・スズキは6月5日、部品供給不足に伴い相良工場(静岡県牧之原市)で生産が一時停止している「スイフト(Swift)」について、部品供給に目途が立ったと発表した。
・相良工場での「スイフト」の生産は、6月13日に一部が再開、16日以降に通常稼働する。
・今回の部品供給不足で、同じ工場で生産する「スイフトスポーツ(Swift Sport)」に影響は出ていないという。
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・スズキのインド法人Maruti Suzuki India Limited (MSIL)は6月4日、2つのプロジェクトにより太陽光発電能力を30MWp拡大したと発表した。新設のハリヤナ州・カルコダ(Kharkhoda)工場で20MWp、同州マネサール(Manesar)工場で10MWpの増設を行ったという。
・これらの増設により、MSILの各拠点全体における太陽光発電能力は過去1年間で49ＭＷpから79MWpに増加した。また、同社は電

・スズキの南アフリカ法人Suzuki Auto South Africaは6月2日、南アフリカの不動産グループFortressと提携し、ハウテン(Gauteng)州Longlake Logistics Parkで新本社および部品物流センターの建設を開始したと発表した。
・Linbro Business Parkにある現在の本社の移転は事業の拡大およびスタッフの増員に対応するために行われるという。新本社の敷地面積は2万4,507平方メ

・ミクニとスズキは6月2日、電気自動車(EV)に関する先行開発業務の委託について基本合意したと発表した。
・スズキがミクニに委託する業務は主にサーマルマネジメントに関するもので、ミクニの小田原事業所の遊休施設にスズキの試験設備を導入し、ミクニのエンジニアが業務を担当するという。
・サーマルマネジメントとは、車両内のさまざまなコンポーネント(バッテリー、モーター、インバーター、充電システム、空調など)の温度と消費エネルギーを効率的に管

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは5月28日、日本貿易振興機構(JETRO)と覚書(MoU)を締結し、日本とインドのスタートアップ企業に対して技術革新の推進とビジネスチャンスの促進を図ると発表した。
・両者は合意書に基づき、それぞれの国のスタートアップ企業が相手国のスタートアップおよびイノベーションエコシステムと接触しやすくなるよう支援するために協業するという。
・これらのイベントへの参加資格を得るスタートアップ企業はマルチ・ス

・スズキは5月30日、新型「ジムニー ノマド(Jimny Nomade)」のインド子会社Maruti Suzukiでの生産を7月から増加すると発表した。日本での目標月間販売台数1,200台に対し、月間3,300台に増産する。
・「ジムニー ノマド」は1月30日の発表後、2月3日までに約5万台の注文があったため、注文の受付を一時停止している。
・スズキは引き続き早期に受注を再開できるよう取り組んでいくとしている。
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・スズキは5月30日、部品供給不足に伴う相良工場(静岡県牧之原市)での「スイフト(Swift)」の生産一時停止を、6月2日～6日まで延長すると発表した。同じ工場で生産する「スイフトスポーツ(Swift Sport)」には影響はない。
・6月6日以降の稼働は状況を見て判断するとしている。
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・スズキのインドネシア法人であるPT Suzuki Indomobil Motor (SIM)は5月28日、インドネシアでサブコンパクトSUV「フロンクス(Fronx)」を発売した。
・この新モデルは、クーペをイメージしたスタイリッシュなデザインに、スポーティな走行性能、先進の安全装備、快適な室内空間を兼ね備えている。
・「フロンクス」はもともとマルチ・スズキがインドの工場で生産し、70カ国以上で販売されている。今回、SIMのインド

・Lumax Industriesは5月27日、2025年度1-3月期の新規受注を発表した。同社はマルチ・スズキのEV「Eビターラ(E-Vitara)」向けのヘッドランプ、リアコンビネーションランプASSY、テール＆ストップランプASSYの供給契約を獲得した。
・また、トヨタキルロスカに、「アーバンクルーザー(Urban Cruiser)」向けのヘッドランプ、リアコンビネーションランプASSY、テール＆ストップランプASSYを供給す

