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英国 EU

英自工会、EU・英国間の貿易パートナーシップ維持に向け「欧州製」優遇策の修正を要請

・英国自動車工業会(SMMT)は4月16日、英国の自動車産業を「欧州で製造する(makes in Europe)信頼できるパートナー」として維持するため、EUに対し、現在提案されている産業加速法(IAA)を修正するよう要請した。EUと英国の自動車分野におけるパートナーシップの規模は年間800億ユーロに上るとみられている。今回の要請は、SMMTがベルギー・ブリュッセル(Brussels)でEU代表と会談する中で行われた。
・SMMTは

2026年04月17日(金)

欧州委員会、EUの鉄鋼産業を対象とした新たな保護措置に関する政治的合意を歓迎

・欧州委員会は4月13日、世界的な過剰生産能力からEUの鉄鋼生産部門を保護するための新たな措置について、欧州議会と欧州理事会が政治的合意に達したことを歓迎した。この措置では、EUに輸入される30品目の鉄鋼製品を対象に、年間1,830万トンの無関税枠が設定され、枠外での輸入には50％の関税が課される。
・また、EUの鉄鋼サプライチェーンのトレーサビリティと透明性を向上させるため、製鋼と鋳造の工程をEU域内で行うことを義務付ける「Mel

2026年04月16日(木)

欧州委員会、EV充電・水素充填ステーション向け改正計量器指令の発効を発表

・欧州委員会は4月9日、改正計量器指令の発効を発表した。これにより電気自動車(EV)の充電および水素充填ステーションにおける正確かつ信頼性の高い測定を確保する。
・本改正指令によりEU域内で販売・設置されるEV充電・水素充填関連の計量器に統一された要件が導入される。これにより、こうしたインフラの製造コスト削減や迅速な導入を支援するとともに、より正確で透明性の高い課金を可能にして消費者保護を強化する。
Based on press

2026年04月15日(水)

EU イタリア

欧州委員会、伊グラフェンチップ技術プロジェクトに対する2億1,100万ユーロの支援を承認

・欧州委員会は4月9日、イタリアのテック企業CamGraPhICによるグラフェンベースのフォトニック光トランシーバーの開発に、イタリア政府が2億1,100万ユーロを資金提供する計画を承認した。
・光トランシーバーは電気の代わりに光を用いてデータを送受信するデバイスで、自動車、通信、防衛などの分野での利用が想定される。シリコンの代わりにグラフェンを使用することで、性能と効率の向上が期待できるという。
・本プロジェクトは、大学や研究機関

2026年04月14日(火)

米国 EU

米国のOEM、EUの新規則により欧州における大型SUVとピックアップトラックの販売が阻害されると警告

・4月8日付の複数の米国メディアの報道によると、GM、フォード、ステランティスの米国のOEMは、EUが新たに提案している規則により、欧州におけるフルサイズのピックアップトラックトラックとSUVの販売が制限されると発言した。問題となっている規則は、EUの個別車両承認 (IVA)制度に関するもので、これは英国とEUが共同で運用する枠組みで、一定の検証を行った上で、少量生産の非適合車両を緩和された基準の下で限定的に輸入することを許可する。

2026年04月13日(月)

ACEA、大型車CO2排出量規制の一部改正を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、正式に採択された大型車(HDV)CO2排出量規制の一部改正を歓迎すると表明した。今回の改正では、実態を十分に反映しない直線的な削減目標に縛られるのではなく、2025～2029年の実際の目標値である「15％削減」を上回って達成した分に応じて、メーカーが排出クレジットを獲得できるようになる。これにより、法的義務を変更することなく、2030年に向けて大幅に厳格化される目標への移行をより円滑に進める

2026年04月09日(木)

EU ギリシャ

欧州投資銀行、ギリシャへの電気バス導入に向けたエネルギー供給と充電インフラ整備で支援

・EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)は4月1日、EIBのアドバイザリーチームが、ギリシャのインフラ・運輸省および公共交通機関OSY S.A.と協力し、アテネ市内での電気バス導入を支援するため、エネルギーの適宜供給と充電インフラを整備するプログラムを策定すると発表した。
・アドバイザリーチームの支援のもと、利用可能な技術や導入戦略の評価、実施計画の策定ならびに実施手順の準備が進められる。同時に、資金調達方法の検討も行われ、

2026年04月08日(水)

EU、大型車両のCO2排出基準に関する規則の一部改正案を採択

・欧州理事会は3月30日、大型車両のCO2排出基準に関する規則について、一部改正案を正式に採択した。今回の改正では、メーカーが2030年のCO2排出削減目標を達成しやすくするため、一時的な柔軟措置が導入される。ただし、長期的な削減目標そのものに変更はない。改正規則は今後EU官報に掲載され、20日後に発効する。
・既存のEU法では、新型大型車両に対して初めてCO2排出削減目標が設定されている。製造業者は、自社のフリートの排出量が定めら

2026年04月01日(水)

