・欧州委員会は4月24日、EUの交通安全および車両登録規則の包括的な見直しを提案すると発表した。この更新は、車両検査、車両登録、商用車の路上検査に適用される3つのEU指令に関するものである。
・欧州委は、EUの現行の交通安全・車両登録規則は時流に即しておらず、車両技術の急速な進歩、公害への懸念の高まり、根強い交通安全問題に対応するにはもはや十分とはいえないとしている。
・新規則は、電気自動車(EV)の存在感の高まりを考慮し、先進運転

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月15日、欧州電気事業連合(Eurelectric)と共同で、政策立案者に対し、大型車両(HDV)向け充電インフラに対応した送電網の整備を優先事項として位置づけるよう強く呼びかけを行ったと発表した。 
・ACEAとEurelectricは、新たに発表した共同文書の中で、配電系統運用者(DSO)の重要な役割を強調し、需要志向かつ先を見越した電力網投資のアプローチを求めている。大型車両に適した充電ネット

・欧州委員会は4月9日、欧州委が提案した米国に対する対抗措置について、EU加盟国が賛成票を投じたと発表した。欧州委の提案は、米国が3月に下したEUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す決定に対応するもの。
・EUは、米国の関税は不当かつ有害であり、米EU双方、ならびに世界経済に損害をもたらすと考えており、米国との交渉を通じて双方にとって利益になるようなバランスの取れた成果がもたらされるべきとした。加盟国による承認後、対抗措置は発

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は4月7日、欧州委員会委員長とのハイレベル会合で、バランスのとれた前向きな大西洋横断貿易関係が急務であると述べた。CLEPAは、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する米国の関税がサプライチェーン全体に幅広い影響をもたらすと強調した。
・CLEPAのBenjamin Krieger事務局長は、「トランプ政権が課した関税は、EUの自動車部品業界にとって大きな脅威であり、対米輸出139億ユーロと最大12万5

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、欧州委員会に対し、米国と交渉し、欧州の競争力を損なう可能性のある対抗措置を回避するよう要請した。欧州委委員長との会談では、欧州のトップOEMメーカーを含む業界のリーダーらが、自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸出に対する米国の関税の影響について協議した。
・EUの自動車業界の輸出への影響が最大670億ユーロ、そして自動車関税と相互関税を合わせたコストが合計800億ユーロに上ると推定されることから、

・欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は4月8日、自動車業界の代表者とのハイレベル対話を主催し、米国の自動車、自動車部品、商用車に対する関税の影響について協議した。意見交換では、今回の関税措置に対するEUの最も効果的な対応策について、業界の意見や提案を集約することに重点が置かれた。
・参加者は、米国の関税措置がもたらす幅広い影響、特に貿易転換のリスクについて強い懸念を表明した。また、これらの措置が、大西洋の両岸

・欧州委員会は4月1日、新型乗用車およびバンの二酸化炭素排出量に関する規則の変更を提案し、2025年から2027年の間、より柔軟な対応を認めると発表した。 
・この提案は、今年1月30日のUrsula von der Leyen委員長が主導した戦略的産業協議に続き、3月5日に発表された欧州自動車部門産業行動計画の一部である。 
・今回の提案によると自動車メーカーは、年ごとの二酸化炭素排出量制限を設定する代わりに、今後3年間(2025

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月3日、欧州・米国間の貿易の緊張が高まっていることに懸念を示した。ACEAはさらに、欧州の自動車メーカーは米国の自動車部門で約50万人の雇用を創出し、2024年は75万台を超える車両を輸出しており、米国経済を支援していると述べた。また、地域社会の繁栄推進のための投資も行っているとした。
Based on ACEA press release

・欧州委員会は4月1日、使用済み自動車(ELV)のリサイクルに関して長期にわたるカルテルに参加していたとして、大手自動車メーカー15社と欧州自動車工業会(ACEA)に総額約4億5,800万ユーロの制裁金を科したと発表した。メルセデス・ベンツは、「リニエンシープログラム(制裁措置減免プログラム)」に基づいて欧州委にカルテルの存在を明らかにしたため、制裁金は免れた。すべての企業がカルテルへの関与を認め、和解に応じたという。
・ELVとは

・欧州委員会は3月25日、EU域内において戦略的原材料の供給能力を強化するため、47件の戦略プロジェクトを採択したと発表した。これらの新たな戦略プロジェクトの採択は、重要原材料法(Critical Raw Material Act: CRMA)の実施における重要なマイルストーンとなる。選定された47件のプロジェクトはEU加盟国13カ国にわたり、総額225億ユーロの資本投資が見込まれている。
・これらのプロジェクトは、原材料バリューチ

