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欧州の政策

EU ブラジル

EU、ブラジルで開催されるCOP30で温室効果ガスの純排出量削減目標を提示へ

・欧州委員会は11月5日、ブラジル・ベレン(Belém)で開催される国連気候変動会議(COP30)を前に、パリ協定の下でのEUの新たな野心的NDC (国が決定する貢献)について、加盟国間での合意が成立したことを歓迎すると発表した。
・今回、新たに国連気候変動枠組条約(UNFCCC)に提出されるNDCでは、2035年までに温室効果ガスの純排出量を1990年比で66.25-72.5％削減することを目標としている。対象はすべての経済部門お

EU

欧州自動車工業会、EUの2030年・2035年CO2目標達成は困難と警告、現実的な電動化アプローチを要請

・欧州自動車工業会(ACEA)は11月7日、現在のバッテリー電気自動車(EV)の成長率からみて、2030年および2035年のCO2排出量目標の達成は不可能になったと発表した。自動車メーカーは依然として2050年までの気候中立の達成を目標とし、電動化を鍵と位置付けているが、現実での進捗は鈍化している。
・インフラ、インセンティブ、バッテリーサプライチェーン、消費者需要は、より手頃な価格のEVが普及しつつあるにもかかわらず、EUの100

EU 中国

欧州委員会貿易担当委員、Nexperiaの中国製半導体チップの輸出手続き簡素化を歓迎

・欧州委員会の貿易担当委員は11月9日、中国商務省が欧州委員会に対してEUおよび世界の顧客に向けたNexperia (ネクスペリア)の中国製半導体チップの輸出手続きをさらに簡素化することを確認したと自身のソーシャルメディア上で発表した。
・同委員はこの決定を歓迎するとともに自身のチームが中国当局と継続的に連絡を取ってきたことを明らかにした。中国商務省は商品が民生用途である場合に限り輸出業者に対する輸出ライセンス要件の適用を免除する方

オランダ 中国

オランダ政府、Nexperiaの中国工場からの半導体供給再開を歓迎

・オランダの経済大臣は11月6日、オランダ政府は米中両政府から最近の「貿易経済協定」について報告を受けており、中国資本のオランダ半導体メーカーNexperia(ネクスペリア)の中国工場からの供給再開を認めるという中国政府の発表を歓迎すると述べた。
・大臣はさらに、オランダ政府は中国から欧州および世界各地に半導体が供給され数日中にNexperiaの顧客に納入されると確信しており、これらの動向を注意深く監視・支援し、必要に応じて適切な措

EU

ACEA、CBAM関連法案の公表遅延に懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は11月5日、2026年1月に予定されているEU炭素国境調整メカニズム(CBAM：EU排出量取引制度(EU ETS)に基づいてEU域内で生産される対象製品に課される炭素価格に対応した価格を域外から輸入される対象製品に課す制度)の円滑な実施に必要な残りの法案の公表が遅れていることに、懸念を強めていると発表した。欧州の自動車メーカーはすでにCBAM報告への対応に多大なリソースを投じており、2026年にCBA

EU

欧州理事会、2040年の気候目標に関する合意を発表

・欧州理事会は11月5日、欧州気候法(ECL)の改正について合意に達し、2040年までに温室効果ガス(GHG)の正味排出量を1990年比で90%削減するという拘束力のある中間目標を導入したと発表した。この新たな目標は、2050年までに気候中立を達成するというEUの長期目標に向けた重要な一歩となる。
・改正案はさらに、2040年目標および2030年以降の気候枠組みに関する柔軟性の余地と主要要素も規定している。欧州委員会は、2040年目

