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欧州投資銀行およびその他開発銀行、重要原材料に関する協力枠組みを設立

・欧州投資銀行(EIB)グループを含む多国間開発銀行(MDBs)は10月17日、開発途上国の多様な重要原材料バリューチェーンに対する強靭かつ責任ある共同支援を強化するため、新たな協力枠組みを設立したと発表した。この枠組みは、採掘・加工から製造、リサイクルに至るまで、重要原材料バリューチェーン全体にわたる協力を強化するものである。
・多国間開発銀行は、高い環境・社会基準の推進、各国・地域への支援の調整、インフラと統合的なバリューチェ

2026年10月21日(水)

欧州自動車部品工業会、EU自動車政策パッケージと産業加速法に関する仏独の共同見解を支持

・欧州自動車部品工業会 (CLEPA)は10月16日、EU自動車政策パッケージと産業加速法(IAA)について、フランスとドイツが合意した共同見解への支持を表明した。CLEPAはEUの立法当局に対し、欧州製造業への長期投資を呼び込む、予見可能性の高い規制を維持するよう求めている。
・電動パワートレインおよび主要電子システムの少なくとも50%をEU域内で生産することを義務付ける措置は、戦略的技術への投資を促す強力な施策だとしている。また

2026年10月21日(水)

日本 EU

赤澤経産相、EUの産業加速法案日本生産車除外の動きに「あらゆるレベルで懸念を伝達」

2026年10月21日(水)

フランス

フランスとドイツ、EUの自動車排出ガス規制および政策に関する合意を発表

・フランスとドイツは10月16日、欧州自動車産業の将来を確実なものにするため、CO2排出量を大幅に削減するとともに、次世代電気自動車(EV)の開発・生産における欧州の能力強化を目指す共同アプローチを発表した。
・両国は包括的なパッケージを提案した。同提案は、欧州の脱炭素化への道筋と、多様な市場環境や技術的選択肢に対応するために必要な規制上の柔軟性を組み合わせたものとなっている。また、投資、R&D、欧州域内での生産、そして強靭なサプラ

2026年10月20日(火)

ACEA、自動車関連政策パッケージの早急な進展を要請

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月14日、自動車関連政策パッケージを来年初めに最終決定できるよう、交渉を大幅に進展させることを求めた。
・ACEAは、CO2排出削減目標の達成に向け、現実的な条件と柔軟性を備えた、実行可能で長期的な政策枠組みが必要だと主張した。また、再生可能燃料や環境配慮型素材の役割も認めるべきだとしている。産業加速法(Industrial Accelerator Act: IAA)については、サプライチェーンの

2026年10月19日(月)

EU、重要原材料に関する46事業を新たに戦略的プロジェクトに選定

・欧州委員会は10月9日、欧州連合(EU)加盟16カ国にわたる46事業を新たな戦略的プロジェクトとして選定した。これらのプロジェクトは、重要原材料法(CRMA)で定められた目標の達成に寄与するものである。同法では、2030年までに戦略的原材料の年間消費量に対するEU域内の採掘能力を少なくとも10%、加工能力を40%、リサイクル能力を25%とする目標が掲げられている。
・これらのプロジェクトは、バッテリー、防衛・航空宇宙、永久磁石など

2026年10月16日(金)

中国 EU

中国汽車工業協会およびBYD・吉利など複数自動車メーカー、中欧貿易協議の合意に支持を表明

・中国商務省は10月13日、中国とEUが貿易・投資協議の枠組みの下で、ハイブリッド車(プラグインハイブリッド車を含む)と電気自動車の貿易について詳細な協議を行い、共通認識に至ったと発表した。
ハイブリッド車について、双方は3つの基本原則を確認した：
事実の尊重：欧州連合統計局のデータによると、EUへの中国からのハイブリッド車輸入は2024年が10.7万台、2025年は30.2万台。双方は2025年の実績を基準としてそれを上回る水準の

2026年10月16日(金)

EU フランス

欧州委員会、Lithium de Franceのプロジェクトを重要原材料法に基づく戦略プロジェクトに指定

・フランスの地熱およびリチウム抽出企業Arverneは10月9日、子会社Lithium de Franceが進めるリチウム生産プロジェクトを、欧州委員会が重要原材料法 (CRMA)に基づく戦略プロジェクトに指定したと発表した。これにより、同プロジェクトは欧州の産業・エネルギーの自立に不可欠とされる戦略的プロジェクトの1つに位置付けられた。
・CRMAは2030年に向けた主要目標として、EU域内で年間消費する戦略的原材料の10%を域内

2026年10月16日(金)

ドイツ米国 EU

欧州委員会、HarmanによるZF Capri買収を承認

・欧州委員会は10月12日、EU企業結合規則に基づき、米Harman InternationalによるドイツのZFグループ傘下のZF Capri HoldCo (ZF Capri)の単独支配権取得を承認したと発表した。Harmanは韓国サムスン電子の傘下企業。今回の取引は主に乗用車向け先進運転支援システム(ADAS)事業に関連する。
・欧州委員会は、両社が事業を展開する市場への競争上の影響は限定的で、事業が重複するすべての市場でも統

