・タイ投資委員会(BOI)は7月30日、電気自動車(EV)および電動バイク、主要コンポーネント、充電インフラおよびバッテリー交換サービスへの投資申請について、累計1,377億バーツ(約6,280億円)を承認したと発表した。分野別のプロジェクト件数や総投資額などは以下の通りとなる。
EV生産：21件、計410億8,000万バーツ、合計年間生産能力38万6,000台電動バイク生産：16件、計9億9,000万バーツ、 合計年間生産能力81

・ホンダは8月1日、欧州ホンダの100％子会社であるトルコ現地法人ホンダ・トゥルキエ・エー・エス(Honda Turkiye A.S.、以下HTR)が二輪車のさらなる販売台数拡大を目的に、新工場の立ち上げを決定したと発表した。
・デリバリーなどの商用ニーズの増加に加え、個人の移動手段としての二輪車需要の高まりにより、トルコの二輪車市場は大きく拡大しているという。今後も継続的な拡大が見込まれることから、HTRはトルコ西部イズミル県アリ

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月24日、陸運局のデータによると、6月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比89.0%増の1万5,100台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が1万2,915台、電動二輪車が1,591台だった。
・2025年1-6月累計の電動モビリティの新規登録台数は前年同期比で33.0

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は7月24日、6月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・6月二輪車生産台数：20万5,565台 (前年同月比12.0%増) うちCBU 17万6,134台、CKD 2万9,431台。1-6月累計では前年同期比6.1%増の126万9,946台(CBU 104万1,992台、CKD 22万7,954台)。
・6月二輪車輸出台数：6万5,803台

・ベトナム二輪車協会(VAMM)は7月10日、同協会に加盟するホンダ、ピアッジオ、スズキ、SYM、ヤマハの5社による2025年第2四半期(4～6月)の二輪車販売台数が前年同期比1.34％増の61万1,236台になったと発表した。
・これら5社は、現在ベトナム市場において、マニュアルトランスミッションバイク、スクーター、クラッチバイク、スポーツバイクなど、幅広い製品を提供している。
・第２四半期の販売台数は、VAMM加盟5社によるベト

・7月7日付の現地紙Vietnam Newsの報道によると、ベトナム政府は、オートバイおよび原付を対象とした新たな国家排出基準を2027年7月から施行する。この措置は、都市部の大気汚染の削減と気候目標の達成に向けた、同国の包括的な取り組みの一環である。 
・自動車にはすでに排出規制が適用されているが、ベトナム政府は今回、同国民にとって主要な交通手段である二輪車にも同様の規制を拡大する。排出基準は車両の製造年式に応じて段階的に導入され

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は6月24日、陸運局のデータによると、5月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比70.7%増の1万3,935台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が1万1,827台、電動二輪車が1,843台だった。
・2025年1-5月累計の新規登録台数は前年同期比で22.9%増加し5万3,

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は6月24日、5月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・5月二輪車生産台数：21万349台 (前年同月比9.6%増) うちCBU 17万7,309台、CKD 3万3,040台。1-5月累計では前年同期比5.0%増の106万4,381台(CBU 86万5,858台、CKD 19万8,523台)。
・5月二輪車輸出台数：6万7,056台 (前年同

・ホンダのベトナム法人であるHonda Vietnam Company (HVN)は6月11日、2025年5月の二輪車と四輪車の小売販売実績を発表した。
・5月の二輪車販売台数は前年同月比8.2%増の17万6,878台となった。四輪車は、前年同月比25.9%増の1,484台となった。
(From Honda Vietnam press release on June 11, 2025)

・タイの電動バイクメーカーであるEM Motorは6月6日、洗練されたデザイン、スマートテクノロジー、そして優れた性能を備えた新モデル「レジェンド プロ(Legend Pro)」を発売したと発表した。
・2,500Wのモーターと72V 24Ahリチウムイオンバッテリーを搭載し、最高速度は75km/h、1回の充電による航続距離は最長80kmに達する。また、安全機能として、CBSブレーキシステムとデュアルショックアブソーバーが搭載されて

