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インド EU ドイツ

ドイツ自動車工業会、EU・インドのFTA妥結を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は1月27日、EU・インド間の貿易協定交渉が成功裏に終了したことを歓迎した。
・インドは、最初の25万台分まで自動車関税を段階的に10％まで引き下げ、5～10年後には自動車部品の関税を全面撤廃する。輸出国としてのドイツと同国の自動車関連企業には追い風となる。
・2024年、ドイツの自動車産業は11億1,500万ユーロ相当の製品をインドに輸出し、そのうち8億6,800万ユーロが部品だった。一方、イン

2026年01月29日(木)

インド EU

インドの自動車業界、EUとのFTA締結による新たな機会と成長可能性を強調

・インドと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の締結を受け、インド自動車業界のリーダーらは1月27日、本協定が自動車業界に与える影響に言及し、関税の確実性が高まることで、より予測可能な貿易枠組みが実現するものと期待感を表明した。
・シュコダのインド法人Skoda Auto Volkswagen Indiaは、今回の合意により、インドの顧客向けに幅広い欧州モデルの導入が可能になるとともに、インドの自動車エコシステムへのさらなる技術

2026年01月29日(木)

ブラジル

ブラジル自動車輸入・製造業協会、EU・メルコスール貿易協定の影響を分析

・ブラジル自動車輸入・製造業協会(Abeifa)が専門メディアとの年次会合において、最近締結されたEUとメルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)の貿易協定の影響を分析した結果を発表した。ブラジル現地メディアAutoIndustriaが1月20日付で報じた。
・Abeifaの分析によると、輸入車にかかる関税は今後15年から20年かけて段階的に撤廃され、適用となるのは最低55％のメルコスールまたはEU域内調達率を満たす製品の

2026年01月29日(木)

インド EU

欧州自動車工業会、EUとインドの自由貿易協定を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月27日、欧州連合(EU)とインド間の自由貿易協定(FTA)交渉の妥結を歓迎した。ACEAは、この協定により、これまで最大110％という法外な関税によって保護されてきた年間400万台のインド自動車市場への欧州自動車輸出が大いに促進されるだろうと期待を込めた発言をした。
・この協定には、割当制限や残存関税などの重要な制約が課されており、潜在的な利益はある程度制限される可能性があるとしている。今後数週間

2026年01月28日(水)

インド EU

インド・EUのFTA交渉妥結、自動車関税も引き下げへ

・インドのモディ首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長は1月27日、インド・EU自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。これには、綿密に調整された「自動車自由化」パッケージが盛り込まれている。インドはEU製自動車への関税を現行の110%から最低10%まで段階的に引き下げ、自動車部品の関税は5-10年後に撤廃するという。
・自動車分野の合意は、インドとEUの相互的な市場アクセスを可能にする。EUの自動車メーカーは、高価格

2026年01月28日(水)

欧州自動車工業会、大型商用車の現地調達率規制(LCR)に関するガイドラインを策定

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月20日、大型商用車(HDV)に関するガイドラインおよび政策提言を発表した。新たに導入される現地調達率規制(LCR)は、欧州のトラック・バスメーカーに重要な課題を提起している。
・近年のトラックやバスは、ソフトウェア、コネクティビティ、複雑なパワートレインに依存しており、サプライチェーンは密接に連携している。LCRの策定にあたっては、こうした実情を反映し、一律的な解決策を避ける必要がある。
・LCR

2026年01月23日(金)

EU ブラジルアルゼンチンウルグアイ

欧州議会、EU・メルコスール協定に関する法律見解を要求

・欧州議会は1月21日、EUとメルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)の貿易協定がEU条約に適合しているかどうかを評価するよう欧州司法裁判所(ECJ)に要請することを決定した。
・欧州議会は、賛成334票、反対324票、棄権11票で、本協定に関するECJの法的見解を求める決議を採択した。今後は、ECJの見解を待つ間、協定文の審査を継続する。その後、欧州議会は本協定への同意(または不同意)を投票で決定することができる。
・

2026年01月23日(金)

米国 EU

トランプ大統領、グリーンランド取得を巡り欧州8カ国に10%の追加関税を課すと表明

・トランプ大統領は1月17日、自身のSNS (Truth Social)への投稿で、米国によるグリーンランドの取得に反対した欧州8カ国に対し、2月から10%の追加関税を課すと表明した。米国のメディアは、これにより欧州における米国の同盟関係が危険な試練に直面していると報じた。
・トランプ大統領は、フロリダ州West Palm Beachの自身が所有するMar-a-LagoゴルフクラブでSNSへ投稿し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデ

