・欧州議会は7月8日、環境委員会および域内市場委員会が、車両の設計から最終的な廃棄処理までのライフサイクル全体を対象とする新たなEU規則案を採択したと発表した。賛成79票、反対27票、棄権11票で可決されており、2025年9月8日から11日にかけて開かれる本会議での正式採択が見込まれている。
・新規則では、認定処理施設において再利用・リサイクル・修理を可能にするため、容易に部品の取り外しができる設計が求められる。さらに欧州議会議員(

・欧州委員会は7月9日、標準必須特許(SEP)に該当する技術に関するライセンスを共同で交渉する自動車ライセンス交渉グループ(ALNG)の設立を支援する非公式な指針書を発出した。
・ALNGはEUの自動車産業の競争力向上を目的とし、2025年3月に発表された欧州自動車産業行動計画の一環として設立される。
・2022年非公式ガイドライン通知に基づき初めて発出された今回の指針書により、企業は新規または複雑な問題の競争規則に関して助言を求め

・欧州委員会は7月7日、新型乗用車およびバンのCO2排出性能基準の評価と見直し、ならびに自動車ラベル表示指令の見直しに関し、証拠提出の呼びかけと共同公開協議を開始したと発表した。 
・現行の2023年CO2排出基準は、EU域内で登録される新型乗用車およびバンに対し、CO2排出性能の要件を定めている。今回の公開協議により、欧州委員会はこの規則の見直しに向けた準備を加速させる。見直しは、関連する技術的進展や、経済的に実現可能で社会的に公

・欧州委員会の広報担当者によると、EUは7月9日までに米国と予備的な貿易協定を締結し、トランプ大統領が新たに合意期限としている8月1日に先立ち、10％の関税率を固定できるようにすることを目指しているという。8日付の複数の米国メディアが報じた。
・EUにとっては、8月1日までに最終合意できなければ、ほぼすべての対米輸出品の関税が50％に跳ね上がることになる。EUは、米国で生産した自動車を欧州に輸出している欧州のOEMメーカーが、現在の

・欧州委員会は7月4日、EU域内排出量取引制度(EU ETS)の収入を財源とするイノベーション基金から、電気自動車(EV)バッテリーセル生産プロジェクト6件に総額8億5,200万ユーロの補助金が付与されると発表した。
・これらのプロジェクトは、EUの脱炭素化目標達成を手助けするとともに、欧州全体の産業競争力の強化と高品質な雇用の創出に資する。これらのプロジェクトは、EV用バッテリーセルの生産におけるイノベーションを支援し、革新的で持

・7月1日付の複数の欧州メディアは、ステランティスがEUのCO2排出量削減目標を達成できない場合、2025年末までにいくつかの工場の閉鎖を余儀なくされる可能性があり、これにより今後数年間で最大25億ユーロの罰金が科される可能性があると警告したと報じた。
・EUは現在、2025年から2027年までの排出量に基づいて罰金を算出しているため、自動車メーカーに若干の猶予を与えている。しかし、ステランティスの欧州部門責任者は、電気自動車(EV

・EUはほとんどの輸出品に一律10％の関税を課すことを含む米国との貿易協定を受け入れる用意があるものの、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機などの主要分野については、10%以下の税率適用を求めていると、この件に詳しい関係者が述べた。7月1日付の複数の米国メディアが報じた。
・関係者によると、EUはまた、トランプ政権が求めている自動車・自動車部品に対する25％の追加関税および鉄鋼・アルミニウムに対する50％の関税を実質的に引き下げる

・欧州委員会は6月27日、持続可能な陸上輸送の拡大を目指し、ゼロエミッションの重量級車両の通行料および道路使用料を免除する計画を発表した。
・欧州自動車部門産業行動計画の一環として、2025年12月までとなっている現行の通行料免除期間を2031年6月まで延長することが提案された。企業によるクリーンなトラックとバスへの投資を促進することが狙いとなっている。
・これらの車両はディーゼル車両よりも初期費用が高いため、導入をためらう事例が多

・EU理事会は6月19日、バッテリー関連の新たなデューデリジェンス規則の施行を2年間延期する提案に関する立場を承認した。この措置は、企業に準備のための時間を与え、EUの競争力を支援することを目的とする。
・今回の提案は、EUが規制を簡素化し、産業の競争力を支援する広範な取り組みの一環として、2025年5月21日に欧州委員会が採択した「Omnibus IV」パッケージの一部を構成している。
・2023年に採択したEUのバッテリー規制の

・欧州理事会は6月17日、車両の再利用・リサイクル・回収促進を目的とした使用済み自動車(ELV)に関する新規則に関する方針を採択した。本規則では、再生プラスチックの義務目標が設定されており、今後、リサイクル鋼、アルミニウムおよび重要な原材料に関する目標が追加される可能性がある。
・改訂された規則は、重量級トラック、オートバイ、超小型四輪車(quadricycle)などより多くの車種を対象としている。これらの車両は、分解が容易な設計を

