・カナダのオンタリオ州政府は5月29日、ニッケル、リチウム、コバルト、銅、グラファイトといった主要資源のオンタリオ州産サプライチェーンの拡大を目指し重要鉱物加工基金(Critical Minerals Processing Fund)の設立に5億カナダドル(約527億円)を投資すると発表した。同基金はオンタリオ州の2025年度予算の一環として導入されたもので、既存の施設の更新と新たな施設の建設の両方を支援し、オンタリオ州で採掘される

・カナダのジョリー産業相は5月22日、GMのオンタリオ州オシャワ(Oshawa)工場を視察中に、カナダの軍備増強の促進をもって自動車産業へのトランプ関税の対応策の一環とする考えを示した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・ジョリー産業相は、防衛費増額によって自動車産業を含む関税の影響を受ける産業を支援できると述べた。カナダ政府は2025年に国内総生産(GDP)の1.4%を防衛費に充てる計画である。
・「カナダ国内で製造し関税

・ダイムラー・トラックが北米で展開するRIZONブランドは5月23日、クラス4中量級電気トラック「e16M」が、バンクーバー島で初めてコルウッド(Colwood)市に配備され、持続可能なオペレーションへの貢献における重要な一歩を踏み出したと発表した。
・バンクーバーとケベックでのトラックの引き渡しもあり、5月はRIZONにとって多忙な月となった。
・RIZONのカナダ法人であるRIZON Trucks Canadaはカナダへ電気トラ

・カナダ統計局(Statistics Canada)は5月14日、3月のゼロ・エミッション車(ZEV)の販売台数が前年同月比44.9%減となったと発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。3月はデータが入手可能な最新月で、カナダ政府が連邦レベルでのEV(電気自動車)購入補助金プログラムを事実上終了してから2カ月が経過している。
・3月のZEVの販売台数は1万2,347台で、2024年3月の2万2,390台を大きく下回った。2

・ホンダは5月15日、カナダ・オンタリオ州アリストン(Alliston)工場で生産しているミッドサイズSUV「CR-V」の一部を米オハイオ州イーストリバティ(East Liberty)工場に移管しても、アリストン工場では生産量の減少や雇用の喪失は発生しないと、これまでの発言を確認する形で発表した。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・これに先立ちホンダは13日に、「米国向けの『CR-V』の生産のみをイーストリバティ工場に移管す

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaが、オンタリオ州における150億カナダドル(約1.58兆円)の電気自動車(EV)投資プロジェクトの延期を発表したと、5月13日付のデトロイトニュースが報じた。
・Honda Canadaの広報担当者Ken Chiu氏は、最近のEV市場の減速により、ホンダはオンタリオ州における包括的バリューチェーン投資プロジェクトを約2年間延期すると発表した。
・同氏は声明で、「ホンダは市況の変化に応じてプ

・5月2日付のデトロイトニュースの報道によれば、GMはトランプ米大統領のカナダ貿易戦争に対応するためカナダ・オンタリオ州オシャワ(Oshawa)のトラック工場で今秋からシフトを削減すると発表した。トランプ大統領は一部の例外を除きカナダからの輸入品に25％の一般関税を課した。カナダも同様に25％の報復関税で追随した。
・オシャワ工場は2024年にシボレー「シルバラード(Silverado) 1500」と「シルバラードHD」を合計14万

・スバルのカナダ法人Subaru Canadaの久保田朋弘CEOによると、米国のトランプ政権による25%の自動車関税にカナダが25%の関税で対抗した影響を抑えるため、米国と日本の工場からカナダに輸入する車両のモデルミックスを見直す計画だという。4月23日付の複数のカナダのメディアが報じた。
・Subaru Canadaは、2024年にカナダで販売した車両の26%を米国から輸入したが、久保田CEOによると2026年型モデルからその割合

・カナダのマーク・カーニー首相は4月15日、国内生産を続けるOEMを対象に、米国に対抗するために課している25％の関税をかけずに、米国製の乗用車やトラックを輸入することを認めると述べた。同日付のデトロイトニュースが報じた。
・首相は記者会見で、「カナダで生産を続け、雇用を維持し、投資を続けるのであれば、我々は対抗関税を適用しない」と述べた。
・しかし、OEMがカナダでの生産や投資を削減した場合、無関税で輸入できる車両台数は減少すると

・カナダに輸入される米国生産車に対する対抗関税が4月9日午前0時1分に発効した。これには、トランプ大統領が1週間前に発動した米国に輸入される自動車に対する自動車関税と同じ関税率が適用されるが、カナダに輸入される完成車のみが対象となり、自動車部品は対象から外されている。4月9日付の複数の北米メディアが報じた。
・最大25％の対抗関税は、カナダに輸入される米国製車両を対象としており、最大の関税率が適用される車両は、実質米国・メキシコ・カ

