・4月3日付の複数の北米メディアの報道によると、メキシコのマルセロ・エブラルド(Marcelo Ebrard)経済大臣は、自動車部品と完成車に対する関税の影響を軽減するため、トランプ政権と交渉を進めており、今後40日以内の合意を目指していると明らかにした。
・メキシコは、4月2日に発表された相互関税(reciprocal tariffs)の対象からは除外されたが、現在の戦略として、3月にトランプ大統領が発表した25%の自動車関税に対

・メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3月27日、米国が乗用車とライトトラックに25％の関税を課すと決定したことに対し、メキシコ政府は4月3日に包括的に対応すると発表した。同日付の現地メディアMexico Nowが報じた。
・シェインバウム氏は、米国と積極的に協力する意思を確認する一方で、新たな関税が世界の自動車産業に影響を及ぼすことを強調した。しかし、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の適用対象となる完成車には、米

・メキシコのシェインバウム大統領は3月4日、米国のトランプ政権がメキシコからの輸入品に25%の関税を課したことに、報復関税と非関税措置で対抗すると明らかにした。複数の米国のメディアが報じた。
・措置の詳しい内容については触れなかったものの、3月9日にメキシコシティの中央広場で声明を出す意向だという。また、シェインバウム大統領は3月6日にもトランプ大統領と電話会談する見通しだと述べた。
・シェインバウム大統領は、メキシコによる対抗措置

・米国が輸入するアルミニウムと鉄鋼の製品に、トランプ大統領が25％の追加関税を課すと表明し、3月12日に発効が迫っていることについて、メキシコから米国への輸出には約225億3,000万ドルの影響があるとの試算が発表された。2月24日付の複数のメキシコのメディアが報じた。
・メキシコ競争力研究所(IMCO)の分析によると、メキシコの総輸出の4.7%が影響を受けることになる。これは、同国の2024年のGDPの1.5%以上に相当する。関税

・メキシコの全国製造業会議所(Canacintra)は、米国が発表した鉄鋼とアルミニウムの輸入品への25%の関税によって、中部プエブラ州では主要な産業分野が影響を受けると警告した。2月17日付のメキシコのメディア、Mexico Nowが報じた。
・家電、自動車、自動車部品、電子機器、工具、機械・設備に加えて農産業（包装、缶詰）、発電などの分野だという。
・CanacintraのCarlos Sosa Spínolaプエブラ支部長は、

・2月6日付のメキシコ現地メディアNearshorerによれば、メキシコのClaudia Sheinbaum Pardo大統領は国立半導体設計センターKutsariの設立を発表した。同センターはプエブラ(Puebla)、ハリスコ(Jalisco)、ソノラ(Sonora)の各州に拠点を置く。 
・センターでは2026年までに設計者向け速成訓練プログラムを実施し、生産モデルを評価して2029年に工場を開設する。 
・メキシコでは特許登録

・メキシコのグアナフアト州政府は2月1日、雇用の保護、投資の促進、企業競争力の強化を目的とした「関税管理および経済強化のための作業計画(Work Plan for Tariff Management and Economic Strengthening)」を発表した。
・連邦政府と連携して策定されたこの戦略は、以下の4つの主要な柱で構成されている。
マクロ：国家対策本部(National War Room)を設置し、ビジネスリーダー

・2月3日付のデトロイトフリープレスの報道によると、メキシコと米国は、迫りくる貿易戦争の危機を回避するために関税の発動を1カ月間延期することで合意に達した。主要株価指数であるダウ平均株価は取引開始早々に650ポイント以上急落したが、関税措置の一時停止が報じられると、まだ赤字圏ではあるものの株価は回復基調に転じた。メキシコに対する25％の関税は2月4日午前0時に発効する予定だったため、トランプ大統領は週末にソーシャルメディアで、関税は

・1月8日付のメキシコ現地メディアNearshorerの報道によれば、メキシコ連邦政府は国内半導体生産を拡大する野心的な計画を明らかにした。半導体の生産は世界経済にとって戦略的な分野であり、その国産化率を高めることは輸入依存度の低減に不可欠である。 
・この取り組みでは、以下のさまざまな戦略を通じて、設備製造(OEM、ODM、CMO)の国内供給の倍増、外国依存度の10%削減、輸出額の倍増、先端技術製品(ATP)事業における100億ド

・1月6日付のメキシコメディアCluster Industrialは、同国で100％設計・組立を行う初の電気自動車(EV)である「オリニア(Olinia)」の生産プロジェクトには3つのモデルが含まれ、最初のモデルは2026年に発売予定であることをメキシコ政府が発表したと報じた。
・「オリニア」の初期モデルには、パーソナルモビリティ用、都市部でのバイクタクシー代替を目指した近隣モビリティ用、都市部でのラストワンマイル配達用に設計された

