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日本アラブ首長国連邦

日本とUAE間の包括的経済連携協約交渉が妥結

・3月5日付の経済産業省の発表によると、2024年9月に日本とUAE間で開始された日・UAE包括的経済連携協定 (CEPA)の交渉が、同日、両国の大臣レベルの会談において妥結した。
・本協定で日本は、自動車・自動車部品、鉄鋼・鉄鋼製品等、輸出関心の高い品目について、幅広く関税撤廃・削減を獲得した。
・日本からUAEへの輸出では、2022年と2023年の平均輸入額を基に算出した工業製品の関税撤廃率は96.6%となり、最長10年以内に関

2026年03月06日(金)

日本

環境省、再プラ市場構築へロードマップ案　欧州ELV規則踏まえ供給量拡大　欧州と相互認証のデータ連携も

2026年03月04日(水)

日本

経産省、CEV充電設備導入補助金を見直し　ディーラーやコンビニなどで高出力充電器の設置拡大へ

2026年03月02日(月)

日本

公正取引委員会、日野とふそうの経営統合を承認　公正な取引実現へトヨタのアーチオン議決権は20%未満に

2026年02月27日(金)

日本

軽油の暫定税率と環境性能割を廃止　政府が法案を閣議決定

2026年02月24日(火)

日本米国

トヨタ、米国生産の「カムリ」　国内販売は年1万台を計画　ハイランダーとタンドラは数百台

2026年02月20日(金)

日本米国

国交省、米国製自動車の安全性認証手続きを簡素化、トヨタの米国生産車の逆輸入に弾み

・国土交通省は2月16日、米国製乗用車の認定制度を創設したと発表した。この制度では、米国で製造され、米国で安全が認証された乗用車については、国内販売のための追加試験なしで受け入れを行う。安全性認証の手続きを簡素化することで、トヨタなど、米国生産の車両を日本に逆輸入することを検討している日系自動車メーカーの取り組みが促進されるという。同日付の複数のメディアが報じた。
・この制度は、トランプ大統領が2025年7月の日米間の貿易交渉で、日

2026年02月18日(水)

米国日本

トランプ大統領、日本による対米投資5,500億ドルの第1弾を発表

・トランプ大統領は2月17日、自身のSNSであるTruth Socialへの投稿で、昨年7月の日米合意に基づく日本による対米投資5,500億ドルの第1弾を発表した。
・大統領は、「偉大なテキサス州の石油・ガス、偉大なオハイオ州の発電、そして偉大なジョージア州の重要鉱物という戦略的分野における3つの素晴らしいプロジェクトを発表できることをうれしく思う」と述べた。
・さらに、「オハイオ州のガス発電所は史上最大規模となり、テキサス州のLN

2026年02月18日(水)