・欧州委員会は7月29日、Goodyearドイツ・フルダ(Fulda)工場の閉鎖、およびハーナウ(Hanau)工場の一部閉鎖により職を失った元従業員915人を支援する方針を発表した。欧州委員会は、離職労働者支援を目的とした「欧州グローバリゼーション調整基金(European Globalisation Adjustment Fund for Displaced Workers: EGF)」から300万ユーロ超を拠出する計画である。 

・欧州委員会は7月28日、MAN Truck & Busのポーランド・ニエポウォミツェ(Niepolomice)にあるクラクフ(Krakow)工場の拡張に対するポーランド政府による2,600万ユーロの助成金がEU国家援助規則に沿っているかどうかを確認するための詳細な調査を開始した。
・ポーランド政府は2024年、地域援助の対象となるマウォポルスカ(Malopolskie)地方の工場拡張を目的としたこの支援について欧州委に通知した。本

・イタリア金属労連(FIOM-CGIL)は7月28日、枠組み合意に至った米EU貿易協定は貿易戦争を正当化し、企業の欧州域外への移転を促すほか、欧州全域における経済衰退と雇用喪失につながるという2つの理由から停止すべきだと提言した。
・労組側は、米国は貿易赤字削減のために関税を利用しており、これは欧州の雇用への直接的な攻撃に等しい。もしこの合意が実行に移されれば、欧州委員会にとって大きな失敗となり、欧州の労働者と市民に深刻な影響を及ぼ

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は7月28日、EUと米国の枠組み合意により、貿易紛争のさらなる激化を回避できたことは基本的に望ましい結果であるとの声明を発表した。
・しかし、自動車製品などに課される米国の15％の関税は、ドイツの自動車産業に年間数十億ドルの損失をもたらし、変革の真っ只中にいる同産業にとって重荷となるだろうとMüller氏は述べた。
・米国への追加投資に関する広範囲なコミットメントに

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月28日、EUと米国の関税協定を概ね歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、本協定はここ数カ月の大西洋横断貿易関係を巡る強い不確実性を和らげる重要な一歩となるとしながらも、米国は自動車・自動車部品に引き続き高い関税を課しているため、EUだけでなく米国の産業にとっても悪影響が続くとした。
・現段階では、合意内容の多くはまだ明らかになっていない。ACEAは、詳細が公開された時点で内容を精査し、欧州の

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月24日、中国との首脳会談後に声明を発表した。委員長は、EUが中国の輸出全体の14.5%を占めているのに対し、中国がEUの輸出に占める割合は8%に過ぎないと述べた。これは主に貿易の歪みと市場アクセス障壁の増加によるもので、EUの対中国貿易赤字は過去10年間で倍増し、3,000億ユーロを超えているという。
・EUと中国は、一部の欧州企業に影響を与えているレアアースと永久磁石の輸出規制についても

・米ホワイトハウスは7月28日、公式ホームページにトランプ大統領とEU間の貿易協定の詳細を掲載した。同協定は、世界の二大経済圏間の経済関係を根本的に再構築するものとなる。
・トランプ大統領、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官は7月27日、米国とEU間の歴史的な貿易協定を承認した。
・トランプ大統領は、「EUとの画期的な貿易協定を発表する」と自身のSNSに投稿した。
・ラトニック氏は「トランプ大統領は世界最大級の経済圏の一つを解放

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は7月23日、貿易および地政学上の課題を踏まえると、EU・中国首脳会議はとりわけ重要であると述べた。同会談は、対立を招いている諸問題を取り上げ、迅速に解決策を模索するためのプラットフォームとして機能すべきであるとした。ドイツの自動車産業にとっては、レアアースおよび永久磁石の輸出承認を迅速に進めることが、特に重要であると強調した。 
・また、中国製電気自動車(EV)に対するEUの相殺関税に関しても、

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月27日、EUと米国が関税・貿易交渉で合意に達したと発表した。自動車、半導体、医薬品を含むほとんどの分野において、EUから米国への輸出品の大半に15%の関税率を適用する。
・航空機とそのコンポーネント、一部の化学製品、一部のジェネリック医薬品、半導体装置、一部の農産物、天然資源、重要原材料など、複数の戦略的品目については、相互に0%の関税率を適用することでも両国は合意した。
・鉄鋼およびアル

・日EUの首脳は7月23日、米中による課題が増大するなか、経済安全保障の強化、自由貿易の推進、競争力の強化のための「競争力アライアンス」の発足で合意した。
・今回の合意は、石破首相とEUのフォンデアライエン委員長、コスタ大統領による首脳会談を受けて発表された。これに先立ち日米は新たな貿易協定で、自動車への25%の追加関税を引き下げ計15%とすることで合意した。
・また首脳らは、「安定的で予測可能なルールに基づく自由で公正な経済秩序」

