・ホンダは8月1日、欧州ホンダの100％子会社であるトルコ現地法人ホンダ・トゥルキエ・エー・エス(Honda Turkiye A.S.、以下HTR)が二輪車のさらなる販売台数拡大を目的に、新工場の立ち上げを決定したと発表した。
・デリバリーなどの商用ニーズの増加に加え、個人の移動手段としての二輪車需要の高まりにより、トルコの二輪車市場は大きく拡大しているという。今後も継続的な拡大が見込まれることから、HTRはトルコ西部イズミル県アリ

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は、EV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージの改定を承認した。7月30日にタイ投資委員会(BOI)が発表した。自動車メーカーが現地生産および登録要件をより柔軟に満たせるようになると同時に、タイによる地域のEV拠点としての取り組みを強化する。
・タイ工業連盟(FTI)が提案した今回の改定で、

・タイ国家電気自動車政策委員会(National Electric Vehicle Policy Committee)は物品税局によるEV推進のためのEV3.0およびEV3.5のインセンティブパッケージに沿った補助金付与の管理体制改善を目的としたガイドラインの改定を承認した。7月30日にタイ政府が発表した。この改定により監督機能が強化され、プログラムに参加するメーカーにとってより柔軟かつ効率的な手続きが可能になる。
・改定された規則

・ルノーグループは7月31日、2025年上半期(H1)の売上高が前年同期比2.5%増の276億4,000万ユーロ、自動車部門の売上高が0.5%増の244億9,000万ユーロだったと発表した。
・H1のルノーグループ全体の営業利益は16億5,300万ユーロ(営業利益率6.0%)となり、前年同期の21億7,500万ユーロ(営業利益率8.1%)から24.8%減少した。自動車部門の営業利益は9億8,900万ユーロ(営業利益率4.0%)となり

・米国はタイとカンボジアからの輸入品に対し19%の関税を課すことを決定した。タイとカンボジアの停戦合意を受けたもので、関税率は従来警告されていた36%を大幅に下回る水準となった。タイ現地紙Bangkok Postが8月1日に報じた。トランプ大統領は、死傷者を出した国境の紛争が解決されない限り、関税交渉に合意しないと警告していた。
・ASEAN加盟国として、停戦の仲介役を務めたマレーシアにも同様に19%の関税率が課される。インドネシア

・トルコの財閥系企業OYAKは7月29日、トルコ市場向けにルノーのBセグメント電気ハッチバックのアルピーヌ「A290」を発売した。価格は196万5,000 リラ(約730万円)から。AmpR Smallプラットフォームベースの同モデルにはGTとGTSの2グレードがあり、最高出力はGTが180hp、GTSが220hp。
・GTSは最大出力220hp、最大トルク300Nm、車両重量1,479kgで0-100km/h加速は6.4秒。滑らか

・Vector Informatikは7月28日、CANoe.DDSを発表した。これはDDS (Data Distribution Service)通信規格をサポートするCANoe開発・試験環境の新たな選択肢となる
・ユーザーは使い慣れたCANoe環境内で、CANoe.DDSを用いて直接DDSベースシステムのシミュレーション、解析、試験を実行できる。CANoe.DDSは自動車、医療技術、インダストリー4.0分野の分散システムの開発者

・トランプ米大統領は7月31日、自身のSNS (Truth Social)で、「米国は韓国と包括的な自由貿易協定に合意した」と発表した。この協定には、韓国製品に対する15％の関税導入や、韓国による米国製品の無関税輸入などが盛り込まれている。
・さらにトランプ大統領は「韓国は、米国が所有・管理し、私が大統領として選定するプロジェクトへの投資として3,500億ドルを提供する」と述べた。
・また、「韓国は1,000億ドル規模のLNGまたは

・江鈴汽車(JMC)傘下の新エネルギー車(NEV)ブランドの江鈴集団新能源車(JMEV)は7月29日、シンガポールにショールームを開設し、右ハンドルのEVセダン「ELIGHT」を発表した。これは同社の南アジア進出に向けた重要な一歩となる。イベントにはJMEV幹部と現地パートナーのValor Autoが出席した。
・「ELIGHT」は2,750mmのホイールベース、410リットルの荷室(1,830リットルまで拡張可能)、18カ所の収納

・エジプトのコングロマリットであるAl Safi Groupと国有自動車メーカーEl-Nasr Automotiveの合弁会社であるSN Automotiveは、東風汽車の東風(Dongfeng)、嵐図(Voyah)、猛士(Mengshi/M-Hero)の3ブランドの車両9モデルをエジプトへ投入したと発表した。現地の複数メディアが7月30日付で報じた。内燃エンジン車(ICE)、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、レンジエクス

