南米 韓国 韓国自動車研究院、パラグアイに自動車部品の技術支援拠点を開設 ・韓国自動車研究院は、パラグアイのエルナンダリアス市(Hernandarias)に自動車部品の技術支援拠点「TASKセンター」を開設した。同センターは現地の自動車部品メーカーに対し、技術課題の解決から精密加工、試作品の製作、試験・評価まで、開発・生産に必要な技術サービスを提供する。 ・今回の取り組みは、2022年から進める韓国・パラグアイ産業協力開発支援事業 (ODA事業) の一環。同研究院は環境対応型モビリティへの転換を支援するた 2026年11月13日(金) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、2030年までに自動運転車向けAIチップを開発へ ・韓国の産業通商部は11月12日、「K-オンデバイスAI半導体技術開発ロードマップ」を発表した。総事業費8,002億ウォン (約959億円) のプロジェクトで、2030年までに自動運転車向け1種類を含むAIチップ8種類と半導体設計資産2種類を開発・検証する。 ・自動車、家電、ロボット、防衛などの需要企業と韓国のファブレス、ソフトウェア企業が連携し、AI半導体に加え、搭載モジュールや動作ソフトウェアを一体的に開発・実証する。需要企業は 2026年11月13日(金) AI 自動運転 半導体 韓国の政策 新製品・新技術 AI 自動運転 半導体 韓国の政策 新製品・新技術
韓国 韓国、自動車など主要製造業で労働争議が減少 一方で労働損失日数は45%増 ・韓国経営者総協会は11月8日、「自動車・造船など主要製造業の労使関係の現状」を発表した。同資料によると、2026年1～9月の労働争議は88件で前年同期の99件から減少した一方、労働損失日数は33万6,800日から48万9,190日へ45.2%増加した。 ・現代自動車など主要製造業で部分・全面ストが繰り返されたことなどが背景にある。現代自動車の2026年のストによる生産への影響は業界推計で約5万5,200台、売上への影響額は少なくと 2026年11月09日(月) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、車載向けなどの先端ディスプレイ開発拠点を整備へ ・韓国の産業通商部は、車載電装向けなどのディスプレイ開発を支える「先端ディスプレイ国家研究プラットフォーム構築事業」が予備妥当性調査を最終通過したと発表した。2027年から2033年までの総事業費は3,688億7,000万ウォン (約430億円)。 ・忠清南道牙山市に「先端ディスプレイ研究院」を整備し、パネルの設計から製作・検証までを一括して支援する。車載電装分野などで必要な多品種少量生産型ディスプレイの開発にも対応する。 ・研究院 2026年11月09日(月) ディスプレイ 韓国の政策 新製品・新技術 ディスプレイ 韓国の政策 新製品・新技術
韓国 日本 韓国KOTRA、ホンダの研究開発拠点で展示・商談会を開催 ・韓国の大韓貿易投資振興公社 (KOTRA) は10月、日本の栃木県にあるホンダの研究開発拠点で展示・商談会「2026 Inside Honda」を開催した。ソフトウェア定義型車両 (SDV)、自動運転、車載電装・AI、二次電池などを手掛ける韓国企業30社が参加した。 ・会場にはホンダの購買・開発担当者や一次・二次サプライヤーの関係者が訪れ、韓国企業の製品展示を見学して商談を行った。KOTRAは事前に車載ソフトウェア、自動運転、バッ 2026年11月04日(水) 韓国の政策 ホンダ 韓国の政策 ホンダ
韓国 米国 韓国KOTRA、米国デトロイトで自動車部品戦略商談会を開催 韓国企業41社参加 ・韓国の大韓貿易投資振興公社 (KOTRA) は10月、米ミシガン州デトロイトで「2026北米自動車部品戦略商談会」を開催した。韓国の自動車部品メーカー41社が参加し、GM、Ford、Stellantisなど北米の主要完成車メーカーや一次サプライヤーなど32社との間で、計198件の1対1の商談を行った。 ・北米の完成車メーカーはサプライチェーンの不確実性に対応するため、新規・代替サプライヤーの発掘や調達先の多角化を進めている。GMは 2026年11月04日(水) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、外国の通商措置による被害企業への支援を拡大 ・韓国の産業通商部は、「通商環境変化への対応及び支援等に関する法律」の改正法令が2026年10月22日付で施行されると発表した。 ・従来は、韓国政府が締結した通商条約などの履行によって悪影響を受けた、または受ける恐れがある企業のみを支援対象としていたが、改正後は、外国が自国の法令に基づいて講じた貿易・通商関連措置によって被害を受けた、または被害を受ける恐れがある企業にまで対象を拡大する。 ・また、従来の資金融資や技術・経営革新支援に 2026年11月04日(水) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国・全南光州統合特別市、自動車部品の再製造インフラを整備へ ・韓国の全南光州統合特別市は、産業通商部の「2026年度自動車部品循環経済革新インフラ構築事業」に選定され、国費99億ウォン (約11億6,000万円) を確保したと発表した。 ・2026年から2030年までの5年間に総額450億ウォン (約52億8,000万円) を投じ、光州南区のエネルギーバレー産業団地に使用済み自動車部品の再製造施設と試験・評価・認証設備を整備する。部品の分解、洗浄、検査、品質認証などに対応する主要設備14種類 2026年11月04日(水) 韓国の政策 部品・素材 韓国の政策 部品・素材
韓国 韓国、二次電池リサイクル事業者の変更届出手続きを緩和へ ・韓国の国務調整室は11月2日、二次電池産業の競争力強化に向けた規制合理化策として、リサイクル事業者の環境関連の変更手続きを緩和する方針を発表した。二次電池のリサイクルでは、取り扱う廃棄物や化学物質の一部変更に伴う工程変更でも、変更許可や変更届出が繰り返し必要となっていた。 ・政府は、同じ種類の廃水排出施設で排出量の増加が10%未満の場合、変更届出を免除するか事後届出に切り替える方向で見直す。大気排出施設と同様の基準を適用するもので 2026年11月04日(水) EVバッテリー 韓国の政策 EVバッテリー 韓国の政策
韓国 韓国、EV・FCV充電施設の管理体制を強化へ ・韓国政府は11月2日、電気自動車 (EV)・燃料電池車 (FCV) の充電施設の管理体制を強化する改正「大気環境保全法」が12日に施行されると発表した。 ・充電施設の運営事業者は、充電器の位置や規模などの設置情報を情報システムに登録し、利用可否、充電料金、故障状況などのリアルタイム情報を提供する義務を負う。故障時の迅速な修理など管理基準を定めて遵守させるための法的根拠も整備する。 ・充電施設の管理・運営状況を確認・点検する専門機関 2026年11月04日(水) 韓国の政策 EV FCV 韓国の政策 EV FCV
韓国 韓国、次世代車などの中核製造拠点誘致へ 国内回帰企業の支援要件を緩和 ・韓国の産業通商部は11月3日、海外進出企業の国内回帰認定要件を緩和する「海外進出企業の国内回帰支援に関する法律施行令」の改正案が閣議決定されたと発表した。改正後は、海外拠点と韓国内拠点で生産する製品・サービスが異なる場合でも、関連する中核技術や機能、サプライチェーン上のつながりを総合的に考慮し、国内回帰企業として認定できるようにする。 ・また、次世代車技術など先端産業・サプライチェーン分野の中核製造拠点 (マザーファクトリー) を 2026年11月04日(水) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国大統領、DN Automotiveの鉛曝露隠蔽疑惑で調査を指示 ・韓国の李在明大統領は10月、自動車用バッテリーメーカーDN Automotiveの蔚山工場で、労働者に鉛の排出を促すキレーション注射を「ビタミン注射」と説明して繰り返し投与していたとの報道を受け、徹底的な調査と厳正な対応を指示した。 ・大統領府の発表によると、李大統領は、製造工程で基準値の5倍を超える鉛が検出されたにもかかわらず、同工場が不適切な手段で作業環境測定を通過したとの報道も問題視した。雇用労働部と捜査機関に、有害物質への 2026年11月02日(月) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、車載半導体の開発・量産を支援する官民タスクフォース発足 ・韓国の産業通商部は2026年10月21日、車載半導体の開発から量産までを一体的に支援する「車載半導体One Teamタスクフォース」を発足させた。 ・製造業のAI転換を推進する「M.AX Alliance」の分科会傘下に、現代自動車、現代モービス、LG Electronicsなどの需要企業をはじめ、半導体設計IP、ファブレス、ファウンドリー、パッケージングの各企業、支援機関など計24社・機関が参加する。需要企業が提示した仕様に基づ 2026年11月02日(月) 半導体 韓国の政策 部品・素材 新製品・新技術 半導体 韓国の政策 部品・素材 新製品・新技術
