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米国

米運輸省、オーロラ自動運転トラックに対する警告規制の免除措置を決定

・米運輸省は、米国の自動運転技術開発企業オーロラおよびその他の自動運転トラック企業に対して、車両停車時に車両周辺に反射式警告板の設置を義務付ける規制の5年間免除措置を承認した。10月7日付で複数の現地メディアが報じた。
・この免除措置により、自動運転トラックは停車時に反射板の代わりにキャビン上部に設置する高視認性の警告灯で代替可能となり、路上で警告用三角表示板を設置するために人間が立ち会う必要がなくなる。
・今回の決定は、商業用自動

2026年10月09日(金)

米国

米NHTSA、米国の車両用照明基準の改定に着手

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は10月6日、米国における車両照明を規定する連邦自動車安全基準(FMVSS)第108号の改定に向けて、協議による規則策定プロセスを開始することを明らかにした。
・今回の見直しでは、ヘッドライトの眩しさ、ヘッドランプの取り付け高さと照射方向の他、LEDや薄暮時の自動点灯センサー、自動ハイビームなどの新技術に関する要件が検討される。また、プラスチック光学部品や交換可能なレンズの試験手順を評価し、国際

2026年10月09日(金)

米国

米運輸省、排出ガス規制変更に伴う自動車メーカーのコスト削減額の詳細を公表

・米運輸省は9月28日、2031年までの自動車燃費基準を大幅に引き下げる新規則の最終決定を発表した際、自動車メーカーにとってのコスト削減効果についても言及した。
・トランプ政権の試算によると、2031年までに自動車メーカーの技術関連コストは606億ドル(1台あたり約1,289ドル)削減される見込みである。メーカー別では、GMが204億ドル、ステランティスが66億ドル、フォードが58億ドル、トヨタが45億ドル、ホンダが41億ドルのコス

2026年09月30日(水)

米国

米運輸省、自動車燃費基準の大幅緩和を最終決定

・米運輸省は9月28日、2031年までの自動車燃費基準を大幅に引き下げる最終決定を発表した。これは、自動車メーカーに燃費性能の高い車両製造を促そうとしたバイデン前政権の取り組みを覆すものとなる。
・バイデン前政権下では、クリーンエネルギーへの移行と電気自動車(EV)技術における米国の主導的地位の確立を目指し、燃費基準の引き上げを通じて自動車メーカーにEVの生産拡大を促す政策が採られた。同政権は、自動車燃費基準を2024年型と2025

2026年09月29日(火)

米国

米NHTSA、テスラに対し「サイバーキャブ」の自己認証プロセスについて回答を要求

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は9月16日に、テスラの役員に対し、9月30日を期限として「サイバーキャブ(Cybercab)」の自己認証に関する同社回答の完全性を証明する宣誓供述書への署名を求める特別命令を発行した。16日に複数のメディアが報じた。
・この命令は、テスラがテキサス州オースティン(Austin)で「サイバーキャブ」の商用サービスを開始したのと同じ9月3日にNHTSAが開始した監査照会(Audit Query A

2026年09月25日(金)

ブラジル米国

GM、ブラジルでの米国基準採用を要望、米国製車両の輸出拡大を目指す

・GM南米法人の公共政策・コミュニケーション・ESG担当VPのFabio Rua氏は、ブラジルで最近行われた現地メディアとの会合で、GMは米国からブラジル市場への輸出を目指していると語った。9月14日付けで複数メディアが報じた。
・Rua氏によると、GMはすでにブラジル当局に対し、北米市場向けに米国で生産されたフルサイズトラックやSUVなど一部モデルの輸入ができるよう、同国が欧州基準と同様に米国基準も採用するよう要望しているという。

2026年09月16日(水)

中国

中国、強制国家基準「機動車運行安全技術要件」を改訂、NEVやスマート運転の安全要件を強化

・中国国家市場監督管理総局は8月31日、同局の国家標準委員会が強制国家基準「機動車運行安全技術要件」(GB 7258-2026)を公布したと発表した。2027年7月1日より実施するとしている。
・ここ数年、中国の自動車保有台数は増加を続け、新エネルギーインテリジェントコネクテッドカーの普及率は徐々に上がってきている。一方、従来型の車両は先進的なアクティブ/パッシブセーフティ装備の普及率が低く、新エネルギーインテリジェントコネクテッド

2026年09月07日(月)

米国

自動車メーカー、米国で中国製コネクテッドカー禁止法案の早期法制化を要請

・米国の主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会(Alliance for Automotive innovation: AAI)は9月3日、中国製コネクテッドカーの米国市場参入を阻止する法案を2026年末までに可決するよう議会に要請した。
・AAIのジョン・ボゼラCEOは議会宛ての書簡の中で、「脅威の規模と緊急性を鑑み、我々は、中国製コネクテッドカーと関連するソフトウェア、ハードウェアを禁止する法案を年内の議会閉会

2026年09月07日(月)

米国

ワシントン連邦地裁、EPAによる加州自動車排出ガス規制に関する議会への送付を差止め

・ワシントン連邦地方裁判所は9月2日、米環境保護庁(EPA)に対して、カリフォルニア州の自動車排出ガス規制を廃止する画期的な提案を共和党主導の連邦議会へ送付することを差し止めた。
・EPAはカリフォルニア州が独自の自動車排出ガス基準を定めることを認めている「適用除外」措置の撤廃を目指している。議会では早ければ9月下旬に、適用除外措置の撤廃に関する採決が行われる予定だった。もしトランプ政権の計画が実現すれば、カリフォルニア州による排ガ

