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スウェーデン EU 米国

スウェーデン、速度超過機能を無効にしない限りテスラのFSD承認に反対するようEUに要請

・6月18日付のロイター通信はじめ複数メディアによると、スウェーデンの交通当局は欧州連合(EU)に対して、テスラの監視付き先進運転支援システム(FSD Supervised)について、法定制限速度を超えて走行できる機能を無効にしない限り、EU全域への導入に反対票を投じるべきだと勧告しているという。
・この勧告は、4月30日付でEUの自動車技術委員会(TCMV)に送付された書簡によるもので、TCMVは6月30日にこれについて審議を行う

2026年06月24日(水)

欧州議会、自動車ライフサイクル対象の ELV管理規則案を最終承認

・欧州議会は6月18日、設計から使用済み段階での処理に至るまで、自動車のライフサイクル全体を対象とする「使用済み自動車(ELV)管理規則案」を最終承認した。今後は理事会の正式承認を経て発効し、発効から24カ月後に適用開始される。
・新規則によれば、すべての新車は、可能な限り多くの部品や構成部品を容易に取り外せる設計が求められる。また、新車は規則施行後6年以内に少なくとも15%、10年以内に25%以上の再生プラスチック材を使用すること

2026年06月23日(火)

欧州自動車部品工業会、EUに対し自動車サプライチェーンと雇用の保護を要請

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は6月17日、欧州議会およびEU理事会に対し、提案されている産業加速法(Industrial Accelerator Act: IAA)における「欧州車両」の定義について、欧州委員会の定義を維持するよう要請したと発表した。
・CLEPAは、欧州には域内での車両生産を奨励し、自動車サプライチェーンと重要技術を保護し、製造業の雇用を支援するための強力な枠組みが必要であると述べた。同協会はまた、提案さ

2026年06月22日(月)

ドイツ EU 米国

ドイツ自動車工業会、欧州議会による米・EU貿易協定の承認を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は6月16日、欧州議会による米国との貿易協定の承認を歓迎し、同協定はEU理事会で正式に採択される必要があると述べた。また同会長は、EUが約束を履行すれば、米国大統領は関税に関するEUへの脅しを撤回すべきだと主張した。
・VDAは、現在、乗用車・同部品に課されている15%の米国関税はドイツ自動車産業にとって依然として大きな課題となっているとし、また中大型商用車・バスに対する米国関税についても迅速な解決

2026年06月18日(木)

EU 米国

欧州議会が米・EU貿易協定を承認、欧州理事会へ送付

・欧州議会は6月16日、EUと米国との貿易協定を賛成440票、反対151票、棄権50票で批准した。次に欧州理事会が1年にわたる批准プロセスの最終段階として、トランプ米大統領が設定した7月4日の期限に先立ち、6月26日に最終承認を行う見通しだ。ロイターなどの欧米メディアが6月16日付で報じた。
・同協定のもと、EUは米国産工業製品および一部の農産物に対する関税を撤廃する代わりに、EU製品に対する米国関税の上限を15％とすることで合意し

2026年06月17日(水)

EU 米国

テスラ、EUの規制当局に誤解を招くFSD安全データを提出していたと報道

・6月15日付の複数メディア報道によると、テスラは先進運転支援機能FSD (Full Self-Driving)の欧州での承認を目指す中、スウェーデンとオランダの規制当局に自社発表の安全統計データを提出したが、独立系研究者らはこのデータは誤解を招くものだと指摘している。ロイターの調査によると、テスラはFSDが人間のドライバーよりも最大10倍安全であると繰り返し主張してきたが、これは安全性を誇張する不適切な比較に基づいていたという。テ

2026年06月16日(火)

欧州委、バッテリーセル生産増強のための融資制度を発足、バッテリー産業に15億ユーロを注入へ

・欧州委員会は6月9日、欧州でバッテリーセル製造事業者の生産拡大を支援する融資制度の「Battery Booster Facility」を発足させたと発表した。欧州委としては初めて、無利子融資の形で直接支援を提供する。EU排出量取引制度 (ETS)の収入を財源とし、最大15億ユーロをInnovation Fundから拠出する。
・Battery Booster Facilityは民間投資を促進し、産業展開を加速させ、クリーン技術分野

2026年06月12日(金)

EU加盟国、国境を越えた大規模な自動運転車用テストベッド構築への取り組みを表明

・欧州委員会は6月8日、持続可能な運輸・観光担当欧州委員とともに、18のEU加盟国が国境を越えた大規模な自動運転車用テストベッド(実証実験用プラットフォーム)の構築に関する共同意向宣言に署名したと発表した。
・共同意向宣言には、オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、スウェーデンが

2026年06月10日(水)

欧州委員会、輸送部門の排出量測定を統一する新たな手法を導入

・欧州委員会は6月1日、貨物・旅客輸送に伴う温室効果ガス排出量を算定するための、EU全域で初となる標準化された手法を導入したと発表した。この「CountEmissionsEU」フレームワークは、国際規格(EN ISO 14083:2023)に準拠した科学的な共通手法を確立することで、あらゆる輸送手段において正確で比較可能かつ信頼性の高い排出量データの算出を可能にする。
・新たな手法では、輸送の出発地から目的地まで、ドアツードアの排出

2026年06月03日(水)

ドイツ

ドイツ自動車工業会、PFAS規制案を批判

・ドイツ自動車工業会（VDA）会長は5月26日、有機フッ素化合物であるペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の規制案に関する欧州化学機関（ECHA）の提案は不適切だという見解を示した。
・同規制案は、産業の価値創造、サプライチェーン、気候中立に配慮したコネクテッドかつ自動化されたモビリティへの移行に重大なリスクをもたらすという。PFASは現行の車両コンセプトだけでなくeモビリティの普及拡大にも不可欠だ

