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アルゼンチン

アルゼンチンの税務当局、自動車への内国税を改定

・アルゼンチンの徴税・税関管理庁(ARCA)は、自動車、オートバイ、ボート、航空機に適用される課税対象額を改定したと、12月1日付のアルゼンチンのメディアのAutoblog Argentinaが報じた。今回の措置は、いわゆる贅沢税を扱うもので、高級車のみが対象となる。
・2014年から2025年初頭までは2段階の税率が適用され、第1段階はシボレーのCセグメントセダン「クルーズ(Cruze)」、プジョーのBセグメントSUVの「2008

2025年12月03日(水)

欧州自動車工業会、EU自動車政策に5つの提言

・欧州自動車工業会(ACEA)の事務局長は12月1日、近日発表予定の欧州委員会の「自動車政策パッケージ(Automotive Package)」に対する5点の主要提言を公表した。
ACEAは自動車産業に対する規制の簡略化に向けた、専門の産業政策ツールを活用し主要な需要刺激策と連動する、より大胆な取り組みを提案する。ACEAは、域内生産を優先する取り組みの「Made in Europe」への慎重なアプローチを提案する。グローバル化し複

2025年12月03日(水)

メキシコ

メキシコの自動車業界、新たな関税の議論が進む中、必須輸入部品の供給確保を要求

・メキシコの自動車業界団体は、メキシコ政府に対して既存の対外貿易プログラムを維持し、車両生産に必須な輸入部品の供給が確保されるよう求めた。11月26日付の複数のメキシコのメディアが報じた。メキシコでは、中国を念頭に貿易協定を結んでいない諸国に新たな関税を課すことが検討されている。
・メキシコの全国製造業会議所(Canacintra)との合同会議で、メキシコ自動車部品工業会(INA)のGabriel Padilla会長は、国内生産を保

2025年12月03日(水)

米国

Wolfspeed、米国政府から6億9,860万ドルを受領して炭化ケイ素材料開発を加速

・炭化ケイ素技術・生産の主要企業Wolfspeedは12月1日、米国内国歳入法(IRC) 48D条に基づく先進製造投資税額控除(AMIC)により6億9,860万ドルの現金税還付を受けたと発表した。
・AMICはバイデン政権下で制定された2022年CHIPS法の一部で、税額控除額は先進製造施設に対する課税年度の対象投資額の25％に相当する。
・同社は2025会計年度に、2023、2024会計年度の連邦税申告に関連して1億8,650

2025年12月03日(水)

米国カナダ

米国、USMCAの更新に向け公聴会を開催

・12月１日付のカナダメディアの報道によると、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の契約条件に沿った見直しの一環として、米国は今週ワシントンD.C.で公聴会を開催する。この協定の正式な見直しは2026年7月1日に開始される予定。
・カナダのマーク・カーニー首相は来週ワシントンD.C.を訪問することを検討しているが、協定の再交渉によって米国との貿易問題がすべて解決される可能性は低いと述べている。
・更新プロセスの一環として、米国通

2025年12月03日(水)

カナダ米国

カナダ、鉄鋼の関税割当枠をさらに引き下げ、米関税による影響に対応する狙い

・カナダの首相府は11月26日、カナダが貿易協定を結んでいない国々からの鉄鋼の関税割当(クオータ)枠を50%から20%に引き下げると発表した。これらの国々で生産された鉄鋼は、2024年のカナダへの販売量の20%を超えた時点で関税が課されるという。
・米国市場に輸出するカナダの鉄鋼企業は、トランプ政権による50%の鉄鋼・アルミ関税により、2つの意味で打撃を受けていると、26日付の米国のメディアのDetroit Newsは報じている。市

2025年12月02日(火)

