・マレーシアのEMS(電子機器受託製造サービス)ソリューションプロバイダーであるCape EMSは8月1日、自社の再生可能エネルギー事業部であるCAPE Renewables (CAPE RE)を通じ、マレーシアにおける電動モビリティの充電および太陽光発電のインフラ整備のため、EV Connectionと覚書(MOU)を締結したと発表した。
・提携の一環として、CAPE REはEV充電器および太陽光発電システムのコンポーネントの生産

・米配車サービスのLyftは8月4日、強力なインターネット基盤を持つ大手AI企業である百度(Baidu)と提携し、Lyftプラットフォームを通じて百度子会社であるApollo Goの自動運転車(AV)を欧州の主要市場に導入すると発表した。
・提携の一環として、LyftはApollo Goの第6世代ロボタクシー車両「RT6」を、規制当局の承認を条件に、2026年にドイツと英国を皮切りに欧州で導入する。これらの車両は、高度なセンサー、1

・Grupo Antolin-Irausa, S.A. (Antolin)は、メルセデス・ベンツがスペインのVitoria工場で30年間生産してきた「ヴィトー(Vito)」向けに内装部品を3世代にわたって供給してきたことを発表した。
・この提携は、AntolinのAragusa工場で製造された木材繊維と段ボールで作られたドアパネルと、Dapsa工場で製造されたウインドレギュレーターから始まった。Antolinはその後、マグネシウム部

・Asia Investments UK Private LimitedとAnand Groupのクリーンテック企業ANEVOLVE Private Limitedは7月30日、スイスを拠点とする自動車エレクトロニクスメーカーAPAG Holding AG (APAG)株式の過半数を取得することで大筋合意したと発表した。APAGは、自動車分野向けの電子制御ユニット(ECU)および環境照明ソリューションを専門としている。
・今回の取引

・HERE Technologies (HERE) は、人工知能マネジメントシステム(AIMS)で最も厳しい規格であるISO/IEC 42001認証を取得した最初のデジタルマッピング・位置情報テクノロジー企業となったと発表した。
・2023年後半に導入されたISO/IEC 42001は、責任あるAIガバナンスのフレームワークを提供し、バイアスの軽減、アルゴリズムの透明性、人間による監視、システムの説明責任などの重要な分野に対応してい

・Sona BLW Precision Forgings (Sona Comstar)は8月4日、内燃機関車と電気乗用車を製造する北米OEMから、新規受注を獲得したと発表した。この受注は、新型電気乗用車プラットフォーム用ファイナルドライブギア付きディファレンシャルASSYの供給に関するもの。今回の契約により、受注残は155億ルピー増加する。この製品は2028年度第3四半期に生産開始の予定。
・同社は、今後の製品に関する最新情報も発表

・Continental (コンチネンタル) の自動車グループ部門は、独立企業AUMOVIOとしてデビューし、革新的な未来のモビリティ技術を2025年9月9日から12日までドイツのミュンヘンで開催されるIAA Mobility 2025に出展すると発表した。
・同社は、「安全」「感動」「コネクテッド」「自動運転」の4つのテーマでソリューションを発表する。ハイライトは、(1) 持続可能で油圧作動液を使用しないEV用システムであるグリー

・BMWグループは8月5日、ドイツ・ミュンヘンで2025年9月7日から開催されるIAA Mobility 2025の期間中、SummitとOpen Spaceの2会場で最新モデルを展示すると発表した。BMWグループは、2025年9月8日からミュンヘン展示センターのホールA1で開催されるIAA Mobility Summitにメインのブースを構える。
・最大のハイライトは、ノイエ・クラッセ(Neue Klasse)プラットフォームベー

・BMWは8月4日、ノイエ・クラッセ(Neue Klasse)プラットフォームをベースにしたDセグメント電気SUVの新型「iX3」において、サプライチェーンや生産工程から日常使用に至るまで、車両のライフサイクル全体を通じて持続可能性に全面的に取り組んでいると発表した。同モデルは、BMWが掲げる2030年および2050年のCO2削減目標の達成において、重要な役割を担っている。
・「iX3」は、欧州の平均的な電力を用いた場合、2万1,5

ホンダの2025年度第1四半期の業績が発表された。
・売上収益は、前年同期比1.2%減の5兆3,403億円。前年の5兆4,049億円に対して646億円減少した。
・営業利益は前年同期比49.6%減の2,442億円。前年の4,847億円に対して2,405億円減少となった。
・税引前四半期利益は前年同期比47.7%減の2,923億円。前年の5,595億円に対して2,671億円減少した。
・四半期利益は前年同期比50.2%減の1,

