ドイツ カナダのRock Tech Lithium、ドイツ政府から追加の研究助成金を獲得 ・カナダのリチウム開発会社Rock Tech Lithiumは8月12日、ドイツ連邦研究・技術・宇宙省(BMFTR)から「ELiSePro - Efficient Lithium Recovery Using Selective Processes (選択的プロセスを用いた効率的なリチウム回収)」プロジェクトに対する助成金を獲得したと発表した。 ・この取り組みはドイツ・ブランデンブルク州グーベン(Guben)サイトのコンバータープロ 2025年08月18日(月) リチウム ドイツの政策 優遇措置 部品・素材 事業戦略 リチウム ドイツの政策 優遇措置 部品・素材 事業戦略
エジプト エジプト政府、主要EVメーカー誘致を計画 ・エジプトの首相が8月13日、世界の主要な電気自動車(EV)メーカーを誘致し、少なくとも年間10万台のEV生産を目指す意向を示したと、複数のエジプトのメディアが報じた。 ・エジプト政府は複数の企業と交渉を進めており、要求された全ての優遇措置を提供するという。交渉にはEVバッテリーの工場設立も含まれている。 Based on multiple sources 2025年08月15日(金) エジプトの政策 EV エジプトの政策 EV
米国 大手トラックメーカー、排ガス規制をめぐって米カリフォルニア州を提訴 ・8月12日付の米国の複数メディア報道によると、商用車メーカー4社は、トランプ大統領が2025年6月に無効を宣言した排ガス規制をカリフォルニア州が施行するのを阻止するため、同州を提訴した。この訴訟には、ダイムラートラックの北米法人Daimler Truck North America、インターナショナル・モーターズ(International Motors)、パッカー(Paccar)、ボルボ・グループの北米法人Volvo Group 2025年08月15日(金) 米国の政策 完成車 トラック・バス 米国の政策 完成車 トラック・バス
ノルウェー ノルウェー自動車輸入業者協会、バッテリー安全管理のために合弁会社を設立 ・ノルウェー環境庁は8月8日、ノルウェー自動車輸入業者協会(BIL)が、電気自動車(EV)に搭載される高エネルギーバッテリーを対象とした生産者責任会社として、バッテリーを回収してリサイクルする合弁会社Autoretur Battery Recycling (ABR)を設立することを承認したと発表した。2025年11月1日から事業を開始する同社は、適切に処理されない場合、環境への影響や発火のリスクなどがあるバッテリーの安全な取り扱いを 2025年08月15日(金) EVバッテリー EVバッテリー
中国 中国国家市場監督管理総局、コネクテッドNEVの監督強化と宣伝活動の規範化に関する意見を募集 ・中国国家市場監督管理総局は8月13日、中国工業情報化部と共同で、コネクテッド新エネルギー車(NEV)のリコール、登録・生産一致性の監督管理の強化および宣伝活動の規範化に関する意見を募集すると発表した。 ・メーカーに対し、主に以下の4点を求めている。 コネクテッドNEVの欠陥調査とリコール管理を強化する。企業は以下を行う。①統合型運転支援システムの安全上の注意事項と使用説明を目立つ位置に表示する。②安全を最優先するドライバーモニタリ 2025年08月15日(金) 中国の政策 中国の政策
インド インド政府、新たに4件の半導体プロジェクトを承認 ・インド政府は8月12日、India Semiconductor Mission (ISM)の下で新たに4件の半導体製造プロジェクトを追加承認したと発表した。SiCSem、Continental Device India (CDIL)、3D Glass Solutions (3DGS)、Advanced System in Package (ASIP) Technologiesの4社により提案されたプロジェクトの投資総額は460億ル 2025年08月15日(金) 半導体 半導体
カナダ カナダ、ゼロエミッション車への移行を加速 ・カナダは、電気自動車(EV)充電網の拡充、貨物輸送の脱炭素化、クリーン輸送技術の推進を目的とした33のプロジェクトに総額2,500万カナダドル(約27億円)超を投じ、よりクリーンな輸送形態への移行を加速させているという。カナダ天然資源省(Natural Resources Canada)が8月13日に発表した。 ・今回の投資はClaude Guay大臣政務官がモントリオールで発表したもので、Zero Emission Vehicl 2025年08月15日(金) カナダの政策 充電インフラ カナダの政策 充電インフラ