・EUの貿易政策を統括する欧州委員会は7月23日、米国当局との協議後、加盟国代表に対し、大半の輸入品に15%の関税を課す条件で合意に向けて協議が進展していると述べた。同日付の複数の欧米メディアが報じた。
・15%の最低関税には既存の関税が含まれており、EUは今回この条件で合意できれば現状維持に等しいと見なしているという。特に、現在27.5%の自動車関税は、提案されている合意条件では15%に引き下げられるという。
・加盟国の外交官らに

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月18日、EU理事会議長国のデンマークによるEU重量・寸法指令(EU Weights and Dimensions Directive)の改正合意への取り組みを道路運送業界団体であるCommon Road Transport Office (ドイツのBGL, フランスのFNTR, 北欧のNLA)及びオランダのTLNと共に歓迎した。 
・道路運送業界や自動車メーカーはEUの気候変動目標達成に対する支援

・欧州委員会は、EUの輸出品の大半に依然として10%の米国関税を課し、一部譲歩する形で米国と合意に至ろうとしていたように見えた。しかし、トランプ大統領が8月1日までに30%の関税を課すと迫り、7月18日にワシントンD.C.で行われたEU通商担当委員のマロシュ・シェフチョビッチ氏と米国側との協議を経て、その期待は打ち砕かれたようだ。7月21日付の複数の米国メディアが報じた。
・米国側は、協議の場で、15%から20%の基準税率を含む、そ

・インドネシア内閣官房と欧州委員会は7月13日、ベルギー・ブリュッセルでインドネシア大統領と欧州委員会委員長が貿易、安全保障、人的交流に関する協力を強化する戦略的パートナーシップを発表したと伝えた。 
・パートナーシップの中心となるのは待望のインドネシア・EU包括的経済連携協定(IEU-CEPA)に関する政治的合意で、2025年9月までの最終合意に向けた大きな一歩となる 
・両者は今回の合意に基づき欧州のクリーン技術や鉄鋼分野に向け

・スペインの全固体電池メーカーBasquevoltは7月17日、欧州イノベーション会議(EIC)のアクセラレータープログラムから250万ユーロの助成金を受領したことを発表した。さらに次回の資金調達ラウンドにおいて、追加で1,000万ユーロの株式投資を受ける可能性もあるという。
・1,000社の応募企業のうちの40社に選出されたことは、Basquevoltが欧州における主要固体電池電解液サプライヤーとなる可能性を示している。同社の電解

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月16日、チェコ、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの各国自動車協会と共同でACEA中欧・東欧自動車ハブ(CEE Hub)を発足させた。 
・このハブによりACEAと各国自動車協会の協力を強化してEUの政策協議に中欧・東欧の自動車産業の要望を反映させる。CEE Hubはチェコ自動車工業会(AutoSAP)が現地の調整役となり、体系的な政治情報の提供、地域の協調促進、自動車部門に影響を与えるEU法に関

・欧州委員会の貿易・経済安全保障担当委員は7月11日、EUの非特恵原産地規則(輸入品の原産地を定義する規則)に焦点を当てた重要な会合を開催したと発表した。この会合には、自動車、化学、エネルギー、鉄鋼などを含む分野のリーダー企業に加え、ACEA (欧州自動車工業会)、Eurobat (欧州蓄電池協会)といった国際的な貿易に関連する協会も参加した。
・グローバルサプライチェーンがより複雑化する中、これらの業界関係者から寄せられた意見は、

・欧州議会は7月10日、中国による重要原材料の輸出規制に関する決議を採択し、中国のほぼ独占的な立場を考慮すれば、中国の措置は不当で強制的な意図があると非難した。
・決議はEUが域内の採掘プロジェクトを活性化させる必要があると強調し、欧州委員会と加盟国に対し、最低限のレアースの戦略備蓄の水準を評価するよう呼びかけた。欧州議会議員らは、高い持続可能性と人権基準を満たす国々と原材料に関する相互的な協定を締結するよう求めた。
・欧州議会議員

・7月13日付の複数の米国メディアは、関係者からの情報として、米国の貿易相手国に対する新たな脅威が広がっていることから、EUはトランプ大統領の関税によって打撃を受ける他の国々との関係を強化する準備を進めているという。
・カナダや日本を含む国々との接触や潜在的調整(統一的で調和のとれたアプローチを維持しながら、共通の目標に向かった行動の調整)が行われる予定だという。この動きは、EUと米国間の協議が、自動車や農業の関税率などいくつかの問

・欧州議会は7月8日、環境委員会および域内市場委員会が、車両の設計から最終的な廃棄処理までのライフサイクル全体を対象とする新たなEU規則案を採択したと発表した。賛成79票、反対27票、棄権11票で可決されており、2025年9月8日から11日にかけて開かれる本会議での正式採択が見込まれている。
・新規則では、認定処理施設において再利用・リサイクル・修理を可能にするため、容易に部品の取り外しができる設計が求められる。さらに欧州議会議員(