コンテンツ一覧

サービス一覧

二輪車

ニューストップ
新着ニュース
テーマ別
完成車
部品・素材
- 新製品・新技術
- 事業戦略
IT・ソフトウェア
- 新製品・新技術
- 事業戦略
国・政策
ニュースの検索条件を指定してください

キーワード

期間を指定

記事の種類

全ての記事日刊自動車新聞

国・地域 ※「ASEAN」「北米」「EU」は、地域全体に関するニュースのみが表示されます

アジア・オセアニア

日本

中国

韓国

台湾

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

シンガポール

ミャンマー

インド

パキスタン

オーストラリア

ASEAN

その他アジア

米州

米国

カナダ

メキシコ

アルゼンチン

ブラジル

北米

その他米州

欧州

ドイツ

フランス

スペイン

イタリア

英国

ベルギー

オランダ

スイス

スウェーデン

ノルウェー

ポーランド

チェコ

スロバキア

ルーマニア

ハンガリー

ロシア

ウクライナ

トルコ

EU

その他欧州

中東・アフリカ

イラン

イスラエル

南アフリカ

エジプト

モロッコ

アルジェリア

その他中東

その他アフリカ
トップ
新着
テーマ別

ベトナム

ベトナム二輪車販売、2026年第1四半期は8.3％増の72万9,121台

・ベトナム二輪車協会(VAMM)は4月14日、2026年第1四半期にベトナムの二輪車市場は拡大し、VAMM加盟5社(ホンダ、ピアッジオ、スズキ、SYM、ヤマハ)の二輪車販売台数が前年同期比8.3％増の72万9,121台となったと発表した。これは、景気回復、旧正月(テト)後の移動需要、販促活動、電動スクーターへの関心の高まりに支えられた。ガソリン車モデルは燃料費の高騰にもかかわらず成長を続け、ホンダが約84％のシェア(61万2,923

2026年04月22日(水)

インド

印デリー首都圏政府、2026-30年のEV政策草案を公開、27年以降は電動三輪車を義務化、28年以降は電動二輪車を義務化へ

・インドのデリー首都圏政府(Government of NCT of Delhi)は4月11日、2026-30年のデリー電気自動車(EV)政策の草案を公表し、30日間のパブリックコメント募集を開始すると発表した。従来のインセンティブ主導の枠組みから、期限を切った規制義務に基づく枠組みへの明確な転換が打ち出された。
・登録禁止および義務化:
2027年1月以降、L5カテゴリーの三輪車は電動車のみ登録可能。2028年4月1日以降、二輪

2026年04月15日(水)

台湾

TAIPEI AMPA 2026が開幕

・中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)が主催する自動車・二輪車部品・モビリティ産業向けの総合展示会「360° Mobility Mega Shows 2026」が4月14日に開幕した。同イベントは、台湾最大級の自動車・二輪車の見本市である「TAIPEI AMPA 2026」など、3つの展示会で構成される。台北南港第1展示ホールにおいて、17日まで開催される。メーカー約1,000社が参加し、約2,900のブースを構える。
・総合展

2026年04月14日(火)

ベトナム

ホンダ、ベトナムにおける2026年3月の二輪車・四輪車の販売実績を発表

・ホンダのベトナム法人であるHonda Vietnam Company (HVN)は4月10日、2026年3月の二輪車および四輪車の販売実績を発表した。
・二輪車の販売台数は前年同月比19.1％増の24万1,252台だった。2026年3月31日を期末とする2025年度の累計販売台数は226万2,140台で、前年度比0.05％の小幅増となった。
・四輪車の販売台数は前年同月比24.9％減の1,839台となった。2025年度の年間販売台

2026年04月13日(月)

