・AIを活用したADASおよび自動運転ソフトウェアの開発企業であるカナダのLeddarTech Holdingsは5月20日、従業員の95%にあたる138人を解雇したと発表した。この解雇は、DesjardinsやBridge Lendersを含む債権者との交渉が続く中で行われた。企業債権者調整法(Companies’ Creditors Arrangement Act: CCAA)に基づく債権者保護の申請、債務の再編、戦略的投資、事

・ステランティスは5月21日、年初の2ドアクーペの発売に続き、新型EV(電気自動車)マッスルカー「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」の4ドアセダンを発表した。
・ルーフライン、リフトゲート、フロントとリアのフェイシアのデザインは両バージョンで共通化され、大胆で洗練されたクーペ調の外観を作り出している。4ドアセダンは開発開始から、意思を持って「チャージャー」シリーズのデザインへの統合が図られたという。
・2ドア

・カナダ・トロントに本社を置くリチウムイオンバッテリーリサイクル企業Li-Cycle Holdingsは5月14日、財務リストラクチャリングを円滑に進めるため、カナダの会社債権者調整法(CCAA)および米国連邦破産法第15条に基づき、債権者保護手続きに入ったことを発表した。
・手続きの進展状況は以下の通り。
裁判所の保護命令：オンタリオ州上級裁判所は、5月22日までの訴訟手続きの停止を含む初期命令を発出し、監督人としてAlvarez

・カナダ統計局(Statistics Canada)は5月14日、3月のゼロ・エミッション車(ZEV)の販売台数が前年同月比44.9%減となったと発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。3月はデータが入手可能な最新月で、カナダ政府が連邦レベルでのEV(電気自動車)購入補助金プログラムを事実上終了してから2カ月が経過している。
・3月のZEVの販売台数は1万2,347台で、2024年3月の2万2,390台を大きく下回った。2

・ダッジは、2025年型2ドアフルサイズ電気自動車(EV)クーペ「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」のR/Tエントリーバージョンの市場反応が芳しくないため、米国の関税政策の影響を評価し続ける間、少なくとも1年間は、最高出力496hpを発揮する2026年型モデルの導入を見合わせるという。ダッジのMatt McAlear CEOは、最高出力670hpの「チャージャー デイトナ」スキャットパック(Scat Pack

・ホンダは5月15日、カナダ・オンタリオ州アリストン(Alliston)工場で生産しているミッドサイズSUV「CR-V」の一部を米オハイオ州イーストリバティ(East Libery)工場に移管しても、アリストン工場では生産量の減少や雇用の喪失は発生しないと、これまでの発言を確認する形で発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・これに先立ちホンダは13日に、「米国向けの『CR-V』の生産のみをイーストリバティ工場に移管する

・カナダのバッテリー生産会社のNextStar Energyは5月8日、2022年着工のオンタリオ州のウィンザー(Windsor)工場が完工間近だと発表した。 
・NextStar EnergyはLGエナジーソリューション(LGES)とステランティスの合弁会社で、2024年10月にプロジェクトの第1段階としてバッテリーモジュールの生産を開始した。 
・総面積423万平方フィート(約39万平方メートル)の工場建設は終盤に差し掛かり、残

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaが、オンタリオ州における150億カナダドル(約1.58兆円)の電気自動車(EV)投資プロジェクトの延期を発表したと、5月13日付のデトロイトニュースが報じた。
・Honda Canadaの広報担当者Ken Chiu氏は、最近のEV市場の減速により、ホンダはオンタリオ州における包括的バリューチェーン投資プロジェクトを約2年間延期すると発表した。
・同氏は声明で、「ホンダは市況の変化に応じてプ

・ステランティスは、カナダ・オンタリオ州ウィンザー(Windsor)工場での第3シフトの追加を延期した。また、今後12週間は同工場の生産量が変動する可能性があるという。5月6日付の複数の米国メディアが報じた。
・ウィンザー工場を代表している組合支部Uniforローカル444は、「2025年後半に同工場で予定していた第3シフトの追加を2026年まで延期する」と組合員にメモで伝えたが、その理由については明らかにしなかったという。
・ステ

・スペインの充電器メーカーWallboxは5月1日、日産のカナダ法人Nissan Canadaとの新たな提携を発表した。日産の電気自動車（EV）オーナー向けに全国規模の家庭用総合充電ソリューションを提供する。
・カナダ全土の日産EVオーナーは5月からWallboxのPulsar Plus家庭用充電器を購入できる。設置スケジュールは地元の日産ディーラーを通じて、もしくは直接Nissan Canadaのウェブサイトから指定できる。
・プ