エジプト エジプト政府、大手サプライヤーと部品調達の現地化を協議 ・エジプト産業・運輸省は8月12日、自動車部品産業の現地化とネットワーク構築及び統合について協議するため、大手サプライヤーと会合を開催したと、SNSへの投稿で明らかにした。産業・運輸相はサプライヤーの要望や優先事項について聞き取りを行った。要望には、プラスチックの射出成形工場、ステンレス鋼の製鉄所、タイヤの製造工場の開設などに加えて、その他の半製品や素材を供給するサプライヤー産業の存在が含まれるという。 ・また産業・運輸相は、現地調 2025年08月14日(木) エジプトの政策 部品・素材 エジプトの政策 部品・素材
インド インド政府、PM E-DRIVEスキームを改訂し2028年3月まで延長 ・インド重工業省は8月8日、PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement (PM E-DRIVE)スキームの改訂通達を発表した。改正後のスキームの予算は1,090億ルピー(約1,840億円)となり、2024年10月1日から2028年3月31日まで実施される。 ・このスキームは、電気自動車(EV)の普及を加速し充電インフラの設置を支援することで、国内のEV 2025年08月14日(木) 優遇措置 インドの政策 優遇措置 インドの政策
英国 スコットランド政府、ゼロエミッションバス300台追加に4,000万ポンドを助成 ・スコットランド政府は8月8日、第2回スコットランド ゼロエミッションバス チャレンジ基金(ScotZEB2)を通じて最大4,000万ポンドを助成すると発表した。これによりスコットランドのバス事業者にゼロエミッションバス約300台が導入されるとみられる。 ・これは既に数百台のゼロエミッションバス・コーチを納入した前回のScotZEB基金に続くものとなる。政府は大型車の排出量削減とバス利用者増に向けて事業者にゼロエミッションバスへの 2025年08月14日(木) 英国の政策 EV 事業戦略 トラック・バス 英国の政策 EV 事業戦略 トラック・バス
アルジェリア アルジェリア政府、自動車産業分野でアルジェリア人人材採用キャンペーンを開始 ・アルジェリア工業省は8月5日、自動車および補修部品製造分野における国家専門家評議会の設立に向け、国内外のアルジェリア人人材を採用するための全国キャンペーンを開始したと発表した。 ・同省は、専門家、エンジニア、技術者などのアルジェリア人人材を結集し、自動車・補修部品産業の国家専門家評議会を立ち上げる計画である。この評議会は、効果的かつ統合的な産業システムを構築するために必要な技術的・組織的基盤を明確化する包括的枠組み「産業統合のた 2025年08月13日(水)
ドイツ 米国 VDA、EUは米国に自動車産業の分野別関税を即時撤回するよう要求すべきと主張 ・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は8月8日、EUと米国の間で結ばれた合意は、現時点でドイツの自動車産業に対し何ら明確さや改善をもたらしていないと述べた。 ・自動車および自動車部品に対する27.5％の分野別関税は、それぞれ4月と5月から発効しており、ドイツの自動車メーカーや部品サプライヤーに大きな負担を強いている。同会長は、約束された合意に速やかに到達し、救済措置を迅速に実施することが重要だと強調した。 ・また、米国は直ちに通 2025年08月13日(水) 関税 米国の政策 欧州の政策 関税 米国の政策 欧州の政策
米国 米国運輸省、改訂ガイダンスに基づき、国家電気自動車インフラプログラムを再開予定 ・米国運輸省8月11日、国家電気自動車インフラ(NEVI)フォーミュラ・プログラムに関する改訂ガイダンスを発表した。NEVIプログラムは、米国の各州が充電のインフラとネットワークを整備できるように、約50億ドルの資金を提供することを目的としていた。 ・同省によると、この改訂ガイダンスは、各州の柔軟性を高め、事務手続きの遅延を解消することを目的として設計されているという。変更点には、州の承認プロセスの簡素化、充電ステーション間の距離を 2025年08月13日(水) 米国の政策 充電インフラ 米国の政策 充電インフラ
