・欧州委員会は5月14日、欧州の研究・技術革新力と世界的優位性の強化に向けたHorizon Europeプログラム(7年計画)の2025年の活動として、73億ユーロ以上を投資すると発表した。この投資は新たに採択された2025年Horizon Europe作業プログラムを通じて行われる。 
・自動車分野ではこのプログラムに基づきクリーンで競争力のある輸送ソリューション等に焦点を当てた研究・革新を進めて欧州自動車産業の変革を支援する。 

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は5月15日、政策立案者が進め方を見直さない限りEUが急ピッチで進めているグリーン転換は失敗すると警告した。自動車部品メーカーは政治的目標と市場の現実の間で倒産、工場閉鎖、投資減少に苦しみ大規模な雇用喪失に直面している。 
・サプライヤーの約62%は過剰な生産能力と高い固定費に苦しんでおり、多くの雇用がリスクにさらされている。ほとんどのサプライヤーは再投資や変化への対応に必要な利益を6年連続で上げ

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月14日、複雑さを増すEU森林破壊防止規則(EUDR) の施行により、施行に対応するための投資や技術サポートの設置など、企業の負担を増加させ、OEMの競争力に影響を与えるとの見解を発表した。そのため、ACEAはEUDRのさらなる簡素化を提唱している。
・ACEAは、EUDRの「十分に決定的で検証可能な情報」という要件は不明確であり、これらの不確実性を解釈するために多大な資源の投入なしに遵守することは

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、欧州議会と欧州理事会による乗用車およびバンのCO2基準規制の一部改正案を歓迎する意向を示した。改正案では、排出基準は維持するが、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。
・ACEA事務局長は、「今回の改正案は短期的に自動車メーカーに柔軟性を提供する。しかしながら、欧州は充電インフラの拡充、効果的な電気自動車(EV)購入インセンティブや税制優遇措置、よ

・欧州議会は5月8日、新型乗用車と新型バンのCO2排出量規制の変更案を採択した。投票結果は賛成458票、反対101票、棄権14票で欧州の自動車部門を支援する欧州委員会の提案が支持された。欧州議会はこの提案の採択を早めるためこの案件を緊急手続きで処理することに同意した。 
・変更案ではメーカーに、2025年、2026年、2027年の各年それぞれの実績ではなく、3年間の実績の平均に基づいて義務を遵守する方法を提供する。メーカーはある年に

・欧州理事会は5月7日、2025年のCO2排出量目標を達成するために自動車メーカーに柔軟性を与えることを目的に、新車の乗用車およびバンのCO2基準に関する規制を改正する交渉権限を採択した。理事会の立場は、欧州委員会の提案に修正なしで同意するものである。
・欧州委員会が提案し、理事会が支持する修正案は、2025年、2026年、2027年の各自動車メーカーの具体的な排出量目標の遵守状況を、毎年ではなく、これら3年間の各自動車メーカーの実

・欧州委員会は5月8日、トランプ大統領チームとの交渉で大統領が適用した一連の関税を撤廃できなかった場合、最大950億ユーロ(1,080億ドル)の米国からの輸入品に対する対抗措置を提案した。新たな措置では、米国から輸入される自動車や自動車部品、機械、航空機、化学製品、電気機器、ワイン、魚、健康食品などが対象となる。同日付のデトロイトニュースなどの複数の米国メディアが報じた。
・EUの新たな対抗措置リストは、米国に輸入される自動車、鉄鋼

・欧州委員会は4月24日、EUの交通安全および車両登録規則の包括的な見直しを提案すると発表した。この更新は、車両検査、車両登録、商用車の路上検査に適用される3つのEU指令に関するものである。
・欧州委は、EUの現行の交通安全・車両登録規則は時流に即しておらず、車両技術の急速な進歩、公害への懸念の高まり、根強い交通安全問題に対応するにはもはや十分とはいえないとしている。
・新規則は、電気自動車(EV)の存在感の高まりを考慮し、先進運転

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月15日、欧州電気事業連合(Eurelectric)と共同で、政策立案者に対し、大型車両(HDV)向け充電インフラに対応した送電網の整備を優先事項として位置づけるよう強く呼びかけを行ったと発表した。 
・ACEAとEurelectricは、新たに発表した共同文書の中で、配電系統運用者(DSO)の重要な役割を強調し、需要志向かつ先を見越した電力網投資のアプローチを求めている。大型車両に適した充電ネット

・欧州委員会は4月9日、欧州委が提案した米国に対する対抗措置について、EU加盟国が賛成票を投じたと発表した。欧州委の提案は、米国が3月に下したEUからの鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す決定に対応するもの。
・EUは、米国の関税は不当かつ有害であり、米EU双方、ならびに世界経済に損害をもたらすと考えており、米国との交渉を通じて双方にとって利益になるようなバランスの取れた成果がもたらされるべきとした。加盟国による承認後、対抗措置は発

