・現代自動車グループとPOSCOグループは4月21日、鉄鋼とバッテリー素材分野における事業協力に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。
・この覚書に基づき、POSCOは現代自グループが米国ルイジアナ州に新設する電気アーク炉(EAF)一貫製鉄所プロジェクトに出資する予定。
・総額58億ドルが投じられる同製鉄所は、2029年の稼働開始以降、年間270万トンの熱延・冷延鋼板の生産能力を備える見通し。今回の協業により、POSCOは北米鉄

・業界情報筋によると、韓国のPOSCOは現代製鉄が58億ドルを投じる米ルイジアナ州の電気アーク炉のプロジェクト参画に向けた交渉を進めていると、4月14日付の複数のメディアが報じた。同プロジェクトでは、現代製鉄が関連会社や外部投資家からの資本参加を通じて費用の半分を負担する計画である。
・POSCOの交渉上の狙いは、出資によって米国の製鉄所における鉄鋼生産の一部に関する権利を取得することが軸になっていると報じられている。
・現代製鉄は

・マレーシアのMK TRON傘下のSan Luis Dasungは、メキシコの中部サンルイスポトシ(San Luis Potosí)工場第2ラインの開所式を行った。4月15日付のメキシコのメディアのMexico-Nowが報じた。同ラインは、メキシコと米国の自動車産業向けのアルミおよびプレス鋼部品の製造に特化している。
・拡張には900万ドルが投じられ、San Luis Dasungにとって2番目の工場となった。
・韓国のオートメーシ

・thyssenkruppの鉄鋼部門thyssenkrupp Steelは4月4日、Hüttenwerke Krupp Mannesmann (HKM)との鉄鋼供給契約終了を発表した。契約終了により、thyssenkrupp Steelの年間約250万トンの鉄鋼購入義務は、遅くとも2032年12月31日に失効する。
・供給契約の終了は当面、HKMの継続的な運営に直接的な影響を及ぼすものではないという。これまでHKMは、thyssen

・タイ商工会議所大学(University of the Thai Chamber of Commerce: UTCC)は、米トランプ政権による関税引き上げが、タイの鉄鋼、鉄鋼製品、アルミニウム、自動車および自動車部品の4つの輸出品目に大きな影響を与えると公表した。タイ現地紙Bangkok Postが4月3日に報じた。
・新たな関税の導入により、これら4品目の2025年の輸出額は、40億8,000万ドルに落ち込むと予想される。従来予

・メキシコの鉄鋼会社ティアサ(TYASA)は、4億5,000万ドルを投じて生産能力を拡大し特に自動車産業、鉱業、航空宇宙産業向けの輸入スチールへの依存を減らすと発表した。4月1日付のメキシコのメディアのMexico Nowが報じた。
・この取り組みには、2025年後半までに完成予定の年間35万トンの生産能力を持つ新たな特殊鋼板の圧延ラインへの2億5,000万ドルの投資が含まれる。これにより、米国、カナダ、アジアからのスチールの輸入を

・3月30日と31日付の複数のメキシコメディアは、メキシコの鉄鋼産業が、米国の輸入鉄鋼に対する25％の関税により大幅な落ち込みに直面していると報じた。メキシコから米国への年間輸出量320万トンの10％近くに相当する約30万トンの輸出減が予測されるという。
・メキシコの全国鉄鋼業会議所(Canacero)のVíctor Cairo会長によると、米国のバイヤーは追加コストを吸収しようとせず、その結果、特に鋼管製品の需要が減少しているとい

・日本製鉄(日鉄)とUSスチールはトランプ政権と協議中で、141億ドル規模の合併計画を救済するため、日鉄がUSスチールの米中西部の老朽化した設備へ数十億ドルを追加投資する提案を行っているという。関係者の話として複数の米国のメディアが報じた。
・新たなシナリオで日鉄は1株当たり55ドルでUSスチールを買収するという合意を維持し、出来るだけ迅速に大規模な資本を投じるという。
・ホワイトハウス当局者との最近の会談で、日鉄はUSスチールの工

・トランプ米大統領は、ブラジルを含むすべての国からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税をかけることを決定した。米国への鉄鋼の第2位の供給国であるブラジルは、その影響を被ることになると、3月19日付の現地メディアAuto Esporteは報じた。
・ブラジルの鉄鋼輸出の約48％が米国市場向けであるため、同国にとって関税の影響は大きい。2024年のブラジルの米国への鉄鋼製品輸出額は46.7億ドルに上った。
・これらの関税はブラジルの

・米国が輸入するアルミニウムと鉄鋼の製品に、トランプ大統領が25％の追加関税を課すと表明し、3月12日に発効が迫っていることについて、メキシコから米国への輸出には約225億3,000万ドルの影響があるとの試算が発表された。2月24日付の複数のメキシコのメディアが報じた。
・メキシコ競争力研究所(IMCO)の分析によると、メキシコの総輸出の4.7%が影響を受けることになる。これは、同国の2024年のGDPの1.5%以上に相当する。関税

・ジャガー・ランドローバー(JLR)は2月19日、アルミ圧延製品の大手メーカーであるNovelisとの間で、新しいアルミニウム表皮合金のスケールトライアルが成功裏に完了したことを発表した。量産車両で使用することで、JLRの次世代高級車において、より持続可能なアルミニウムへの道が開かれる。
・この新しいアルミニウム表皮合金は、最大85%のリサイクル素材を含み、製造時のエネルギー効率が最大95%向上している。
・包括的で広範なテストによ

・メキシコの全国製造業会議所(Canacintra)は、米国が発表した鉄鋼とアルミニウムの輸入品への25%の関税によって、中部プエブラ州では主要な産業分野が影響を受けると警告した。2月17日付のメキシコのメディア、Mexico Nowが報じた。
・家電、自動車、自動車部品、電子機器、工具、機械・設備に加えて農産業（包装、缶詰）、発電などの分野だという。
・CanacintraのCarlos Sosa Spínolaプエブラ支部長は、

・米国政府は2月10日、輸入鉄鋼製品に追加関税を課す布告を発行した。自動車産業に広範囲に及ぶ影響をもたらす可能性がある。
・自動車生産に鉄鋼を多用する自動車業界は、この10%から50％の新関税により生産コストの上昇に直面する可能性がある。中国、日本、欧州などの国から鉄鋼を調達しているメーカーは特に影響を受け、一部のサプライヤーは影響を軽減するために適用除外や代替調達先を求めている。カナダ、メキシコ、韓国などの国々はこれらの関税から一

・2月10日付の複数の米国メディアの報道によると、トランプ大統領は2月9日、カナダとメキシコを含むすべての国からの鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の追加関税を課すと発表した。同氏は2月10日に大統領令に署名する予定。
・先週、カナダとメキシコが国境での不法移民の取り締まり強化に合意したため、関税発動を一時停止したが、鉄鋼とアルミニウムに対する関税はこれに続く動きとなる。
・トランプ大統領はまた、10日週の後半に相互関税を発動すると

・ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼メーカーArcelorMittal (アルセロールミッタル)は2月6日、米国アラバマ州に最新式の無方向性電磁鋼板(NOES)製造施設の建設計画を進めていることを発表した。同社はこのプロジェクトに12億ドルを投資し、2027年生産開始を目指して今年後半に建設を開始する予定である。 
・本プロジェクトでは、建設段階で最大1,300人、稼働後は工場の継続的な運営を支える常勤職200人以上の雇用を創出すること