・ステランティスは7月17日、オペルのサブコンパクトSUV「フロンテラ(Frontera)」の電気自動車(EV)バージョンについて、ドイツでロングレンジ版を発売したと発表した。容量54kWhのバッテリーを搭載し、航続距離を100km延長した。
・このアップグレードにより、WLTPモードでの最長航続距離が408kmとなった。100kWの急速充電にも対応しており、バッテリー残量20%から80%までをわずか30分で充電可能だという。
・容

・リビアンは7月17日、米国ジョージア州への重要な投資の一環として、アトランタ(Atlanta)に東海岸本社を新設すると発表した。アトランタから30マイル(約48km)の場所に位置するリビアンのジョージア工場の建設加速に伴い、2025年後半に開設予定の東海岸本社は、2026年には更なる拡張が予定されている。ジョージア工場では新型ミッドサイズ電気SUV「R2」が生産される予定。
・東海岸本社はPortman HoldingsのJunc

・モロッコの首相と産業貿易大臣は7月16日、拡張されたステランティスのモロッコ・ケニトラ(Kenitra)工場の開所式に出席した。
・ケニトラ工場は、2段階に分けてエンジンの生産能力を年間10万基から35万基へと引き上げる。第1段階は既に2025年5月に始まっており、新型マイルドハイブリッドエンジンの組立を開始した。第2段階では2026年11月から本格的な生産を開始予定。
・ステランティスはまた、2025年7月から、同国にあるAut

・米国の新興電気自動車(EV)メーカーLucid Group (以下、ルーシッド)とウーバー(Uber)は7月17日、ウーバーの配車サービスプラットフォーム専用に開発された次世代プレミアムグローバルロボタクシープログラムを発表した。
・ウーバーは、2026年後半に米国主要都市(一都市を選定)で新しいロボタクシーサービスを開始予定。ルーシッドのフルサイズ電気SUV「グラビティ(Gravity)」のソフトウェア定義車両(SDV)アーキテ

・億咖通科技(ECARX)は、Samsung (サムスン)グループと戦略提携契約を締結したと発表した。
・両社は自動車のスマート化、汎用端末機器、スマートハードウェアなどの分野でオープンな技術エコシステムを共同で構築する。
・サムスンは先進的なディスプレイ、高速メモリ、フラッシュメモリなどの革新技術を提供し、ECARXのソリューション全体に統合する。これにより、グローバルでの技術共創、製品定義、プロジェクト開発での協調を実現し、自動

・東軟集団(Neusoft Group)傘下の東軟睿馳[Neusoft Reach Automotive Technology]は、新世代の8MP前方監視一体機型カメラNext-Cube-Liteを発表した。安全性とコストパフォーマンスを両立し、乗用車から商用車まで幅広いシナリオに対応する。
・この製品は、高度ドメインコントロ―ラーと同じプラットフォームをベースにした感知モデルであり、8MPの高解像度と120°の広い視野を備えている

・FORVIAグループ傘下のHELLAは、蔚来(NIO)傘下の楽道(ONVO)ブランドの電気自動車(EV)「L90」にスマートインタラクティブピクセルヘッドランプシステムが採用されたと発表した。
・このシステムは、楽道ファミリーのランプデザインを継承し、進化させ、車両のデザインとフロントトランクのレイアウトを融合することで、車両のインテリジェンス性を強調している。
・ヘッドランプには100個以上の独立制御可能なLEDが組み込まれてお

・地平線は、エントリークラスのアクティブセーフティ分野向けの新世代車載インテリジェントコンピューティングソリューション「征程(Journey) 6B」を開発したと発表した。
・「征程6B」のAI処理能力は18TOPSで、Transformerやオプティカルフロー（Optical Flow）などの主流アルゴリズムを高効率にサポートし、フルスタック計算タスクに対応するとともに、計算性能が従来の2倍以上に向上する。
・高集積設計により、「

・韓国のLG Electronicsは7月16日、同社のWebOSベースの車載コンテンツプラットフォーム(Automotive Content Platform: ACP)が、起亜の欧州向け新型モデルの車内ストリーミングに採用されると発表した。このプラットフォームは、最近発表されたコンパクト電気SUV「EV3」で初めて導入され、今後発表予定のEVのミッドサイズセダン「EV4」、コンパクト電気SUV「EV5」、およびコンパクトSUVの

・ダイムラートラックの北米現地法人Daimler Truck North America(DTNA)が米国とメキシコの5工場で約2,000人をレイオフすることが明らかになった。7月14日付の複数の米国のメディアが報じたもので、関税と貿易の課題による物流市場の低迷と不透明感が国内産業にも波及していることが要因だとしている。
・DTNAの広報担当は「厳しい経済環境のなか、特に中量級車両、オンハイウェイ、電気自動車(EV)のトラックの新規

・三菱自動車は7月17日、インドネシアにおいて3列シートの新型ミッドサイズSUV「デスティネーター(Destinator)」を世界初披露した。GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)で展示するとともに販売を開始する。
・新型「デスティネーター」はクロスオーバーMPV「エクスパンダー(Xpander)」やコンパクトSUV「エクスフォース(Xforce)」に続くインドネシア発の世

・アイルランドのIonic Rare Earths (IonicRE)は7月14日、同社の子会社であるIonic Technologiesが、英国先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)の「Collaborate」プログラムを通じて、今後3年間にわたり英国政府の資金提供を受けることが決定したと発表した。この資金は、希土類永久磁石(REPM)の持続可能かつ独立した英国国内サプライチェーンの

・タイの自動車部品サプライヤーは、米国による関税引き上げと世界的な鉄鋼価格の変動の影響に備えていると、7月12日付のタイのメディアのBangkok Postが報じた。これらは自動車部品のサプライチェーンに混乱をきたす恐れがあるとして、高まる懸念に対処するため、タイ工業連盟(Federation of Thai Industries: FTI)の自動車部品部会(Auto Parts Industry Club: APIC)が招集された

・米カリフォルニア州に拠点を置く商用旅客サービス向け電動エアタクシー開発企業Joby Aviationは7月15日、カリフォルニア州マリーナ(Marina)にある同社拠点の拡張を発表した。これにより、同拠点での航空機生産能力は倍増する見込みである。拡張後の総敷地面積は約43万5,500平方フィート(約4万平方メートル)に達し、商業運用の拡大を支える体制となる。 
・拡張されたマリーナ拠点が本格稼動すれば、年間最大24機、ほぼ2週間に

・インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)は、BYDの2025年上期(1-6月)の卸売が、高級ブランドの騰勢(Denza)を含め1万9,825台となったと公表した。インドネシア現地メディアRepublikaが7月14日に報じた。
・GAIKINDOのデータによると、インドネシアの2025年上期において、BYDは1万4,092台とブランド別ランキングで6位、騰勢は5,733台で13位だった。
・GAIKINDOはBYDの販売

・欧州委員会の貿易・経済安全保障担当委員は7月11日、EUの非特恵原産地規則(輸入品の原産地を定義する規則)に焦点を当てた重要な会合を開催したと発表した。この会合には、自動車、化学、エネルギー、鉄鋼などを含む分野のリーダー企業に加え、ACEA (欧州自動車工業会)、Eurobat (欧州蓄電池協会)といった国際的な貿易に関連する協会も参加した。
・グローバルサプライチェーンがより複雑化する中、これらの業界関係者から寄せられた意見は、