・中国の新興電気自動車(EV)メーカー零跑汽車 (Leapmotor、リープモーター)は6月5日、欧州での事業拡大を継続し、新たに7つの市場(アイルランド、ブルガリア、チェコ、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、クロアチア) に参入したことを発表した。
・同ブランドが欧州全域でブランドへのアクセシビリティとカスタマーサポートを強化する戦略の一環となる。
・アイルランドでは、ステランティスとホンダの配給会社であるGowan Autoと

・BYDは6月5日、ドイツの自動車サブスクリプションプラットフォームFINNとの間で長期パートナーシップ契約を締結し、今後10カ月にわたり電動車を最大5,000台供給すると発表した。
・発注には電気自動車(EV)のサブコンパクトハッチバック「ドルフィン(Dolphin)」、サブコンパクト電気SUV「ATTO 2 (中国語名：元Plus)」、プラグインハイブリッド(PHV)のミッドサイズSUV「シール(Seal、海豹) U DM-i」

・トルコの複数メディアの6月4日付報道によると、斯威汽車(SWM Motors)はトルコ・エスキシェヒル(Eskisehir)工業団地にある工場を借り受けた。敷地面積は3万8,000平方メートルとなる。中国から輸入した部品を使ったSUVの組み立てを行う予定で、2025年9月より生産を開始するという。
・将来はハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV)の組立も行い、トルコ市場への参入後には輸出を視野に入れている。生産能力については20

・GMは6月4日、キャデラックのミッドサイズ電気SUVの「リリック(Lyriq)」 4万1,376台について、運転席のビデオディスプレイの不具合によりリコールすると発表した。対象となる車両にはテネシー州スプリングヒル(Spring Hill)工場で生産された2023-24年型モデルが含まれる。
・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)によると、不具合はビデオディスプレイの制御モジュールのソフトウェアに起因するもので、車両が走行中に誤

・中国一汽は6月4日、一汽VWが天津経済開発区(TEDA)政府と新エネルギー車(NEV)プロジェクトに関して協力覚書を締結したと発表した。
・覚書に基づき、VWの新しいCMP (Compact Main Platform)プラットフォームをベースにした2種類のNEVが2027年に一汽VW天津工場 (FAW-Volkswagen Automotive Co., Ltd. Tianjin Branch)で生産開始される予定。
中国一汽の

・ポルシェは6月5日、人工知能(AI)と機械学習を活用し、複雑なデータや異なるコンポーネントがどのように相互作用するかをより深く理解するための取り組みを発表した。これにより、エンジニアは高電圧バッテリーがさまざまな条件下でどのように動作するかについて、信頼性の高い洞察を得ることができる。
・高電圧バッテリーは多くの要因の影響を受ける。ポルシェのエンジニアはAIを活用し、これらの要因がバッテリー性能に与える影響を分析している。これによ

・小馬智行(Pony.ai)は6月2日、広東省深圳市の運輸業大手である深圳西湖集団(ShenZhen XiHu Corporation Limited)と戦略的提携協議を締結し、同市において自動運転モビリティサービスを展開すると発表した。両社はタクシー産業の電動化とインテリジェント化を推進する。
・Pony.aiは、自社の自動運転のソフト・ハードウェア技術、製品開発、統括的な配車管理などの技術的な強みを最大限に活かし、西湖集団は、車

・一汽VWは5月31日、アウディブランドの新型フルサイズ電気SUV「Q6L eトロン(Q6L e-tron)」ファミリーの予約販売を開始したと発表した。全4モデルが設定されている。
・高級電気自動車(EV)プラットフォームPPE (Premium Platform Electric)をベースに開発された。同クラスのモデルでは唯一全域800Vアーキテクチャを搭載し、充電出力270kWを実現する。10分の充電で294km走行でき、最長航

・米新興電気自動車(EV)メーカーのBollinger Motorsは6月5日、創業者が同社を提訴していた問題で、親会社のMullen Automotiveと和解したことを受け、破産管財人の管理から脱却したと発表した。和解にともないMullenはBollinger株式の保有比率を74%から95%に引き上げ、Bollingerの創業者Robert Bollinger氏が融資していた1,100万ドルを支払った。
・両社はMullenのC

・ステランティスは6月3日、同社の循環経済部門であるSUSTAINeraが、イタリアのエネルギー企業Enelおよび空港運営会社ADRがドイツのフラウンホーファー研究所の科学的支援を受けて開発したPIONEERプロジェクトを支援していると発表した。ローマ・フィウミチーノ空港に設置されたこのプロジェクトは、イタリア最大級かつ欧州でも有数の規模を誇るリサイクルEVバッテリーを活用したエネルギー貯蔵システムである。
・このシステムは再生可能