インド

印Ola Electric、46100 LFPセルを自社開発し来四半期からOla製品に搭載へ

・インドの電動2輪メーカーOla Electricは4月7日、自社開発の46100リン酸鉄リチウムイオンセルの量産化に向けた準備が整ったと発表した。46100型セルは現行の4680 NMC Bharat Cellより大型で、これによりコスト低減と電気自動車(EV)およびエネルギー貯蔵の両分野における適用範囲の拡大を狙う。
・同セルは来四半期からOlaの製品に搭載予定。同社のギガファクトリーは現在2.5GWh規模で稼働しており、6GW

2026年04月10日(金)

タイ

BIMS 2026：成約数は71.8%増の13.3万台、中国ブランドがけん引

・第47回バンコク国際モーターショー2026 (BIMS 2026)は成功裏に閉幕したと、4月6日に主催者が発表した。開催期間中の来場者数は179万8,312人に上り、成約数は自動車が前年比71.8%増の13万2,951台、二輪車が2,056台だった。
・主催者が公表したデータによると、自動車の成約数をけん引したブランドはBYDで、1万7,354台、続いてトヨタは1万5,750台、Omoda & Jaecooは1万5,088台を受注

2026年04月08日(水)

台湾

TAIPEI AMPA 2026、4月14日から開催へ

・グローバルな自動車および二輪車部品とモビリティ産業の大規模イベントで、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)が主催する「360° Mobility Mega Shows 2026」が4月14-17日、台北南港第1展示ホールにおいて開催される。同イベントは、台湾最大級の自動車・二輪車の見本市である「TAIPEI AMPA 2026」など、3つの展示会で構成される。
・今期は、「Empower Every Move」を中心的なテーマ

2026年04月07日(火)

ベトナム

Vingroup 傘下のV-Green、ベトナムのEV充電・バッテリー交換ネットワーク拡大でVikki Bankと提携

・ベトナムのVingroupは4月1日、傘下のV-Green Global Charging Station Developmentがベトナムの電気自動車(EV)インフラ拡充に向け同国のデジタル銀行Vikki Bankと戦略的提携関係を結んだと発表した。この提携によりVinFastユーザーに向けたEV充電ステーションおよび電動バイク用バッテリー交換キャビネットが導入され、より持続可能でシームレスなEVエコシステムの構築が支援される。

2026年04月07日(火)

インド

印Hero MotoCorp、Euler Motorsの株式36.67%を取得

・インドの二輪車製造会社Hero MotoCorpは4月1日、Euler MotorsのシリーズE累積型強制転換優先株式（Series E Cumulative Compulsorily Convertible Preference Shares) 26万8,219株を21億ルピー(約36億円)で取得したと発表した。これは2026年2月に承認された総額27億5,000万ルピー(約47億円)の追加投資の一環である。取得後Hero Mo

2026年04月06日(月)

インド

インド政府、PM E-DRIVEスキームの電動二輪車補助金を削減

・インド重工業省は3月27日、PM E-DRIVEスキームを改正した。登録済み電動二輪車に対する補助金を1kWhあたり5,000ルピー(約8,500円）、1台あたりの上限1万ルピー(約1万7,000円)から、1kWhあたり2,500ルピー(約4,300円）、1台あたりの上限5,000ルピー(約8,500円)へと半減する。この改正は2025年4月1日に遡って適用され、電動二輪車向け補助金の申請期限は2026年7月31日となる。
・本制

2026年04月01日(水)

タイ

BIMS 2026：ホンダ、タイで電気SUV「e:N2」の価格を発表、新型「プレリュード」とSuper EV Conceptを出展

・ホンダのタイ法人であるHonda Automobile (Thailand)と二輪車事業のタイ法人Thai Honda Co., Ltd.は3月23日、バンコク・モーターショー(Bangkok International Motor Show: BIMS)のブースを公開した。ホンダは、「Activating Life’s Next Move」というテーマを掲げている。
・発売を控えたミッドサイズ電気SUV「e:N2」(中国名：e:

2026年03月31日(火)