米国 中国 米中、関税発動の一時停止措置をさらに90日間延長 ・トランプ大統領は8月11日、中国からの輸入品に対する関税発動の一時停止措置をさらに90日間延長する大統領令に署名した。同日付の大統領のSNSへの投稿とホワイトハウスのリリースで明らかになった。この大統領令に基づき、米中間の関税交渉の新たな期限は11月10日となった。中国政府は同時に、中国への米国製品に対する関税活動の一時停止を延長すると発表した。 ・この大統領令により、米国は中国製品に対する標準関税率を30%に維持し、中国は米国製 2025年08月13日(水) 米国の政策 中国の政策 関税 米国の政策 中国の政策 関税
日本 兼松と韓国のオートノマスA2Z、日本を含むグローバル市場に自動運転技術を展開・導入 2025年08月13日(水) 自動運転 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 事業戦略 自動運転 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 事業戦略
中国 中国工業情報化部、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第20号)」を公布した。 ・リストに掲載された電気自動車(EV)は、上汽集団の「尚界H5」、「享界S9T」、吉利銀河の「E8」など乗用車70モデル、バス55モデル、トラック63モデル、特殊車両240モデル。 ・プラグインハイブリッド車(PHV)は、東風風神の「L8」、上汽集団の「智己LS9」など乗用車35モデル、バス1モデル、トラック1モデル、特殊車両25モデ 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
中国 中国工業情報化部、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第76号)」を公布した。リストには省エネルギー車14モデル、新エネルギー車(NEV)439モデルの合計453モデルが掲載された。 ・一汽集団、東風汽車、BYD、長城汽車、セレス(Seres、賽力斯)などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プ 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
中国 中国工業情報化部、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布 ・中国工業情報化部は8月7日、「道路機動車両生産企業および製品(第397号)」を公布した。 ・一汽集団、東風汽車、BYDなどのローカルブランドおよび一汽トヨタ、上汽GMなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。 中国工業情報化部のリリースに基づく 2025年08月12日(火) 中国の政策 中国の政策
英国 英国政府、EV購入に1,500ポンドの助成金支給へ ・英国政府は8月5日、総額6億5,000万ポンドを投じる電気自動車助成金(ECG)制度の下で、新たに電気自動車(EV)を購入するドライバーに1,500ポンドの助成金を支給すると発表した。シトロエン「ë-C3」、「ë-C4」、「ë-C5」および「ë-ベルランゴ(ë-Berlingo)」の4モデルが最初に認定された。割引は購入時に自動的に適用され、手続きは不要となる。 ・ECGにより、自動車メーカーは厳しい持続可能性基準を満たす認定EV 2025年08月08日(金) 英国の政策 EV 優遇措置 ステランティス シトロエン 英国の政策 EV 優遇措置 ステランティス シトロエン
米国 トランプ大統領、半導体に関税100%を課す方針、米国で生産を行う企業には適用除外措置を提示 ・8月6日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は同日の記者会見で、半導体輸入に約100%の関税を課す計画だと表明した。 ・トランプ大統領は、米国で生産している、または米国で生産することを約束している企業には適用除外措置を提示し、「チップと半導体には約100%の関税を課す。ただし、米国内で生産している場合には関税はかからない」と述べた。 ・この発表は、Appleが今後4年間で米国製造業に1,000億ドルを追加投資すると発 2025年08月08日(金) 関税 米国の政策 半導体 関税 米国の政策 半導体
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