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米国

トランプ大統領、「修理する権利」法制化を巡り自動車業界幹部と意見交換

・トランプ大統領は6月4日、GMのメアリー・バーラ(Mary Barra) CEO、フォードのアンドリュー・フリック(Andrew Frick)上級幹部、全米自動車ディーラー協会(NADA)および米国自動車イノベーション協会(AAI)の幹部など、自動車業界リーダーらと会談し、「修理する権利(right to repair)」の法制化を巡り意見交換したことを明らかにした。
・トランプ大統領は会談について、「昨日、自動車業界の関係者と会

2026年06月09日(火)

米国

アウディ、米国で新型SUV「Q9」にデジタルマトリクスLEDヘッドランプを導入へ

・アウディの米国法人Audi USAは5月21日、2027年型の新型フルサイズSUV「Q9」および高性能モデル「SQ9」に、アダプティブ・ドライビング・ビーム(ADB)対応のデジタルマトリクスLEDヘッドランプを、米国市場で初めて導入すると発表した。新たなマイクロLED技術は、これらの新型モデルが2026年後半に米国ディーラーへ投入される際に利用可能となる。
・デジタルマトリクスLED技術は、光の照射パターンをリアルタイムで緻密に制

2026年05月22日(金)

米国

米国環境保護庁、バイデン前政権のTier 4排出ガス基準の適用延期を提案

・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は5月14日、バイデン前政権下に策定された小型・中型車向けの排出ガス基準(Tier 4)について、遵守時期を2029年型モデル(MY2029)まで2年間延期する案を提案した。この措置は、電気自動車(EV)政策の見直しの流れを背景とする対応とされる。
・今回の発表は、Tier 4基準の包括的な見直しの第1段階にあたる。EPAは本提案について、45日間のパブリックコメント期間を設けると

2026年05月19日(火)

米国

テスラ、「Model Y」が米NHTSAの新ADAS試験に初めて合格した車種に

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月7日、2026年型ミッドサイズ電気SUVのテスラ「Model Y」が、先進運転支援システム(ADAS)搭載車向けに新たに導入された基準試験に適合した初の合格モデルになったと発表した。
・2025年11月12日以降に生産された「Model Y」は、新たに追加された以下4項目の先進安全試験基準を満たした：
歩行者対応自動緊急ブレーキ車線維持支援死角警報死角介入機能・NHTSAの新車アセスメン

2026年05月12日(火)

米国

米カリフォルニア州車両管理局、ロボタクシー向けの新規制を採択

・4月30日付の複数の情報によれば、米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は4月29日、自動運転車が走行違反した場合に、法執行機関が自動運転車企業へ違反切符（notices of noncompliance）を発行できる新規則を正式に採択した。
・新規則は2026年7月1日に発効する。これにより、これまで事実上交通違反取り締まりの対象外だった無人自動運転車に関する規制上の空白が解消される。従来、同州の交通法は人間の運転者のみに適用さ

2026年05月07日(木)

ACEA、大型車CO2排出量規制の一部改正を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、正式に採択された大型車(HDV)CO2排出量規制の一部改正を歓迎すると表明した。今回の改正では、実態を十分に反映しない直線的な削減目標に縛られるのではなく、2025～2029年の実際の目標値である「15％削減」を上回って達成した分に応じて、メーカーが排出クレジットを獲得できるようになる。これにより、法的義務を変更することなく、2030年に向けて大幅に厳格化される目標への移行をより円滑に進める

2026年04月09日(木)

欧州自動車工業会、大型車CO2規制の排出クレジット算定方法見直しを歓迎するも移行への懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月13日、大型車(HDV) CO2規制の対象を見直した改正案が採択されたことを歓迎した。この改正案は欧州委員会が自動車パッケージの中で提案したもので、2025年から2029年までの排出クレジットの算定方法を見直すことで現行規則の過度に厳格な規定を是正するものである。
・メーカー各社は2025年から2029年のフリート排出量が目標を上回って達成した場合に、上回った分を翌年以降に繰り越せる排出クレジット

