・タイの自動車部品サプライヤーは、米国による関税引き上げと世界的な鉄鋼価格の変動の影響に備えていると、7月12日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。これらは自動車部品のサプライチェーンに混乱をきたす恐れがあるとして、高まる懸念に対処するため、タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)の自動車部品部会(Auto Parts Industry Club: APIC)が招集された

・Tata Steel (タタ・スチール)は7月14日、英国・ウェールズ南部のポート・タルボット(Port Talbot)で電気炉施設の起工式を行ったと発表した。この建設プロジェクトは12億5,000万ポンドを投じる低CO2製鉄への変革の一環で、英国政府が5億ポンドを出資する。電気炉は2027年末に試運転開始予定。 
・この電気炉はポート・タルボットの炭素排出量を約90％削減するとみられる。これは年間500万トンのCO2に相当する。

・thyssenkrupp Steel Europeは、IG Metallとの間で、同社の長期的な競争力を確保するための新たな労働再編協定である鉄鋼再編に合意したと発表した。
・2030年9月30日までの新契約は、2024年11月に提示された産業コンセプトと、2025年5月にIG Metallと締結した基本契約に基づいている。
・主な対策には、鉄鋼生産能力を870万トンから900万トンに削減すること、第9高炉を閉鎖すること、Boch

・thyssenkruppグループ傘下のthyssenkrupp Steel Europeは、約2年間の建設および組み立て作業を経て、ドイツDuisburgに新たにハイテク工場を開設したと発表した。
・約8億ユーロを投資したこの施設は、電動モビリティや再生可能エネルギーなどの分野向けに、より強く、より薄いプレミアムスチールの生産に重点を置いている。この投資はまた、困難な市場にもかかわらず、Duisburgを欧州最大の鉄鋼拠点として維

・タイ工業連盟(FTI)は工業大臣に対し、タイにおける圧延鋼の供給過剰に対処するため、生産を厳格にコントロールするよう要請した。タイ現地紙Bangkok Postが6月30日に報じた。
・少なくとも今後5年間、工場の建設や生産能力の拡大を凍結するよう勧告した。現在の供給過剰は、中国などからの安価な輸入鋼材の流入と、建設および自動車産業の減速による需要減少が主な要因である。結果として、タイ国内の鉄鋼生産の稼働率は30%以下に落ち込んで

・thyssenkruppは6月30日、ドイツ・ホーエンリンブルク(Hohenlimburg)にある子会社thyssenkrupp Hohenlimburgが工場のウォーキングビーム炉3 (HBO 3)の近代化に数十万ユーロを投資したと発表した。 
・この近代化により将来の環境・安全規制への適合、エネルギー消費の削減、水素を用いた操業が可能となり、気候ニュートラルな鉄鋼生産への重要な一歩が記される。 
・このプロジェクトは2023年

・スウェーデンの鉄鋼メーカーSSABは6月26日、ポーランドのティア1自動車部品サプライヤーであるPolmotorsと、同社の構造用自動車部品およびアセンブリ向けに化石燃料を使用しない鉄鋼の将来的な供給に関する契約を締結したと発表した。 
・この提携は、SSABの低炭素鋼に関する専門知識とPolmotorsの主要OEM向け部品製造の経験とを組み合わせ、過酷な自動車用途において化石燃料を使用しない鉄鋼材料の可能性を探ることを目的として

・米ルイジアナ州のクリーン水素タスクフォースは6月23日、現代自動車の幹部から同州アセンション郡(Ascension Parish)に建設予定で、60億ドルが投じられる水素を活用した製鉄所の展望について概要説明を受けた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。同製鉄所は2029年までに稼働開始予定で、現代自は「水素エコシステム」形成のきっかけになるとする。
・現代自の米国法人Hyundai Motor North Americaの副社