EU 中国オランダ

EUと中国の閣僚、Nexperiaの半導体問題について協議

・中国商務省は11月26日、中国の商務大臣とEUの貿易・経済担当委員が、中国資本のオランダ半導体メーカーNexperia (ネクスペリア)の問題を含む貿易経済問題について協議したと発表した。中国商務大臣は、Nexperia問題に起因する世界的な半導体サプライチェーンの混乱の根本的な原因と責任はオランダにあると表明した。
・オランダは最近、行政命令の一時停止を発表した。しかし、中国側はオランダによる企業への不適切な行政・司法介入は依然

2025年12月02日(火)

ハンガリー

米Flex、ハンガリー・ザラエゲルセグのZalaZONE InnoTechに新工場を開設

・米カリフォルニア州を本拠とする世界最大級の電子機器製造サービス企業Flexは11月26日、ハンガリー・ザラエゲルセグ(Zalaegerszeg)のZalaZONE InnoTechにおいて、新たな自動車部品の製造施設を正式に開設したと発表した。1万平方メートルの新工場では、ソフトウェア定義車両(SDV)向けコンピューティングプラットフォームや、次世代ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの高電圧パワーエレクトロニクス部品を

2025年12月02日(火)

ドイツ

ドイツ政府、2035年のICE車販売禁止についてEUと協議へ

・ドイツのメルツ首相は11月28日、気候変動対策、競争力、雇用保障を両立させつつ、自動車産業を強化していく意向を表明した。首相は、2035年以降は電気自動車(EV)だけでなく、プラグインハイブリッド車(PHV)やレンジエクステンダー(REEV)も引き続き販売が認められるべきだとした。また、各国首脳の要求通り、高度な内燃エンジン(ICE)車も選択肢の一つとなる。
・連邦政府は、将来的により多くの個人がEVを購入できるよう、新たな資金援

2025年12月02日(火)

スウェーデン

スウェーデンのStegra、ゼロエミッション製鋼に向けエネルギー庁から支援獲得

・スウェーデンエネルギー庁は11月26日、産業飛躍基金(Industrial Leap)から新興企業Stegra (旧H2 Green Steel)に約3,700万ユーロの助成金が交付されたと発表した。この助成金は、同社がボーデン(Boden)で計画している完全統合型ゼロエミッション製鋼施設の設立に充てられる。
・2024年9月、Stegraは同じ産業飛躍基金から1億ユーロの助成金を受けている。これは、同年初めに欧州委員会がEUの国

2025年12月02日(火)

米国サウジアラビア

デトロイト3、トランプ政権に自動車輸出のさらなる市場開放を要請

・トランプ米大統領は11月18日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談、フォードのBill Ford会長、GMのMary Barra CEO、テスラのElon Musk CEOなど多くの業界幹部が出席する夕食会を主催し、同国との新たな契約に至った。11月24日付の複数の米国メディアが報じた。
・今後、米連邦自動車安全基準(FMVSS)を満たす車両は、追加の改造なしにサウジアラビアでの販売が可能になり、同じように輸出

2025年12月02日(火)

ロシア

ロシア政府、自動車産業発展戦略2035を見直し

・ロシア第1副首相は11月25日、2022年に承認された「自動車産業発展戦略2035(Automotive Industry Development Strategy 2035)」の改訂に向けた会議を開催した。今回の見直しでは国内プラットフォームソリューションの開発とその統合、部品基盤の標準化に重点が置かれている。
・現時点で旧外資パートナーが撤退した生産拠点の80%以上が全面稼働を回復しており、重要な自動車部品や原材料の40%超が

2025年12月01日(月)

エジプト

エジプト政府、国内自動車メーカーおよびサプライヤーと自動車産業の現地化を協議

・エジプト産業・運輸省は11月26日、バス、車両、部品メーカー23社の代表者と会合を開き自動車産業の現地化に必要な能力を検討した。
・同省は現地化を目指す部品リストを確認した。対象には構造材や戦略部品に使われる鋼材、亜鉛メッキ鋼板、ガラス・ゴム部品、リベットやファスナー、バス用ダッシュボード、空調(HVAC)などが含まれる。また、電気自動車(EV)向けリチウム電池の現地生産率も確認した。同省では現地化に関する主要な需要、課題、機会を