・カナダのマーク・カーニー(Mark Carney)首相は4月3日、トランプ大統領が米国東部時間3日午前0時1分に発動した輸入自動車に対する25％の関税措置に対応するため、米国製自動車に対し同じ税率である25％の関税を課すと発表した。首相は、この課税により新たに80億カナダドル(約8,300億円)が生み出されるとし、労働者と企業を支援するために使われるとしている。同日付のデトロイトニュースを含む複数の北米メディアが報じた。
・先週、

・カナダのカーニー首相は3月26日、自由党の党首として、総選挙の遊説先であるオンタリオ州ウィンザー(Windsor)のアンバサダー橋(Ambassador Bridge)で、カナダの自動車産業を支援し米国の関税の脅威に直面するサプライチェーンを強化するため20億カナダドル(約2,100億円)の「戦略的対応基金」を設けると表明した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・2週間前に就任したばかりのカーニー首相は、自分が主導する政府は

・カナダのフリーランド運輸相は3月25日、カナダ政府が4,300万カナダドル(約45億円)相当のテスラへの補助金を凍結し、同社を今後電気自動車(EV)補助金プログラムから除外すると述べた。同日付の複数の米国のメディアが報じた。
・テスラは3月初旬、異常な件数の補助金を申請し、EV補助金プログラムを悪用した疑惑が報じられている。同プログラムの終了間際となる1月、ケベック・シティにある1カ所のディーラーで1度の週末だけでEV 4,000

・3月17日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・トロント市のOlivia Chow市長は、タクシーやライドシェア用として購入されたテスラ車に対するインセンティブを禁止した。同市はこれまで、これらのEVを購入したドライバーに対し、2029年末まで免許の取得・更新時の費用を減免してきたが、既にテスラ車はこのプログラムから除外されているという。Chow氏は、イーロン・マスク氏個人への反発と、彼のトランプ大統領の貿易政策への支持へ

・カナダのFrançois-Philippe Champagne革新・科学・産業大臣は3月12日、関税による混乱にもかかわらず、カナダ政府は自動車メーカー各社にカナダへの投資をコミットするよう求める予定であると述べた。13日付の複数の北米メディアが報じた。
・同氏は同日、オタワで財務大臣、外務大臣とともに、米国によるカナダの鉄鋼とアルミニウムへの課税に対する報復関税を発表している。
・OEM各社は、2020年以降カナダに400億カナ

・カナダ政府は3月12日、トランプ大統領が同日午前0時に発動した25％の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、298億カナダドル(約207億米ドル)相当の米国製品に対し報復関税を課すと発表した。同日付の複数の北米メディアが報じた。カナダは米国への鉄鋼とアルミニウムの最大の輸出国である。
・カナダのDominic LeBlanc財務相によると、今回の関税の対象となる米国製品には、鉄鋼、アルミニウム、コンピューター、スポーツ用品、特定の鋳鉄製

・3月11日付のデトロイトニュースの報道とトランプ大統領のSNSへの投稿によると、トランプ氏がカナダに対して「自動車製造事業を永久に停止させる」関税を課すと脅した数時間後、オンタリオ州のダグ・フォード(Doug Ford)首相は、悪化する貿易戦争を沈静化させるために、米国に輸出する電力に対する独自の25％の課徴金の徴収を一時停止した。これを受けて、トランプ氏は状況を再検討しているという。
・トランプ大統領は同日未明、SNSへの投稿で

・3月9日、カナダの自由党党首選で、イングランド銀行総裁やカナダ銀行総裁を歴任したマーク・カーニー(Mark Carney)氏が党員票の86％を獲得して勝利し、カナダの首相に指名された。同氏は数日以内にジャスティン・トルドー氏の後任として首相に就任する。議員でない選挙政治未経験者の首相就任はカナダ初となる。3月10付の複数の北米メディアが報じた。
・カーニー氏は、トランプ大統領が貿易戦争に固執する限り、カナダは今後も米国製製品に対す

・3月10日付の複数の北米メディアの報道によると、カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード(Doug Ford)首相は、トランプ大統領のカナダに対する関税に抗議するため、オンタリオ州が米国の3州(ミネソタ州、ミシガン州、ニューヨーク州)への電力輸出に25％の追加料金を課すと発表した。
・同氏は声明で、「関税の脅威が永久になくなるまで、オンタリオ州は引き下がらない。オンタリオ州を守るために必要なことは何でもする」と述べた。
・フォード氏に

・3月4日付のカナダ政府のリリースと複数の北米メディアの報道によると、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は3月3日深夜の声明で、米国の追加関税に対する即時報復措置を発表し、直ちに米国からの輸入品に300億カナダドル(約3兆円)に相当する対抗関税を課し、今後21日以内に1,550億カナダドル相当の米国製品に拡大させると述べた。トルドー首相は以前、カナダは米国から輸入されるビール、ワイン、バーボン、家電製