・メキシコの現地メディアCluster Industrialは5月8日、名古屋市に本拠を構える日系自動車部品サプライヤーである三共鋼業が、グアナフアト州イラプアト(Irapuato)にある同社メキシコ工場の拡張に1,980万ドルを投資すると報じた。これにより80人の直接雇用が生まれるという。
・三共鋼業は、自動車業界向けに供給される金属部品の高精度プレス加工や組立を専門としている。イラプアト工場は、カストロ・デル・リオ(Castro

・インドのNDR Auto Componentsは5月9日、取締役会において日本の林テレンプとの合弁事業契約締結を承認したと発表した。この合弁事業は、アンビエント照明システム、カーペット、ダッシュインナー、リアシェード、トノカバーなど、多様な自動車部品の製造を目的としている。新設される合弁会社はインドに設立され、出資比率は50%ずつとなる。 
・この合弁会社は、インド国内市場および輸出市場向けの自動車メーカーに製品を提供することを重

・タイ政府は5月7日、ディーゼルおよびガソリン燃料の物品税を1L当たり最大1バーツ(約4円)引き上げると発表した。タイ現地紙Prachachat Turakijが7日に報じた。主に電動車の税制優遇措置による歳入不足への対応となる。
・政府は税率引き上げの根拠として、世界的な原油価格の下落を挙げ、政府の歳入の増加とタイの経済・財政の安定を目指したものだとしている。
・物品税局によると、税率引き上げにより月間29億バーツの追加歳入が見込

・メキシコの現地メディアCluster Industrialは5月8日、日系企業のアテックス(ATECS)が、2026年にメキシコ・グアナファト州レオン(León)に1,100万ドルを投じて新工場を開設すると報じた。これにより、130人の直接雇用が生まれるという。
・大阪府東大阪市に本拠を構えるアテックスは、先進的なエンジニアリングプラスチックや金属インサート成形技術を用いた、縦型電動射出成形機による高精度プラスチック部品の設計・製

・マレーシアの自動車メーカー、プロドゥアは5月8日、マレーシアオートショー2025 (MAS 2025)において、ハーフカットの電気自動車(EV)プロトタイプを発表し、同社の設計・生産能力の高さをアピールした。 
・EV開発の最終段階となるこの展示では、車両のインテリアや内部構造、シミュレーションによる運転体験などが公開された。 
・プロドゥアはまた、ムアザム・シャー工科大学(Politeknik Muadzam Shah)と共同開

・ステランティスの欧州拡大地域担当取締役は5月8日、トリノ(Turin)本社でスペイン・ガリシア(Galicia)州知事と会談し、ビーゴ(Vigo)工場の競争力や地元のサプライヤーネットワーク、ガリシア州政府が2025-2027年自動車マスタープランを通じて自動車業界を支援する方法などについて協議したと発表した。 
・会談の中でガリシア州知事は、世界的なモビリティの変革に伴い、同地域の自動車産業を支援するための主要な措置を盛り込んだ

・ベトナムのコングロマリットVingroupは5月9日、同社傘下のV-GREENがChargecore、Chargepoint、Amarta Group、CVSの4社と覚書を締結したと発表した。2025年末までにインドネシア全土に当初目標の2倍以上となる約6万3,000基のVinFast専用充電ポートを設置する。 
・共同投資は総額3億ドルでジャカルタ、バンドン、バリ、カリマンタンなど主要州を対象としている。プロジェクトは5月に開始

・フォードは新しい電気アーキテクチャー・プログラムで何をしているのかという質問に対し、電気自動車(EV)の設計責任者であるDoug Field氏が回答した。
・それによると、フォードは、次世代FNV4 (完全ネットワーク化車両)電気アーキテクチャーの開発を中止するのではなく、その取り組みを既存の進化系アーキテクチャー(FNV3.X)と統合する。また一方、同社は近々発売予定の低価格EVに採用される別の電子アーキテクチャーも開発している

