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政策

インド

インド政府、過去3年間で26件のEV火災事故を報告、バッテリー安全基準を厳格化

・インド重工業省は2月10日、議会に対し、過去3年間にインド国内で電気自動車(EV)の火災を伴う事故が26件記録されたと報告した。これは、2022年11月以降に交通事故詳細報告(eDAR)ポータルに登録されたEV関連の総事故数2万3,865件のうちの一部である。データの内訳によると、EV火災事故の発生件数は2023年に8件、2024年に9件、2025年に9件となっている。
・インド政府は2022年、安全上の懸念に対処するため、国防研

EU ドイツ

VDA、欧州への投資促進につながる改革プログラムを提唱

・ドイツ自動車工業会(VDA) は2月10日、年次記者会見を開催し、欧州の競争力向上と欧州への投資促進につながる包括的な改革プログラムが経済回復の重要な前提条件であると訴えた。
・VDAの会長は、欧州の高度に規制された中央集権的なシステムは問題解決にはつながっておらず、他国／地域と比較して競争力を低下させていると述べた。自動車パッケージについては、EUによる技術開放が約束されているだけでなく、実際に実施されていることをドイツは強く主

米国

米下院、電動ドアを対象とした自動車安全法案を審議へ

・2月11日付のデトロイトニュースの報道によると、米国下院議員は電動ドアハンドルを搭載した新車に手動でロックを解除する方法を義務付ける自動車安全法案の審議を進めることで合意した。
・「アクセス可能で機能的な緊急脱出口確保法(Securing Accessible Functional Emergency Exit Act、SAFE Exit Act)」は、下院エネルギー・商業委員会の審議を経て委員会本会議に送られたが、まだ複数の法制

中国

中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第82号)」を公布

・中国工業情報化部は2月9日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第82号)」を公布した。リストには省エネルギー車48モデル、新エネルギー車(NEV) 364モデルの合計412モデルが掲載された。
・一汽VW、奇瑞汽車、BYD、東風汽車、北汽福田、厦門金龍などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグイン

ベルギー EU

EU、ベルギーのIMECに新設された欧州最大の試作ラインNanoICに投資

・EU (欧州連合)は2月9日、ベルギー・ルーヴェン (Leuven)にある世界最大級の半導体研究機関IMEC (Interuniversity Microelectronics Centre)内に、欧州半導体法 (Chips Act)に基づくEU最大の半導体試作ラインNanoICを設置・稼働した。同施設の総投資額は25億ユーロで、EUが7億ユーロ、各国・地域政府が7億ユーロ、オランダの半導体製造装置メーカーASMLなどの業界パート

インド

インド当局、WLTP準拠の燃費基準をM1およびM2車両に適用、2027年4月以降に

・インド道路交通省(Ministry of Road Transport & Highways)は2月4日、2026年中央自動車規則(Central Motor Vehicles Rules, 2026)の第4次改正を公布し、1989年中央自動車規則をさらに修正した。これらの規則は、国際基準の「乗用車等の国際調和燃費・排出ガス試験方法 (Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedu

EU

欧州自動車部品工業会、EU首脳に対し産業流出の阻止を要請

・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は2月10日、2月12日に開催されるEU非公式首脳会議に先立ち、EUにおける製造業の将来に関する課題を提起した。CLEPAは、産業加速法(Industrial Accelerator Act)が実効性のあるものでなければならないと主張している。具体的には、欧州製の車両および部品に対する適切な定義が必要であり、欧州車は少なくとも75%の欧州製部品で構成されるべきであるとした。
・現在、欧州のサプライ

中国

中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第27号)」を公布

・中国工業情報化部は2月9日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第27号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、奇瑞汽車のスモールハッチバック「QQ3」、零跑汽車のフルサイズSUV「D19」、BYDのミッドサイズセダン「秦MAX (Qin MAX)」など乗用車51モデル、バス43モデル、トラック66モデル、特殊車両182モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、一汽奔騰 (Bestune)のフラ

中国

中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第403号)」を公布

・中国工業情報化部は2月9日、「道路機動車両生産企業および製品(第403号)」を公布した。
・一汽集団、東風汽車、BYD、長城汽車、零跑汽車 (Leapmotor)などのローカルブランドおよび上汽GM、一汽VW、北京ベンツなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく
米国 カナダ

米下院、カナダ向け関税の停止決議を可決

・2月11日付デトロイトニュースは、米下院がトランプ大統領によるカナダへの関税措置に反対する決議案を僅差で可決したと報じた。共和党が多数を占める下院において、大統領および党指導部への異例の牽制となった。
・今回可決された決議案は、元々フェンタニル対策として発令された国家非常事態宣言を、カナダ製品への懲罰的関税に転用したトランプ大統領の措置を終了させるという内容である。採決は賛成219票、反対211票で、共和党議員6名が民主党議員 (

