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日本

JFEスチールと神戸製鋼、トヨタ車に低CO2鋼材採用本格化に弾み

2025年11月12日(水)

米国

日本製鉄、USS経営再建で大型投資 2028年までに1.7兆円

2025年11月11日(火)

日本

・マツダと日本製鉄は10月23日、従来の完成車メーカーと材料メーカーの関係や領域を超えた「共創活動」の成果をコンパクトクロスオーバーSUVの新型「CX-5」へ適用したと発表した。長年にわたる取引関係をベースに、自動車開発の初期段階から日本製鉄が参画することで、設計・生産・調達を含むサプライチェーン・バリューチェーン全体を見直し、最適な車体構造を短期間で実現した。
・日本製鉄の次世代鋼製自動車コンセプト「NSafe-AutoConce

2025年10月23日(木)

ドイツ

thyssenkrupp Steel、ドイツの展示会に軽量構造と持続可能なモビリティソリューションを出展へ

・thyssenkruppの鉄鋼部門thyssenkrupp Steel Europeは、10月21日から24日までドイツStuttgartで開催されるBlechexpo 2025において、軽量構造と持続可能なモビリティのソリューションを出展すると発表した。
・同社は部品統合をターゲットにすることで、車体やシャシー構造の部品点数を削減する新コンセプト「InPart Solutions」を発表する。材料とプロセスの効率を向上させ、コス

2025年10月23日(木)

スウェーデン

スウェーデンのStegra、グリーン鉄鋼工場建設に向け資金調達を実施

・スウェーデンの新興企業Stegra (旧H2 Green Steel)は10月13日、ボーデン(Boden)に世界初となる大規模グリーン鉄鋼工場を建設するため、新たな資金調達ラウンドを開始したと発表した。今回の調達資金は、同社プロジェクト全体の資金需要のおよそ15％を占める見込みである。また、アウトソーシング(外注化)の可能性についても協議を進めているという。
・この資金調達ラウンドの目的は、特定インフラのインソーシング(内製化

2025年10月20日(月)

ACEA、欧州鉄鋼輸入保護措置の継続案を批判

・欧州自動車工業会(ACEA)は10月8日、欧州委員会が提案した欧州鉄鋼市場の保護措置延長について声明を発表した。自動車メーカーは直接調達する鋼材の約90％をEU域内でまかなっており、セーフガードの実質的な継続が欧州市場価格に与えるインフレ圧力を強く懸念している。
・ACEAは、セーフガードの主要パラメータの変更、特に割当量の削減と割当外関税を50％に倍増させる措置が、輸入による市場圧力緩和の可能性を大幅に損なうと指摘。また、「m

2025年10月16日(木)

スペイン

Gestamp、スペインのHydnum Steelと自動車部品用グリーンスチール供給で提携

・Gestampは10月8日、スペインの一次金属メーカーHydnum Steelとの間で、再生可能エネルギーとグリーン水素で製造されたクリーンスチールを自動車部品の製造に使用する契約を締結したと発表した。Gestampは、金属リサイクル子会社のGescrapを通じて、スタンピング工程で発生する高品質の鉄スクラップをHydnum Steelに供給し、Hydnum Steelは再生可能エネルギーとグリーン水素を使用して超低CO2排出鋼材

2025年10月15日(水)

欧州委員会、EU鉄鋼産業の保護計画を発表

・欧州委員会は10月7日、EUの鉄鋼産業を世界的な過剰生産能力による不当な影響から保護する計画を提案した。本提案は自由貿易の原則を堅持し、過剰生産能力に対処するために世界のパートナーとの連携を強化するもので、2026年6月に期限を迎える鉄鋼セーフガード措置に代わるものである。
・欧州委は、無関税輸入量を年間1,830万トンに制限することを提案した。これは、2024年の鉄鋼割当量と比較して47%の削減となる。割当外の輸入に適用される関

2025年10月10日(金)

ベトナム

Vingroup、ベトナムのEV・インフラ向け鋼材供給強化のためVinMetalを設立

・ベトナムのコングロマリットVingroupは10月6日、VinMetal Production and Trading Joint Stock Companyの設立を発表した。この新たな子会社は、Vingroupエコシステム内の資材需要を満たすとともに、ベトナムの重工業の発展に貢献することを目的としている。
・ハノイに本社を置くVinMetalは、資本金10兆ドン(約580億円)で事業を開始し、Vingroupが98%の株式を保有

2025年10月08日(水)

カナダルクセンブルク

ArcelorMittal、オンタリオ州インガソルにテーラードブランク工場を建設

・ArcelorMittal Tailored Blanks North America (AMTB)は10月1日、カナダ・オンタリオ州インガソル(Ingersoll)に15万4,000平方フィート(約1.4万平方メートル)の工場を建設する計画を発表した。
・新工場の建設はすでに進行中で、生産設備は2025年後半に到着予定である。据付と試運転は2026年前半に行われ、同年秋にはインガーソールでの生産増強を開始する予定である。
・