・Uno MindaのCEOは6月9日、インド・ハリヤナ州のカークホーダ工業団地(IMT Kharkhoda)で二輪車照明を製造する工場を起工したとソーシャルメディア上で発表した。同社は5月にハリヤナ州のバハードゥルガル(Bahadurgarh)とソーニーパット(Sonipat)の二輪車照明工場を同州カークホーダの新拠点に移転統合することを発表していた。操業開始は2026-27年第4四半期(2027年3月31日終了)の予定。(Bas

・インドの新興電動二輪車メーカーAther Energyと、半導体プロバイダーInfineon Technologiesのシンガポール法人Infineon Technologies Asia Pacificは5月28日、韓国・ソウルにおいて、インドの電気自動車(EV)業界における技術革新を共同で推進するための覚書(MoU)を締結したと発表した。この提携により、両社は車両の安全性とユーザー体験の向上を目的に、センシングおよび安全技術分

・Uno Mindaは5月21日、取締役会がBahadurgarhとSonipatにある二輪車用照明製造工場をハリヤナ州のKharkhodaに移転することを承認したと発表した。新たな製造工場は、OEMからの継続的な需要の増加に対応するとともに、3工場の操業による効率低下を回避するために設置される。稼働開始は2027年1-3月期を予定している。
(Based on Uno Minda stock exchange filing and

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は5月22日、陸運局のデータによると、4月の電動モビリティ(電気自動車、電動二輪車、電動三輪車などを含む)の新規登録台数が、前年同月比32.9%増の8,029台となったと公表した。そのうち自家用乗用電気自動車(EV)が6,093台、電動二輪車が1,704台だった。
・2025年1-4月累計の新規登録台数は前年同期比で11.9%増加し4万20台となっ

・ホンダの５月22日付発表によると、インドにおける二輪車生産・販売現地法人であるHonda Motorcycle & Scooter India Pvt. Ltd. (HMSI)がグジャラート州アーメダバード地区ヴィッタルプール(Vithalapur)にある第4工場に第4生産ラインを新設すると公表した。
・新ラインには92億ルピー(約161億円)が投じられ、125ccクラスの二輪車を年間65万台生産することが可能。稼働開始は2027

・タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)は5月22日、4月の二輪車生産、販売、輸出台数を発表した。
・4月二輪車生産台数：18万9,547台 (前年同月比17.1%増) うちCBU 15万7,091台、CKD 3万2,456台。1-4月累計では前年同期比3.9%増の85万4,032台(CBU 68万8,549台、CKD 16万5,483台)。
・4月二輪車輸出台数：6万1,223台 (前

・スズキのインド現地法人であるSuzuki Motorcycle India Private Limited (SMIPL)は5月20日、インドのハリヤナ州カルコダ(Kharkhoda)に建設予定の二輪新工場の定礎式を開催したと発表した。新工場はSMIPLの2カ所目の工場となり、市場の需要増加に応じた生産能力の拡大を目指している。
・新工場は約197億円の初期投資により建設され、当初の生産能力は年間75万台だという。敷地面積は100

・ホンダは5月20日、「2025ビジネスアップデート」を開催し、2025年3月期における二輪販売台数は世界シェア約4割となる2,057万台となり、37の国と地域において過去最高を達成したと発表した。
・ホンダは二輪車の需要は世界全体で現在の約5,000万台から2030年前後までに6,000万台規模に成長すると見込む。この需要拡大を確実に捉えるため、グローバルの顧客の多様なニーズに合わせた商品の展開と供給体制の最適化を図る。また、CO

・ヤマハ発動機は5月13日、2025年度第1四半期(Q1)の売上高および利益がいずれも減少したと発表した。
・その主な要因の1つとして、ベトナムにおけるオートバイ販売台数の減少が挙げられる。これについてヤマハ発は、エンジンプレス部品の不良による生産・出荷停止が影響したと説明している。この混乱は新興市場での販売減につながり、同社の中核事業であるランドモビリティ事業に大きな影響を与えた。 
・ヤマハ発は、ベトナムを含む地域において、20