・米国の光学半導体メーカーLumotiveは7月14日、次世代LiDARシステムの開発に向けSPAD (Single Photon Avalanche Diode)センサー技術をリードする韓国のSolidVueと戦略的提携契約を締結したと発表した。この提携により業界をリードする両社の技術を結集して3Dセンシングの未来の変革を目指す。 
・両社は今回の提携に基づきSolidVueのdTOF SPADアレイレシーバーとLumotiveの

韓国の複数メディアによると、二次電池メーカーLG Energy Solutionは、米国GMとの合弁会社であるUltium Cellsが米国テネシー州スプリングヒルに位置するNCM (ニッケル・コバルト・マンガン) 電池工場の生産ラインを変更し、LFP電池 (リン酸鉄リチウムイオン電池) の量産体制を構築すると明らかにした。2025年末からライン切替作業を開始し、2027年末からLFP電池を量産する計画。同工場で生産されるLFP電池

・韓国の複数メディアは、同国のNextchipがステランティスの100%子会社であるaiMotiveとの間で先進運転支援システム(ADAS)ソリューションに関する技術協力契約を締結したと報じた。ステランティスが2022年に買収したaiMotiveは、ステランティスグループにおいて自動運転ソフトウェアの開発を担当している。今回の契約に基づきNextchipは、同社のシステムオンチップ (SoC)「APACHE6」とaiMotiveの自

・韓国の複数メディアは、同国のDY Deokyangが起亜自動車から大型PBV (Purpose Built Vehicle) 向けドアトリムを受注したと報じた。PBVは配送、シャトル、自動運転など特定の目的に最適化された電気自動車(EV)で、スペース活用性の高さとモジュール化設計が特徴となっている。同社は2027年下半期からドアトリムの量産を開始し、起亜自動車の初のPBVモデル「PV5」に続く2つ目のPBVプロジェクト向けに供給す

POSCO Future Mは、日本の大手バッテリーメーカーに負極材を供給する契約を締結したと発表した。韓国の世宗特別自治市に位置する工場で天然黒鉛負極材を生産し、日本で製造される電気自動車(EV)用バッテリー向けに納入する計画。なお、具体的な契約会社、供給期間および規模は両社の合意により非公開とされる。POSCO Future Mは、様々な天然黒鉛・人工黒鉛負極材を開発し、幅広い製品ポートフォリオを備えているほか、シリコン負極材の

・韓国の正極材メーカーL&Fは、LFP (リン酸鉄リチウム) 正極材の生産法人L&F LFP (仮称) を設立すると発表した。新会社の資本金は2,000億ウォン (200億円) で、L&Fの出資比率は100%。L&F LFPは3,365億ウォン (370億150万円) を投じて年間最大6万トンの生産能力を備える見込み。同社はこの背景について「高付加価値製品であるハイニッケル製品に加えて、中・低価格帯のLFP製品を製品ポートフォリオに

Nexen Tireは、現代自動車の燃料電池車(FCV)のSUV「ネッソ(NEXO)」の新車装着(OE)用として「N'FERA Supreme S」タイヤを供給する。「N'FERA Supreme S」は、AIベースの荷重分散設計と高剛性サイドウォール構造を通じて、高荷重車である「ネッソ」に最適化されたグリップ力と操舵応答性を実現している。また、パターン形状維持技術を採用し、タイヤが50%摩耗した状態でも性能を最大限に発揮できる。さ

・起亜は7月8日、コンパクト電気SUV「EV5」の詳細を発表した。「EV5」はコンパクト電気SUV「EV3」、ミッドサイズ電気セダン「EV4」、ミッドサイズ電気SUV「EV6」、フルサイズ電気SUV「EV9」に続き、同社EVラインナップの5番目のモデルとなる。
・「EV5」は現代自動車グループのEV専用アーキテクチャーを採用しており、車体サイズは、全長4,610mm、全幅1,875mm、全高1,675mm、ホイールベース2,750m

・韓国の複数メディアによると、同国の変速機部品メーカーValeo Kapecは、慶尚北道の永川市に電気自動車バッテリーシステム (BSA) の生産ラインを構築する。BSAはバッテリーパックに電装部品やバッテリーマネジメントシステムなどを組み合わせた製品。同社は2025年から2030年にかけて総額1,600億ウォン (176億円) を投資する計画。なお、Valeo Kapec はフランスのValeoグループと韓国のKorea Powe