2026年01月21日(水)

欧州の自動車部品メーカー、2024年と2025年に合計10万4,000人の雇用を削減

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は1月14日、欧州の自動車部品メーカーが2024年と2025年の2年間に合計10万4,000人の雇用を削減したことを発表した。これは1日あたり約142人に相当し、COVID-19パンデミック時の数値さえ上回っている。欧州の自動車部品業界は2024年の5万4,000人に加えて2025年にも5万人の雇用削減を発表した一方、2025年に発表された新規雇用はわずか7,000人だった。
・欧州委員会が最近発

2026年01月19日(月)

ドイツアルゼンチンブラジルウルグアイ

VDA、独とEUの自動車産業に利益をもたらすとしてEU・メルコスール協定を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)は1月9日、EUとメルコスール(Mercosur: 南米南部共同市場)の貿易協定が相互に成長、繁栄、雇用を促進するとして歓迎する声明を発表した。
・本協定は自動車産業に大きな機会をもたらす。現在のメルコスールの輸入関税は、自動車部品が14～18%、乗用車が最大35%だが、引き下げられる。同時に、EUの関税引き下げはメルコスールの輸出機会を拡大し、経済発展を後押しするとしている。
・2024年、ドイツメー

2026年01月16日(金)

EU アルゼンチンブラジルウルグアイ

欧州理事会、EU・メルコスール連携協定(EMPA)の締結を承認

・欧州理事会は1月9日、EUが南米南部共同市場(メルコスール)との包括的パートナーシップ協定 (EMPA)および暫定貿易協定 (iTA)への署名を認可する決定を採択した。これらの協定により7億人以上の消費者市場を擁する世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
・同協定により双方が関税を削減し、幅広い商品・サービスに対する新たな市場へのアクセスを開放する。農業、自動車、医薬品、化学品などの主要分野は改善された貿易条件の恩恵を受ける。協定には

2026年01月14日(水)

EU 中国

EU、中国製EVの最低輸入価格の設定に関する指針を公表

・欧州委員会は1月12日、中国政府による補助金で不当に安く売られているとして、追加関税(2024年10月に発動し、従来の10％に最大35.3%を追加)の対象となっている中国製電気自動車(EV)について、最低価格の設定に関する指針文書を公表した。
・文書では、EU向けにEVを輸出する事業者が、補助金の影響を取り除いた最低輸入価格を提案する際の一般的な指針が示されている。最低輸入価格以外に、販路、相互補償、EUへの将来的な投資など、提案

2026年01月14日(水)

グローバルデータ市場インサイト：EUのライトビークルCO2排出規制の改正案に関する予備評価

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (1月5日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州委員会は2025年12月16日、新車のライトビークル(LV)の走行時CO2排出量削減に関する既存の枠組みについて、関係者間での交渉・確定前の改正案を提示した。改正案の主な骨子は以下の通り。
2030年目標に対する「排出枠の貯蓄(bank)と前倒し利用(borrow)メカニズム」の活用により、2030

2026年01月14日(水)

欧州自動車工業会、EUの鉄鋼市場保護拡大計画に懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は1月6日、欧州委員会による欧州鉄鋼市場の保護拡大に関する提案が欧州の下流製造業に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。
・ACEAは、世界的な鉄鋼の過剰生産能力への対処と欧州鉄鋼メーカーの公正な競争確保に向けた取り組みを支持しているものの、提案された措置はEU市場を過度に保護するものだと指摘した。鉄鋼生産者の保護と鉄鋼に依存する産業の間ではより適切なバランスが求められる。
・ACEAによると、提案

2026年01月08日(木)

EU イタリア

欧州投資銀行、伊Comauと5,000万ユーロの融資契約を締結ロボット工学、自動化、デジタル技術の研究開発を強化

・欧州投資銀行(EIB)は12月23日、ステランティス傘下の自動化システム企業Comauと5,000万ユーロの融資契約を締結したと発表した。バッテリー、航空宇宙、再生可能エネルギー、物流などの分野におけるロボット工学、自動化、工作機械、デジタル技術の研究・開発、イノベーションの取り組みを支援する。
・今回の投資は主に、Comauの再生可能エネルギーおよび水素燃料電池技術における事業拡大に焦点を当てている。同時に、自動車産業におけるバ

2025年12月25日(木)