・メキシコとカナダの企業代表者が集まる会合が、2025年1月15日にメキシコで開催される。この会合は、メキシコとカナダ間の二国間貿易関係を強化し、北米の経済統合を進めることを目的としている。メキシコの現地メディアMexico Industryが12月23日に報じた。
・カナダのCEO代表団は、メキシコ大統領のClaudia Sheinbaum氏、メキシコの民間セクターのリーダーである経済長官のMarcelo Ebrard氏や外務大臣

・マツダは、トランプ次期大統領がメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課す可能性を示唆していることを受け、メキシコへの投資戦略を再考中であるという。メキシコの現地メディアCluster Industrialが12月12日に報じた。
・マツダ・メキシコのMiguel Barbeyto社長は、「マツダはメキシコへの投資継続を目指しており、将来に亘った投資計画に関してメキシコ政府の保証を要求する」と述べた。マツダは、今後の投資計画につ

・11月26日付の複数メディア報道によると、メキシコのClaudia Sheinbaum大統領は、米国のドナルド・トランプ次期大統領がメキシコに25%の関税をかけると発言したことに対して返信の書簡を送った。この中でSheinbaum氏は、米国内の移民と麻薬消費は脅しや関税では解決できないとし、メキシコはGM、ステランティス、フォードなどの共通の企業を危険にさらすまで独自の関税で報復すると述べ、その結果米国とメキシコの両国でインフレと

・11月7日付の現地メディアCluster Industrialの報道によると、メキシコ大統領のClaudia Sheinbaum氏は、新型電気自動車(EV)「オリニア(Olinia)」がソノラ(Sonora)州で製造されると発表した。 
・「オリニア」は、大統領が就任式で発表した100の公約のうちの34番目「イノベーションのための技術開発プログラム」の一環であり、メキシコの家族や若者向けに手頃な価格のコンパクトなEVを提供し、国内

・メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は10月16日、同国で100％設計・組立を行う初の電気自動車(EV)である「オリニア(Olinia)」の生産プロジェクトを発表した。
・「オリニア」の価格は2万～3万ドルと、メキシコ市場で最も安価なEVになると予想され、同市場で現在最も安価なEVである中国の大運汽車股份有限公司(Dayun Automobile Co., Ltd.)が生産するサブコンパクトクロスオーバーEV「E-WAN

・メキシコ政府は5月8日、今年4月22日に定めたアルミニウムとその合金に対する関税(それぞれ35％と20％に相当)を撤回すると発表した。 
・この変更はメキシコ政府官報(DOF)に掲載され、その中で変更の理由として、「現在、一次原材料であるアルミニウム(非合金および合金)の国内生産がなく、メキシコと貿易に関する国際条約を締結している国々における当該商品の入手可能性が、自動車、自動車部品、電子機器産業などの供給を満たすためには不十分で

・メキシコ政府は4月22日に発表した官報の中で、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、電気機器、輸送機器などに関連する544の関税カテゴリーに分類される品目の関税を5～50%の範囲で一時的に引き上げると発表した。
・これらの臨時関税は2年間適用され、2026年4月23日まで有効となる。電気、電子、自動車、自動車部品などの主要分野における生産チェーンの保護と競争力の維持を目的としている。
・今回の関税引き上げは、セクター振興プログラム(S

・北米の複数メディアは4月18日、メキシコ政府が米国からの圧力を受け、中国メーカーに対するインセンティブを供与しない方針であると報道した。
・メキシコ政府が過去に供与した優遇措置には、公有地の低コストでの提供、減免などがあった。
・米通商代表部(USTR)から圧力が原因と推定される。中国の自動車メーカーを北米自由貿易圏から排除することで、27.5％の関税を負担することなく市場に参入させないことを目的としている。
・「米国・メキシコ・

・米国とメキシコは、2022年に成立したCHIPS法(CHIPS Act) に基づいて設立された国際技術安全保障イノベーション基金(ITSI)の一環として、世界の半導体市場の拡大と多様化に向けて新たな協力関係を構築することに合意したと発表した。4月11日付のMexico Nowが報じた。
・毎年1億ドル、5年間で5億ドルが国務省に割り当てられ、北米の半導体産業の強化、サプライチェーンの安全性と多様化、及び信頼性の高い通信ネットワーク

・メキシコのシナロア州政府は、22億ドルを投資して、トポロバンポ港にメタノールを製造する化学プラントを設立する計画を発表した。メキシコの現地メディアCluster Industrialが12月11日に報じた。
・パシフィコ・メキシノール社の所有となる新工場は、天然ガスから炭素を回収して、年間20億トン以上のメタノールを生産する。生産したメタノールは、自動車、医薬品、プラスチックなどのさまざまな産業に使用される見込み。
(Cluste