・カナダのリチウム開発会社Rock Tech Lithiumは6月11日、EIT RawMaterials (欧州工科大学院原材料コンソーシアム)のKAVA (Knowledge and Innovation Activities)助成プログラムによる資金援助対象に採択されたと発表した。これは、Rock Techのグーベン(Guben)リチウム水酸化物変換工場(LHCG)プロジェクトが欧州委員会の推進する「重要原材料プロジェクト」に

・中国商務部は6月8日、王文濤商務相が6月3日に欧州委員会のMaroš Šefčovič委員(貿易・経済安全保障担当)とパリで会談を行ったとSNSへの投稿で明らかにした。
・王氏はŠefčovič氏に中国の輸出管理政策について説明した上で、レアアースやその他の品目に対するこのような措置は国際的に広く行われている慣行であると指摘した。
・さらに王氏は、中国はEUの懸念に対応する用意があるとし、適格な申請に対してグリーンチャンネルの提供

・メルセデス・ベンツは、米国とEUが合意を成立させ、同社の人気車種であるGLCクラスを含むほとんどの車種とSUVに関税を課さないよう支援する方針である。車種ごとに関税と税金を免除する提案は、米欧双方の車両に高額な手数料を課す代わりに、自動車メーカー(と自動車業界)がますます緊張する環境下で新たな合意をまとめるのに役立つ可能性がある。
・メルセデス・ベンツはBMWとVWグループと共にトランプ政権と関税に関する協議を進めてきたが、メルセ

・欧州自動車工業会(ACEA)は6月5日、道路輸送に使用する車両の最大重量や寸法上限を定めるEU規則の改正手続きが遅れていることについて、深刻な懸念を示した。
・この改正はゼロエミッショントラックおよびバスの大規模な市場参入を支えるための鍵となる。車両総重量、軸重、寸法の制限に関するアップデートは電気トラックおよび水素燃料トラックをディーゼルエンジントラックと公平に比較するために不可欠である。
・この2年間で自動車業界における大まか

・欧州委員会は6月4日、EU域外(海外の諸国・地域を含む)に存在する戦略的原材料に関する最初の13件の戦略的プロジェクトのリストを採択した。これらのプロジェクトは、EUの供給源を多様化し経済安全保障を強化する一方で、第三国における地域的な価値創造を促す。
・13件の戦略的プロジェクトのうち、7件はEUと原材料のサプライチェーンに関する戦略的パートナーシップを締結しているカナダ、グリーンランド、カザフスタン、ノルウェー、セルビア、ウク

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は6月4日、中国のレアアース元素と磁石の輸出規制により、欧州の自動車部品産業に重大な混乱が生じていると報告した。これらの規制により、欧州全土で複数の生産ラインと工場が停止に追い込まれており、在庫が不足する中、今後数週間でさらに深刻な影響が予想されている。
・中国のレアアース規制の影響を受ける部品は、内燃エンジン車(ICE)と電気自動車(EV)の両方にとって不可欠である。4月初旬以降、中国当局に数百

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月27日、EUが排出基準を維持しつつ、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみる平均化メカニズムを採用したことを歓迎する声明を発表した。この措置は、ゼロエミッションモビリティへの移行という重要な局面において、自動車およびバンメーカーに不可欠な柔軟性を提供する。
・ただし、ACEAのSigrid de Vries事務局長は、この措置が短期的にはメーカーに一定の柔軟性を提供す

・VWのOliver Blume CEOは5月30日、同社は米国への大規模投資をさらに拡大する意向だと述べ、最近行われた米国政府との関税交渉が「公正」で「建設的」だったと付け加えた。
・「これまでのところ、我々はまったく公平で建設的な議論を行ってきた」とBlume氏は述べ、Blume氏自身もワシントンを訪れ、それ以来定期的な対話を行っていると付け加えた。また、主な窓口はHoward Lutnick米商務長官であり、議論の詳細について

・欧州理事会は5月27日、乗用車とバンのCO2排出基準に関する規則に的を絞った改正案を採択したと発表した。この改正案は自動車メーカーが2025年の排出量目標達成に必要な柔軟性をもたせることを目的としており、意思決定手続きの最終段階である。
・改正案では、自動車メーカーの2025～2027年の3年間については、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。理事会の承認を経て、改正案が採択された。改正案は、官報への掲載から20日

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月19日、AIによる車両データへのアクセスを改善するために提携強化、標準化、業界主導の枠組み構築を呼びかけると発表した。これにより欧州自動車部門のデジタル変革を支援して国際競争力を維持することを目指す。 
・各自動車メーカーは既に個人情報保護法に従った安全で透明性の高いシステムを構築しているが、現行法の範囲内での取り組みに加えてACEAの提言に基づく規則明確化と効果的導入を推進する。 
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