2026年03月24日(火)

インド

インド政府、中国含む近隣諸国からの直接投資規制を緩和

・インド政府は3月10日、同国と国境を接する国からの外国直接投資(FDI)の指針の改定を閣議決定した。これにより、小規模の非支配的株式持ち分に関する規制が緩和され、特定の製造分野についての投資提案の承認期間が短縮される。
・改定された指針では、2005年のマネーロンダリング防止規則に沿って「実質的所有者」が定義・審査され、投資法人のレベルで適用される。インドと国境を接する国からの、実質的所有分が10%以下(非支配的株式持ち分)の投資

2026年03月12日(木)

米国

米国環境保護庁、車両規制の法的根拠となる温室効果ガスの危険性認定を撤廃

・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は2月12日、米国史上最大の規制緩和措置を発表した。
・EPAは最終決定において、オバマ政権時代の2009年の温室効果ガス(GHG)に関する危険性認定と、2012年から2027年型までと2028年型以降のすべての車両およびエンジンに対する連邦GHGの全排出基準の両方を撤廃する。また、この措置により、自動車のアイドリングストップ機能を含むすべてのオフサイクルクレジット(公式な燃費試験

2026年02月16日(月)

米国

GM、消費者データの収集・販売によりFTCから5年間の制裁を受ける

・米国の連邦取引委員会(FTC)は1月14日、GMに対する執行措置を確定したと発表した。これにより、GMは今後5年間、消費者の位置情報および運転者の挙動データを消費者情報機関に開示することを禁じられるほか、同社が保持している自身の情報に消費者がアクセスし、削除することが可能になる。
・FTCはニュースリリースの中で、GMが「消費者への適切な通知や明確な同意を得ることなく、数百万台の車両から消費者の詳細な位置情報や運転挙動データを収集

2026年01月20日(火)

EU、自動車政策見直しを発表、2035年以降の内燃エンジン車禁止方針を緩和へ

・欧州委員会は12月16日、自動車産業のクリーンなモビリティへの移行を促進する取り組みを見直す新しい「自動車政策パッケージ(Automotive Package)」を発表した。
・政策パッケージは、乗用車とバンについての既存のCO2排出基準を見直すもの。2035年以降、自動車メーカーは、CO2テールパイプ排出量を90%削減する目標を順守する必要があり、残りの10%はEU製の低炭素スチールや合成燃料(e-fuel)・バイオ燃料などの使

2025年12月17日(水)

EU、使用済自動車の新規則に暫定合意

・欧州委員会は12月12日、欧州議会と欧州理事会が使用済自動車 (end-of-life vehicles: ELV)に関する新規則に暫定合意したことを評価した。新規則は、車両の設計、生産、ELVのリサイクルの方法を対象とする。収集、解体、リサイクルの改善で、貴重な資源の回収を促進する。これにより、資源をEU域内にとどめ、輸入依存の軽減を目指す。
・新たなELV規則は、EUの気候および環境目標に沿ったもので、供給体制の安全保障を向上

2025年12月16日(火)

中国

中国政府、自動車ステアリング国家基準を公布　

・中国の工業情報化部は12月2日、新たに強制国家基準「自動車ステアリング系の基本要件」(GB17675-2025)を公布し、2026年7月1日より施行すると発表した。
・同基準は、上汽集団、蔚来汽車(NIO)、中国汽車技術研究中心(CATARC)、一汽集団、BYD、吉利汽車、東風汽車、長安汽車、長城汽車、小米汽車(Xiaomi)、小鵬汽車(XPeng)、など複数の自動車メーカーが主導して起草した。
・新たな基準では、パワーステアリン

2025年12月08日(月)

