・広州汽車(GAC Motor)がブラジルへの3億ドル規模の追加投資を行うことを認めたと、5月12日付のブラジルのメディアのAutoIndústriaなどが報じた。これは、2024年6月に発表された2030年までにブラジル北東部に自動車の現地生産と研究開発拠点を設けるための10億ドル規模の投資計画に上乗せされるという。
・中国・北京で行われたブラジルのルラ大統領との非公式な会談で広州汽車の幹部は、同社がゴイアス州で電気自動車(EV)

・ホンダは5月13日、2024年度通期(2024年4月1日-2025年3月31日)の連結決算を発表した。
・売上高は前年比6.2%増の21兆6,888億円、営業利益は12.2%減の1兆2,135億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.5％減の8,358億円、営業利益率は5.6％となった。
・二輪販売はグローバルで好調に推移し、販売台数・営業利益・営業利益率ともに過去最高を達成した。四輪販売は主に中国・ASEANでの販売台数の

・マイク・ジョンソン米下院議長(共和党)は先ごろ、電気自動車(EV)への税額控除が廃止に向かう可能性が高いと述べた。下院共和党は、トランプ大統領がこれから導入予定の減税によって4.5兆ドルの歳入が失われる中で、2兆ドルの歳出を削減したいと考えている。5月7日付の複数の米メディアが報じた。
・ジョンソン氏は、EVへの税額控除の廃止を確認するには至らなかったが、この動きは、共和党とトランプ政権がバイデン政権によって制定された気候変動対策

日産の2024年度通期業績が発表された。
・売上高は、前年比0.4%減の12兆6,332億円。前年の12兆6,857億円に対して525億円減少した。
・営業利益は前年比87.7%減の698億円。前年の5,687億円に対して4,989億円減少となった。
・経常利益は前年比70.1%減の2,102億円。前年の7,022億円に対して4,920億円減少した。
・純損失は6,709億円。前年の純利益4,266億円に対して2025年3月

・ダイハツは5月12日、6月発売予定の軽乗用車の新型「ムーヴ(Move)」について、ティーザーサイトを設け、情報を公開したと発表した。
・新型モデルは、スタイリッシュなデザインに加え、スライドドアの採用などにより利便性を大きく向上させながら、日常使いから遠出まであらゆるシーンでより快適に使えるクルマに進化したという。価格は130万円台からとなる。
ダイハツのリリース
「ムーヴ」ティーザーサイト

・奇瑞汽車傘下の凱翼汽車(Kaiyi Auto)は4月28日、新たな世界市場戦略「55511」計画を発表した。コアビジネスに集中し、ブランドイメージを高め、長期的な発展を約束する。同計画では、2030年までに凱翼汽車が達成すべき5つの目標として、年間生産・販売台数50万台、生産額500億元、税引き前利益50億元、総販売台数に占める新エネルギー車(NEV)比率50％、販売台数の半分以上を輸出で賄うことを掲げた。
・凱翼汽車はまた、20

・ベトナム自動車工業会(VAMA)が発表した2025年4月の総販売台数(VAMA未加盟メーカーの輸入車を含む)は前年同月比21.5%増で2万9,585台となった。CKD生産車は1万3,890台、CBU車は1万5,695台だった。
・VAMA加盟20社による4月の新車販売台数(バスシャシーは除く)は、前年同月比10.2%増の2万3,186台。車型別では、乗用車が3.6%増の1万5,768台、商用車が23.5%増の6,379台、特殊車両

・5月12日付の米国の複数メディア報道によると、メルセデス・ベンツのCEOであるOla Källenius氏は、アラバマ州タスカルーサ(Tuscaloosa)工場で2027年からコンパクトSUV「GLC」を生産する計画を確認したという。
・生産台数の増加計画は明らかにされなかったが、Källenius氏はタスカルーサ工場での「GLC」の生産は主に北米向けになると述べた。同工場は現在、年間生産能力30万5,000台の約87%の稼働率で

・欧州自動車工業会(ACEA)は5月8日、欧州議会と欧州理事会による乗用車およびバンのCO2基準規制の一部改正案を歓迎する意向を示した。改正案では、排出基準は維持するが、2025～2027年に限り、単年ではなく3年間の平均値で順守状況をみることになる。
・ACEA事務局長は、「今回の改正案は短期的に自動車メーカーに柔軟性を提供する。しかしながら、欧州は充電インフラの拡充、効果的な電気自動車(EV)購入インセンティブや税制優遇措置、よ

ホンダの2024年度通期業績が発表された。
・売上収益は、前年比6.2%増の21兆6,888億円。前年の20兆4,288億円に対して1兆2,600億円増加した。
・営業利益は前年比12.2%減の1兆2,135億円。前年の1兆3,820億円に対して1,685億円減少となった。
・税引前利益は前年比19.8%減の1兆3,176億円。前年の1兆6,424億円に対して3,247億円減少した。
・利益は前年比24.5%減の8,358億