韓国 韓国、EU産業加速化法への対応で官民合同タスクフォースを発足 ・韓国の産業通商部は10月15日、欧州連合 (EU) の産業加速化法 (IAA) への対応に向け、自動車、電池、鉄鋼などの主要業界・団体と関係省庁が参加する官民合同タスクフォース (TF) を発足させた。同日、ソウル市内で初会合を開いた。 ・欧州委員会が2026年3月に法案を発表した後、7月にEU理事会案、9月に欧州議会案が相次いで公表され、立法に向けた議論が本格化している。立法過程では域内産優遇要件の強化や、信頼できるパートナーに 2026年10月31日(土) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国政府、無人自動運転車の商用化に向けて制度を包括整備へ ・韓国政府は、無人自動運転車の商用化に向け、運行、販売、サービス、データセキュリティに関する制度を包括的に整備する。大統領直属の規制合理化委員会が2026年10月23日に開催した第2回全体会議において、自動運転分野の規制改善策を提示した。 ・無人自動運転車については、安全管理や事故対応などの制度整備案を2027年上期までに取りまとめるほか、充電や車庫利用など例外的な場合に試験運行区域外での走行を認める方向で、2026年12月に関連法 2026年10月30日(金) 韓国の政策 自動運転 韓国の政策 自動運転
韓国 韓国・仁川市、AIコネクテッドモビリティの産業拠点整備へ ・韓国の仁川広域市は2026年10月27日、「仁川AIコネクテッドモビリティ未来ビジョン」を発表した。青羅地区を中心に「AIコネクテッドモビリティ・サイエンスパーク」を整備し、企業、大学、研究機関が集積する拠点を構築する。 ・また、産業通商部と「AIコネクテッドカー技術開発革新事業」を推進し、次世代車両通信やAIベースのサービスプラットフォームなどの中核技術を開発する計画だ。 ・さらに、韓国自動車研究院と現代モービス、現代ケーフィコ 2026年10月29日(木) 韓国の政策 AI コネクテッドカー 韓国の政策 AI コネクテッドカー
韓国 韓国政府、車両用尿素の備蓄管理体制を強化へ ・韓国政府は、車両用尿素の備蓄管理体制を強化する。2026年10月12日に開催したサプライチェーン安定化委員会で、サプライチェーンの脆弱性を改善するための対策の一環として、政府が民間企業に保管を委託している車両用尿素の備蓄制度を見直す方針を示した。 ・政府は、サプライチェーンに問題が発生した際に備蓄分を速やかに活用できるよう、安全在庫比率を70%に設定するとともに、備蓄状況の現場点検を強化する。また、備蓄の一部を政府が直接管理する。 2026年10月22日(木) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、CPTPP加盟申請を年内見送り ・韓国の李在明大統領は2026年10月8日、CPTPP (環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) への加盟申請を2026年中は行わないよう関係省庁に指示したと発表した。 ・CPTPPは、アジア太平洋地域を中心とした加盟国間で関税の撤廃・削減や投資、サービスなど幅広い分野の共通ルールを定める自由貿易協定。 ・韓国政府内では、11月のCPTPP閣僚会合で韓国の加盟問題が議論されるためには、遅くとも10月中旬までに公聴会 2026年10月15日(木) 韓国の政策 韓国の政策
韓国 韓国、車載ディスプレイ用強化ガラスの輸入規制を緩和へ ・韓国政府は、車載ディスプレイ用強化ガラスの輸入規制を緩和する。現在、車載ディスプレイのカバーウィンドウ用強化ガラスは、航空機・宇宙船用の強化ガラスと同じ関税分類番号 (HSコード) が付与されているため、輸入時に韓国航空宇宙産業協会の承認を受ける必要がある。同製品は従来、「その他の強化ガラス」に分類され、輸入承認の対象ではなかったが、世界税関機構 (WCO) の決定に伴うHSコードの変更により、製品の用途や安全性に変更がないにもか 2026年10月13日(火) 韓国の政策 ディスプレイ 韓国の政策 ディスプレイ
韓国 韓国、2035年までの「韓国型グリーントランスフォーメーション戦略」を発表 EV・電池分野を重点的に支援 ・韓国政府は、2026～2035年の10年間を対象とする「韓国型グリーントランスフォーメーション (K-GX) 戦略」を発表した。輸送分野では、2035年までに新車に占める電気自動車 (EV)・水素燃料電池車の比率を70%以上に引き上げる方針で、環境配慮型燃料向けの補助制度を整備するとともに、地域の再生可能エネルギー生産状況を考慮したEV補助金制度への改編を進める。バスなど公共交通を含む幅広い輸送手段の電動化も推進する。 ・また、韓 2026年10月08日(木) 韓国の政策 EV EVバッテリー FCV 韓国の政策 EV EVバッテリー FCV
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