・ロシア・トゥーラ(Tula)州の州知事であるDmitry Milyaev氏は4月23日、中国で長城汽車の会長と交渉を行ったと、自身のソーシャルメディアへの投稿を通じて発表した。
・ウズロヴァヤ工業団地(Uzlovaya Industrial Park)内にある長城汽車傘下の哈弗(Haval)ブランドの工場で、ギアボックスの現地生産を開始することで合意したという。Havalは今後もトゥーラ州での生産を増やしていくとしている。
Bas

・Sean P. Duffy米運輸長官は4月24日、交通革新アジェンダの一環として、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の新たな自動運転車(AV)フレームワークを発表した。これは、米国の創意工夫を引き出し、重要な安全基準を維持し、有害な州法や規制の寄せ集めを防ぐ狙いがあるという。同日付のNHTSAのリリースなどで明らかになった。
・Duffy氏は、「革新的アジェンダの一環となる新しいフレームワークは、役所仕事を削減し、技術革新に拍車

・トランプ大統領は4月29日、ミシガン州ウォーレンで開催された就任後100日を祝う集会で演説した。同氏は集会前に署名した大統領令の内容の一部を繰り返し、「米国内で自動車を生産する企業には関税の一部を割り戻すという大統領令に署名したところだ」と述べた。
・トランプ大統領は、輸入車への関税の上乗せを防ぐとともに、米国内で自動車を生産する企業に対して、5月3日に発動される輸入自動車部品への25％関税の負担を軽減するための大統領令を発表した

・タイ商務省は4月23日、駐タイスウェーデン大使と面会し、経済の発展やタイにおける輸出の急成長、プリント基板(PCB)などの未来志向の分野に対する投資の増加について話し合ったと発表した。
・スウェーデンの企業は特に電気自動車(EV)、クリーンエネルギー、持続可能な製品などの分野に強みを持ち、タイで投資を増やすことを推奨されていた。
・両者はまた、順調に交渉が進むタイ－EU間の自由貿易協定(FTA)について意見交換した。
・タイ－スウ

・エストニア投資庁(Invest Estonia)は4月25日、エストニアが新たな半導体センターを立ち上げると発表した。これはEUのDigital Europeプログラムとエストニア経済省が共同出資する240万ユーロの構想でAS Metrosert、Enterprise Estonia、Estonian Electronics Industry Associationが戦略的コンソーシアムに参加する。
・新センターはエストニア企業の

・4月29日付のホワイトハウスのリリースによると、トランプ大統領は、これまで発表してきた多くの関税に関する通達をより明確にする大統領令を発表した。特に、複数の関税が適用されるように見えるスタッキングの状況を回避する狙いがあるという。
・輸入完成車に対する関税は、2025年3月26日の布告10908 (米国への自動車および自動車部品の輸入調整)が単独で成立しており、他の関税を適用すべきではないとしている。
・自動車部品については、5月

・4月24日付の米国の複数メディア報道によると、現代自動車は米国の関税に対応するためのタスクフォースを立ち上げ、コンパクトSUV「ツーソン(Tucson)」の生産の一部をメキシコから米国へ移管したと発表した。同社は米国での自動車部品の現地調達拡大計画を策定するとともに、米国向けモデルの一部生産を韓国から他地域へ移管することも検討している。
・「ツーソン」の生産の一部が米国アラバマ州モンゴメリー(Montgomery)工場に移管された

・米国商務省は4月23日、中量級および重量級トラックの輸入車と関連する輸入部品について国家安全保障上の影響の調査を開始すると発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・通商拡大法232条に基づく調査の結果が、業務用トラック、バス、バンなど大型車に新たな関税を課す根拠となる可能性がある。
・商務省は、トラックとトラック部品の国内生産が国内需要をどの程度満たすことが出来るか、またトラックとトラック部品の米国輸入の供給元が少数の企

・米国の自動車業界の各団体は4月22日、トランプ大統領に対し、5月3日に輸入部品に25％の関税を課さないよう要請し、課された場合は自動車の販売台数が減り、部品価格を引き上げざるを得ないと警告した。同日付のデトロイトフリープレスが報じた。
・各団体は、「自動車部品への関税は、世界のサプライチェーンを混乱させ、ドミノ効果を引き起こすだろう。サプライヤーが1社倒産するだけで、自動車メーカーの生産ラインの停止につながる」と指摘した。
・各団