中国 オランダ

中国政府、Nexperia半導体供給問題でオランダ政府に協力を要求

・中国商務省の報道官は11月4日、中国が適格な輸出に対して免除措置を適用し、1日に中国資本のオランダの半導体メーカーNexperia (ネクスペリア)からの供給再開を促す努力をしたと表明した。
・しかし報道官は、オランダ政府は一方的な行動を続けており、問題解決に向けた具体的な措置を一切講じておらず、これは世界の半導体サプライチェーンに悪影響を及ぼすだろうと述べた。
・報道官は、中国政府はオランダ政府が責任ある行動を取り、中蘭・中欧貿

EU

欧州部品工業会、デジタルオムニバス法によるEUデータ法の弱体化に懸念

・欧州部品工業会(CLEPA)は10月30日、11月半ばに予定されるデジタルオムニバス法案の採択により、EUデータ法が弱体化する可能性があるとの懸念を表明した。
・データ法の導入から1か月が経ち、CLEPAはデータ法について、消費者がコネクテッド製品から取得したデータを共有しデータベースサービスへの投資をするうえで重要なカギとなると強調した。
・データ法は欧州のデジタル変革の中核をなすものであり、データへのオープンで公平なアクセスを

EU 中国

欧州委員会、中国へのレアアース依存度低減に向け新たな重要鉱物パートナーシップを模索

・欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は10月25日、経済フォーラムの年次会議(2025 Berlin Global Dialogue)において、EUは欧州で重要鉱物の生産や加工を目指す戦略プロジェクトへの投資を拡大すると表明した。同時に重要鉱物の調達に向けて、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、カザフスタン、ウズベキスタン、チリ、グリーンランドなどとの提携も加速させるという。
・投資拡大の目的は、欧州の産業界による短・中・長期

オランダ EU 中国

欧盟中国商会、蘭政府によるNexperiaを管理下に置く措置を非難

・欧州に進出した中国企業で構成される商工会議所である欧盟中国商会(China Chamber of Commerce to the EU: CCCEU)は10月15日、オランダ政府が物品供給法に基づき、中国の聞泰科技(Wingtech Technology)傘下の半導体メーカーNexperia (ネクスペリア)を管理下に置いたことを非難する声明を発表した。CCCEUは、Nexperiaは規制を全て順守し、1億3,000万ユーロ超を納

EU

ACEA、Nexperia製半導体の供給途絶への懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月16日に声明を発表し、オランダのNexperia (ネクスペリア)製半導体の供給途絶により欧州の自動車生産に混乱が生じる可能性に対する懸念を示した。
・自動車メーカーと自動車部品メーカーは10月10日、欧州自動車市場における重要な半導体サプライヤーであるNexperiaから、一連の出来事により半導体の納品を保証できなくなる旨の通知を受けたという。
・Nexperia製の半導体がなければ、欧州の自

セルビア

セルビアのElevenEs、バッテリー生産拡大を支援するEUとの共同宣言に署名

・セルビアの新興バッテリー企業ElevenEsは10月13日、欧州委員会委員長立会いの下、欧州委およびセルビア開発庁の代表者と「ElevenEs電池生産事業拡大支援共同宣言」に署名した。
・調印式は、第1回EU・西バルカン投資フォーラムにおいて行われた。共同支援宣言では、ElevenEsはEUのグリーンディールおよびグローバル・ゲートウェイ戦略に合致する重要な投資プロジェクトであると認められている。また、同社はEUの電力、運輸、産業

オランダ

オランダ政府、物品供給法に基づきNexperiaを管理下に

・オランダ政府は10月10日、半導体メーカーNexperia (ネクスペリア)において重大なガバナンス上の欠陥が認められたとして、経済大臣が9月30日に物品供給法(Wet beschikbaarheid goederen)を発動したと発表した。
・この命令に基づき、企業の利益、オランダおよび欧州の企業としての将来、さらには欧州にとって重要なバリューチェーンの維持に対し、有害、あるいは潜在的に有害と判断される場合、経済大臣は企業の決定