2026年10月14日(水)

EU 中国

EUと中国、貿易に関する暫定的な合意を発表、EVの反補助金に関する価格約束を再確認

・欧州委員会は10月9日、北京で開催された第2回EU・中国貿易投資協議において、中国側と建設的な協議を行ったと発表した。両者は、WTOルールの枠組みの下で意見の相違を適切に処理していく方針を再確認するとともに、二国間関係の安定化とより均衡のとれた関係の構築に向けて引続き取組むことを約束した。
・両者はWTOルールの枠組みの中で、特定の品目に関する関税引下げまたは撤廃の可能性を引続き検討していく。集中的な協議の結果、両者はWTOルール

2026年10月13日(火)

欧州委、DanaによるEatonのモビリティ事業買収を承認

・欧州委員会は10月9日、EU合併規則に基づき、Dana IncorporatedによるEaton Corporationのモビリティ事業の単独支配権の取得を承認した。両社ともに米国企業。この取引は主に自動車部品分野に関するもの。
・委員会は、提案された取引から生じる両社の市場での地位が限定的であることから、通知された取引は競争上の懸念を引き起こすものではないと結論づけた。通知された取引は、簡素化された合併審査手続に基づいて審査され

2026年10月13日(火)

スペインフィンランド EU

欧州議会、スペインとフィンランドの自動車産業労働者への支援を承認

・欧州議会は10月7日、スペイン北西部のガリシア州の自動車産業において20社から解雇された労働者400名を支援するため、欧州グローバル化調整基金(EGF)から270万ユーロの拠出を承認した。この資金は、キャリアカウンセリング、求職活動支援、職業訓練、および訓練プログラムへの参加を促すための手当に充てられる。
・また同議会は、フィンランドの車両生産受託メーカーValmet Automotiveが市場低迷への対応に伴いレイオフした労働者

2026年10月09日(金)

グローバルデータ市場インサイト：EUの関税を超えて：中国生産車が欧州で成長を続ける理由

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (9月25日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州委員会は、中国政府による補助金に関する調査を受け、2024年7月に中国産電気自動車(EV)に対する暫定的な相殺関税を導入した。その後、同年10月30日から5年間適用されるメーカー別の確定関税が正式に発効している。これらの税率は、テスラの上海ギガファクトリー(Gigafactory Shanghai

2026年09月28日(月)

英国 EU

SMMT、英国製の車両および部品をEU製品と同等と認めるようEUに要請

・英国自動車工業会(SMMT)は9月22日、英国の自動車製造業の成功がEU全体に240億ユーロの経済的メリットをもたらしていることを示す分析結果を発表した。年間800億ユーロに達する貿易関係の中で、英国はEUにとって最大の乗用車輸出市場であり、EUの自動車部品メーカーも他のどの市場よりも多くの部品を英国で販売している。また、英国の自動車セクターは、サプライチェーン活動を通じて、EU域内で25万人分の雇用を支えている。
・EUの産業加

2026年09月25日(金)

カナダ米国 EU

トランプ大統領、カナダのEU準加盟が「敵対行為」ならEUに追加関税を課すと示唆

・米国のトランプ大統領は9月16日、カナダがEUの準加盟国となる構想について、それが米国に対する「敵対行為」を意図したものであれば、EUに関税を課す、あるいはEUとの貿易を停止する可能性があると述べた。同日付の複数のメディアが報じた。
・トランプ大統領は、共和党の上院議員候補Michael Whatley氏を支援する選挙集会に向かう途中、米ノースカロライナ州シャーロット (Charlotte)で記者団から、欧州委員会のフォンデアライ

2026年09月21日(月)

ドイツ EU

IAA 2026：欧州トラックメーカー、2030年のCO2排出量削減目標の達成タイムライン見直しを要望

・欧州自動車工業会(ACEA)は9月14日、ドイツ・ハノーバー(Hanover)で開催中のIAA Transportation 2026において、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOらは、充電設備、エネルギー、その他関連するインフラ整備の遅れによりゼロエミッション大型車両への移行は緩やかであると警告したことを明らかにした。各社は欧州および各国の政策立案者に対し、現状と目標との乖離の縮小と、2030年のCO2排出量削減目標達成

2026年09月16日(水)

欧州委員会、EUの軍民両用品輸出管理リストを更新、自動車産業にも影響の可能性

・欧州委員会は9月14日、EUの軍民両用品(dual-use items)輸出管理リストを更新し、車載半導体や電気自動車(EV)のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性のある先端技術を新たに追加したと発表した。
・今回の更新では、原子層堆積(ALD)装置、極端紫外線(EUV)マスクの開発・検査装置、枚葉式洗浄装置など、半導体の製造・検査に関連する技術が規制対象に追加された。また、一部の先端コンピューティング用集積回路(IC)や、炭化ケ

2026年09月16日(水)