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パナソニック

韓国

世界のEVバッテリー搭載量、1-2月は4.4%増、1位はCATLでシェア42.1%

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは4月7日、2026年2月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1-2月の車両搭載量は前年同期比4.4%増の134.9GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア69.7%、韓国系メーカーが15.0%、日本メーカーが4.0%となった。
・また1

日本

2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗　トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持

米国 日本

パナソニックオートモーティブシステムズ、In-Vehicle Infotainmentがトヨタの新型「RAV4」に採用

・パナソニックオートモーティブシステムズは、In-Vehicle Infotainment（IVI）が、トヨタの新型「RAV4」（2026年2月北米向けから順次発売）に採用されたと発表した。この製品は、日本を除く北米・欧州を含む170か国以上に展開予定。
・「RAV4」のIVIは、ナビゲーションと温度制御を単一のユーザーインターフェースに統合した大型高精細12.9インチディスプレイを特徴としている。Apple Wireless Ca

韓国

世界のEVバッテリー搭載量、1月は10.7%増、1位はCATLでシェア45.2%

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは3月6日、2026年1月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1月の車両搭載量は前年同月比10.7%増の71.9GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア73.3%、韓国系メーカーが12.0%、日本メーカーが4.3%となった。
・また1月の

カナダ

Frontier Lithium、パナソニックおよび三菱商事との提携を拡大

・電気自動車(EV)およびエネルギー貯蔵市場向けの高品質なスポジュメン精鉱およびバッテリーグレードのリチウム塩に注力する開発段階の鉱業会社Frontier Lithiumは3月2日、パナソニックエナジーおよび三菱商事と覚書を締結したと発表した。Frontierと三菱商事は以前、カナダのオンタリオ州でPAKリチウムプロジェクトを開発するための合弁会社を設立している。この合弁事業は、上流工程のリチウム鉱山および選鉱場に加え、2030年か

カナダ 米国

カナダのNMG、ケベック州ベカンクールでパナソニックエナジー向け負極活物質を生産

・カナダの黒鉛製造企業Nouveau Monde Graphite (NMG)は2月25日、カナダ・ケベック州ベカンクール(Bécancour)の新規用地に隣接する既存用地と工業施設を取得したと発表した。これによりパナソニックエナジーに向けた年間1万3,000トンの負極活物質引取契約に対応する精製業務の第一段階を展開し、パナソニックエナジーの米ネバダ州およびカンザス州の工場におけるバッテリー生産を支援する。
・新たに取得した既存用地

米国

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、北米子会社設立を発表

・トヨタとパナソニックが設立した車載用角形電池の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(PPES)は2月6日、北米における体制強化を目的として、米国に新たに子会社を設立したと発表した。
・北米における顧客およびトヨタグループ電池事業への技術支援強化と対応効率向上に向け、現地の体制強化が急務となっていた。地域完結を目指し地域に根差した事業運営を行う子会社を設立することで、顧客への更なる貢献と事業の競争力強化を実現していく

米国 日本

パナソニックエナジー、米Zooxのロボットタクシーにリチウムイオン電池供給へ

・パナソニックエナジーは11月25日、米国Amazon傘下で自動運転技術を活用した配車サービス企業Zooxが展開するロボタクシー向けに、円筒形リチウムイオン電池セルを供給する複数年契約を締結したと発表した。
・Zooxは最近、カリフォルニア州Haywardにロボタクシーを量産するための初の生産施設を開設した。また2025年9月には、ラスベガスでロボタクシーによる配車サービスを開始し、専用設計のロボタクシーによる完全自動運転の配車サー

米国 日本

パナソニックオートモーティブシステムズ、オープンインベンションネットワークに加盟

・パナソニックオートモーティブシステムズは11月20日、オープンソース特許の相互利用機関であるオープンインベンションネットワーク(OIN)に加盟したと発表した。
・OINは2005年、米国ノースカロライナ州ダーラム(Durham)においてオープンソースソフトウェア(OSS)を保護することを目的に設立された団体で、現在は世界中で4,000社を超える企業が加盟している。OIN加盟企業は、Linuxシステム関連の特許について相互にロイヤリ

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