・日本の自動車メーカー9社、主要部品メーカー62社の2025年3月期通期決算が出そろった。増収増益の企業が37％の26社、減収減益は28％の20社となった。マークラインズが集計した。
・OEMでは、トヨタ、ホンダは過去最高の営業収益も減益、日産はリストラ費用計上で過去最大級の最終赤字となった。
・サプライヤーでは、デンソーが円安や合理化努力により売上・営業利益ともに過去最高となった一方、アイシンはパワートレインユニット販売台数減によ

・スズキのインド現地法人であるSuzuki Motorcycle India Private Limited (SMIPL)は5月20日、インドのハリヤナ州カルコダ(Kharkhoda)に建設予定の二輪新工場の定礎式を開催したと発表した。新工場はSMIPLの2カ所目の工場となり、市場の需要増加に応じた生産能力の拡大を目指している。
・新工場は約197億円の初期投資により建設され、当初の生産能力は年間75万台だという。敷地面積は100

・スズキは5月14日、南アフリカでサブコンパクトセダンの第4世代「ディザイア(Dzire)」を発売したと発表した。
・新型「ディザイア」はスズキの最新の「HEARTECT」プラットフォームをベースとしており、車体サイズは全長3,995mm、全幅1,735mm、全高1,525mm。
・従来の4気筒エンジンよりも小さく、軽量な1.2Ｌ Z12E 3気筒ガソリンエンジンを搭載し、最高出力60kW、最大トルク112Nmを発揮する。バージョン

スズキの2024年度通期業績が発表された。
・売上収益は、前年比8.7%増の5兆8,252億円。前年の5兆3,575億円に対して4,676億円増加した。
・営業利益は前年比30.2%増の6,429億円。前年の4,938億円に対して1,490億円増加となった。
・税引前利益は前年比23.4%増の7,302億円。前年の5,917億円に対して1,385億円増加した。
・利益は前年比31.2%増の4,161億円。前年の利益に対して9

・マルチ・スズキ（MSIL）は2024年度第4四半期(2025年1-3月期)の投資家向け説明会で、2024年度の設備投資額が約840億ルピー（約1,440億円）だったと発表した。2025年度（2025年4月-2026年3月）はSuzuki Motor Gujarat（SMG）への投資以外に800億ルピーから900億ルピーの設備投資を計画している。年度内に新型電気SUV「eビターラ（e-Vitara）」ともう1つのSUVモデルを発売す

・スズキのインド子会社マルチ・スズキは4月25日、2024年度(2024年4月-2025年3月)の決算を発表した。売上高は前年度比7.5%増の1兆4,511億5,200万ルピー(約2兆4,490億円)で、純利益は前年度比5.6%増で過去最高となる1,395億5,200万ルピー(約2,360億円)だった。
・販売台数は前年度比4.6%増の223万4,266台で、うち国内販売は190万1,681台、輸出は33万2,585台だった。
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・スズキは4月25日、軽トラック「キャリイ(Carry)」をベースにした電気トラックを製作し、農業を営むユーザーに一定期間貸し出して使用してもらう実証実験を静岡県浜松市など全国4カ所で2025年度中に開始すると発表した。
・この実証実験では、農家での電気軽トラックの使い勝手や、V2H（ビークル・ツー・ホーム）を通じて、太陽光発電エネルギーを有効活用できる使い方を検証するという。また、今後の電気軽トラックの潜在需要や電気自動車(EV)

・スズキとマルチ・スズキは4月23日、インドに「オサム・スズキ・センター・オブ・エクセレンス(Osamu Suzuki Centre of Excellence: OSCOE)」を設立するという提案を発表した。この取り組みは、故・鈴木修氏が導入した日本式製造理念を制度化・推進することを目的としている。これらの理念は、マルチ・スズキの事業成功において重要な役割を果たすとともに、インド製造業全体の発展にも貢献してきた。
・提案されている