・ドイツの鋼鉄大手Salzgitter Groupとボルボ・カーは6月18日、提携を拡大すると発表した。これにより、2026年にはスウェーデン南部オロフストロム(Olofström)にあるボルボ・カーの車体部品工場から、大量の鉄スクラップがSalzgitterの製鉄所に販売されることになる。Salzgitter Groupは、このスクラップを子会社Salzgitter Flachstahlの生産工程に再投入する予定。
・Salzgi

・6月19日、カナダのマーク・カーニー(Mark Carney)首相は、トランプ大統領の関税によって輸出の減少や雇用削減などの深刻な打撃を受けている国内の鉄鋼・アルミニウム産業を安定させるための新たな措置を発表した。20日付のCBC/Radio Canadaが報じた。
・発表されたカナダ連邦政府の新プログラムには、外国産鉄鋼の輸入割り当て案と、カナダと米国が7月21日までに貿易協定を締結できない場合の米国からの輸入品への増税案が含ま

・日本製鉄は6月18日、完全子会社のNippon Steel North America, Inc.とともに、USスチール(United States Steel Corporation)との歴史的なパートナーシップが成立したと発表した。
・日鉄とUSスチールは合併契約に基づく取引を完了し、米国政府との間で国家安全保障協定(National Security Agreement: NSA)を締結している。NSAに基づきUSスチールは

・韓国の複数メディアは6月13日、現代製鉄(Hyundai Steel Company)が韓国GMに対し、年間約10万トンの自動車用鋼板を供給する契約を締結したと報じた。供給開始は早ければ今年9月にも予定されており、これにより従来調達していた中国・宝山鋼鉄有限公司(Baoshan Iron & Steel Co., Ltd.、宝鋼)からの供給分を代替する形となる。
・これまで韓国GMは、自動車用鋼材の約20％を宝鋼から、残る70〜8

・ドイツのthyssenkruppの子会社thyssenkrupp Steel Europeは6月6日、ドイツ・デュイスブルク(Duisburg)のブルックハウゼン(Bruckhausen)工場で新しい連続鋳造ライン4 (SGA 4)の試運転で最初のスラブ鋳造に成功したと発表した。 
・これは新工場を今後数週間以内にフル稼動させる上で重要なステップとなる。これには新しい完全自動化スラブ保管ヤード、新予備処理ライン1つと新ウォーキング

・メキシコ自動車部品工業会(INA)は6月6日、米国が通商拡大法232条に基づき、メキシコ産の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を従来の25％から50％に倍増する決定に対し、懸念を表明した。同日付のメキシコ現地メディアのNearshorerが報じた。
・INAは、今回の措置がメキシコの自動車部品メーカーの競争力と、特にジャストインタイム生産に依存する北米のサプライチェーンの安定を脅かすと警告した。
・さらにINAはメキシコ政府に対し

・西オーストラリア州鉱物研究所(Minerals Research Institute of Western Australia: MRIWA)は5月30日、韓国の鉄鋼メーカーPOSCOが、同州パース(Perth)にオーストラリア重要鉱物研究開発ラボ(ACMRDL)を開設したと発表した。 
・この施設は、同社が海外に開設した同種として初のラボであり、鉄鋼製造、二次バッテリー材料、希土類元素の加工における技術競争力強化を目的としている

・thyssenkrupp Steelは6月2日、ベルリンで開催されるモーター巻線等の展示会CWIEME (Coil Winding, Insulation & Electrical Manufacturing Exhibition) 2025においてエネルギーとモビリティの移行に向けたbluemint powercoreブランドのソリューションを紹介すると発表した。同社は生産時のCO2原単位を最大50％削減するbluemint p

・6月4日、トランプ大統領が発表していた鉄鋼・アルミニウム製品とその派生品に対する50％の輸入関税が発動した。3日付けのホワイトハウスのリリース及び複数の米国メディアの報道、さらには米国関税・国境警備局の通告により明らかになった。これらの金属は、3月中旬に大統領が鉄鋼の免税措置を撤廃し、2018年に課せられたアルミニウムに対する輸入関税から税率を引き上げることを命じて以来、すべての国からの輸入品に25％の関税を課されていた。
・英国