4月12日から販

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月25日、陸運局のデータによると、2月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比16.4%増の7,375台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が5,091台、電動二輪車が2,140台だった。
・2025年1-2月累計の新規登録台数は前年同期比で0.9%減少し2万2,086台と

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月25日、2月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・2月二輪車生産台数：21万6,632台 (前年同月比0.4%増) うちCBU 16万9,671台、CKD 4万6,961台。1-2月累計では前年同期比2.2%減の43万703台(CBU 34万5,527台、CKD 8万5,176台)。
・2月二輪車輸出台数：7万7,252台 (前年同月比

・タイ証券取引所(SET)上場の変圧器メーカーQTC Energyは3月10日、タイの重要な戦略的物流拠点であるラッカバン内陸コンテナデポ(Lat Krabang ICD)とレムチャバン(Laem Chabang)港に電気商用車向けの電気自動車(EV)充電ステーション2カ所を子会社QTC EVと共に開設した。 
・新しいProCharge充電スポットは電気トラクター、大型電気トラック、電気バス、個人用EVに対応している。各ステーショ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、陸運局のデータによると、1月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比7.7％減の1万4,711台となったと公表した。
・うち自家用乗用電気自動車(EV)が1万2,335台、電動二輪車が2,263台だった。
(From FTI announcement on February 24,

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、1月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・1月二輪車生産台数：21万4,071台 (前年同月比4.7%減) うちCBU 17万5,856台、CKD 3万8,215台。
・1月二輪車輸出台数：7万2,893台 (前年同月比12.0%減) 
・1月二輪車販売台数：15万6,350台 (前年同月比1.5％増) 

・マレーシア財務省(MoF)と投資貿易産業省(MITI)は声明で、CKD組立の四輪車および二輪車の価格が2026年までに最大30％上昇するとの報道は、不正確だとして否定した。マレーシアのPaul Tanなどのメディアが2月12日に報じた。
・財務省、投資貿易産業省とマレーシアの自動車業界は現在、課税が公正で中立的に一貫性をもってなされるよう、車両の評価の方法の見直しを行っている。財務省によると、まだ最終的な決定には至っていないという

・フィリピン知的財産庁(IPOPHL)は1月30日、ヤマハ発動機が偽造品の急増から消費者を守り、ブランドに対する信頼を維持することを目的に、Eコマース覚書に署名したと発表した。
・この取り組みについてIPOPHLは、企業が公共の安全を確保し、政府、業界、消費者と連携しながら、世界的な偽造品問題に対処できることを証明するものであると述べた。
・IPOPHLによると、二輪車およびその部品の製造は、雇用を生み出すとともに、投資を誘致し、産

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は1月28日、陸運局のデータによると、12月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比36.1％減の7,146台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が5,147台、電動二輪車が1,648台だった。
・2024年の新規登録台数は前年比約3%減の9万6,804台となった。自家用乗用E

・タイ工業連盟は1月28日、タイにおける2025年の自動車および二輪車の生産目標を公表した。
・自動車生産は、2024年の146.9万台から約2.1%増の150万台を目指す。内訳は、輸出向けの生産が100万台、タイ国内販売向けの生産が50万台となる。
・二輪車のCBU生産は、2024年の188.7万台から約11.3%増の210万台を目標とする。輸出向け生産を40万台、国内販売向け生産を170万台としている。
(From FTI An

・HERE Technologies (HERE) は、パイオニア株式会社と共同で開発した二輪車向けコネクテッドデバイスを、インド・ニューデリーで開催されるBharat Mobility Global Expo 2025で出展することを発表した。
・CES 2025で発表されたPioneer Smart DisplayとRide Recorderデバイスは、今回、アジア太平洋地域で初披露となった。急速に拡大するインドの二輪車市場のニ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は1月28日、12月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・12月二輪車生産台数：20万2,614台 (前年同月比0.7%増) うちCBU 15万3,702台、CKD 4万8,912台。2024年通年では前年比1.9%減の242万6,367台(CBU 188万7,208台、CKD 53万9,159台)。
・12月二輪車輸出台数：8万1,175台

・ホンダは、2024年度の二輪車の販売台数は世界シェア約4割の2,020万台となる見通しだと、1月28日に二輪事業説明会で発表した。このうちインド、インドネシア、タイ、ベトナムなどアジアでの販売が全体の85%となる1,717万台で、日本、欧州、米国は同6%の120万台だった。
・世界の二輪車の需要は、最大市場インドを含めたグローバルサウスと呼ばれる地域を中心に、さらなる伸長が見込まれる。それに伴い二輪車の全体市場は現状の5,000万

・ロイヤルエンフィールドの新EVブランド「Flying Flea」は1月6日、Qualcomm Technologiesとの提携により、同社の次期モーターサークルに先進システムを組み込むことを発表した。
・この協業では、Qualcommのシステムオンチップ (SoC) Snapdragon QWM2290とSnapdragon car-to-cloudプラットフォームを活用して、中核となる車両制御ユニットを駆動する。このユニットは、

・ベトナムの新興自動車メーカーVinFast(ビンファスト)は1月12日、ダイナミックでモダンかつスタイリッシュな学生向け電動バイク「Motio」を発表した。「Motio」の価格は1,790万ドン(付加価値税込み、約11万円)で、2025年1月よりベトナム全土で販売が開始される。
・デザイン面では、柔らかな丸みを帯びたボディに、クラシックなLEDのヘッドランプとテールランプを組み合わせたスタイルが特徴。ボディサイズは全長1,742m

・タイでは2024年1月から11月にかけて、二輪車の生産台数が222万台を超え、タイ工業連盟(FTI)の年間生産目標台数である212万台をすでに上回った。タイの現地紙Bangkok Postが1月3日に報じた。
・しかしFTIは、メーカー・消費者ともに高水準の家計債務問題の影響を受けた2024年の状況から、2025年の二輪車需要が2024年実績を上回ることは難しいとの見解を示している。2024年には、家計債務の悪化により金融機関が融