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政策

ノルウェー

ノルウェー政府、2026年にEVのVAT免除の要件を厳格化へ

・ノルウェー政府は10月15日、電気自動車(EV)に対する付加価値税(VAT)を免除する車両価格の上限を引き下げる計画について発表した。また、ガソリン乗用車への一時課税の引き上げも提案された。
・政府は2026年より、VATを免除するEVの車両価格の上限を現在の50万クローネ(約750万円)から30万クローネ(約450万円)へ引き下げることを提案している。価格が50万クローネ超のEVは5万クローネ(約75万)の増税となり、それより安

米国

トヨタ、米国でオフロード車でのドローンシステムを活用した運転支援について検討

・トヨタは10月7日、米国で主に未舗装路における車両運行支援を目的とする小型ドローンシステムの研究開発を行っていると米国連邦航空局(FAA)への提出書類で明らかにした。米国の複数のメディアが8日に報じた。
・同社はこのシステムについて、車外に出るのが危険な場所において周囲の状況認識を向上することを目的としていると述べた。また、ドローンの飛行エリアについては、ほとんどが車両付近になるとした上で、「車両の周囲や下に潜む危険を含む周辺環境

オランダ

オランダ政府、物品供給法に基づきNexperiaを管理下に

・オランダ政府は10月10日、半導体メーカーNexperiaにおいて重大なガバナンス上の欠陥が認められたとして、経済大臣が9月30日に物品供給法(Wet beschikbaarheid goederen)を発動したと発表した。
・この命令に基づき、企業の利益、オランダおよび欧州の企業としての将来、さらには欧州にとって重要なバリューチェーンの維持に対し、有害、あるいは潜在的に有害と判断される場合、経済大臣は企業の決定を阻止するまたは撤

米国

ステランティスと米Niron Magnetics、レアアースフリー電気モーター開発で提携

・米Niron Magnetics は10月16日、ステランティスと共同で、レアアースフリー磁石を用いた車載用新世代電気モーター開発プロジェクトを発表した。Niron Magneticsの窒化鉄磁石は、従来のレアアース系磁石とは異なり、米国および世界中で入手可能な豊富な鉄と大気中の窒素を原料としており、サプライチェーンの海外依存度を低減する。
・この提携は、ステランティス・ベンチャーズが2023年にNiron Magneticsに戦

マレーシア

マレーシア自動車協会、マレーシアの政府の欠陥車救済法導入の動きを歓迎

・10月13日付のマレーシアの現地メディアPaul Tanの報道によると、マレーシア自動車協会(MAA)は、マレーシア政府が1999年消費者保護法を改正し「レモン法(欠陥車救済法)」を導入すると発表したことに対し支持を表明した。
・この動きは2024年に実施された6カ月間の実現可能性調査に基づくもので、自動車消費者保護における欠陥に対処するための専用の法的枠組みの必要性が浮き彫りになっていた。施行時期は発表されていない。
・MAAは

中国

中国政府、2027年末までにEV充電施設を2,800万基設置へ

・中国発展改革委員会は10月15日、国家エネルギー局 (National Energy Administration)など6省庁と連名で「電気自動車(EV)充電施設サービス能力の3カ年倍増計画 (2025-2027年)」を公布したと発表した。
・同計画は、2027年末までに中国全土で充電施設2,800万基を設置、３億kWh超の公共充電容量を提供し、8,000万台のEVの充電ニーズを満たすため充電サービス能力の倍増を実現するとしている

ドイツ

ドイツ政府、EVの自動車税免除を2035年まで延長

・ドイツ政府は10月15日、電気自動車(EV)に対する自動車税の免除措置を2035年まで延長する自動車税法改正法案を閣議決定したと発表した。
・この自動車税法第3d条の新たな規定により、2030年末(従来は2025年末)までに新規登録または改造したEVについては自動車税が免除される。しかしながら、最長10年間とされている免税期間は長くとも2035年末(従来は2030年末)までとなる。
・自動車税の免税措置はEV購入に限定したインセン

カナダ 米国

カナダ政府と労組、ステランティスによる「ジープ」生産の米国への移管発表に反応

・カナダの労働組合と政府関係者は、ステランティスがオンタリオ州ブランプトン(Brampton)工場で計画していた新型ジープ「コンパス(Compass)」の生産を米イリノイ州ベルビディア(Belvidere)工場に移管し、2027年から新型ジープ「チェロキー(Cherokee)」と組立ラインを共有するという10月14日の発表に反応している。10月14日付の複数の北米メディアが報じた。
・この動きは、ステランティスが今後4年間で米国での

EU

ACEA、欧州鉄鋼輸入保護措置の継続案を批判

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月8日、欧州委員会が提案した欧州鉄鋼市場の保護措置延長について声明を発表した。自動車メーカーは直接調達する鋼材の約90％をEU域内でまかなっており、セーフガードの実質的な継続が欧州市場価格に与えるインフレ圧力を強く懸念している。 
・ACEAは、セーフガードの主要パラメータの変更、特に割当量の削減と割当外関税を50％に倍増させる措置が、輸入による市場圧力緩和の可能性を大幅に損なうと指摘。また、「m