タイ

タイの電動モビリティ新規登録台数、2月は22.1%減

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月24日、陸運局のデータによると、2月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比22.1%減の5,744台となったと公表した。政府によるEV 3.0インセンティブスキームの終了に伴い、電動モビリティの登録は減少した。
・2月の電気自動車(EV)の登録は4,871台。乗用車のEVが前年同月比6.9

2026年03月26日(木)

タイ

タイ、2月の二輪車生産は15.2%減

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月24日、2月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・2月二輪車生産台数：18万3,794台 (前年同月比15.2%減) うちCBU 14万3,640台、CKD 4万154台。1-2月累計では前年同期比8.4%減の39万4,653台 (CBU 31万34台、CKD 8万4,619台)。
・2月二輪車輸出台数：7万2,588台 (前年同月比

2026年03月25日(水)

インド

ホンダ、インド・タプカラの二輪工場に第3ラインを新設へ

・ホンダのインドにおける二輪車生産・販売現地法人であるHonda Motorcycle & Scooter India (HMSI)は3月19日、ラジャスタン州タプカラ(Tapukara)の二輪車第2工場に第3生産ラインを新設すると発表した。
・HMSIは150億ルピー(約255億円)を投じ、第2工場に隣接する7万4,000平方メートルの土地を購入し125cc、160ccクラスのスクーターとライトモーターサイクルを年間67万台生産す

2026年03月24日(火)

スウェーデン日本

Autolivとヤマハ発動機、スクーター用エアバッグを発表

・Autolivとヤマハ発動機は3月12日、新型通勤スクーター「Tricity 300」向けにエアバッグシステムを共同開発したと発表した。この新型エアバッグシステムは、前方衝突の際にライダーを保護するように設計されている。アップデートされた「Tricity 300」は、2026年前半にAutolivのエアバッグを搭載して発売される。
・エアバッグはバイクのパネルにシームレスに組み込まれており、車両のバランスと収納スペースを維持しなが

2026年03月17日(火)

ベトナム

中国のYADEA、ベトナムの新二輪車工場で操業開始、Grabとの提携も発表

・中国の電動二輪車メーカーYADEA (雅迪)は3月1日、ベトナムのバクニン(Bac Ninh)新製造工場で操業開始したと発表した。今回の第1段階の投資額は、1億ドルを超えるものとなる。
・バクニン省タンフン工業団地(Tan Hung Industrial Park)に位置する同施設は、年間約100万台の電動二輪車の生産能力を持つよう設計されており、今後、生産能力を倍増させる計画である。23万2,200平方メートルの複合施設は、自

2026年03月04日(水)

タイ

タイの電動モビリティ新規登録台数、1月は210.4%増

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、陸運局のデータによると、1月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比210.4%増の4万5,668台となったと公表した。
・1月の電気自動車(EV)の登録は4万2,282台。乗用車のEVが前年同月比239.9%増の4万2,136台(うち自家用乗用EVは4万443台)、電気ピックアップ

2026年02月26日(木)

フィリピン

ホンダ、フィリピンの二輪車組立・部品事業を統合

・ホンダのフィリピン法人Honda Philippines (HPI)は2月19日、フィリピン証券取引委員会(SEC)が二輪車メーカーHPIと部品メーカーHonda Parts Manufacturing Corporation (HPMC)の合併を認可したと発表した。存続会社はHPIで2026年4月1日から両事業は単一法人の下に統合される。
・この合併により組立と部品生産が統合されて工程の合理化や柔軟性向上が図られ、二輪車と動力製

2026年02月25日(水)

タイ

タイ、1月の二輪車生産は10.5%減

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、1月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・1月二輪車生産台数：20万1,007台 (前年同月比10.5%減) うちCBU 16万6,394台、CKD 3万4,613台。
・1月二輪車輸出台数：7万9,078台 (前年同月比8.5%増)
・1月二輪車販売台数：15万4,124台 (前年同月比1.4%減)

2026年02月24日(火)