ドイツの政策

ドイツ

ドイツ政府傘下のNOW GmbH、2030年の独EV保有台数は1,340万台と予測

・ドイツ政府傘下でプロジェクトの支援調整を行うNow GmbHは4月16日、「電気自動車(EV)メーカー調査：市場発展と技術動向見通し」に関するレポートを発表した。
・レポートには、2030年にはプラグイン車(EV、プラグイン・ハイブリット車:PHV)がドイツの全登録乗用車台数の34％を占めると予測している。これは、1,660万台のプラグイン車に相当し、1,340万台がEVになる見通しである。
・自動車メーカー各社によると、EVのバ

ドイツ 中国

ドイツと中国、自動運転とコネクティビティ分野で協力へ

・ドイツのデジタル・交通大臣と中国の工業情報化大臣は4月16日、自動運転とコネクティビティ分野における対話と協力に関する共同宣言に署名した。
・この宣言では特に、国連欧州経済委員会(UNECE)と国際標準化機構(ISO)によって合意された基準やルールを扱う。中国が建設的に関与するのであれば歓迎すべきことで、国際基準は道路交通の安全性、国境を越えた交通、自動車の貿易に役立つという。
・両国は、自動運転やコネクティビティにとって重要な中

ドイツ

ドイツ自動車工業会、連邦アイミッション規制法の可決を歓迎

・ドイツ自動車工業会(VDA)は3月22日、連邦理事会が第10次連邦アイミッション規制条例(10. BImSchV)とクリーン自動車調達法(Clean Vehicle Procurement Act)の改正法案を可決したと発表した。今後消費者は、HVO (水素化植物油)やe-fuels (DIN EN 15940に準拠)など、再生可能な資源のみを使用したクリーンディーゼル燃料を使用できるようになる。
・VDA会長は、同法律が気候変動

イタリア ドイツ

イタリア政府、EU協力のためドイツ連邦経済・気候保護省との連携を推進

・イタリア企業・メイドインイタリー省(MIMIT)は3月13日、ベルリン(Berlin)のドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)本部においてBMWKとの初の技術・行政会議を開催し、昨年11月22日に調印されたEU協力のための独伊行動計画(Italian-German Action Plan)を前進させる重要な一歩を踏み出したと発表した。 
・この会議は、産業政策や競争力など行動計画に概説されている分野での作業課題を明確にして協力を開

ドイツ

ドイツ政府、双方向充電導入に向けたロードマップを協議

・ドイツ連邦デジタル・交通省(BMDV)は3月11日、国家充電インフラセンター(National Charging Infrastructure Control Center)の諮問委員会が、ドイツにおける双方向充電導入に向けたロードマップを提示したと発表した。
・このロードマップは、現状分析と、V2H (Vehicle-to-Home)やV2G (Vehicle-to-Grid)といった将来可能性のあるユースケースの分析に基づくも

ドイツ

独ノルトライン＝ヴェストファーレン州、水素補給ステーションへの助成金を発表

・ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州は3月7日、重量級商用車用の公共水素補給ステーション7カ所の新設に2,000万ユーロの助成金を提供すると発表した。
・昨年秋に行われた助成金申請公募に寄せられたプロジェクト16件のうち7件が承認された。選定にあたっては補給ステーションを全行政区にバランスよく配分して関心を持つなるべく多くの企業が燃料電池トラックを購入できるよう考慮された。
・今回の助成金によりノルトライン＝ヴェストファーレ

ドイツ

ドイツ政府、第3次クリーンバス助成プログラムで5,340万ユーロを提供へ

・ドイツ連邦デジタル・交通省(BMDV)は2月29日、気候変動に配慮した駆動装置を備えたバスと関連インフラの調達に追加で5,340万ユーロを助成すると発表した。同省は11のバス会社と2つの行政区に助成証明書を発行した。
・今回の助成で気候変動に配慮した新型バス186台が運行される。BMDVは現在合計で約4,000台のバスに資金を提供している。この助成は「旅客輸送におけるバスの代替駆動装置促進のためのガイドライン」の枠組みの下で行われ

ドイツ

ドイツ政府、改正乗用車エネルギー消費ラベル法を施行

・ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)は2月23日、改正乗用車エネルギー消費ラベル法(Pkw - EnVKV)が施行されたと発表した。同法は新車の技術的・経済的事実とその運用について消費者がディーラーやメーカーからどのように説明を受けるべきかを規定している。 
・今回の改正により欧州法の規則がドイツ法に移行された。将来的にはより現実的なWLTP試験測定法に基づいて絶対的な消費量と排出量を規定する必要がある。 新しい自動車ラベルはエ

ドイツ

ドイツ政府、自動運転技術革新の課題と対策を明らかに

・ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)は2月20日、自動運転のイノベーションハブになるというドイツ政府の目標に取り組むため、フラウンホーファー研究機構(Fraunhofer Institute)とCenter of Automotive Management (CAM)に研究を委託してきたことを発表した。この研究は、自動運転システムの拡張性に関する課題と対策に焦点を当てることで、独政府の「スマートカー」ワーキンググループを支援して

タイ

ドイツ大統領、タイを公式訪問、EV・半導体産業含め貿易や投資の強化について協議

・タイ外務省は1月26日、ドイツ・シュタインマイヤー大統領が24日から26日までタイを22年ぶりに公式訪問したと発表した。
・シュタインマイヤー大統領とタイのセター首相は、今回の公式訪問中に貿易および投資、電気自動車(EV)、循環経済、環境、半導体などでの協力強化の方策について協議した。将来的に二国間関係を戦略的パートナーシップに引き上げることを視野に入れている。
・また、タイの外務副大臣と通商代表は関連機関とともに、ドイツの代表団

