・米国のラトニック商務長官は7月24日、日米間で成立した合意で関税を15%に引き下げることに伴う日本による5,500億ドルの投資について、自身のX (旧ツイッター)に投稿した。7月22日の発表だけでは事実関係の説明が乏しかったため、ラトニック長官が詳細について補った形だ。
・ラトニック長官は5,500億ドルの投資について、トヨタなどの日本企業が米国で工場に設備投資することではないと強調した。これはむしろ日本政府が出資する「国家安全保

・日EUの首脳は7月23日、米中による課題が増大するなか、経済安全保障の強化、自由貿易の推進、競争力の強化のための「競争力アライアンス」の発足で合意した。
・今回の合意は、石破首相とEUのフォンデアライエン委員長、コスタ大統領による首脳会談を受けて発表された。これに先立ち日米は新たな貿易協定で、自動車への25%の追加関税を引き下げ計15%とすることで合意した。
・また首脳らは、「安定的で予測可能なルールに基づく自由で公正な経済秩序」

・スコット・ベッセント米国財務長官は7月23日、米国とEUの協議について述べた際、日本が革新的な融資パッケージを米国側に提案することで、15%の自動車関税率(従来の2.5%の税率に12.5%の新たな税率を上乗せ)を確保したと言及した。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアが報じた。
・ベッセント長官は、日本に対する関税率引き下げは、日本が対外直接投資公約の一環として、「パートナーシップ、資本、信用保証」を含む独創的な解