・英国政府は4月6日、自動車メーカーに対し一定割合のゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける「ZEVマンデート(Zero Emission Vehicle Mandate)」を変更すると発表した。電気自動車(EV)生産のための移行をしやすくすることが目的。
・2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を停止するというマニフェストを実現する一方で、EV生産へのアップグレードを支援する。このパッケージは、今春に発表される予

・タイ政府の2月10日付発表によると、タイ工業省は商用車に対するユーロ6排ガス規制の導入を2032年まで延期するよう要請した。
・延期により、重量級車両メーカーは移行に向けさらなる準備を行うことができると期待される。
・工業省は生産コストの上昇、生産拠点のタイ国外への移転、タイ国内における労働者の失業のリスクといった広範囲にわたる影響を懸念している。タイにおける5-10トントラックの販売が2024年は40%以上減少したことにも工業省

・1月24日付の複数の米国メディアによれば、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は時速62マイル(約99km）以下の走行時に前方車両との衝突を回避する自動緊急ブレーキシステムの搭載を新車に義務付ける規則の施行を一時的に延期すると発表した。 
・この動きはトランプ大統領が就任初日に命じた新規制の凍結に基づいている。自動緊急ブレーキ規則は一部の自動車メーカーから非現実的だとして反対されていた。 
・トランプ政権は規則見直しに入る予定で

・テスラを除く米国の主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会(Alliance for Automotive innovation: AAI)は1月17日、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所に米運輸省を提訴した。同日付のデトロイトニュースが報じた。
・AAIは、2029年までにすべての新車が時速62マイル(約100キロ) までの走行で前方車両との接触を回避し、停止できるようにすることを求める規則の義務化に異議を唱えてい

・米国商務省産業安全保障局は1月14日、中華人民共和国またはロシアに関連するハードウェアとソフトウェアを統合したコネクテッドカー、またはそれらのコンポーネントを個別に販売・輸入することを禁止する最終規則を発表した。
・最終規則は、車両コネクティビティシステム(VCS)に統合されるハードウェアとソフトウェア、および自動運転システムに統合されるソフトウェアが、中国またはロシアと十分な関連を持つ者によって設計、開発、製造、または供給される

・欧州自動車工業会(ACEA)は12月16日、廃車規制(End-of-Life Vehicles Regulation)提案に対する支持を発表する一方、プラスチック再生材含有率目標の設定については段階的なアプローチを採用するよう呼びかけている。同協会は、二次原材料の供給制約や解体措置の義務化の必要性、大型車両に特有な要件といった課題を、審議会が考慮するよう強く求めている。 
・ACEA事務局長は、非効率性や高コスト化を回避するため、

・米最高裁判所は、カリフォルニア州が独自の排ガス基準を設定することを認めた米環境保護局(EPA)の決定をめぐる上告を受理しないことを決定した。12月16日付の複数の米国メディアが報じた。
・以前、米最高裁は、燃料会社がこの規制をめぐって訴訟を起こすことができるかどうかに関する議論を聞くことに同意していたが、今週、これを行わないことを選択した。
・この結果、カリフォルニア州は少なくとも当面の間、引き続き独自の基準を設定することが可能に

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は12月16日、シートベルトの着用促進を図るため、2027年9月以降に販売される新車に後部座席用シートベルトリマインダーシステムを義務化すると発表した。
・今回の最終規則では、後部座席と助手席へのシートベルトリマインダーが新たに義務化されるほか、既に義務化されている運転席については警告音の持続時間を延長する要件が追加された。シートベルトの着用率を高め、衝突時の負傷・死亡事故の削減を目指すとして

・12月13日付のDetroit Free Pressの報道によれば、米最高裁判所は温室効果ガス対策に関するカリフォルニア州の権限を問う重要な訴訟において燃料生産者の異議申し立てを審理することを決定した。異議はカリフォルニア州の自動車排ガスおよび電気自動車に関する基準に対するもの。一方、米環境保護局(EPA)は12月13日、2035年までにガソリン車販売を終了するというカリフォルニア州の画期的な計画の承認可非についてまだ決定していな