・Magna Internationalは4月30日、2025年後半よりカナダ・トロント(Toronto)市内で無人配送車両の運用を開始する計画を発表した。
・オンタリオ州運輸省(MTO)は最近Magnaに対し、同社の自動運転車両パイロットプログラム(AVPP)への参加申請が承認されたことを通知した。これにより、同社はカナダ最大の都市であるトロント市内において、自動運転によるラストマイル配送車両のテストを実施することが可能になった。

・自動運転車を開発する米Alphabet傘下のWaymoは5月6日、自社の製造パートナーであるMagna Steyrとともに、アリゾナ州メサ(Mesa)に新たな車両製造工場を設立すると発表した。この工場では、Waymoが米国内で設計・組立を行う完全自動運転技術を搭載したジャガー「I-PACE」を、2026年までに2,000台以上生産する計画である。
・Magnaは2018年から2024年まで、オーストリア・グラーツ(Graz)の契約

・ジープは5月5日、コンパクトSUVの新型「コンパス(Compass)」を欧州で発表した。欧州では既に注文が可能で、納車開始は今年後半とされている。一方、同モデルが北米で販売されるかどうか、販売されるようであればその時期については依然として不明である。5月6日付の複数の米国メディアが報じた。
・当初の計画では、新型「コンパス」はイタリアのメルフィ(Melfi)工場と、旧型のダッジ「チャージャー(Charger)」と「チャレンジャー(

・カナダ・トロントに本社を置くリチウムイオンバッテリー回収企業Li-Cycle Holdingsは5月1日、現在進行中の資金調達努力にもかかわらず、継続企業として事業を続けるためには、通常の事業運営から生じる債務の履行および返済に必要な追加の資金調達が不可欠だと発表した。 
・Li-Cycleは現在の状況を踏まえ、事業の大幅な変更または終了が避けられない状況にあるとし、破産法に基づく資産の清算や解散、あるいは破産保護の申請を余儀なく

・5月2日付のデトロイトニュースの報道によれば、GMはトランプ米大統領のカナダ貿易戦争に対応するためカナダ・オンタリオ州オシャワ(Oshawa)のトラック工場で今秋からシフトを削減すると発表した。トランプ大統領は一部の例外を除きカナダからの輸入品に25％の一般関税を課した。カナダも同様に25％の報復関税で追随した。
・オシャワ工場は2024年にシボレー「シルバラード(Silverado) 1500」と「シルバラードHD」を合計14万

・調査会社DesRosiers Automotive Consultants (DAC)が5月2日に発表した2025年4月のカナダ新車販売台数(速報値)は、前月比ではほぼ横ばいだったものの、前年同月比10.2%増の18万6,000台で、2018年以降、4月としては最高だった。
・4月の季節調整済み年率換算販売(SAAR)は190万台/年で、200万台を超えていた第1四半期からは減少したが、政治的および経済的混乱を考慮すると堅調だった

・スバルのカナダ法人Subaru Canadaの久保田朋弘CEOによると、米国のトランプ政権による25%の自動車関税にカナダが25%の関税で対抗した影響を抑えるため、米国と日本の工場からカナダに輸入する車両のモデルミックスを見直す計画だという。4月23日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Subaru Canadaは、2024年にカナダで販売した車両の26%を米国から輸入したが、久保田CEOによると2026年型モデルからその割合

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaは4月15日、同社の生産状況を明らかにする声明を発表した。ホンダが今後2～3年かけて米国で最大30%増産し、米国の販売台数の90％を現地生産でまかなえるようにすることを検討していると日本経済新聞が報じていたことに対応するもの。
・カナダの当局者も、ホンダが「シビック(Civic)」と「CR-V」を生産する加オンタリオ州アリストン(Alliston)工場の現在の稼働状況を大幅に変更することに

・4月9日にマークラインズがカナダの調査会社DesRosiers Automotive Consultants (DAC)から入手した情報によると、カナダは2024年に総額1,427億4,000万米ドルの自動車や自動車部品を輸入し、822億1,000万米ドルの輸出額を大きく上回ったという。この数字から、カナダが自動車関連製品の純輸入国であることが裏付けられた。DACのマネージング・パートナーであAndrew King氏は、「ワシント