・欧州委員会は3月27日、EU合併規則に基づき、チリの民間鉱山会社SQMと同国の国営鉱山会社であるコデルコ(Codelco)による合弁会社の設立を承認した。本取引は主にリチウム生産に関するものである。
・欧州委は、提案された取引によって生じる両社の市場地位が限定的であることから、通告された取引は競争上の懸念をもたらすものではないと判断した。通知された取引は、簡易合併審査手続の下で審査された。
Based on European Co

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は3月27日、米トランプ政権が米国への欧州車輸入に25％の追加関税を課すと発表したことを受け、政策立案者に対し、貿易障壁よりも解決策を優先するよう求める声明を発表した。
・声明では、大西洋を横断する自動車サプライチェーンは、欧州と北米の何千もの企業と雇用を支え、深く結びついている。保護主義的な関税は、この長年にわたるパートナーシップの崩壊と流通の混乱を招くほか、生産コストの上昇と、最終的には消費者

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月27日、トランプ米大統領が自動車分野への追加関税を発表したことを深く憂慮していると発表した。
・ACEAのSigrid de Vries事務局長は、「欧州の自動車メーカーは数十年にわたって米国に投資し、雇用を創出し、地域社会の経済成長を促進し、米国政府に莫大な税収をもたらしてきた」と述べた。de Vries氏は、「我々はトランプ大統領に対し、関税が世界の自動車メーカーだけでなく、米国内の製造業にも

・欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は3月26日、米国が欧州の自動車輸出に関税を課す決定を下したことに失望を表明した。von der Leyen氏は、関税は企業にとって、また米国とEUの消費者にとっても同様に悪いものであると述べた。
・EUは今後、米国が数日以内に予定している他の措置とともに、この発表を評価する。EUは経済的利益を守りつつ、交渉による解決策を模索し続ける。
Based on European

・欧州投資銀行(EIB)は3月21日、安全保障と防衛及び重要原材料(CRM)への投資を促進する一連の施策を発表した。 
・EIB理事会は新たなCRM戦略イニシアティブも採択した。これはEU域内外のバリューチェーン全体にわたるプロジェクトへの融資および助言の主要な提供者としてのEIBグループの役割を強化するもので、EUのCRM法の目的に貢献する、 
・この新たなイニシアティブには、今年予定されているCRM投資に向けた20億ユーロの融資

・オーストリア工科大学(AIT)は3月13日、EUが資金提供する研究プロジェクトHyLiST (ハイブリッドリチウム金属ベースのスケーラブルな全固体電池生産)の発足を発表した。欧州における持続可能なバッテリー生産の促進を目指す。 
・HyLiSTは、Horizon Europeプログラムの資金提供を受けて第4世代全固体電池の開発を目指す。36ヵ月以上にわたるプロジェクトでは大容量のコバルトフリー正極(LNMO)とリチウム金属負極(L

・欧州連合(EU)は3月12日、トランプ政権が同日からすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課した後、数時間以内に対応し、米国の工業製品と農産品に新たな関税を課す報復措置を発表した。
・EUの措置は、鉄鋼・アルミニウム製品だけでなく、繊維製品、皮革製品、プラスチック、家電製品、そして大豆、牛肉、鶏肉、魚介類、ナッツ類、卵、砂糖、野菜などの農産物を含み、約260億ユーロ(約280億ドル)の米国製品を対象とする。
・また、ト

・欧州に進出した中国企業で構成される商工会議所である欧盟中国商会(China Chamber of Commerce to the EU: CCCEU)の自動車作業部会(Automotive Working Group: AWG)は3月6日、欧州委員会が発表した「自動車産業行動計画(Automotive Industrial Action Plan)」を歓迎すると発表した。
・CCCEU AWGは、この計画に含まれるいくつかの重要な

・欧州委員会は3月5日、欧州自動車部門に関する「産業行動計画」を発表した。欧州委は欧州議会および欧州理事会にこの行動計画とその対策案を提示し、提案された修正案を迅速に実施するよう促す。
・自動運転車の市場準備と商業化を加速させるため、欧州委は加盟国と協力し、少なくとも3つの大規模な国境を越えたテストベッド、規制のサンドボックス、欧州自動運転回廊を設置する。先駆的な役割を果たす意欲のある中規模の都市も含まれる可能性がある。
・欧州委は

・欧州委員会が3月3日、「欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話」の第2回会合を開催したことを受け、委員長が声明を発表した。欧州委は、各企業がリソースをプールできるような業界連合を立ち上げ、これを支援する。参加企業は、ソフトウェア、チップ、自動運転技術を開発し共有する。一方、欧州委は試験と展開に関する規則の改善や自動運転に関する大規模な試験運用の開始で側面支援する。
・欧州委はまた、CO2削減目標に対するより柔軟性を求める声にも対応