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は4月7日、欧州委員会委員長とのハイレベル会合で、バランスのとれた前向きな大西洋横断貿易関係が急務であると述べた。CLEPAは、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する米国の関税がサプライチェーン全体に幅広い影響をもたらすと強調した。
・CLEPAのBenjamin Krieger事務局長は、「トランプ政権が課した関税は、EUの自動車部品業界にとって大きな脅威であり、対米輸出139億ユーロと最大12万5

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、欧州委員会に対し、米国と交渉し、欧州の競争力を損なう可能性のある対抗措置を回避するよう要請した。欧州委委員長との会談では、欧州のトップOEMメーカーを含む業界のリーダーらが、自動車、鉄鋼、アルミニウムの輸出に対する米国の関税の影響について協議した。
・EUの自動車業界の輸出への影響が最大670億ユーロ、そして自動車関税と相互関税を合わせたコストが合計800億ユーロに上ると推定されることから、

・欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は4月8日、自動車業界の代表者とのハイレベル対話を主催し、米国の自動車、自動車部品、商用車に対する関税の影響について協議した。意見交換では、今回の関税措置に対するEUの最も効果的な対応策について、業界の意見や提案を集約することに重点が置かれた。
・参加者は、米国の関税措置がもたらす幅広い影響、特に貿易転換のリスクについて強い懸念を表明した。また、これらの措置が、大西洋の両岸

・欧州委員会は4月1日、新型乗用車およびバンの二酸化炭素排出量に関する規則の変更を提案し、2025年から2027年の間、より柔軟な対応を認めると発表した。 
・この提案は、今年1月30日のUrsula von der Leyen委員長が主導した戦略的産業協議に続き、3月5日に発表された欧州自動車部門産業行動計画の一部である。 
・今回の提案によると自動車メーカーは、年ごとの二酸化炭素排出量制限を設定する代わりに、今後3年間(2025

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月3日、欧州・米国間の貿易の緊張が高まっていることに懸念を示した。ACEAはさらに、欧州の自動車メーカーは米国の自動車部門で約50万人の雇用を創出し、2024年は75万台を超える車両を輸出しており、米国経済を支援していると述べた。また、地域社会の繁栄推進のための投資も行っているとした。
Based on ACEA press release

・欧州委員会は4月1日、使用済み自動車(ELV)のリサイクルに関して長期にわたるカルテルに参加していたとして、大手自動車メーカー15社と欧州自動車工業会(ACEA)に総額約4億5,800万ユーロの制裁金を科したと発表した。メルセデス・ベンツは、「リニエンシープログラム(制裁措置減免プログラム)」に基づいて欧州委にカルテルの存在を明らかにしたため、制裁金は免れた。すべての企業がカルテルへの関与を認め、和解に応じたという。
・ELVとは

・欧州委員会は3月25日、EU域内において戦略的原材料の供給能力を強化するため、47件の戦略プロジェクトを採択したと発表した。これらの新たな戦略プロジェクトの採択は、重要原材料法(Critical Raw Material Act: CRMA)の実施における重要なマイルストーンとなる。選定された47件のプロジェクトはEU加盟国13カ国にわたり、総額225億ユーロの資本投資が見込まれている。
・これらのプロジェクトは、原材料バリューチ

・欧州委員会は3月27日、EU合併規則に基づき、チリの民間鉱山会社SQMと同国の国営鉱山会社であるコデルコ(Codelco)による合弁会社の設立を承認した。本取引は主にリチウム生産に関するものである。
・欧州委は、提案された取引によって生じる両社の市場地位が限定的であることから、通告された取引は競争上の懸念をもたらすものではないと判断した。通知された取引は、簡易合併審査手続の下で審査された。
Based on European Co

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は3月27日、米トランプ政権が米国への欧州車輸入に25％の追加関税を課すと発表したことを受け、政策立案者に対し、貿易障壁よりも解決策を優先するよう求める声明を発表した。
・声明では、大西洋を横断する自動車サプライチェーンは、欧州と北米の何千もの企業と雇用を支え、深く結びついている。保護主義的な関税は、この長年にわたるパートナーシップの崩壊と流通の混乱を招くほか、生産コストの上昇と、最終的には消費者

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月27日、トランプ米大統領が自動車分野への追加関税を発表したことを深く憂慮していると発表した。
・ACEAのSigrid de Vries事務局長は、「欧州の自動車メーカーは数十年にわたって米国に投資し、雇用を創出し、地域社会の経済成長を促進し、米国政府に莫大な税収をもたらしてきた」と述べた。de Vries氏は、「我々はトランプ大統領に対し、関税が世界の自動車メーカーだけでなく、米国内の製造業にも