中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第78号)」を公布

・中国工業情報化部は10月14日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第78号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV) 368モデルの合計382モデルが掲載された。
・奇瑞汽車、一汽集団、東風汽車、BYD、小鵬汽車(XPeng)などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッド商用

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第22号)」を公布

・中国工業情報化部は10月14日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第22号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、広汽埃安(GAC Aion)傘下のHyper(中国語名：昊鉑)ブランドのミッドサイズクーペEV「Hyper GT」、上汽VW「ID.7 S」、零跑汽車(Leapmotor)「Lafa 5」など乗用車53モデル、バス38モデル、トラック37モデル、特殊車両201モデル。
・プラグインハイブリ

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第399号)」を公布

・中国工業情報化部は10月14日、「道路機動車両生産企業および製品(第399号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、BYD、吉利汽車などのローカルブランドおよび一汽トヨタ、鄭州日産などの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
中国

中国税関、1-9月期のEV輸出に占める中国ブランド比率は59.5%と発表

・中国税関総署は10月14日、国務院新聞弁公室で13日に開かれた記者会見で、2025年第3四半期までの中国の輸出入状況を説明したと発表した。
・税関統計データによると、中国の製造業の輸出は8年連続で増加しており、1-9月期も前年同期比7.1%増となった。そのうち、自動車製造業の輸出は2桁成長を維持した。また、電気自動車(EV)の輸出台数に占める中国ブランド車の比率は59.5%と、前年同期から大きく上昇した。
中国税関総署のリリースに

モロッコ

モロッコ政府、自動車産業などを対象とする2つの工業地帯を承認

・モロッコ政府評議会は10月9日、工業加速地帯の設立に関する2つの政令案を承認したと発表した。フェズ＝メクネス地域のフェズ県ベンソーダ地区に位置するフェズ＝ベンソーダ工業加速地帯(Fez-Bensouda Industrial Acceleration Zone)では、自動車産業、再生可能エネルギー関連設備・用品、航空機機器、金属・機械・電気・電子産業、化学・半化学工業、繊維・皮革産業などが集積することとなる。
・また、ラバ＝サレ＝

EU アルゼンチン ブラジル ウルグアイ

ACEA、EUメルコスール・パートナーシップ協定の迅速な批准を呼びかけ

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月13日、他の25の欧州企業団体と共同でEUメルコスール・パートナーシップ協定(EU-Mercosur Partnership Agreement: EMPA)の迅速な批准を求める声明を発表した。メルコスール(南米南部共同市場)は、1991年に発足し、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟する。
・EMPAは市場アクセスの拡大と資源へのアクセス向上を実現するとともに、EU域内の主要産

タイ

タイ消費者評議会、EV購入者保護のため基準と政策強化を要請

・10月7日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイ消費者評議会(TCC)の調査は、拡大する同国の電気自動車(EV)市場において、消費者保護の面で重大な欠陥が存在することを警告している。 
・EV購入者は、バッテリーの安全性や火災リスク、不明確な保証条件、不十分なアフターサービス、緊急用および家庭用充電器の規格の不統一といったリスクにさらされており、米国、中国、シンガポールで導入されているような「レモン法(欠陥車救

エジプト

エジプト政府、「国家自動車産業開発計画」の詳細を発表

・エジプトの貿易・産業省は10月9日、「国家自動車産業開発計画」では、現地生産の深化と経済的な実現可能性の確保を目指すと、SNSに投稿した。同プログラムでは現地付加価値60%、現地部品比率35%超が目標となっている。また、自動車を年間10万台現地生産することを目指している。
・「国家自動車産業開発計画」は、電気自動車(EV)や環境負荷の少ない自動車への移行を促進し、開発優先地域での工場設立を通じて地域の発展と持続可能性に貢献すること

EU

EU、自動車産業のデジタル化プロジェクトに2億ユーロ超を供与へ

・欧州委員会は10月9日、欧州全域での革新的なデジタル技術の導入と普及を促進するため、総額2億400万ユーロ超の資金を交付するプロジェクトを公募すると発表した。
・Digital Europe Programmeの下、AIとビッグデータの推進、欧州デジタルイノベーションハブネットワークの完成、EUデジタルIDウォレットの立ち上げ、自動車イノベーションの推進、デジタルスキルの向上、公共サービス向けデジタルツールの拡張に焦点を当てた9件

ベトナム

ベトナム政府、自動車市場の減速を受け初回車両登録費用を減額

・10月3日付のベトナムニュースの報道によると、ベトナム政府は公安省管轄の行政手続きの簡素化のため首相決定1891号(No. 1891/QĐ-TTg)を承認した。この決定は、2025年9月3日に施行されている。
・主な施策の1つとして、国家公共サービスポータルを通じて申請する場合、初回車両登録およびナンバープレートの発行手数料を30％削減する。これは、国民の経済的負担の軽減、減速する自動車・バイク市場の支援、デジタルトランスフォーメ

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