中国

中国公安部、自動車安全の新基準案初期モードで0-100km/h加速は5秒以上

・中国公安部は、国家標準「機動車運行安全技術要件」の意見募集稿を発表した。同案では「スピード警告と速度制限機能」において、乗用車は電源オン/点火後のデフォルト(初期)モードで、0-100km/h加速を5秒以上にすることが求められている。
・中国ではここ数年、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)の発進加速時の事故が多発しており、多くはドライバーが高機能モードを使用する際の準備不足や操作能力不足に起因している。
・

2025年11月17日(月)

オーストラリア

豪州政府、新たに市場へ導入される電動車すべてに車両接近通報装置の装備を11月より義務化

・豪州政府は11月3日、同日より豪州市場へ投入されるすべての電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)に対し、歩行者の安全性向上のために車両接近通報装置(AVAS)を標準装備することを義務付けると発表した。
・車両接近通報装置が駐車場、交差点、住宅街などで低速走行する際に警告音を発することで、歩行者がエンジン音のしない車両の存在を認識しやすくなる。この措置により、走行音の少ない電動車が増え続けるなか、スクールゾ

2025年11月10日(月)

米国

テスラ、トランプ政権に対し、気候変動に関する調査結果の尊重を要請

・テスラはトランプ政権下の米環境保護庁(EPA)に対し、いわゆる温室効果ガスの「危険性認定(Endangerment Finding)」を維持するよう強く求めるとともに、2032年までに米国の自動車の50%超を電気自動車(EV)とする排ガス規制を維持するよう要請した。米国の複数のメディアが9月下旬に報じた。
・自動車からの排出物を含む温室効果ガスの削減に向けた連邦政府の最も野心的な取り組みの法的根拠となる「危険性認定」の撤回をEPA

2025年10月01日(水)

米国

フォード、トランプ政権に緩やかな排ガス規制の導入を要請

・9月29日付の複数の米国メディアは、フォードが米国環境保護庁(EPA)の排ガス基準の緩和はビジネスにとって良いことだと考えている一方で、トランプ政権に対し、実行する際には慎重に対応するよう求めていると報じた。
・正式名称が「2009 年の危険性認定と温室効果ガス車両排出基準の再検討」であるEPAの温室効果ガス排出規制の完全廃止案は、かなり前からパブリックコメントを募集している。フォードからのこの書簡を含め、これまでに30万件を超え

2025年10月01日(水)

米国

米自動車業界団体、EPAに対しトランプ大統領が6月に署名した排ガス規制の緩和を要求

・9月24日付の複数の米国メディアの報道によると、GM、トヨタ、VWグループ、現代自動車などの主要OEMを代表する自動車革新同盟(Alliance for Automotive Innovation: AAI)は、環境保護庁(EPA)への提出書類の中で、トランプ大統領が6月に署名した法案は電気自動車(EV)の実質価格を上昇させ、EV市場シェアの短期的な低下につながる可能性があると述べた。
・AAIは、「2027年以降の規制は、市場、

2025年09月25日(木)

マレーシア

マレーシア政府、他国の実例を参考に自動運転車に関する新法を整備へ

・マレーシアのデジタル大臣は9月9日、無人運転技術が世界的に進歩するなか、同省が運輸省と協力し、自動運転車(AV)に関する法的フレームワークの制定を目標とした新法の草案作成を進めているとソーシャルメディアへの投稿を通じて発表した。
・AVネットワークについての最初の議論では、安全基準の見直しと市民の安全保護のための法律の制定を重視した。デジタル大臣はこうしたネットワークについて、明確な規則と確たる安全対策のもとで運用されなければなら

2025年09月10日(水)

オーストラリア

豪州政府、2025年7月1日に新排出量基準となるNew Vehicle Efficiency Standard Act 2024を施行

・オーストラリア政府は7月1日、2024年新車効率基準法(New Vehicle Efficiency Standard Act 2024 : NVES Act)を施行し、交通に関連する二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた大きな節目を迎えた。
・新たな法規制の下では、車両型式認証を保有する自動車メーカーおよび車両供給会社は、新車を豪州市場に投入する際にCO2排出量の規制義務に従わなければならない。NVES Actは、セダン、SU

2025年07月03日(木)