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パナソニック

日本

パナソニックオートモーティブシステムズ、コックピットドメインコントローラーがマツダ「CX-5」に採用

・パナソニックオートモーティブシステムズは7月7日、同社のコックピットドメインコントローラー(以下、CDC)が、マツダの新型コンパクトSUV「CX-5」(2025年12月欧州向け、2026年5月日本向け発売)に採用されたと発表した。同製品は、日本・北米・欧州をはじめとした国と地域に展開予定。
・今回採用されたCDCは、コックピットの中核システムとして位置づけられている。ソフトウェアデファインドビークル(SDV)化に対応し、アップデー

日本

パナソニックエナジー、データセンター向け事業に主力転換へ　28年度売上高2兆円めざす

・パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジーは6月8日、新中期方針を発表し、データセンター(以下、DC)向け事業を成長ドライバーとして、2028年度に売上高2兆円規模を目指すとした。生成AIによる市場成長が加速する中、消費電力増大に対する高度な電源ソリューション要求が拡大しており、その対応として、経営リソースをDC向けに大きくシフトさせる。
・総額3,500億円の投資を計画する。供給体制整備では、国内車載ラインのDC向け

米国 日本

Panasonic Connect North America、コネクテッドフリート向けTough Commandプラットフォームを発表

北米パナソニック株式会社の一部門であるPanasonic Connect North Americaは5月19日、Tough Commandプラットフォームを発表した。このプラットフォームは、車載TOUGHBOOKデバイスをコネクテッドフリート情報の中央ハブに変換し、公共安全機関、公益事業、企業組織が運用を簡素化し、コストを削減できるようにする。
・Tough Commandは、安全なエッジからクラウドへのゲートウェイとして機能する

日本

ミネベアミツミ、パナソニックインダストリーから車載モーター事業などを取得へ

・ミネベアミツミは5月12日、パナソニックホールディングス傘下のパナソニックインダストリー(2022年4月1日設立、以下、PID)および同社グループが運営する車載モーターおよび車載用冷却ファンモーター事業を譲受すると発表した。
・PIDが新設する新会社にPIDの譲渡対象事業を吸収分割により承継し、同新会社の株式をミネベアミツミが譲り受ける。海外拠点については、ミネベアミツミのグループ会社が事業譲渡等の方法により取得する。譲受価額は非

スペイン

Ficosa、創業者一族がパナソニックから株式を買い戻して完全な所有権を取得

・欧州の複数メディアは、Ficosa Internationalの最高経営責任者であるJavier Pujol氏が、投資会社M&J Inv Ltd.を通じてパナソニックホールディングスが保有していたFicosaの株式を買い戻し、完全な所有権を創業者一族が取得したと報じた。
・パナソニックは2015年にFicosa株の49%を取得し、2017年には保有比率を69%に引き上げた。このコラボレーションは、Ficosaの技術革新と戦略的能力

韓国

世界のEVバッテリー搭載量、1-2月は4.4%増、1位はCATLでシェア42.1%

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは4月7日、2026年2月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1-2月の車両搭載量は前年同期比4.4%増の134.9GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア69.7%、韓国系メーカーが15.0%、日本メーカーが4.0%となった。
・また1

日本

2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗　トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持

米国 日本

パナソニックオートモーティブシステムズ、In-Vehicle Infotainmentがトヨタの新型「RAV4」に採用

・パナソニックオートモーティブシステムズは、In-Vehicle Infotainment（IVI）が、トヨタの新型「RAV4」（2026年2月北米向けから順次発売）に採用されたと発表した。この製品は、日本を除く北米・欧州を含む170か国以上に展開予定。
・「RAV4」のIVIは、ナビゲーションと温度制御を単一のユーザーインターフェースに統合した大型高精細12.9インチディスプレイを特徴としている。Apple Wireless Ca

韓国

世界のEVバッテリー搭載量、1月は10.7%増、1位はCATLでシェア45.2%

・韓国のバッテリー・エネルギー関連調査会社SNE Researchは3月6日、2026年1月の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)のグローバルでのバッテリー搭載量データを公開した。
・1月の車両搭載量は前年同月比10.7%増の71.9GWhだった。トップ10電池メーカーの国別のシェアは、中国メーカーがシェア73.3%、韓国系メーカーが12.0%、日本メーカーが4.3%となった。
・また1月の

カナダ

Frontier Lithium、パナソニックおよび三菱商事との提携を拡大

・電気自動車(EV)およびエネルギー貯蔵市場向けの高品質なスポジュメン精鉱およびバッテリーグレードのリチウム塩に注力する開発段階の鉱業会社Frontier Lithiumは3月2日、パナソニックエナジーおよび三菱商事と覚書を締結したと発表した。Frontierと三菱商事は以前、カナダのオンタリオ州でPAKリチウムプロジェクトを開発するための合弁会社を設立している。この合弁事業は、上流工程のリチウム鉱山および選鉱場に加え、2030年か

カナダ 米国

カナダのNMG、ケベック州ベカンクールでパナソニックエナジー向け負極活物質を生産

・カナダの黒鉛製造企業Nouveau Monde Graphite (NMG)は2月25日、カナダ・ケベック州ベカンクール(Bécancour)の新規用地に隣接する既存用地と工業施設を取得したと発表した。これによりパナソニックエナジーに向けた年間1万3,000トンの負極活物質引取契約に対応する精製業務の第一段階を展開し、パナソニックエナジーの米ネバダ州およびカンザス州の工場におけるバッテリー生産を支援する。
・新たに取得した既存用地

米国

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、北米子会社設立を発表

・トヨタとパナソニックが設立した車載用角形電池の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(PPES)は2月6日、北米における体制強化を目的として、米国に新たに子会社を設立したと発表した。
・北米における顧客およびトヨタグループ電池事業への技術支援強化と対応効率向上に向け、現地の体制強化が急務となっていた。地域完結を目指し地域に根差した事業運営を行う子会社を設立することで、顧客への更なる貢献と事業の競争力強化を実現していく

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