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日本

環境省、自動車排出ガス総合対策小委員会を開催　「NOx・PM法」の解除含めて検討

2026年07月10日(金)

米国

パッカー、MX-11およびMX-13エンジンのソフトウェアを新たなEPAガイダンスに合わせて更新

・米大手トラックメーカーのパッカー(PACCAR)は7月7日、傘下の大手トラックメーカーであるピータービルト(Peterbilt)およびケンワース(Kenworth)が、PACCAR MX-11およびMX-13エンジンを搭載する車両に対し、ディーゼル排気処理液(DEF)のインデュースメント(制御機能)に関する米国環境保護庁(EPA)の改訂ガイダンスを反映した更新版ソフトウェアを導入すると発表した。
・7月20日以降に製造されるトラ

2026年07月09日(木)

WP.29、自動運転車に関する初の国際基準を採択

・国際連合欧州経済委員会(UNECE)の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)は6月24日、完全自動運転システム(ADS)に関する初の国際基準の採択で合意した。この新たな国際基準は、統一的な国際安全要件と、ADS搭載車両を検証するための共通的な手法を定めるものである。
・基準の主な要素は、安全管理システム、信頼性の高い試験要件、セーフティケース(safety case、安全性の論証)、自動運転中のモニタリングと報告、および自動運

2026年07月01日(水)

日本

WP29が自動運転「レベル4」の国際基準採択で合意　2027年1月発効予定

2026年06月30日(火)

米国

米国政府、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を撤廃へ

・米国道路交通安全局(NHTSA)は6月25日、ドライバーがいない完全自動運転車にブレーキペダルの設置義務を廃止する、連邦自動車安全基準(FMVSS)の改定案を発表した。
・FMVSS第135号の主な改定点は以下の通り。
人による運転操作を想定していない自動運転車両について、手動または足踏み式のブレーキ制御装置の設置要件を撤廃する。手動制御装置を備えた自動運転車(AV)には現行規則が引き続き適用される。対象となるすべての車両は、代替

2026年06月29日(月)

米国

カリフォルニア州、自動車排出ガス規制の適用除外をめぐりEPAを提訴

カリフォルニア州は6月22日、米環境保護庁(EPA)をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。これは、EPAが今月初めに、撤回の可能性を視野に同州の自動車排出ガス規制を共和党が支配する連邦議会に送付したことを受けた措置である。
・争点はEPAがカリフォルニア州の排ガス基準の適用除外(wavier)の4件について、連邦議会による審査を認める決定を下したことにある。
・カリフォルニア州では、連邦政府基準の適用除外措置として独自の排ガス

2026年06月26日(金)

米国

IIHS、商用車の安全評価を開始

・米国道路安全保険協会(IIHS)は6月9日、商用車に対する初の安全性評価結果を公表した。対象は、定格車両総重量(GVWR)が1万ポンド(約4,536kg)超から1万4,000ポンド(約6,350kg)までのカーゴバン6モデルおよびクラス3の重量級ピックアップトラック3モデル。IIHSは今後、GVWRが1万4,000ポンド(約6,350kg)超から2万6,000ポンド(約1万1,793kg)までとなるクラス4から6のトラックに対する

2026年06月16日(火)

EU 米国

テスラ、EUの規制当局に誤解を招くFSD安全データを提出していたと報道

・6月15日付の複数メディア報道によると、テスラは先進運転支援機能FSD (Full Self-Driving)の欧州での承認を目指す中、スウェーデンとオランダの規制当局に自社発表の安全統計データを提出したが、独立系研究者らはこのデータは誤解を招くものだと指摘している。ロイターの調査によると、テスラはFSDが人間のドライバーよりも最大10倍安全であると繰り返し主張してきたが、これは安全性を誇張する不適切な比較に基づいていたという。テ

2026年06月16日(火)

米国

トランプ大統領、「修理する権利」法制化を巡り自動車業界幹部と意見交換

・トランプ大統領は6月4日、GMのメアリー・バーラ(Mary Barra) CEO、フォードのアンドリュー・フリック(Andrew Frick)上級幹部、全米自動車ディーラー協会(NADA)および米国自動車イノベーション協会(AAI)の幹部など、自動車業界リーダーらと会談し、「修理する権利(right to repair)」の法制化を巡り意見交換したことを明らかにした。
・トランプ大統領は会談について、「昨日、自動車業界の関係者と会

2026年06月09日(火)

