・米国との貿易交渉を担当する韓国政府の高官は6月30日、90日間発動が延期され7月9日にその期限を迎える米国の相互関税について、再延期を求める意向であると語った。米韓の交渉が延長期限を超えても続く状況だという。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「我々は7月8日までに交渉継続の延長が認められるよう最善を尽くす」と同高官は述べ、米国は再延長の申し出を受け入れる見込みだと付け加えた。
・韓国の新政権は先週、米国と初の上級レベルの通商

・12月15日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、タイの商務大臣が最近、駐タイ韓国大使と2国間の経済連携協定(EPA)交渉について会談を行った。
・「タイ・韓国経済連携協定(EPA）」と呼ばれるFTAは、二国間の貿易、サービス、投資を促進するとともに、デジタル貿易やサプライチェーンといった新分野での協力を拡大することが期待されている。タイと韓国は12月17日から19日にかけて、バンコクで第3回交渉を開催する予定であ

・タイ政府は10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)会議の合間に、ペートンターン首相が韓国の尹大統領と会談したことを発表した。両国は貿易、投資、電気自動車(EV)など、さまざまな分野での協力拡大に期待を示した。
・両国は、貿易と投資を促進するために、タイ・韓国経済連携協定(EPA)の締結交渉を進めており、2025年までに完全な自由貿易協定(FTA)の締結を目指している。
・ペートンターン首相

・複数の韓国メディアの報道によると、韓国政府が自動車メーカーに対し、これまで非公開としてきた各電気自動車(EV)のバッテリー情報の開示を義務付けるなど新規制を検討しているという。この動きは、8月1日に仁川広域市で起きたマンション地下駐車場での140台を巻き込んだEV火災事故を受けてのものだ。
・８月13日、韓国政府は韓国国内で販売されているEVのバッテリー情報について、各メーカーが自主的に公開するよう勧告する方針を打ち出した。これに

・英国政府は10月16日、英国企業が韓国へ商品を販売する際、低関税または無関税を利用できるようにする原産地規則を、2年間延長したと発表した。この延長措置は、英韓自由貿易協定(FTA)に基づき合意されたもので、韓国が輸入品に課している高関税を引き続き回避できるという、英国企業にとって歓迎すべきニュースである。 
・今回の延長により、食品、飲料、および英国が韓国に輸出する製品の中で2番目に多い自動車など、英国の幅広い製造業部門が恩恵を受

・韓国環境省は9月25日、電気自動車(EV)の乗用車購入に対する政府補助金を年末まで拡大する計画を発表した。
・基本価格が5,700万ウォン(約630万円)以下の電気乗用車を購入する際に受け取れる政府補助金が、メーカーの車両価格割引に応じて、最大680万ウォンから最大780万ウォンに増額される。
・例えば、政府補助金680万ウォンの対象モデルについて、EVメーカーが車両価格を300万ウォン値引きした場合、購入者は合計740万ウォンの

・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の会長は、特に自動車の補修用部品を中心に韓国企業によるカンボジアへの投資を促進していると述べた。カンボジア現地メディアPhnompenh Postが1月30日に報じた。
・また、カンボジア商工会議所の副所長は、韓国が自動車、スマートフォン、その他電子機器をはじめとした自動車・電子産業を牽引しており、カンボジア政府が自動車・電子産業の発展に向けたロードマップを準備していることから、今が投資の好機だと

・インドネシア内閣官房は1月3日、韓国との国交樹立から50周年を迎え、包括的経済連携協定(Indonesia-Korea Comprehensive Economic Partnership Agreement: IK-CEPA)が1日に発効したと発表した。
・輸入関税を撤廃し、サービスの貿易や投資機会の増加、経済連携プログラムや人材開発の拡大などを通じて、両国関係に大きな機会を広げるだろうとインドネシア商務相は述べた。
・商務相に

・9月28日付の韓国産業通商資源部のプレスリリースおよび複数メディアの報道によると、韓国政府が2030年までに国内の電気自動車(EV)の生産台数を330万台に増やし、世界シェアを12%に引き上げると発表した。
・この計画は、28日に開かれた自動車産業に関する戦略会議で産業通商資源部長官のLee Chang-yang (李昌洋)氏が韓国政府のビジョンの一部として明らかにした。
・Lee氏によると、韓国政府は国内自動車産業を世界トップ3