EU

ACEA、欧州鉄鋼輸入保護措置の継続案を批判

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月8日、欧州委員会が提案した欧州鉄鋼市場の保護措置延長について声明を発表した。自動車メーカーは直接調達する鋼材の約90％をEU域内でまかなっており、セーフガードの実質的な継続が欧州市場価格に与えるインフレ圧力を強く懸念している。 
・ACEAは、セーフガードの主要パラメータの変更、特に割当量の削減と割当外関税を50％に倍増させる措置が、輸入による市場圧力緩和の可能性を大幅に損なうと指摘。また、「m

EU アルゼンチン ブラジル ウルグアイ

ACEA、EUメルコスール・パートナーシップ協定の迅速な批准を呼びかけ

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月13日、他の25の欧州企業団体と共同でEUメルコスール・パートナーシップ協定(EU-Mercosur Partnership Agreement: EMPA)の迅速な批准を求める声明を発表した。メルコスール(南米南部共同市場)は、1991年に発足し、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟する。
・EMPAは市場アクセスの拡大と資源へのアクセス向上を実現するとともに、EU域内の主要産

EU

EU、自動車産業のデジタル化プロジェクトに2億ユーロ超を供与へ

・欧州委員会は10月9日、欧州全域での革新的なデジタル技術の導入と普及を促進するため、総額2億400万ユーロ超の資金を交付するプロジェクトを公募すると発表した。
・Digital Europe Programmeの下、AIとビッグデータの推進、欧州デジタルイノベーションハブネットワークの完成、EUデジタルIDウォレットの立ち上げ、自動車イノベーションの推進、デジタルスキルの向上、公共サービス向けデジタルツールの拡張に焦点を当てた9件

EU

欧州委員会、EU鉄鋼産業の保護計画を発表

・欧州委員会は10月7日、EUの鉄鋼産業を世界的な過剰生産能力による不当な影響から保護する計画を提案した。本提案は自由貿易の原則を堅持し、過剰生産能力に対処するために世界のパートナーとの連携を強化するもので、2026年6月に期限を迎える鉄鋼セーフガード措置に代わるものである。
・欧州委は、無関税輸入量を年間1,830万トンに制限することを提案した。これは、2024年の鉄鋼割当量と比較して47%の削減となる。割当外の輸入に適用される関

ドイツ

独アーヘン工科大学、AIを活用するEVバッテリーパックを開発へ

・ドイツ・アーヘン工科大学(RWTH) eモビリティコンポーネント生産工学研究所(PEM)は9月24日、欧州RESiLiTEプロジェクトの一環として国内外のパートナーと革新的バッテリーパックの開発に取り組むと発表した。 
・EUが620万ユーロを補助するプロジェクトでは電気自動車(EV)バッテリーパックのエネルギー密度、効率、安全性、温度耐性、持続可能性の向上を目指す。 
・PEMは、セルホルダーとハウジングを組み合わせることで鋳造

EU 米国

欧州OEM、米国の関税引き下げにより毎月5億～6億ユーロを節約できる見込み

・欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易担当委員は9月25日、トランプ政権が欧州連合(EU)との貿易協定を実施した結果、欧州の自動車メーカーは8月1日以降、毎月約5億～6億ユーロ(5億8,500万～7億ドル)を節約できると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・シェフチョビッチ氏が言及したのは大半のEU製品に15%の関税を課す協定で、税関職員に課すべき関税を指示する内容が米連邦官報に掲載され発効した。
・シェフチョビッチ

ドイツ インドネシア

ドイツ自動車工業会、EUとインドネシアの自由貿易協定締結を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)会長は9月23日、9年にわたる緊密な交渉を経て締結されたEUとインドネシアの自由貿易協定(FTA)を歓迎した。インドネシアはドイツ自動車産業にとって重要な成長・多様化市場となっている。この協定は、ドイツ自動車産業が新市場を開拓し、インドネシアでの存在感をさらに拡大するために必要な政治的枠組みを構築するものになるという。
・ドイツのサプライヤー産業は既にインドネシアに進出している。また、インドネシアは原材

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