2025年12月01日(月)

韓国

韓国、バッテリー産業の競争力強化計画を発表

・韓国政府は2025年11月28日、「K-バッテリー競争力強化計画」を公開し、研究開発からサプライチェーン、産業基盤まで包括的に支援する方針を発表した。
・「2035 二次電池産業技術ロードマップ」を2025年内に策定し、中長期的な観点から研究開発の方向性と技術目標を提示する。同時に、全固体電池・リチウムメタル電池・リチウム硫黄電池といった次世代電池技術を先行確保するための産業技術および基盤技術の開発に対して、2029年までに2,8

2025年12月01日(月)

英国

英国政府、2028年4月からEVとPHVを対象に新たな走行距離税を導入へ

・英国政府は11月26日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に新たな走行距離税である電気自動車物品税(eVED)を導入すると発表した。2028年4月に発効する。ドライバーは現行の自動車物品税(VED)に走行距離に応じて追加料金を支払うことになる。
・EVのドライバーがガソリン車やディーゼル車のドライバーと同様に車両使用に対する負担を分担することは公平である一方、政府はEVを運転することが消費者にとって魅力的

2025年11月28日(金)

インドネシア

インドネシア、2026年の自動車インセンティブをめぐる不透明感に懸念が広がる

・11月26日付のインドネシアの報道によると、インドネシア経済担当調整大臣は、2025年モーターショーでの好調な販売実績を根拠に、自動車業界が追加の財政支援なしに運営可能であるとして、政府は2026年に自動車インセンティブを提供しない意向を表明した。
・声明では、工業省が現在検討中の優遇措置案はまだ政府の政策として採用されておらず、年末の業界動向を精査した後に追加評価を行う予定であると明らかにされた。
・一方、工業省は自動車産業が経

2025年11月28日(金)

ユーロNCAP、2026年の大幅な安全基準更新で試験や採点の方法を見直しへ

・ユーロNCAPは11月26日、2026年から自動車安全評価に大幅な変更を加えると発表した。2009年以来最大の更新となる。現代の運転環境や道路上のリスクを反映するよう設計されている新システムは、試験や採点の方法を見直し、安全性を4ステージで評価する。なお、テストプロトコル(一連の手順や計画を定めた文書)は今後3年ごとに更新される。
・新たなアプローチはHaddon Matrix (ウィリアム・ハドン・ジュニアが開発した事故や傷害の

2025年11月28日(金)

米国

Vulcan ElementsとReElement Technologies、米国から7億ドルの融資を獲得

・米国戦略資本局(Office of Strategic Capital: OSC)は11月21日、米国内のネオジム鉄ホウ素(NdFeB)磁石の増産と重要鉱物サプライチェーンの大幅強化を目的とした、米国のレアアース磁石メーカーのVulcan ElementsとReElement Technologiesに対する総額7億ドルの条件付き融資コミットメントを発表した。
・融資は2件に分かれており、Vulcan向けが6億2,000万ドル、R

2025年11月28日(金)

タイ

タイEV政策委員会、市場供給過剰防止に着手

・タイ投資委員会(BOI)は11月25日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)がアヌティン首相率いる新政権下で初の会合を開催したと発表した。会議ではエクニティ副首相兼財務大臣が議長を務めた。
・この会合で、潜在的な市場供給過剰の回避に向けた2つの主要措置が承認された。1つ目が輸出インセンティブの強化で、7月30日の決定を再確認し、輸出向け

2025年11月27日(木)

タイ

タイEV政策委員会、国内生産と輸出促進に向けた政策改定を承認

・タイ投資委員会(BOI)は11月25日、タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee、EV政策委員会)が同国のEV推進を加速させるための主要な政策改定を承認した。今回の改正は、規制の簡素化、重要な期限の延長、新たな輸出優遇措置の導入を盛り込み、タイをグローバルなEVハブとして強化するものとなる。
・アヌティン首相率いる新政権下で初めて開催された会合で、エクニティ

2025年11月27日(木)