・北マケドニアの技術・産業開発特区(Technological Industrial Development Zones：TIDZ)は5月9日、トルコの部品メーカーCavo Otomotivと会談を行い、投資計画について協議したと発表した。Cavo Otomotivは、北マケドニアの首都スコピエ(Skopje)へ2,500万ユーロを投じ、工場の建設を検討しているという。これにより、500人の雇用機会の創出が見込まれる。
・Cavo

・Bharat Forge は、同社の取締役会が完全子会社Kalyani Powertrainに対する上限7億9,600万ルピー(約14億円)の追加投資を承認したと発表した。取締役会は戦略的事業投資委員会に必要な権限を委譲しており、委員会で投資の時期、金額、形態、その他の条件を決定する。 (Based on Bharat Forge's stock exchange notification dated May 8, 2025)

・ロシアのアフトワズ(AvtoVAZ)は5月12日、企業休暇と5月の祝日中に実施された近代化工事の後、自動車部品、車両、組立キットの生産を再開したと発表した。
・2025年5月1日から5月11日までの間に、アフトワズは投資額2億2,000万ルーブル超(約4億円)に相当する9,000件を超える設備の予防保全および近代化作業を実施した。自動車の生産と並行して、イジェフスク(Izhevsk)工場、子会社のVIS-Auto工場およびLada

・日本精工は、持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール(NS＆C)の株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結すると発表した。また、同株式取得に伴い、NS＆Cの子会社であるNSKステアリングシステムズも日本精工の連結子会社となる予定。
・NS＆Cは日本精工のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であったが、2023年8月以降、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(JIS)が議決

・極氪科技集団は5月8日、Zeekr傘下の充電ブランド極氪能源(Zeekr Power)が充電・バッテリー事業を手掛ける広汽能源(GAC Energy)と充電網の相互接続における提携に合意したと発表した。
・極氪能源のユーザーはZeekrのアプリの車載充電マップまたは極氪能源のミニプログラムを利用して、広汽能源の充電スタンドの位置、料金、稼働状態などをリアルタイムに確認できる。また、極氪科技集団はV4メガワット級急速充電スタンドを世

・起亜のパキスタン現地合弁会社であるLucky Motor Corporation(LMC)は5月10日、第4世代の改良型ミッドサイズ3列シートSUV「ソレント(Sorento)」を発売したと発表した。
・改良型「ソレント」には、2つのパワートレインオプションと3つのバージョンが用意される。3.5L V6 FWDバージョンは1,350万パキスタン・ルピー(約708万円)、1.6LターボハイブリッドFWDバージョンは1,470万パキス

・共和レザーは、生地の購入先である東宝繊維株式会社の全株式を取得し、子会社化することに関して基本合意書を締結すると発表した。
・東宝繊維は多様な生地の開発を手掛けており、共和レザーはそれらの技術を内製化することで、開発スピードの向上やさらなる原価改善が可能になると見込んでいる。また、共和レザーが2024年5月に発表した長期ビジョンおよび中期経営計画の実現に繋がると判断したことも今回の子会社化の理由。
・株式取得の基本合意書は2025

・英国政府は5月9日、イングランド北東部のサンダーランド(Sunderland)に建設中のAESCのギガファクトリー向けに10億ポンド(約1,950億円)の投資資金を確保したと発表した。ギガファクトリーは1,000人の雇用を創出し、英国の電気自動車(EV)シフトを加速、最大で年間EV10万台分となるバッテリーを生産する能力を備えることになる。
・今回の発表に先立ち米英貿易協定が合意され、英国の輸出品への関税が引き下げられ、自動車産業

・広州汽車(GAC Motor)は5月8日、2025年の南アフリカ市場における成長を支える主要な取り組みを含む計画を発表した。
・同社は、南アでコンパクト電気SUV「Aion (埃安) Y」やMPV「M8」などを発売予定。また、既存モデルの改良に加え、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の導入も計画している。
・さらに、2025年末までに販売網を40店舗まで拡張し、南ア全土で顧客が車両購入やアフターサービスにアクセ

・トルコ自動車工業会(OSD)が発表した4月の新車販売台数は、前年同月比38.0%増の10万9,234台となった。
・トルコ自動車販売協会(ODD)によると、4月のブランド別ライトビークル販売のトップはルノーで9,702台(シェア9.2%)、2位はフィアットで9,256台(同8.8%)、3位はフォードで8,065台(同7.7%)、4位はVWで8,044台(同7.6%)、5位はプジョーで7,626台(同7.2%)などとなっている。
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