2025年10月07日(火)

日本

愛知製鋼、知多工場で水素ガス燃焼実用化へ

2025年10月07日(火)

インド

インドの特殊鋼メーカーMSSSL、新たな一貫製鉄所の建設を計画

・インドの特殊鋼メーカーMukand Sumi Special Steel Limited (MSSSL)は9月1日、カルナタカ州コパル(Koppal)のカナカプラ(Kanakapura)に、新たな一貫製鉄所を建設すると発表した。インドのコングロマリットであるBajaj Groupおよび住友商事との合弁会社であるMSSSLは、インドにおける大手特殊鋼メーカーとしての地位を確立していく。
・この合弁会社の新工場により、MSSSLの年間

2025年09月08日(月)

米国

日鉄、USスチール関連の訴訟終結

2025年09月08日(月)

ドイツ

メルセデス・ベンツ、TSRと共同で廃車をリサイクルする「都市鉱山」プロジェクトを試行

・メルセデス・ベンツは8月21日、ドイツのリサイクル企業TSR Groupと共同で廃車をリサイクルする「都市鉱山(urban mining)」パイロットプロジェクトで2024年の提携関係を拡大すると発表した。プロジェクトでは高品質の原材料を回収してメルセデス・ベンツの新車に再利用することを目指す。
・ドイツ北西部の廃車は2025年夏からブランドにかかわらず解体される。汚染物質や再利用可能な部品は除去され、鉄、アルミニウム、プラスチ

2025年08月25日(月)

米国

米Cleveland-Cliffs、複数の米国自動車メーカーと鉄鋼供給契約を締結

・8月18日付の複数メディアの報道によると、米国第2位の鉄鋼メーカーCleveland-Cliffsは米国自動車メーカー数社と固定価格の鉄鋼供給契約を締結した。通常、自動車メーカーとの鉄鋼契約は1年毎と短いが今回の契約は最長3年に及ぶ。これらの契約は主に車体パネルに使用される圧延鋼板に関するもので、契約を締結した自動車メーカーのうちの1社はGMとみられる。
・米国は2025年3月に輸入鉄鋼に25％の関税を課しその後6月に50％に引

2025年08月22日(金)

タイ中国

甬金科技、自動車用ステンレス鋼の45億バーツのタイ工場を建設中

・タイの工業団地運営会社WHA Industrial Developmentは8月4日、中国の甬金科技集団（Yongjin Technology Group）傘下のYongjin Metal Technology (Thailand) がタイ・チョンブリ県のWHAイースタンシーボード工業団地3の17万9,000平方メートルの敷地に45億バーツ（約204億円）以上を投じる新工場の建設に着手したと発表した。このプロジェクトは地域の重要生

2025年08月22日(金)

米国

米国、鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目を拡大

・米国商務省産業安全保障局は8月19日、鉄鋼・アルミニウム輸入品に対する米国通商拡大法第232条関税の対象品目リストを拡大すると発表した。商務省は、部門別関税の対象となる鉄鋼およびアルミニウム派生製品のリストに407品目を追加する。これにより、これらの製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム部分には50%の関税が課される。追加された製品には、自動車排気システム部品、電気自動車(EV)用電磁鋼板、バス用部品、エアコンなどの自動車部品が含まれ、

2025年08月21日(木)

韓国インド

POSCO、JSWグループと鉄鋼分野などで本格的に事業協力へ

韓国のPOSCOグループは、インドのJSWグループとの間で、本格的な事業協力を目指す基本合意書を締結したと発表した。両グループは2024年10月、鉄鋼、二次電池材料などの事業分野で協力する旨の了解覚書 (MOU) を締結していた。生産規模は粗鋼600万トンで、2024年に検討していた500万トンから拡大した。今回の合意に基づき、インドのオリッサ州を主な候補地として一貫製鉄所を建設する。出資比率は両者がそれぞれ50％となる見込み。今後

2025年08月20日(水)

米国

トランプ大統領、半導体と鉄鋼への関税詳細を数週間以内に発表へ

・トランプ大統領は8月15日、プーチン大統領との会談に出発する前に、今後数週間以内に鉄鋼と半導体の輸入に対し、特定のセクターに関税を課す計画であると述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・大統領は記者団に対し、「来週と再来週には、鉄鋼と半導体に関税を課す。半導体メーカーに対し、米国内での生産拠点の移転または拡大を促すため、当初は関税率を低く設定し、その後、大幅に引き上げる」と述べた。
・大統領は8月初旬の記者会見で、半導体輸

2025年08月19日(火)