・インドネシア政府の投資管理機関Danantara Indonesiaとインドネシア投資公社(INA)は5月28日、同国のニッケル分野における上流から下流までの事業を含む戦略的投資プラットフォームの創設に向けて、フランスの鉱業会社Erametと覚書を締結したと発表した。
・調印式は、インドネシアとフランスの両大統領立会いのもとに行われた。この提携は、持続可能な電気自動車(EV)用バッテリー原材料のエコシステム構築を目指している。
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・ドイツのWitzenmannは5月27日、ドイツ・シュトゥットガルト(Stuttgart)で開催されるBattery Show Europe (会期：6月9-11日)において、電気自動車(EV)用駆動バッテリーの熱管理用高性能配管システムを展示すると発表した。
・Witzenmannの通気パイプシステムは、熱発生時にEVバッテリーハウジング内から有害なガスを安全に排出する。耐熱性、気密性に優れた設計により、炎の発生を防ぎ、乗員が避

・広汽埃安(GAC Aion)のインドネシア現地法人であるAION Indonesiaは6月1日、コンパクト電気SUV「Aion V」を皮切りにインドネシアでの現地生産を正式に開始したと発表した。世界クラスの品質基準と本社エンジニアリングチームの専門知識を基盤にしているという。
・現地生産の開始は、単なる車両生産にとどまらず、新たな機会の創出、雇用の創出、地域のスキル向上、より持続可能な未来の実現に貢献するという。
・今回生産が開始

・トヨタのベトナム法人であるToyota Motor Vietnamは6月1日、5月の販売台数が5,831台(レクサス含む)だったと発表した。
・トヨタブランドの販売台数は5,665台で、このうち現地生産(CKD)車が2,080台、輸入車が3,585台となった。ハイブリッド車(HV)の5月の販売台数は587台となった。
・2025年1-5月の累計販売台数は前年同期比34%増の2万3,061台となり、トヨタブランド車のベトナムでの累計

・5月30日付のベトナムの複数メディア報道によると、ベトナムの不動産開発会社であるKITA Groupは、中国・奇瑞集団傘下の奇瑞商用車(Chery Commercial Vehicle)とベトナムにおける生産施設への投資に関する協力協定を正式に締結したという。
・この工場では、ベトナム市場および東南アジア地域をターゲットに年間2万台の電気商用車を生産・組立・販売する予定。
・生産と組立は、KITA Group のエコシステムの一部

・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)が発表した5月の新車登録台数(トラック・バスを含む)は、前年同月比16.2%増の22万5,710台となった。
・車型別では、乗用車が16.3%増の16万7,547台、小型商用車(LCV)が19.5%増の4万7,059台、トラックが4.0%減の9,161台、バスが51.4%増の1,943台となっている。
・新車販売台数のうち、国内生産車は前年同月比15.3%増の18万6,008台、輸入

・英国のZotefoamsは5月28日、ドイツ・シュトゥットガルト(Stuttgart)で開催されるBattery Show Europe (会期：6月9-11日)に初出展し、高純度で軽量な素材をバッテリーパックのさまざまなアプリケーション向けに紹介すると発表した。同社のECOZOTE PP (ポリプロピレン)、ZOTEK T、Plastazote LD FRは、温度調節や衝撃・振動保護などのメリットを提供し、バッテリーの寿命を最大

・6月2日付の複数の米国メディアの報道によると、ボルボ・カーのCEOであるHakan Samuelsson氏は、輸入車に対する関税措置を受けて、米国サウスカロライナ州リッジビル(Ridgeville)工場での今後の生産計画について語った。
・同氏は、「リッジビル工場では、比較的早く導入でき販売台数も期待できるモデルを生産したいと考えている。ミッドサイズの中核モデルが有力候補だ」と述べ、ミッドサイズSUV「XC60」の名前を挙げた。

・6月4日付の複数のイタリアメディアによると、ステランティスはイタリア・テルモリ(Termoli)工場の労働組合に対し、2025年6月23日から7月6日まで操業を一時休止し、約600人の従業員に対して通常の一時解雇手当を申請する予定であると通知した。
・この一時的な操業休止は予防的措置とされており、V6、T4、GSEエンジン部門の従業員が対象となる。この措置は、現在同工場で進行中の産業転換プロセスの一環であり、過去にも発生した減産や

・6月5日、トランプ大統領はテスラのイーロン・マスク(Elon Musk) CEOに対し、トランプ政権の政策の中核をなす大規模な減税・歳出法案に億万長者が公然と反対していることに失望したと怒りを露わにした。同日付の大統領自身のSNS (Truth Social)への投稿や複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・マスク氏は上院共和党議員に対し、国の財政赤字を数兆ドル増やすようなものだと主張し、大統領の国内政策の大部分を占めるこの