・12月13日付の複数の米国メディアの報道によると、トランプ政権移行チームは、テスラが反対している自動運転システムを搭載した車両の衝突事故の報告義務を廃止するよう、次期政権に求めていくとしている。自動車政策の100日戦略をまとめた内部文書によると、現在の報告義務では過剰なデータ収集が求められているという。内部文書には、自動運転車規制の自由化と、業界の発展を可能にする基本的規制の制定を求める提案も含まれている。
・衝突情報開示規定の撤

・欧州自動車工業会(ACEA)は、12月11日、乗用車やトラックのCO2排出規制を緩和するために欧州人民党 (EPP: European People’s Party)が提案した条件を支持すると発表した。
・EPPは、電気自動車(EV)需要の低迷によるコンプライアンスコストの高さに焦点を当て、業界の課題を浮き彫りにしている。しかしながら、2025年対応のコンプライアンスコストの発生が迫ってきており、メーカーは、ペナルティに資金をあて

・米連邦通信委員会(FCC)は11月21日、輸送の安全性を向上させ、より効率的な移動を可能にすることを目的としたC-V2X (Cellular-vehicle-to-everything)技術に関する最終規則を採択したと発表した。
・C-V2X技術により、車両、路側インフラおよびサイクリスト、歩行者、道路作業員などの道路利用者間での直接通信が可能となり、非視線認識、運転状況の変化の通知、自動運転などを促す。
・これらの新しいルールは

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は11月25日、2029年までにすべての新車に自動緊急ブレーキ(AEB)技術の搭載を自動車メーカーに義務付ける新たな連邦規制について、自動車業界からの苦情にもかかわらず、この規制を維持すると発表した。同日付のデトロイトニュースが報じた。
・NHTSAは、視覚・音声信号の技術的要件とテスト手順を明確にした上で、「本日の通達は、請願のその他の要求をすべて却下する。規則の発効日は2029年9月のまま

・米国の複数のメディアの報道によると、米商務省は10月28日、中国製のソフトウェアとハードウェアを搭載するコネクテッドカーを禁止する措置について、各方面から懸念を表明された。この措置は、農機や掘削車両といった公道を走行しない車両を除き、全ての道路通行車両、ドローン、電車を対象にしており、政府は2025年1月20日までの確定を目指している。主なコメントは以下の通り。
吉利と傘下のボルボ・カーが出資するポールスターは、国家安全上の懸念を

・国連欧州経済委員会(UNECE)は10月4日、今年3月の会合でUNECE自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)が採択した運転支援システム(Driver Control Assistance Systems: DCAS)に関する新しい国連規則が施行されたと発表した。
・規則第171号(UN-R171)では、DCASを、運転タスク全体を引き継ぐことなく、車両の前後および横方向の動きを継続的に制御する運転支援システムとして定義してい

・米商務省は9月23日、中国やロシア製の重要なハードウェアやソフトウェア、特にコネクティビティシステムや自動運転システムを搭載した車両の米国内での販売を禁止する規制案を発表した。
・この規制案は、米商務省が2月に開始した中国からのインターネット接続車両技術の国家安全保障上のリスクに関する調査に続くものである。この動きにより、ほぼすべての中国製車両が米国市場に参入できなくなるという。
・Gina Raimondo商務長官は、「最新のモ

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は9月9日、自動車にはねられた歩行者の死亡事故や重傷事故を減らすための新規則を提案すると発表した。
・この規則案では、歩行者が事故で重傷を受けたり死亡したりするリスクの低減に繋がる車両設計を行うことを義務付ける新しい連邦自動車安全基準(FMVSS)を設けるとしている。
・この規則案は、多目的乗用車(トラック、SUV、クロスオーバー、バン)を含む、車両総重量1万ポンド(約4.5トン)以下の乗用車

・米カリフォルニア州陸運局(California Department of Motor Vehicles、DMV)は8月30日、自動運転トラックの運行に関する規制草案を発表した。草案の中では、乗用車の自動運転車に関する公道での試験・配備に関する既存の基準及び規則も見直す。なお、今回発表された草案は、米国国内で最も包括的な自動運転車の運用基準を提供するひな形としてデザインされており、正式な規制案ではない。
・同局は、10月14日を期