・韓国産業通商資源部のYeo Han-koo通商交渉本部長は7月5日、ドナルド・トランプ米大統領による90日間の関税猶予措置の期限が迫る中、ワシントンに到着し、米国との貿易交渉において「実利の最大化」に注力すると強調した。
・Yeo氏は記者団に対し、「すべての可能性が依然として残されている」と述べ、「相互関税」の猶予期間が7月8日以降に延長される可能性にも言及。また、「本格的な通商合意に至らなくても、大筋合意に達する可能性はある」と

・トランプ大統領は7月7日、自身のSNS (Truth Social)で日本と韓国向けの通商文書を公開し、米国が8月1日から両国からの輸入品に25％の一律関税を課すことを明らかにした。
・大統領は、日本の石破茂首相と韓国の李在明大統領に送られたと見られる書簡のスクリーンショットを共有し、新しい関税率を適用すると述べた。
・いずれの書簡にも、25％の関税は自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などの分野別関税とは別の扱いにすると書かれている。

・韓国のデバイス型AIソリューション企業Nota AIは7月2日、ルネサスエレクトロニクス(Renesas Electronics)と提携してルネサスのRA8P1 MCU (マイクロコントローラーユニット)向けに最適化されたドライバー監視システム(DMS)を提供すると発表した。Nota AIは独自のAIモデル最適化プラットフォームNetsPressoを採用したDMSにより、ルネサスの幅広いハードウェアに対応した軽量なモデルを速やかに

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは7月2日、2025年5月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1-5月の車両搭載量は前年同期比38.5%増の401.3GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア68.4%、韓国系メーカーが17.5%、日本が2.9%となった。
・また1-5月

・米国との貿易交渉を担当する韓国政府の高官は6月30日、90日間発動が延期され7月9日にその期限を迎える米国の相互関税について、再延期を求める意向であると語った。米韓の交渉が延長期限を超えても続く状況だという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「我々は7月8日までに交渉継続の延長が認められるよう最善を尽くす」と同高官は述べ、米国は再延長の申し出を受け入れる見込みだと付け加えた。
・韓国の新政権は先週、米国と初の上級レベルの通商

・韓国メーカー5社が発表した6月の国内新車販売台数は、前年同月比5.0%増の11万7,390台となった。輸出は微減となったが、乗用車購入時に適用される個別消費税の減税措置が延長されたことにより、国内販売は前年同月を上回る結果となった。これに伴い、グローバル販売台数もわずかに増加した。
・企業別では現代が前年同月比3.8%増の6万2,064台(シェア52.9%)で首位、2位が起亜で4.5%増の4万6,003台(シェア39.2%)、3位

・LG化学は、ハンガリー合弁会社に対する追加持分の取得日を2025年6月30日から2025年12月19日に延期すると明らかにした。同社は2022年6月、日本の東レとの折半出資によりLG Toray Hungary Battery Separatorを設立。二次電池用セパレータフィルムを製造し、LGグループの欧米拠点向けに販売している。当初の計画では、東レ持分のうち20%をLG化学が2024年12月16日に取得する予定だったが、202

・韓国のPOSCO Holdingsは、豪州の資源開発企業Anson Resourcesとの間で、直接リチウム抽出 (DLE: Direct Lithium Extraction) 技術の実証を目的としたデモプラントの建設および運営に関する了解覚書 (MOU) を締結したと発表した。Anson Resourcesが米国ユタ州Green Riverに塩水リチウム鉱業権を保有する敷地内にデモプラントを建設し、DLE技術商用化の可能性を検

・韓国の複数メディア報道によると、同国の前駆体メーカーEcoPro Materialsは、慶尚北道の浦項工場における設備投資額を当初予定よりも削減する。同社は2024年2月、年間5万トンの前駆体生産能力を2027年までに21万トンに増強する計画を発表していた。前駆体製造設備および硫酸金属精錬設備に対する投資額を当初の9,573億ウォン (1,053億300万円) から2,020億ウォン (222億2,000万円) 減額して7,553

韓国の複数メディア報道によると、同国の空調部品メーカーPolaris Sewonは、自動運転型の電気自動車 (EV) 向けにヘッダーコンデンサーアッシーを供給すると明らかにした。納入先は、米国シリコンバレーに拠点を置く自動運転関連企業で、北米の複数都市で商用ロボタクシーサービスを展開している。Polaris Sewonが供給する製品は、EV空調システムの統合熱マネジメントシステム (ITMS: Integrated Thermal