・ボルボ・グループは米国事業全体で、最大800人をレイオフする準備を進めているという。4月22日付の複数の米国のメディアが報じた。
・同グループの北米法人のVolvo Group North Americaの広報担当者は、「このような措置を取らざるを得ない事は遺憾だが、車両の需要減に合わせて生産を調整する必要がある」と述べ、輸送費と需要に関する不確実性、規制変更の可能性、国境を往来する貨物輸送量の減少とサプライチェーンへの影響などが

・スバルのカナダ法人Subaru Canadaの久保田朋弘CEOによると、米国のトランプ政権による25%の自動車関税にカナダが25%の関税で対抗した影響を抑えるため、米国と日本の工場からカナダに輸入する車両のモデルミックスを見直す計画だという。4月23日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Subaru Canadaは、2024年にカナダで販売した車両の26%を米国から輸入したが、久保田CEOによると2026年型モデルからその割合

・ブラジルのルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領は4月15日、日産自動車のレゼンデ(Resende)工場を訪問した際、新たな自動車産業政策「グリーン・モビリティ＆イノベーション(Mover)」プログラムを規定する法令に署名した。同日付の現地メディアAutoIndústriaが報じた。
・Moverプログラムの下、ブラジル政府は研究開発と持続可能な生産に投資する自動車メーカーに対し、2024-2028年に総

・トルコの産業技術大臣は4月21日、中国の自動車メーカーBYDと奇瑞汽車に続き、2025年のうちに新たな自動車関連の投資を発表する見込みだと明らかにした。現地の複数メディアが報じた。
・トルコ政府は2030年までに年間100万台の次世代車生産を目指している。
Based on multiple sources

・VWグループのOliver Blume CEOは4月18日、アウディ車を米国で生産するためにトランプ政権と交渉中であることを認めた。同日付の複数のドイツおよび米国メディアが報じた。
・Blume氏は、「我々には米国市場にとって魅力的かつオーダーメイドのエキサイティングなプロジェクトを提供する将来を見越した戦略がある。現在、様々な選択肢を検討しており、米国政府と建設的な協議を進めている」と述べた。
・アウディは、ベストセラーのミッド

・GMは4月21日、米国が課した高関税にもかかわらず、メキシコから米国に電気自動車(EV)生産を移転する計画はないことを確認した。22日付の複数の北米メディアが報じた。
・GMメキシコのEV事業責任者であるAdrian Enciso氏は地元メディアに対して、「現時点では、GMはメキシコで生産しているEVの生産を停止したり、移転したりする計画はない」と述べた。
・Enciso氏は、「ラモス・アリスペ(Ramos Arizpe)工場では

・4月18日、フォードの広報担当者Robyn Jackson氏は、「中国の報復関税を考慮し、米国生産車の中国への輸出を調整した」と述べた。同日付のデトロイトニュースとデトロイトフリープレスの2紙が報じた。
・この件に詳しい情報筋によると、トランプ大統領が中国製品に145％の関税をかけたことにより、中国が125％の報復関税で対抗したため、フォードは米国製の「F-150 ラプター(Raptor)」、「マスタング(Mustang)」、「ブ

・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)は4月8日、SKDとCKDの輸入部品に対する関税をそれぞれ10％と5％に引き下げるよう同国政府に要請があったことについて、国内の製造業、雇用、投資を脅かすものとして懸念を表明した。現地メディアAutoIndústriaが同日付で報じた。
・ANFAVEAのMárcio de Lima Leite会長は、今回の要請は大量の輸入を伴うものであり、輸入の奨励ではなく国内生産の強化が重要であ

・アルジェリア産業省は4月16日、ステランティス・アルジェリアの代表者と政府幹部の同席の下、産業大臣がAptivの関係者と会談したことを発表した。会合では、アルジェリアの産業パートナーと協力して、自動車用電線を生産する工場をアルジェリアに設立するプロジェクトについて詳細なプレゼンテーションが行われたという。
(2025年4月16日付ソーシャルメディアより)

・スペイン・カタルーニャ州貿易投資局は4月16日、Transmesaがカタルーニャ州レリダ県サン・ラモン(Sant Ramon)にある自動車業界向けのチューブ製造施設を拡張するため、1,500万ユーロを投資すると発表した。Transmesaは、ハイブリッド車や水素自動車など、需要の変化に対応するため、ステンレス鋼チューブの新しい生産ラインを建設する予定である。今回の拡張に伴い、同社は16人の新規雇用を創出しており、数カ月後に施設がフ

・中国工業情報化部は4月14日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第72弾)」を公布した。リストには省エネルギー車30モデル、新エネルギー車(NEV) 348モデルの計378モデルが掲載された。
・上汽VW、BYD、一汽集団、東風汽車、広汽日野などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重型商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリッド