・1月8日付のメキシコ現地メディアNearshorerの報道によれば、メキシコ連邦政府は国内半導体生産を拡大する野心的な計画を明らかにした。半導体の生産は世界経済にとって戦略的な分野であり、その国産化率を高めることは輸入依存度の低減に不可欠である。 
・この取り組みでは、以下のさまざまな戦略を通じて、設備製造(OEM、ODM、CMO)の国内供給の倍増、外国依存度の10%削減、輸出額の倍増、先端技術製品(ATP)事業における100億ド

・1月6日付のメキシコメディアCluster Industrialは、同国で100％設計・組立を行う初の電気自動車(EV)である「オリニア(Olinia)」の生産プロジェクトには3つのモデルが含まれ、最初のモデルは2026年に発売予定であることをメキシコ政府が発表したと報じた。
・「オリニア」の初期モデルには、パーソナルモビリティ用、都市部でのバイクタクシー代替を目指した近隣モビリティ用、都市部でのラストワンマイル配達用に設計された

・メキシコとカナダの企業代表者が集まる会合が、2025年1月15日にメキシコで開催される。この会合は、メキシコとカナダ間の二国間貿易関係を強化し、北米の経済統合を進めることを目的としている。メキシコの現地メディアMexico Industryが12月23日に報じた。
・カナダのCEO代表団は、メキシコ大統領のClaudia Sheinbaum氏、メキシコの民間セクターのリーダーである経済長官のMarcelo Ebrard氏や外務大臣

・マツダは、トランプ次期大統領がメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課す可能性を示唆していることを受け、メキシコへの投資戦略を再考中であるという。メキシコの現地メディアCluster Industrialが12月12日に報じた。
・マツダ・メキシコのMiguel Barbeyto社長は、「マツダはメキシコへの投資継続を目指しており、将来に亘った投資計画に関してメキシコ政府の保証を要求する」と述べた。マツダは、今後の投資計画につ

・11月26日付の複数メディア報道によると、メキシコのClaudia Sheinbaum大統領は、米国のドナルド・トランプ次期大統領がメキシコに25%の関税をかけると発言したことに対して返信の書簡を送った。この中でSheinbaum氏は、米国内の移民と麻薬消費は脅しや関税では解決できないとし、メキシコはGM、ステランティス、フォードなどの共通の企業を危険にさらすまで独自の関税で報復すると述べ、その結果米国とメキシコの両国でインフレと

・11月7日付の現地メディアCluster Industrialの報道によると、メキシコ大統領のClaudia Sheinbaum氏は、新型電気自動車(EV)「オリニア(Olinia)」がソノラ(Sonora)州で製造されると発表した。 
・「オリニア」は、大統領が就任式で発表した100の公約のうちの34番目「イノベーションのための技術開発プログラム」の一環であり、メキシコの家族や若者向けに手頃な価格のコンパクトなEVを提供し、国内

・メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は10月16日、同国で100％設計・組立を行う初の電気自動車(EV)である「オリニア(Olinia)」の生産プロジェクトを発表した。
・「オリニア」の価格は2万～3万ドルと、メキシコ市場で最も安価なEVになると予想され、同市場で現在最も安価なEVである中国の大運汽車股份有限公司(Dayun Automobile Co., Ltd.)が生産するサブコンパクトクロスオーバーEV「E-WAN

・メキシコ政府は5月8日、今年4月22日に定めたアルミニウムとその合金に対する関税(それぞれ35％と20％に相当)を撤回すると発表した。 
・この変更はメキシコ政府官報(DOF)に掲載され、その中で変更の理由として、「現在、一次原材料であるアルミニウム(非合金および合金)の国内生産がなく、メキシコと貿易に関する国際条約を締結している国々における当該商品の入手可能性が、自動車、自動車部品、電子機器産業などの供給を満たすためには不十分で

・メキシコ政府は4月22日に発表した官報の中で、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、電気機器、輸送機器などに関連する544の関税カテゴリーに分類される品目の関税を5～50%の範囲で一時的に引き上げると発表した。
・これらの臨時関税は2年間適用され、2026年4月23日まで有効となる。電気、電子、自動車、自動車部品などの主要分野における生産チェーンの保護と競争力の維持を目的としている。
・今回の関税引き上げは、セクター振興プログラム(S

・北米の複数メディアは4月18日、メキシコ政府が米国からの圧力を受け、中国メーカーに対するインセンティブを供与しない方針であると報道した。
・メキシコ政府が過去に供与した優遇措置には、公有地の低コストでの提供、減免などがあった。
・米通商代表部(USTR)から圧力が原因と推定される。中国の自動車メーカーを北米自由貿易圏から排除することで、27.5％の関税を負担することなく市場に参入させないことを目的としている。
・「米国・メキシコ・

・米国とメキシコは、2022年に成立したCHIPS法(CHIPS Act) に基づいて設立された国際技術安全保障イノベーション基金(ITSI)の一環として、世界の半導体市場の拡大と多様化に向けて新たな協力関係を構築することに合意したと発表した。4月11日付のMexico Nowが報じた。
・毎年1億ドル、5年間で5億ドルが国務省に割り当てられ、北米の半導体産業の強化、サプライチェーンの安全性と多様化、及び信頼性の高い通信ネットワーク

・メキシコのシナロア州政府は、22億ドルを投資して、トポロバンポ港にメタノールを製造する化学プラントを設立する計画を発表した。メキシコの現地メディアCluster Industrialが12月11日に報じた。
・パシフィコ・メキシノール社の所有となる新工場は、天然ガスから炭素を回収して、年間20億トン以上のメタノールを生産する。生産したメタノールは、自動車、医薬品、プラスチックなどのさまざまな産業に使用される見込み。
(Cluste

・メキシコのヌエボ・レオン(Nuevo Leon)州政府は12月14日、同州の投資・雇用促進法に基づき、テスラがサンタ・カタリーナ(Santa Catarina)に設置予定のメキシコギガファクトリー(Gigafactory Mexico)の建設に対しインセンティブ付与を承認したと発表した。
・インセンティブは、上下水道、道路、新たな輸送ルートなどの基本的なインフラ整備の費用に充てられるという。
・テスラには今回、企業が負担する給与税

・10月13日付の複数のメキシコメディアの報道によると、テスラのメキシコギガファクトリー(Gagafactory Mexico)の建設地となるヌエボ・レオン州の政府は、工場周辺の道路インフラ2件の一般入札を開始した。
・同州のHernán Villarrealモビリティ・都市計画長官は、テスラと周辺のリング道路を結ぶ2つの陸橋と、MonterreyとSaltilloを結ぶフリーハイウェイの2つ目の陸橋が計画されていると報告した。テス

・メキシコ政府は10月11日、ニアショアリング(生産拠点の消費地近くへの移転)促進のため、一部産業において2023-24年の投資控除(56-89%)、2023-25年の研修費用の控除(25%)という優遇措置を設けると発表した。
・財務省次官のGabriel Yorio氏によると、対象となる業種には、半導体、電子・電子機器、バッテリー、モーター、電子コンポーネントなどが含まれる。
・この政策導入は、ゼロエミッション車のコスト削減につな

・9月29日付のMexico Nowの報道によると、同国で事業を展開する自動車メーカー各社は、メキシコ当局に対し、両国国境における商業の流れを再び活発にするよう米国との対話に努力するよう請願した。
・メキシコ自動車工業会(AMIA)が主導するこの請願は、米・メキシコ国境における移民の過剰な流入が貨物輸送の停滞を引き起こし、産業界に数百万ドルの損害を与えたことを受けて行われた。
・ほとんどが不法に国境を越えてくる難民という人道的危機が

・メキシコ政府と米国政府はグアナファト(Guanajuato)州イラプアト市に所在するドラクストンの工場で報告された労働権侵害に関する賠償計画に合意した。ドラクストンはパワートレイン部品を手掛けるメキシコの部品メーカー。Mexico-Nowが8月1日に報じた。
・賠償計画は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)で定められた迅速な労働問題対応メカニズムの要請に基づき提起された問題に対するものとなる。
・「調査の結果、同社によるメキ

・3月13日付けのMexico-Nowの報道によると、メキシコ政府は、テスラがヌエボ・レオン(Nuevo Leon)州に建設予定のメキシコギガファクトリー(Gigafactory Mexico)の近くに、リチウムイオンEVバッテリーの工業団地を作る計画を発表した。
・メキシコ外務省(SRE)のMartha Delgado次官(多国間問題・人権担当)は、この工業団地にテスラを含むさまざまなメーカーが入居すれば、首都メキシコシティ周辺の

・1月12日付のMexico-Nowの報道によると、メキシコとカナダは、USMCA/T-MEC(米国・メキシコ・カナダ協定)の域内部品調達率ルールに関する米国側の解釈に対し異議申し立てを行っていたが、紛争パネルがメキシコとカナダの主張を認める最終判決を下した。
・3カ国間の合意に基づき設置された紛争パネルは、「米国-自動車分野の原産地規則紛争に関する最終報告書 (USA-MEX-2022-31-01)」を発表した。
・5人の委員から

・12月8日付の複数の北米メディアの報道によると、貿易紛争解決委員会は同日、北米3カ国の間で出荷される自動車に関するルールについて、米国と対立していたメキシコとカナダの主張を支持した。これにより両国で自動車部品を生産するメリットが高まる可能性があるという。30日以内にルールの最終版が発表される前に、各国が意見を述べる機会が設けられているという。
・今回の決定に詳しい情報筋によると、2020年7月1日に発効した米国・メキシコ・カナダ協