EU

欧州議会、2040年のGHG排出削減目標の立場採択、EU理事会に続き実質後退案を支持

・欧州議会の議員らは2月10日、欧州気候法改正に関する欧州理事会との政治的合意について、賛成413票、反対226票、棄権12票の賛成多数で承認した。これには、2040年までに温室効果ガス(GHG)の正味排出量を1990年比で90％削減するという新たな中間的かつ拘束力のあるEU気候目標が盛り込まれている。
・欧州理事会が本文を承認すれば、EU官報に掲載されてから20日後に欧州気候法の改正が発効する。
・2036年以降、正味排出量の5%

EU 中国

EU、中国からの輸入EVに課す相殺関税対象からクプラ「タバスカン」を免除

・欧州委員会は2月10日、大衆汽車(安徽)有限公司(以下、VW安徽)は傘下のクプラブランドの新型ミッドサイズSUV「タバスカン(Tavascan)」を、提案された最低輸入価格、またはそれ以上の価格で中国からEUに輸出できると発表した。同モデルは中国から輸入される電気自動車(EV)に課される相殺関税の対象外となる。
・VW安徽は最低輸入価格での販売に加え、輸入数量の制限についてもコミットした。また、明確にマイルストーンが設定されたEU

米国 カナダ

トランプ大統領、カナダが経済協定に同意しなければ国境に建設中の国際橋の開通を阻止すると警告

・2月9日、トランプ大統領はTruth Socialへの投稿で、同氏が米国に利益をもたらすと考えている経済協定にカナダが同意しない限り、ミシガン州デトロイトとカナダ・オンタリオ州ウィンザーを結ぶゴーディ・ハウ(Cordie Howe)国際橋の開通を阻止すると警告した。
・デトロイトに拠点を構える自動車メーカーは、北米で最も交通量の多い国境検問所を通る部品や完成車の輸送を迅速化するため、デトロイトに2本目となる橋の建設を長年支持してき

カザフスタン

カザフスタン政府、米韓企業とアルミホイール生産プロジェクトを協議

・カザフスタンの第一副首相は2月4日、米国のサプライチェーンソリューション企業Open Elementおよび韓国のアルミホイールメーカーHands Corporationと会談した。
・会談では投資協力およびカザフスタンでアルミホイールを生産する合弁会社設立プロジェクトについて協議された。プロジェクトではカザフスタンの自動車メーカーAstana Motorsと、Open ElementやHands Corporationを含む国際的

インド 米国

インド、米国向け自動車部品の優遇関税割当を確保

・インド商工省は2月7日、米国との共同声明で、相互貿易に関する暫定枠組みに合意したと発表した。これには、自動車および関連産業についての具体的な規定が含まれる。現在、インド製自動車部品には、米国の布告9888号に基づく関税が課されているが、今後は米国の国家安全保障上の要件に沿った、優遇的な関税率の割当枠の対象となる。
・また、インドは今後5年間で、航空機および航空機部品、技術製品、コークスなど5,000億ドル相当の米国製品を購入する意

米国

現代自、米でSUV「パリセード」56万台超をリコール

・米国の複数メディアは1月23日、現代自動車が米国で2020～2025年型モデルのミッドサイズSUV「パリセード(Palisade)」をリコールし、ディーラーに販売中止命令を出すと報じた。リコールの対象台数は56万8,576台。
・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、3列目乗員用のサイドカーテンエアバッグが衝突時に不適切に展開する可能性があると指摘している。そのため、これらの車両は連邦自動車安全基準(FMVSS)番号226「Ej

米国 中国

BYD、関税の返還を求め米国際貿易裁判所に提訴

・2月9日付米国現地メディアの報道によると、BYDは1月26日、ニューヨークにある米国際貿易裁判所(CIT)に米国政府を相手取り訴訟(事件番号26-00847)を提起した。訴訟資料によると、BYDはトランプ大統領が関税を課す権限を有するかについて疑義を呈し、2025年4月以降に支払った関税の全額返還を求めている。
・訴状では、BYDの米国子会社4社が、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に関税を課したことの法的妥当

サウジアラビア

サウジアラビアのTASARU、国内自動車生産を加速するTASARU Supplier Hubを開設

・サウジアラビアの政府系ファンドPIF (Public Investment Fund)傘下の投資会社TASARU Mobility Investmentsは2月5日、自動車サプライヤー複合施設TASARU Supplier Hubを開設した。同施設はキングアブドラ経済都市(KAEC)の経済特区内にあるサルマン国王自動車クラスター（King Salman Automotive Cluster）内に戦略的に立地し、政府のVision

EU

VWとステランティスのCEO、欧州自動車産業の強化に向けた提言を発表

・2月5日、VWグループのCEOとステランティスのCEOは共同公開書簡を発表し、欧州自動車産業を強化する構想を示した。両社の提案は、EU産業担当委員が推進する「Made in Europe」戦略を支持する内容となっている。
・欧州自動車産業は、欧州の年間GDPの8％を創出し、1,300万人を雇用している。VWとステランティスは、EU域内で販売する車両の10台中9台を欧州で生産している。しかし欧州企業は、EUよりも規制や社会条件が緩い

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