・Norsk Hydroは、Aluminum Stewardship Initiative (ASI) パフォーマンス基準V3.1に基づく74カ所の生産拠点の再認証を完了したと発表した。これは、アルミニウム押出成形企業の中で最も多い数となる。
・その内訳は欧州42拠点、北米25拠点、アジア2拠点、南米5拠点となっている。
・DNV Assurance Services UK Ltd.の監査を受けた再認証は、2028年5月末まで有効。

・持続可能なアルミニウムソリューションの世界的リーダーであるNovelisは6月26日、自動車業界初の完全なサーキュラーエコノミー企業であるThe Future is NEUTRALとの提携を発表した。
・今回の提携は、自動車用アルミニウムシートのリサイクル率95%以上を達成することを目的とした、使用済み自動車から調達された最低50%を含む使用済みアルミニウムのリサイクルソリューションの開発に重点を置いている。
・両社は自動車業界の

・6月19日、カナダのマーク・カーニー(Mark Carney)首相は、トランプ大統領の関税によって輸出の減少や雇用削減などの深刻な打撃を受けている国内の鉄鋼・アルミニウム産業を安定させるための新たな措置を発表した。20日付のCBC/Radio Canadaが報じた。
・発表されたカナダ連邦政府の新プログラムには、外国産鉄鋼の輸入割り当て案と、カナダと米国が7月21日までに貿易協定を締結できない場合の米国からの輸入品への増税案が含ま

・メキシコ自動車部品工業会(INA)は6月6日、米国が通商拡大法232条に基づき、メキシコ産の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を従来の25％から50％に倍増する決定に対し、懸念を表明した。同日付のメキシコ現地メディアのNearshorerが報じた。
・INAは、今回の措置がメキシコの自動車部品メーカーの競争力と、特にジャストインタイム生産に依存する北米のサプライチェーンの安定を脅かすと警告した。
・さらにINAはメキシコ政府に対し

・6月4日、トランプ大統領が発表していた鉄鋼・アルミニウム製品とその派生品に対する50％の輸入関税が発動した。3日付けのホワイトハウスのリリース及び複数の米国メディアの報道、さらには米国関税・国境警備局の通告により明らかになった。これらの金属は、3月中旬に大統領が鉄鋼の免税措置を撤廃し、2018年に課せられたアルミニウムに対する輸入関税から税率を引き上げることを命じて以来、すべての国からの輸入品に25％の関税を課されていた。
・英国

・5月30日、ピッツバーグで開催されたUSスチールと日本製鉄の提携を祝う集会で演説したトランプ大統領は、米国への鉄鋼輸入の関税を25％から50％に引き上げると発表した。その後、アルミニウムの輸入についても同じタイミングで同率の引き上げを行うとした。
・5月30日金曜日の夕方までに、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに「6月4日水曜日から、鉄鋼とアルミニウムの関税を25％から50％に引き上げる。我々の鉄鋼・アルミニウム産業はかつ

韓国のHAIMKは、慶尚北道の亀尾市で電気自動車 (EV) 用高強度アルミニウム部品工場の竣工式を開催したと発表した。HAIMKは韓国のLS MaterialsとオーストリアのHAIによる合弁会社。新工場では、車体やバッテリーを保護するクラッシュボックス、サイドシル、バッテリーパックケース用アルミニウムプロファイルなどを生産する。年間の生産規模はEV約30万台分となる見込み。なお、この工場ではEV市場の需要減に対応するため、内燃機関

・上汽GM五菱は5月13日、安徽中鼎密封件股份有限公司(Anhui Zhongding Sealing Parts Co.,Ltd.、以下、中鼎股份)と戦略的提携会議および調印式を行ったと発表した。
・両社は新エネルギー車(NEV)のシャシーおよび減衰システムなどの主要分野において協力を強化し、広西省における汎用アルミ部品の先進的な製造拠点に新たな生産ラインの構築を進める計画。
・また、両社はアルミ産業のエコシステムの再構築を軸とし

