・インドの新興電動二輪車メーカーAther Energyと、半導体プロバイダーInfineon Technologiesのシンガポール法人Infineon Technologies Asia Pacificは5月28日、韓国・ソウルにおいて、インドの電気自動車(EV)業界における技術革新を共同で推進するための覚書(MoU)を締結したと発表した。この提携により、両社は車両の安全性とユーザー体験の向上を目的に、センシングおよび安全技術分

・Uno Mindaは5月21日、取締役会がBahadurgarhとSonipatにある二輪車用照明製造工場をハリヤナ州のKharkhodaに移転することを承認したと発表した。新たな製造工場は、OEMからの継続的な需要の増加に対応するとともに、3工場の操業による効率低下を回避するために設置される。稼働開始は2027年1-3月期を予定している。
(Based on Uno Minda stock exchange filing and

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は5月22日、陸運局のデータによると、4月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比32.9%増の8,029台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が6,093台、電動二輪車が1,704台だった。
・2025年1-4月累計の新規登録台数は前年同期比で11.9%増加し4万20台となっ

・ホンダの５月22日付発表によると、インドにおける二輪車生産・販売現地法人であるHonda Motorcycle & Scooter India Pvt. Ltd. (HMSI)がグジャラート州アーメダバード地区ヴィッタルプール(Vithalapur)にある第4工場に第4生産ラインを新設すると公表した。
・新ラインには92億ルピー(約161億円)が投じられ、125ccクラスの二輪車を年間65万台生産することが可能。稼働開始は2027

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は5月22日、4月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・4月二輪車生産台数：18万9,547台 (前年同月比17.1%増) うちCBU 15万7,091台、CKD 3万2,456台。1-4月累計では前年同期比3.9%増の85万4,032台(CBU 68万8,549台、CKD 16万5,483台)。
・4月二輪車輸出台数：6万1,223台 (前

・スズキのインド現地法人であるSuzuki Motorcycle India Private Limited (SMIPL)は5月20日、インドのハリヤナ州カルコダ(Kharkhoda)に建設予定の二輪新工場の定礎式を開催したと発表した。新工場はSMIPLの2カ所目の工場となり、市場の需要増加に応じた生産能力の拡大を目指している。
・新工場は約197億円の初期投資により建設され、当初の生産能力は年間75万台だという。敷地面積は100

・ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」を開催し、2025年3月期における二輪販売台数は世界シェア約4割となる2,057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成したと発表した。
・ホンダは二輪車の需要は世界全体で現在の約5,000万台から2030年前後までに6,000万台規模に成長すると見込む。この需要拡大を確実に捉えるため、グローバルの顧客の多様なニーズに合わせた商品の展開と供給体制の最適化を図る。また、CO

・ヤマハ発動機は5月13日、2025年度第1四半期(Q1)の売上高および利益がいずれも減少したと発表した。
・その主な要因の1つとして、ベトナムにおけるオートバイ販売台数の減少が挙げられる。これについてヤマハ発は、エンジンプレス部品の不良による生産・出荷停止が影響したと説明している。この混乱は新興市場での販売減につながり、同社の中核事業であるランドモビリティ事業に大きな影響を与えた。 
・ヤマハ発は、ベトナムを含む地域において、20

・インドネシア電気自動車産業協会（Periklindo）は4月29日、電気自動車（EV）展示会Periklindo Electric Vehicle Show（PEVS）2025がジャカルタのJIExpo Kemayoranで開幕したと発表した。Asiabike Jakarta（ABJ）と共同開催したこの展示会では、自動車、オートバイ、自転車、最新の持続可能な輸送技術などのeモビリティが紹介される。会期は5月4日まで。
・PEVS

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は4月29日、陸運局のデータによると、3月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比33.2%増の9,905台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が7,570台、電動二輪車が1,998台だった。
・2025年1-3月累計の新規登録台数は前年同期比で7.7%増加し3万1,991台と

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は4月29日、3月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・3月二輪車生産台数：23万3,782台 (前年同月比6.5%増) うちCBU 18万5,931台、CKD 4万7,851台。1-3月累計では前年同期比0.7%増の66万4,485台(CBU 53万1,458台、CKD 13万3,027台)。
・3月二輪車輸出台数：9万1,951台 (前年

・ホンダのベトナム法人であるHonda Vietnamは4月11日、2025年3月と2024年度(2024年4月-2025年3月)の二輪車と四輪車の小売販売実績を発表した。
・3月の二輪車販売は前年同月比50.9%増の20万2,546台で、好調な伸びを示した。2024年度の二輪車販売は前年度比10.2%増の226万1,115台だった。
・四輪車については、3月の販売台数は前年同月比13.5%減の2,450台だった。2024年度の販売

・ホンダのベトナム法人Honda Vietnam Company (HVN)は4月4日、「Green in Motion」をテーマとした新製品発表会を開催して電動バイク「ICON e: (アイコン イー)」と「CUV e: (シーユーヴィー イー)」2モデルの販売・サービス方針を発表した。 
・ホンダがベトナムで生産する初の電動バイク「ICON e:」は3月25日にヴィンフック(Vinh Phuc)工場で正式発表され4月12日から販

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月25日、陸運局のデータによると、2月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比16.4%増の7,375台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が5,091台、電動二輪車が2,140台だった。
・2025年1-2月累計の新規登録台数は前年同期比で0.9%減少し2万2,086台と

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は3月25日、2月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・2月二輪車生産台数：21万6,632台 (前年同月比0.4%増) うちCBU 16万9,671台、CKD 4万6,961台。1-2月累計では前年同期比2.2%減の43万703台(CBU 34万5,527台、CKD 8万5,176台)。
・2月二輪車輸出台数：7万7,252台 (前年同月比

・タイ証券取引所(SET)上場の変圧器メーカーQTC Energyは3月10日、タイの重要な戦略的物流拠点であるラッカバン内陸コンテナデポ(Lat Krabang ICD)とレムチャバン(Laem Chabang)港に電気商用車向けの電気自動車(EV)充電ステーション2カ所を子会社QTC EVと共に開設した。 
・新しいProCharge充電スポットは電気トラクター、大型電気トラック、電気バス、個人用EVに対応している。各ステーショ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、陸運局のデータによると、1月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比7.7％減の1万4,711台となったと公表した。
・うち自家用乗用電気自動車(EV)が1万2,335台、電動二輪車が2,263台だった。
(From FTI announcement on February 24,

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は2月24日、1月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・1月二輪車生産台数：21万4,071台 (前年同月比4.7%減) うちCBU 17万5,856台、CKD 3万8,215台。
・1月二輪車輸出台数：7万2,893台 (前年同月比12.0%減) 
・1月二輪車販売台数：15万6,350台 (前年同月比1.5％増) 

・マレーシア財務省(MoF)と投資貿易産業省(MITI)は声明で、CKD組立の四輪車および二輪車の価格が2026年までに最大30％上昇するとの報道は、不正確だとして否定した。マレーシアのPaul Tanなどのメディアが2月12日に報じた。
・財務省、投資貿易産業省とマレーシアの自動車業界は現在、課税が公正で中立的に一貫性をもってなされるよう、車両の評価の方法の見直しを行っている。財務省によると、まだ最終的な決定には至っていないという