2026年05月29日(金)

ACEA、EU商用車産業の維持に向けた緊急対応を要請

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月27日、欧州のトラック・バス業界の経営陣や従業員代表が欧州委員会に書簡を送り、商用車分野における競争力の低下への懸念を表明するとともに、欧州での雇用と生産を守るための緊急対応を求めたと発表した。
・書簡では、他地域との競争激化に加え、充電設備や水素供給インフラの不足によりゼロエミッショントラック・バスの普及の遅れが、EUの商用車産業に圧力を与えていると指摘している。
・要請の主な内容は以下の通り。

2026年05月29日(金)

欧州委、半導体バリューチェーン強化に向けた独政府の補助金2億8,800万ユーロを承認

・欧州委員会は5月20日、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州オーバーコッヘン(Oberkochen)とザクセン＝アンハルト州ビターフェルト(Bitterfeld)に新設予定の2つの半導体関連施設を支援するため、ドイツ政府による総額2億8,800万ユーロの補助金を承認した。Carl Zeissに2億2,200万ユーロ、Zadient Materials Europeに6,600万ユーロの補助金が交付される。
・ドイツ政府は、Carl

2026年05月26日(火)

メキシコ EU

メキシコとEU、EVとバッテリーの関税撤廃へ

・メキシコとEUは5月22日、新たな貿易枠組みの下、電気自動車(EV)とバッテリーへの関税を撤廃すると発表した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。相互の自動車貿易と競争力の強化を図るという。
・この措置は、「新・近代化グローバル協定」のIntegrated Commercial Agreement (ACI)の一環であり、2000年のEUメキシコ貿易協定で対象となっていなかったEVや関連部品などの品目に無関税の対象を拡大する

2026年05月25日(月)

リトアニア

リトアニア政府、レベル2自動運転システムの使用を承認

・リトアニア運輸通信省は5月20日、国内道路における部分的自動運転機能を備えた自動車の走行を認めると発表した。同国は、テスラの監視付き先進運転支援システムFSD Supervised (Full Self-Driving Supervised)に対してオランダが発行したEUの暫定承認を認める予定である。ただし、車両に対する全責任は引き続きドライバーが負う。
・リトアニアはエストニアのタリンで署名された覚書を受け、ラトビアおよびエスト

2026年05月25日(月)

ACEA、ゼロエミッショントラック普及に向け重量・寸法規制の見直しを要請

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月20日、EUに対し、ゼロエミッションのトラックおよびバスの導入をより効果的に支援するため、関連規制の見直しを望んでいると発表した。
・ACEAはEU交渉担当者宛ての書簡の中で、重量・寸法規制に関する現行の修正案は、実際にはゼロエミッションのトラックやバスの利用が困難になる可能性があると指摘している。また、EUはCO2削減に向けて野心的な目標を掲げているものの、現行案では、これら車両の実用性や事業採

2026年05月22日(金)

EU 米国

欧州委員会、米国との貿易協定実施に向けたEU内での政治合意を歓迎

・欧州委員会は5月20日、欧州議会およびEU理事会が、すべての米国産工業製品の関税撤廃と、特定の米国産農産物および水産物に対する優遇的な市場アクセスを定めた2つの規則について政治合意に達したことを歓迎した。
・今回の合意は、安定的、公正かつ予測可能で、相互に利益をもたらす大西洋横断の貿易・投資関係を維持するというEU・米国共同声明の主要な目標の達成を確実なものとする。また、EU側の輸出に対する関税削減のさらなる可能性を探ることで、今

2026年05月22日(金)

ドイツ

独VDA、2035年までに自動車業界でさらに12.5万人の雇用が失われる可能性を警告

・ドイツ自動車工業会(VDA)は5月13日、EUがより技術中立的な政策を採用するとともに、ドイツの投資先としての競争力を高めなければ、2035年までに同国の自動車産業で最大12万5,000人の雇用がさらに失われる可能性があると警告した。
・VDAはこれまで、気候中立型モビリティへの移行に伴い、2019年と比べて2035年までに約19万人の雇用が失われる可能性があると予想していた。しかし、過去2年間の動向を見ると、雇用の減少は当初の想

2026年05月20日(水)

欧州自動車工業会、乗用車・バン向けCO2規制における補完的枠組みへのアルミニウム追加を支持

・欧州自動車工業会(ACEA)と欧州アルミニウム協会(European Aluminium)は5月18日、乗用車およびバン向けCO2排出量規制に基づく補完的メカニズムの対象を拡大し、アルミニウムなどの低炭素素材を含めるよう提唱すると発表した。
・アルミニウムを同枠組みに含めることで、IAA、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(Ecodesign for Sustainable Products Regulation: ESPR

2026年05月20日(水)

欧州自動車工業会、EU産業加速法(IAA)に関する初期見解を公表

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、EU産業加速法(Industrial Accelerator Act: IAA)の全体に対する初期見解、および大局的な評価を発表した。ACEAは、IAAがその目的を達成するためには、欧州の競争力を高める強力な産業戦略と対になっていることが不可欠だと主張している。
・より安価なエネルギー、認可手続きの迅速化、そして投資支援がなければ、EU域内におけるバッテリー生産は、法案に組み込まれている野

2026年05月13日(水)

EU 中国

グローバルデータ市場インサイト：イラン戦争は欧州市場での中国EVの増加に寄与

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(4月27日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州は、自動車市場を電動化し、輸入エネルギーへの依存を低減するための政策枠組みを確立しており、最初の段階では成果を上げ始めている。2025年に欧州で販売された全車両の5分の1は電気自動車(EV)で、2026年はこの割合が4分の1近くに達することが予測されている。ドイツでは2026年3月にEVとプラグインハ

2026年05月13日(水)