ドイツ EU

欧州委員会、独政府のNorthvoltへの支援約9億ユーロを承認

・欧州委員会は1月8日、ドイツ政府によるスウェーデンNorthvoltへの支援9億200万ユーロを承認したと発表した。欧州のネットゼロ産業の競争力強化に向けた包括的な政策「グリーン・ディール産業計画 (Green Deal Industrial Plan)」に沿って決定された。
・Northvoltは独シュレスビヒ=ホルシュタイン(Schleswig-Holstein)州ハイデ(Heide)近郊にバッテリーセル工場を建設する計画とな

ドイツ

メルセデス・ベンツ、独政府の環境優遇措置終了後もeモビリティ支援を継続

・メルセデス・ベンツは1月2日、ドイツ政府が電気自動車(BEV)に対する環境ボーナスを終了したが、eモビリティに対する支援を2024年に延長すると発表した。2024年1月31日までに納車された車両に対する環境ボーナスのメーカー負担分と州負担分はいずれもメルセデス・ベンツが負担する。
・2024年1月31日までに発注され2024年2月1日以降に納品される注文については、2024年の連邦政府の資金制限を遵守してメーカー負担分のみを支払う

ドイツ

トヨタとレクサス、ドイツでEV購入者に3月末まで環境ボーナス提供へ

・トヨタは1月2日、ドイツでトヨタおよびレクサスブランドの新車の電気自動車(EV)を2024年3月31日までに購入し登録した顧客に対し、4,500ユーロの環境ボーナスを提供すると発表した。
・独連邦経済輸出管理局(BAFA)がEVへの環境ボーナス提供を終了したことを受け、トヨタは2023年12月、同月末日までにEVを購入した全ての顧客へのサポートを継続するため、環境ボーナスを提供していた。
Based on Toyota Germa

ドイツ

独政府、900カ所の急速充電ネットワーク構築へ

・独連邦交通デジタルインフラ省は12月21日、同省が国内で計画する900カ所超の充電ステーションについて、最初の拠点を西部ケルン近郊のデューレン(Duren)に開設したと発表した。
・同充電ステーションでは現在4基の急速充電器が設置済みで、最高出力400kWまでの充電に対応している。また、追加で最大8基の急速充電器の設置が計画されている。クリスマスまでに運用開始される予定。
・同省は急速充電インフラの整備状況と今後数年間の電気自動車

ドイツ

OEM各社、独政府補助金の終了後も一部負担へ

・VWやメルセデス・ベンツなど主要な完成車メーカーは12月19日、ドイツでの電気自動車(EV)購入に関する補助を企業が負担すると相次いで発表した。独連邦経済輸出管理局(BAFA)が12月18日に環境ボーナスを終了したことを受けて、各社が明らかにした。
・各社は一定期間、環境ボーナスがあった場合と同様の価格を保証する。政府が補助金として予定していた4,500ユーロに企業負担分を加え、最大で6,750ユーロを企業側が負担する。
・VWは

ドイツ

独政府、EV環境ボーナスを終了

・連邦経済輸出管理局(BAFA)は12月18日、気候変動基金(KTF)に関する交渉の一環で、環境ボーナスを可能な限り早期に終了することを2023年12月13日に決定したと発表した。12月18日以降、新たな申請の提出ができなくなる。
・独憲法裁判所は11月、コロナ対策で未利用だった600億ユーロを気候変動対策基金(KTF)に転用した過去の補正予算について、ドイツの憲法に相当する基本法に違反すると判断した。このため、この基金を活用した環

ドイツ

独政府、電動化車両向け補助金の前倒し廃止を検討

・ドイツ政府は12月13日、来年度の予算合意の中で、電動化モビリティ向け補助金である環境ボーナスについて、廃止時期の早期化を認めると発表した。このほか、太陽光発電の関連産業など一部予算を削減する。
・これに対してドイツ自動車工業会(VDA)は、補助金の早期廃止は不確実性と電動化モビリティ拡大の阻害に繋がり、2030年までに電気自動車(EV)約1,500万台を投入する目標を危うくする、と述べた。
Based on press rele

ドイツ

独EAS Batteries、ナトリウムイオンバッテリーの生産プロセスを共同研究

・ドイツのEAS Batteriesは11月30日、ナトリウムイオンバッテリーセルの持続可能でコスト効率が高い生産プロセスを開発するためにブラウンシュヴァイク工科大学(Technical University of Braunschweig)の3研究所及びIoLiTec Ionic Liquids Technologiesと提携したと発表した。ナトリウムイオン技術は将来的にリチウムイオン技術を補完してエネルギー貯蔵の需要増に対応する

ドイツ

Northvolt、独バッテリーセル工場建設で政府支援金を受領

・複数のメディアは12月3日、スウェーデンのバッテリーメーカーNorthvoltが、ドイツ・シュレスビヒ=ホルシュタイン(Schleswig-Holstein)州ハイデ(Heide)近郊にバッテリーセル生産工場を建設するため、ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)から5億6,400万ユーロの支援金を受けることになったと報じた。
・またNorthvoltは、シュレスビヒ=ホルシュタイン州からも1億3,600万ユーロの資金提供を受ける予

ドイツ

ドイツ自動車業界、自動運転システムの検証方法に向けたVVMプロジェクトの成果を発表

・メルセデス・ベンツは11月24日、ドイツ自動車業界のパートナー21社が4年間をかけて自動運転車の都市環境における安全基準検証体系を世界で初めて開発したと発表した。ドイツ連邦経済・気候保護省(BMWK)から資金提供を受けたこのプロジェクトの成果はシュトゥットガルト(Stuttgart)のカール・ベンツ・アリーナ(Carl Benz Arena)で発表された。
・このプロジェクトは自動運転システムの複雑な都市環境への対応を図るもので