2026年09月04日(金)

米国

米NHTSA、新車の燃費規制緩和を近く発表へ

・ダフィー米運輸長官は8月31日、連邦政府の新車燃費基準を緩和する最終的な規制案を策定していると語った。バイデン前大統領のもとで導入された規制強化を覆すもので、新基準は近く発表される見通しである。
・最終的な要件はまた公表されていないが、米道路交通安全局(NHTSA)が2025年12月に提案したものに近い内容になると予想されている。バイデン前政権下では全車種平均燃費1ガロンあたり50.4マイルの達成が求められていたが、同案では203

2026年09月03日(木)

米国

カリフォルニア州の自動車排出ガス規制、共和党上院議員らが批判

・共和党の上院議員4人が、カリフォルニア州に独自の厳しい自動車排出ガス規制の制定権限を認める適用除外措置の撤回を議会に求めている。議員らは、この適用除外措置によって、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は「カリフォルニア州の境界を超えて同州の規制方針を押し付けることを可能にしている」と主張している。
・米環境保護庁(EPA)は6月、同州の自動車排出ガス規制について廃止の可能性を検討するための提案を連邦議会に送付した。EPAは、民主

2026年08月10日(月)

米国

米NHTSA、電動式ドアの安全性に関して新規則策定へ

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、電力喪失時に乗員が車内に閉じ込められる恐れがあるとの懸念を受け、車両の緊急ドア脱出システムに関する新たな連邦安全規則の策定に着手すると発表した。7月24日付の複数の米国メディアが報じた。
・この決定は、電動式ドアハンドルを採用しているテスラ車での複数の事例を受けたものだが、規則は特定メーカーを対象とするのではなく、すべての自動車メーカーに適用される予定である。
・一方でNHTSAは、テスラ

2026年07月29日(水)

米国

米NHTSA、ヘッドランプの輝度問題でテスラのリコール回避申し立てを却下

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は7月16日、テスラが2024年に提出した申し立てを却下した。同日付の複数の米国メディアが報じた。同社は、ヘッドランプの輝度が基準の上限値を超えている可能性があるテスラ車約1万9,900台について、リコール回避を求めていた。
・対象車両は、2017～2023年型のミッドサイズEVセダン「Model 3」とミッドサイズ電気SUV「Model Y」。
・テスラは、自動車の安全性への影響が軽微な問題で

2026年07月23日(木)

日本

環境省、自動車排出ガス総合対策小委員会を開催　「NOx・PM法」の解除含めて検討

2026年07月10日(金)

米国

パッカー、MX-11およびMX-13エンジンのソフトウェアを新たなEPAガイダンスに合わせて更新

・米大手トラックメーカーのパッカー(PACCAR)は7月7日、傘下の大手トラックメーカーであるピータービルト(Peterbilt)およびケンワース(Kenworth)が、PACCAR MX-11およびMX-13エンジンを搭載する車両に対し、ディーゼル排気処理液(DEF)のインデュースメント(制御機能)に関する米国環境保護庁(EPA)の改訂ガイダンスを反映した更新版ソフトウェアを導入すると発表した。
・7月20日以降に製造されるトラ

2026年07月09日(木)

WP.29、自動運転車に関する初の国際基準を採択

・国際連合欧州経済委員会(UNECE)の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)は6月24日、完全自動運転システム(ADS)に関する初の国際基準の採択で合意した。この新たな国際基準は、統一的な国際安全要件と、ADS搭載車両を検証するための共通的な手法を定めるものである。
・基準の主な要素は、安全管理システム、信頼性の高い試験要件、セーフティケース(safety case、安全性の論証)、自動運転中のモニタリングと報告、および自動運

2026年07月01日(水)

日本

WP29が自動運転「レベル4」の国際基準採択で合意　2027年1月発効予定

2026年06月30日(火)

米国

米国政府、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を撤廃へ

・米国道路交通安全局(NHTSA)は6月25日、ドライバーがいない完全自動運転車にブレーキペダルの設置義務を廃止する、連邦自動車安全基準(FMVSS)の改定案を発表した。
・FMVSS第135号の主な改定点は以下の通り。
人による運転操作を想定していない自動運転車両について、手動または足踏み式のブレーキ制御装置の設置要件を撤廃する。手動制御装置を備えた自動運転車(AV)には現行規則が引き続き適用される。対象となるすべての車両は、代替

2026年06月29日(月)

米国

カリフォルニア州、自動車排出ガス規制の適用除外をめぐりEPAを提訴

カリフォルニア州は6月22日、米環境保護庁(EPA)をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。これは、EPAが今月初めに、撤回の可能性を視野に同州の自動車排出ガス規制を共和党が支配する連邦議会に送付したことを受けた措置である。
・争点はEPAがカリフォルニア州の排ガス基準の適用除外(wavier)の4件について、連邦議会による審査を認める決定を下したことにある。
・カリフォルニア州では、連邦政府基準の適用除外措置として独自の排ガス

2026年06月26日(金)

米国

IIHS、商用車の安全評価を開始

・米国道路安全保険協会(IIHS)は6月9日、商用車に対する初の安全性評価結果を公表した。対象は、定格車両総重量(GVWR)が1万ポンド(約4,536kg)超から1万4,000ポンド(約6,350kg)までのカーゴバン6モデルおよびクラス3の重量級ピックアップトラック3モデル。IIHSは今後、GVWRが1万4,000ポンド(約6,350kg)超から2万6,000ポンド(約1万1,793kg)までとなるクラス4から6のトラックに対する

2026年06月16日(火)