・欧州自動車工業会（ACEA）は7月29日、Connected Vehicle Systems Alliance (COVESA)と覚書を締結したと発表した。両者はこの覚書に基づき、特にフリート管理アプリをサポートする標準車載APIを共同開発し、トラック・バスOEM間の相互運用性確保に向けた協力体制を確立する。 
・両者はCOVESAの車両信号仕様(VSS)を基に、商用車メーカーとフリート管理者のニーズに合わせた拡張データカタログを

・BYDのマレーシア法人BYD Malaysiaは7月27日、マレーシアでBセグメント電気SUVの新型「ATTO 2」を正式に発売した。価格は10万リンギット(約350万円)からとなる。
・7月24日のマレーシア初公開に続き、「ATTO 2」は7月25日から27日にかけてクアラルンプールで開催されたイベントで一般公開された。
・「ATTO 2」は、最高出力130kW、最大トルク290Nmを発生する永久磁石モーターを搭載し、0-100

・フォードのJim Farley CEOは7月30日、第2四半期決算発表後の投資家向け電話会議で、8月11日にケンタッキー州ルイビル(Lousville)工場で、新たな電気自動車(EV)戦略、新開発のEVやEVプラットフォームを発表することを明らかにした。7月31日付けのデトロイトフリープレスが報じた。
・フォードは、2023年のUAWとの交渉で、現在ルイビル工場で生産している「エスケープ(Escape)」とリンカーン「コルセア(C

・BMWグループは7月31日、2025年第2四半期(Q2)と上半期(H1)の決算を発表した。
・2025年Q2の売上高は前年同期比8.2%減の339億2,700万ユーロ、金利税引前利益(EBIT)は31.4%減の26億6,100万ユーロ、純利益は31.9%減の18億4,200万ユーロだった。2025年H1については、売上高は8.0%減の676億8,500ユーロ、EBITは26.8%減の58億300万ユーロ、純利益は29.0%減の40

・米国のトランプ大統領は7月31日、メキシコに対する現行の関税率の適用を90日間延長し、貿易交渉の時間的な余裕を確保すると自身のSNSに投稿した。トランプ氏はこれに先立ち、メキシコのシェインバウム政権が国境警備に十分な措置を講じていないとして、メキシコ製品に8月1日から30%の関税を発動すると警告していた。
・トランプ氏はシェインバウム大統領との電話会談後、「メキシコとの合意が複雑なのは、他の国と多少異なり、国境が課題でもあり財産で

・中国長安汽車集団有限公司(以下、中国長安汽車集団)は7月30日、メディア向け説明会を開催し、同社および傘下ブランドの今後の戦略と計画を発表した。
・三大戦略の推進：新エネルギー分野における「シャングリラ・ミッション」(Shangri-La Mission、香格里拉計画）、インテリジェント分野における「おおぐま座アルファ星計画」(Dubhe Plan、北斗天枢計画)、グローバル展開に向けた「広大な海洋計画」(Vast Ocean P

・中国の複数メディアは7月30日、東風汽車傘下のプレミアム新エネルギー車(NEV)ブランド嵐図汽車(Voyah)が、湖北省武漢市にある東風汽車傘下の雲峰工場(東風汽車有限公司武漢分公司、Dongfeng Motor Co., Ltd. Wuhan Branch、旧: 東風日産乗用車公司 武漢工場)を7.23億元で買収したと報じた。
・同工場は東風汽車集団と日産の合弁により2022年に稼働を開始した。年間生産能力は最大30万台まで拡張

・Hella GmbH & Co. KGaA (FORVIA HELLA)は、フォルクスワーゲンの中国初のインテリジェント電気クーペSUV「ID. UNYX 06」に、先進自動車エレクトロニクスソリューション一式を供給したと発表した。
・供給した技術は、(1) 視界不良や悪天候下での正確な速度検知を可能にし、運転安全性を高めるコーナーレーダー、(2) 高度なRF測位とハンズフリーのトランク操作によりシームレスな車両進入を可能にするイ

・Knorr-Bremseは、インドのChennaiにAI用の新グローバルセンターを開設したと発表した。2025年8月に稼働開始予定。
・新センターでは約70人のエキスパートが、組織全体のプロセスの効率性、パフォーマンス、実装スピードを向上させることを目的としたAIソリューション開発に取り組む。当初は会計とソフトウェア開発用のAIエージェントに焦点を当て、サプライチェーン管理、プロセス最適化、プロジェクト管理などの分野に徐々に拡大す

・Kautex Textron GmbH & Co. KG (Kautex) は、複数の車両ブランドにまたがる主要なBEVプラットフォーム向けに熱可塑性複合材料の下部バッテリーハウジングユニットを大手自動車OEMから受注したと発表した。
・下部ハウジングは、BEVとHEVの両方の生産をサポートするPentatonicバッテリーエンクロージャーポートフォリオの一部。車両のバッテリーを密閉して保護しながら、クラッシュテストや底面衝撃テス