米国

アウディ、米国で新型SUV「Q9」にデジタルマトリクスLEDヘッドランプを導入へ

・アウディの米国法人Audi USAは5月21日、2027年型の新型フルサイズSUV「Q9」および高性能モデル「SQ9」に、アダプティブ・ドライビング・ビーム(ADB)対応のデジタルマトリクスLEDヘッドランプを、米国市場で初めて導入すると発表した。新たなマイクロLED技術は、これらの新型モデルが2026年後半に米国ディーラーへ投入される際に利用可能となる。
・デジタルマトリクスLED技術は、光の照射パターンをリアルタイムで緻密に制

2026年05月22日(金)

米国

米国環境保護庁、バイデン前政権のTier 4排出ガス基準の適用延期を提案

・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は5月14日、バイデン前政権下に策定された小型・中型車向けの排出ガス基準(Tier 4)について、遵守時期を2029年型モデル(MY2029)まで2年間延期する案を提案した。この措置は、電気自動車(EV)政策の見直しの流れを背景とする対応とされる。
・今回の発表は、Tier 4基準の包括的な見直しの第1段階にあたる。EPAは本提案について、45日間のパブリックコメント期間を設けると

2026年05月19日(火)

米国

テスラ、「Model Y」が米NHTSAの新ADAS試験に初めて合格した車種に

・米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は5月7日、2026年型ミッドサイズ電気SUVのテスラ「Model Y」が、先進運転支援システム(ADAS)搭載車向けに新たに導入された基準試験に適合した初の合格モデルになったと発表した。
・2025年11月12日以降に生産された「Model Y」は、新たに追加された以下4項目の先進安全試験基準を満たした：
歩行者対応自動緊急ブレーキ車線維持支援死角警報死角介入機能・NHTSAの新車アセスメン

2026年05月12日(火)

米国

米カリフォルニア州車両管理局、ロボタクシー向けの新規制を採択

・4月30日付の複数の情報によれば、米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は4月29日、自動運転車が走行違反した場合に、法執行機関が自動運転車企業へ違反切符（notices of noncompliance）を発行できる新規則を正式に採択した。
・新規則は2026年7月1日に発効する。これにより、これまで事実上交通違反取り締まりの対象外だった無人自動運転車に関する規制上の空白が解消される。従来、同州の交通法は人間の運転者のみに適用さ

2026年05月07日(木)

ACEA、大型車CO2排出量規制の一部改正を歓迎

・欧州自動車工業会(ACEA)は4月7日、正式に採択された大型車(HDV)CO2排出量規制の一部改正を歓迎すると表明した。今回の改正では、実態を十分に反映しない直線的な削減目標に縛られるのではなく、2025～2029年の実際の目標値である「15％削減」を上回って達成した分に応じて、メーカーが排出クレジットを獲得できるようになる。これにより、法的義務を変更することなく、2030年に向けて大幅に厳格化される目標への移行をより円滑に進める

2026年04月09日(木)

欧州自動車工業会、大型車CO2規制の排出クレジット算定方法見直しを歓迎するも移行への懸念を表明

・欧州自動車工業会(ACEA)は3月13日、大型車(HDV) CO2規制の対象を見直した改正案が採択されたことを歓迎した。この改正案は欧州委員会が自動車パッケージの中で提案したもので、2025年から2029年までの排出クレジットの算定方法を見直すことで現行規則の過度に厳格な規定を是正するものである。
・メーカー各社は2025年から2029年のフリート排出量が目標を上回って達成した場合に、上回った分を翌年以降に繰り越せる排出クレジット

2026年03月24日(火)

インド

インド政府、中国含む近隣諸国からの直接投資規制を緩和

・インド政府は3月10日、同国と国境を接する国からの外国直接投資(FDI)の指針の改定を閣議決定した。これにより、小規模の非支配的株式持ち分に関する規制が緩和され、特定の製造分野についての投資提案の承認期間が短縮される。
・改定された指針では、2005年のマネーロンダリング防止規則に沿って「実質的所有者」が定義・審査され、投資法人のレベルで適用される。インドと国境を接する国からの、実質的所有分が10%以下(非支配的株式持ち分)の投資

2026年03月12日(木)

米国

米国環境保護庁、車両規制の法的根拠となる温室効果ガスの危険性認定を撤廃

・米国環境保護庁(EPA)のLee Zeldin長官は2月12日、米国史上最大の規制緩和措置を発表した。
・EPAは最終決定において、オバマ政権時代の2009年の温室効果ガス(GHG)に関する危険性認定と、2012年から2027年型までと2028年型以降のすべての車両およびエンジンに対する連邦GHGの全排出基準の両方を撤廃する。また、この措置により、自動車のアイドリングストップ機能を含むすべてのオフサイクルクレジット(公式な燃費試験

2026年02月16日(月)