・Infineon Technologiesは5月8日、業界をリードする同社のSEMPER NORフラッシュメモリーがドイツの認証機関SGS-TÜVから機能安全に関する最高レベルの認証であるASIL-Dを取得したと発表した。外部の専門家はSEMPERのISO 26262:2018規格に基づく製品安全文書を詳細に分析したのに続き、SEMPERが車載アプリケーション向けの最も厳しい安全性能目標を満たしていることを検証した。 
・ASIL

・欧州議会は5月8日、新型乗用車と新型バンのCO2排出量規制の変更案を採択した。投票結果は賛成458票、反対101票、棄権14票で欧州の自動車部門を支援する欧州委員会の提案が支持された。欧州議会はこの提案の採択を早めるためこの案件を緊急手続きで処理することに同意した。 
・変更案ではメーカーに、2025年、2026年、2027年の各年それぞれの実績ではなく、3年間の実績の平均に基づいて義務を遵守する方法を提供する。メーカーはある年に

・韓国のNexen Tireは、SkodaのSUV「Karoq」の新車装着用(OE)タイヤとして「N'FERA Sport」を供給すると発表した。「N'FERA Sport」は、Nexen Tireの代表的な超高性能 (UHP) タイヤで、同社製品の中で最も多くのOE承認を受けている。なお、Nexen TireはこれまでにもŠkodaの様々なモデルにOEタイヤを供給しており、パートナーシップを継続的に拡大している。(2025年5月1

・LG化学の電気自動車(EV)バッテリー製造子会社であるLG Energy Solutionは、「OSS (Open Submission for Start-up)」プログラムの運営を開始し、オープンイノベーションのエコシステムを強化すると発表した。
・「OSS」は、バッテリー関連の革新技術を有する世界中のスタートアップがLG Energy Solutionに提案を行えるプラットフォーム。このプログラムを通じて技術提案書を提出する

・リビアンのR.J. Scarings CEOは5月6日、2026年初頭の量産開始に先立ち、新型ミッドサイズ電気SUV「R2」の試作車生産がイリノイ州ノーマル(Normal)工場の量産用設備を使用した試作ラインで進行中であることをSNSへの投稿で明らかにした。
・リビアンは、新型「R2」は輸入車と自動車部品に課される25％の自動車関税を回避し、すべて米国内で生産されるため、4万5,000ドルから始まる販売価格を維持すると主張を崩して

・韓国のGrinergyは、2025年下半期からXNO電池を発売する予定であると発表した。XNO電池は、英国のEchion Technologiesが開発したニオブ (Nb)ベースのXNO負極材を使用し、従来のLTO (チタン酸リチウム) 電池に比べてエネルギー密度が50%以上向上するとともに、原価は20%以上削減される見込み。Grinergyは、セル製造工程におけるXNO負極材の適合性を詳細に検討し、Echion Technolo

・ステランティスは新CEO探しの終盤に差し掛かっており、現在Stellantis AmericasのCOOであるアントニオ・フィロサ(Antonio Filosa)氏が最有力候補に浮上しているという。関係者からの情報を元に、5月9日付のデトロイトニュースが報じた。
・新しいCEOの選出は最終局面に近づいているものの、状況はまだ流動的だという。John Elkmann会長率いる取締役会がFilosa氏以外の人物を選ぶ可能性も残っている

・韓国の複数メディア報道によると、電解液メーカーEnchemは、ナトリウムイオン電池の開発に関する2つの国家プロジェクトに参加しているという。まず、産業通商資源部による「ナトリウムイオン電池用高信頼性電解質の開発」プロジェクトにおいて、同社はナトリウムイオン電池用安定化添加剤の開発、電解質設計の最適化、信頼性特性の改善などを推進している。また、科学技術情報通信部による「220Wh/kg級限界突破ナトリウムイオン電池用高電荷貯蔵材料お

・韓国の複数メディアによると、同国の電解液メーカーEnchemは、フランスに生産拠点を設立する計画を進めている。同社はフランスのダンケルク市に年産17万5,000トンの電解液工場および年産2万トンのリサイクルNMP工場を建設する。電解液工場は2026年に、リサイクルNMP工場は2025年末までに完工させる計画。
・Enchemは現在、ポーランドとハンガリーで電解液の生産拠点を運営しており、今回の投資を通じて欧州全域における市場シェア