欧州自動車部品工業会、欧州サプライヤーの4社に1社が2026年に損失を予想との調査結果を発表

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は3月23日、マッキンゼーと共同で年2回実施している企業景況感調査「Pulse Check」の最新結果を発表した。調査によると、欧州の自動車部品サプライヤーの4社に1社が2026年に損失を計上する見通しであるなど、収益見通しは引き続き厳しい状況にあるという。また、自動車部品サプライヤーの76％が、イノベーションや生産能力への長期投資を維持するための最低基準とされる5％の利益率を下回ると予測している

2026年03月30日(月)

EU オーストラリア

欧州自動車工業会、EU・オーストラリア貿易協定による市場へのアクセス改善を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月24日、EU・豪州間における自由貿易協定交渉が妥結したことを歓迎すると発表した。自動車関税の削減により、既に無関税で豪州市場へアクセスしている他の自動車輸出国と同等の条件での輸出が可能となる。
・また、自動車部品も完全に自由化される。これにより、年間90万台超の登録がある豪州の乗用車・トラック市場へのアクセスが強化される。ACEAは、同協定に重要原材料へのアクセスに関する規定が盛り込まれたことも歓

2026年03月26日(木)

EU オーストラリアドイツ

独VDA、EU・オーストラリア自由貿易協定を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)は3月24日、EUとオーストラリア間の自由貿易協定を歓迎する声明を発表した。同協定は欧州自動車産業にとって大きな機会となる。2025年にドイツはオーストラリアへ23億ユーロ相当の自動車関連製品を輸出している。現在5％のオーストラリアの輸入関税が、ほとんどの自動車製品群で撤廃される予定であり、二国間貿易を大きく後押しするとみられる。
・しかし、約4万5,500ユーロを超える自動車に課される33％の高級車税

2026年03月25日(水)

EU ブラジルアルゼンチンウルグアイ

EU・メルコスール貿易協定、2026年5月1日に暫定発効へ

・欧州連合(EU)は3月23日、メルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)諸国に対し、EU・メルコスール暫定貿易協定(iTA)の暫定適用に関する文書を公式に通知した。欧州委員会は、メルコスール条約の寄託国であるパラグアイに「口上書(note verbale)」を送付することにより、暫定適用に必要な最終手続きを完了した。
・iTAは、2026年5月1日から、3月末までに批准しEUに通知を済ませたEUとメルコスール加盟国(アル

2026年03月25日(水)

欧州自動車工業会、大型車CO2規制の排出クレジット算定方法見直しを歓迎するも移行への懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月13日、大型車(HDV) CO2規制の対象を見直した改正案が採択されたことを歓迎した。この改正案は欧州委員会が自動車パッケージの中で提案したもので、2025年から2029年までの排出クレジットの算定方法を見直すことで現行規則の過度に厳格な規定を是正するものである。
・メーカー各社は2025年から2029年のフリート排出量が目標を上回って達成した場合に、上回った分を翌年以降に繰り越せる排出クレジット

2026年03月24日(火)

EU ドイツ

欧州委員会、次世代EU基金に基づくドイツの第3回支払い要請を承認

・欧州委員会は3月13日、次世代EU基金(NextGenerationEU)の中核をなす復興・回復ファシリティ(Recovery and Resilience Facility)に基づく、ドイツからの46億ユーロの交付金に対する第3回の支払い要請を肯定的に評価したと発表した。
・自動車セクターにおいては、この資金により約40万台の電気自動車(EV)の購入が支援されることになる。また、2,500カ所以上の公共充電ステーションの建設が

2026年03月18日(水)

EU 中国

欧盟中国商会、EU「産業加速法」に対し懸念と反対を表明

・欧州に進出した中国企業で構成される商工会議所である欧盟中国商会(China Chamber of Commerce to the EU: CCCEU)は3月5日、欧州委員会が提案した法案「産業加速法(Industrial Accelerator Act)」の一部条項について、懸念と反対の意を表明する声明を発表した。CCCEUは、現行法案がより排他的で保護主義的な枠組みへと移行するリスクがあり、中国企業を含む世界の企業に不確実性のシ

2026年03月11日(水)

欧州理事会、改正欧州気候法を正式採択

・欧州理事会は3月5日、改正欧州気候法を正式に採択し、2040年の温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で90％削減するという拘束力のある中間目標を導入した。この採択は立法手続きの最終段階を意味する。改正規則はEU官報に掲載されてから20日後に発効し、すべてのEU諸国に直接適用される。
・改正規則では、2036年以降は1990年のEU温室効果ガス純排出量の5％を上限に質の高い国際クレジットの使用が認められ、意欲的かつコスト効率に

2026年03月10日(火)

欧州自動車部品工業会、「産業加速法」支持を表明、貿易パートナーの精査を要請

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は3月4日、欧州委員会が提案した法案である「産業加速法(Industrial Accelerator Act)」は欧州全域の製造能力と雇用を守るための重要な基盤になるとの見解を示した。同法案は、欧州車について3段階の定義を提案するもので、EUでの車両組立、域内自動車生産について部品の現地調達率70%の即時適用、重要部品については発表後3年以内に現地調達率50%という基準を適用することを義務付ける。

2026年03月09日(月)