・トヨタのタイ法人であるToyota Motor Thailandは7月29日、2025年上半期の販売実績を発表した。
・1-6月の販売台数は前年同期比2.1%減の11万3,889台で、マーケットシェアは37.6%だった。そのうち、1トンピックアップ(乗用ピックアップ含む)は14.6%減の4万2,430台でシェア44.8%、乗用車は19.2%増の3万9,644台でシェア33.7%だった。ハイブリッド車販売は3万1,793台となり、電

・調査会社DesRosiers Automotive Consultants (DAC)が8月5日に発表した2025年7月のカナダ新車販売台数(速報値)は6.9%増の17万2,000台で、在庫水準が販売に悪影響を与えた前年同月の16万1,000台は上回る結果となった。
・2025年7月は前年よりも営業日が1日多かったことに加えて、自動車メーカーは関税導入前の在庫から少なくとも一部を販売したため、カナダが輸入する米国産自動車に対する、

・英国自動車工業会(SMMT)が8月5日に発表した7月の乗用車の新車登録台数は前年同月比5.0%減の14万154台だった。1-7月累計では前年同期比2.4%増の118万2,373台となっている。
・7月の乗用車の販売台数をブランド別にみると、VWが4.2%減の1万3,452台(マーケットシェア9.6%)、フォードが16.5%増の9,106台(同6.5%)、起亜が7.5%減の9,028台(同6.4%)、アウディが7.3%減の8,738

・現代自動車グループは8月4日、サウジアラビアの大規模都市開発プロジェクトNEOMのエネルギー・水関連子会社Enowaと提携し、NEOM内の山岳地帯トロヘナ(Trojena)で水素モビリティの実証実験を完了したと発表した。NEOMはリビングラボとして建設が進められている。
・実証では、燃料電池バス「ユニバース (UNIVERSE)」をトロヘナの険しい山岳ルートで試験走行。標高2,080メートル、勾配24%という過酷な条件下で、車両性

・VWのソフトウェア部門CARIADは7月25日、移動中に自動で充電スポットを追加し、ルートを調整することで航続距離の不安を解消する、スマートEVルーティングシステムを開発したと発表した。
・このクラウドベースのソフトウェアは、車両とオンラインソースから取得したデータを活用し、過去のエネルギー消費量、現在の運転スタイル、道路状況、天候などを考慮する。さらに、交通情報や充電ステーションの空き状況に関するリアルタイム情報も反映する。
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・ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日に発表した7月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比11.1%増の26万4,802台だった。1-7月累計では前年同期比2.5%減の166万7,591台だった。
・7月の乗用車登録台数をブランド別にみると、VWが前年同月比25.5%増の5万1,938台(シェア19.6%)、メルセデスが7.1%増の2万4,648台(同9.3%)、BMWが15.8%増の2万4,523台(同9.3%)、シュコダが23.7%増

・マルチ・スズキ(MSIL)は7月31日、定款(MoA)の目的条項を修正することを取締役会で承認したと発表した。すでに完了済のため、インド政府から事業を取得する旨の条項が今回の改正から削除されている。主たる目的条項は、自動車、オートバイ、バス、ドローン、無人航空機(UAV)を含む各種車両および関連部品・技術の製造、販売、取引までを対象とするよう拡大された。
・追加された条項によりMSILは、商用・公共・個人用途を問わず、車両リース、

・スズキは8月5日、2026年3月期(2025年度)第1四半期の連結決算を発表した。
・第1四半期(2025年4-6月)の売上高は前年同期比4.1%減の1兆3,978億円、営業利益は9.8%減の1,421億円で、5期ぶりの減収減益となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は10.7%減の1,020億円だった。
・為替の円高が230億円の減益要因となり、原材料価格の上昇やインドおよび欧州での販売台数減も響いたという。
・四輪車のグロー

・アルゼンチン自工会（ADEFA: Argentina’s Association of Automobile Manufacturers）は、8月5日、7月の卸売販売台数が5万186台となり、前月比で16.1％減、前年同月比で51.9％増となったと発表した。乗用車は前年同月比63.9％増の3万5,092台、商用車は同29.7％増の1万5,094台だった。
・7月の生産台数は3万7,112台で、前月比13.4%減、前年同月比16.5

・市光工業は、インドのTata Autocomp Systemsと合弁契約を締結したと発表した。また、両社はValeo India Private LimitedのValeo Lighting Systems (VLS)事業を買収する最終契約の締結に向けて協議中であるという。
・市光工業は今回、インドでの合弁会社設立およびVLS事業の取得、タタグループ傘下企業との連携を通じて、成⻑著しいインド市場への参入が可能になるとしている。
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