・Norsk Hydroは、自動車向けのエンジンや構造部品に使用される低炭素アルミニウム鋳造製品の開発を目的として、メキシコの自動車部品大手Nemakと基本合意書(LOI)を締結したと発表した。
・この取り組みでは、使用済みスクラップの使用比率を高めるとともに、Hydroがブラジルに保有するAlunorteアルミナ精製所で、天然ガスや電気ボイラーといったクリーンエネルギー源への転換を進めることで、製品の脱炭素化を実現する。
・長期的

・マレーシアのMK TRON傘下のSan Luis Dasungは、メキシコの中部サンルイスポトシ(San Luis Potosí)工場第2ラインの開所式を行った。4月15日付のメキシコのメディアのMexico-Nowが報じた。同ラインは、メキシコと米国の自動車産業向けのアルミおよびプレス鋼部品の製造に特化している。
・拡張には900万ドルが投じられ、San Luis Dasungにとって2番目の工場となった。
・韓国のオートメーシ

・現代モービスは、UAEのアルミニウムメーカーEmirates Global Aluminium (EGA) から低炭素アルミニウム1万5,000トンを調達する契約を締結したと発表した。現代モービスは2025年から低炭素アルミニウムをシャーシなど主要部品の製造に活用し、各国の環境法規への対応に取り組んでいく方針。特に、2026年1月から本格適用される欧州連合の炭素国境調整措置 (CBAM: Carbon Border Adjustm

・Norsk Hydroは、スペインのTorijaで1億8,000万ユーロを投じてアルミニウムリサイクル工場の建設を開始したことを発表した。2026年の操業開始までに65人を雇用する予定。
・この工場は、使用済みスクラップをより多く流通させることで欧州の循環型経済を強化するというHydroの継続的な取り組みの一環。
・Castilla-La Mancha地域に位置し、運輸業界や自動車業界などIberiaの主要産業にサービスを提供する

・Novelisは、使用済み自動車スクラップを100%リサイクルしたアルミニウムコイルを初めて製造したと発表した。このアルミニウムコイルは、欧州の自動車市場向けに開発・生産されたもので、自動車産業における循環性と持続可能性への新たな一歩を示している。新しいアルミニウムコイル材料は、表面品質と成形性の要件を満たし、車体外板用途に適している。
・アルミニウムコイルの製造に使用されたスクラップは、Novelisがthyssenkrupp

・Norsk Hydroは、Hydro EnergiがNTEと長期電力購入契約(PPA)を締結したことを発表した。契約は、Hydro Energiが、2027年1月1日から2029年12月31日までの期間に合計660 GWhの電力の供給をNTEから受けるというもの。NTEは、再生可能エネルギーの生産と供給に焦点を当てた大手エネルギー企業。
・北欧の電力市場の重要なプレーヤーとしてHydro Energyは、Hydroのアルミニウム生

・3月11日付のデトロイトニュースの報道とトランプ大統領のSNSへの投稿によると、トランプ氏がカナダに対して「自動車製造事業を永久に停止させる」関税を課すと脅した数時間後、オンタリオ州のダグ・フォード(Doug Ford)首相は、悪化する貿易戦争を沈静化させるために、米国に輸出する電力に対する独自の25％の課徴金の徴収を一時停止した。これを受けて、トランプ氏は状況を再検討しているという。
・トランプ大統領は同日未明、SNSへの投稿で

・ドイツの金属・樹脂加工メーカーHandtmann Systemtechnikは3月6日、アルミダイカストを活用した自動車製造用部品の生産拡大について発表した。2024年秋にバーデン・ビュルテンベルク州ビーベラハ(Biberach)の拠点で成功裏に開始された「メガキャスティング」は、今後、バッテリー関連部品、テールゲート、フロントセクション、リアセクションの生産にも展開される予定だという。 
・Handtmannは、自動車1台に使用

・2月11日付のホワイトハウスのFact Sheetによると、3月12日午前0時1分(米国東部時間)、トランプ大統領が発動したアルミニウムと鉄鋼に対する関税が全面的に発効する。
・トランプ大統領は2月10日、「米国へのアルミニウムの輸入を調整する」と「米国への鉄鋼の輸入を調整する」という2つの布告を発表し、1962年通商拡大法232条に基づき2018年に当初課していた鉄鋼とアルミニウムの関税を修正する。トランプ大統領は2020年、鉄