・GMは7月16日、米国の新興バッテリーリサイクル企業Redwood Materialsと非拘束的な覚書(MOU)を締結し、GMの米国工場で生産された新しいバッテリーと、GMの電気自動車(EV)から回収された中古のバッテリーパックを組み合わせたエネルギー貯蔵システムの導入を加速させることを発表した。
・この協業は、GMの先進バッテリー技術がEVという枠を超えて拡大する重要な一歩となる。両社は、2025年後半に計画の詳細を発表する予定

・マレーシア自動車協会(MAA)が発表した会員企業の6月新車販売台数は、前年同月比5.7%減の5万4,832台となった。内訳は乗用車が5.2%減の4万9,804台、商用車が10.0%減の5,028台。
・1-6月の累計販売は前年同期比4.6%減の37万3,636台だった。
・また、6月の生産台数は前年同月比4.3%増の5万2,067台、1-6月の累計生産台数は10.1%減の35万2,626台となった。
・MAAは7月の販売について、

・ステランティスのブラジル現地法人Stellantis Brazilは7月16日、零跑汽車(Leapmotor、以下、リープモーター)がDセグメント電気SUV「C10 EV」と以前に発表した Cセグメント電気SUV「B10」と共に、2025 年にレンジエクステンダー電気自動車(REEV)技術を搭載した新型Dセグメント電気SUV「C10 REEV」をブラジルとチリで発売すると発表した。
・「C10 REEV」は、ブラジルで初めて主要セ

・テスラは7月16日、中国のSNSである微博(ウェイボ)に、SUVの2枚の画像と共に「『Model Y L』、秋に会いましょう！」というキャプションを添えて投稿した。中国でミッドサイズ電気SUV「Model Y」の６人乗りロングホイールベースバージョンが発売されることが確認された。
・「Model Y L」の全長は4,976mm (196インチ)で、標準サイズの「Model Y」より179mm (7インチ)長い。全幅は1,920mm

・ボルボ・カーは7月16日、米国サウスカロライナ州リッジビル(Ridgeville)工場の生産ラインに、ベストセラーのミッドサイズSUV「XC60」のマイルドハイブリッド(MHV)バージョンとプラグインハイブリッド(PHV)バージョンを追加すると発表した。
・リッジビル工場での「XC60」の生産開始は2026年後半を予定しており、現在生産されているフルサイズ電気SUV「EX90」とミッドサイズ電気SUV「ポールスター3 (Poles

・7月14日付のアルゼンチンの複数メディア報道によると、トヨタはアルゼンチン・サラテ(Zarate)工場で冬期稼働休止期間を7月29日まで延長するという。
・公式にはロボット化と自動化プロセスを更新するための技術的な休止だと説明されているが、この動きは非生産期間に関連した賃金カットにつながるのではと従業員の間で懸念されている。
・当初は1週間の予定だったが、もう1週間の稼働休止期間の延長と範囲拡大により「ハイラックス(Hilux)」

・起亜は7月14日、欧州市場戦略モデルの新型ミッドサイズ電気セダン「EV4」に、GoogleのPOI (Points of Interest:注目地点)機能を搭載すると発表した。この機能により、ナビゲーションシステムが強化され、周辺施設や目的地に関する詳細情報の提供を通じて、ドライバーの利便性とコネクティビティの向上が期待されている。
・GoogleのPOIは、「EV4」において生産初期から標準搭載される予定。また、コネクテッドカー

・ルノーグループは7月15日、新たなCEOを任命するまでの間、グループのCFOを務めるダンカン・ミント(Duncan Minto)氏を同社の暫定CEOとして指名するという取締役会での決定を発表した。
・ダンカン・ミント氏は、グループの事業会社であるRenault s.a.s.の会長に就くジャン=ドミニク・スナール氏とともに日常の経営業務に当たる。新CEOの選任プロセスは、取締役会のガバナンス・報酬委員会の監督のもとで順調に進んでいる

・英国の自動運転推進組織Zenzicは7月14日、英国内のコネクテッドおよび自動運転モビリティ(Connected and Automated Mobility：CAM)産業の発展を促すため、政府が追加で1億5,000万ポンド(約300億円)の資金を供与すると発表した。
・自動運転やコネクテッドカーの研究を支援するCAM Pathfinderプログラムは、自動運転車両を市場に投入する際の課題への対処を目的とし、2030年まで行われる

・ステランティスは7月16日、水素インフラの不足、かさむ投資負担、不十分な消費者インセンティブを理由に、水素燃料電池技術の開発プログラムを中止すると発表した。同社は、2020年代末までに水素を動力とした小型商用車の普及拡大は見込めないとしている。
・同社は今年プロワンの燃料電池車の発売を予定していたが、仏オルデン(Hordain)工場での中型バンとポーランド・グリビツェ(Gliwice)工場での大型バンの水素燃料電池車の量産計画を取

・7月15日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、吉利傘下のプレミアム電気自動車(EV)ブランドZeekr (極氪汽車)がブラジルで新型ミッドサイズ電気SUV「Zeekr 7X」の予約受付を開始したと報じた。同モデルは8月中旬にAWDバージョンのみで正式発売となる。
・既存のコンパクト電気SUV「Zeekr X」とミッドサイズ電気セダン「001」モデルの中間に位置する「Zeekr 7X」は、最高出力646hpのAWD

・中国工業情報化部は7月15日、「道路機動車両生産企業および製品(第396号)」を公布した。
・BYD、東風汽車、一汽集団などのローカルブランドおよび北京現代、上汽VWなどの合弁ブランドの複数の製品がリストに掲載された。
中国工業情報化部のリリースに基づく

・中国工業情報化部は7月15日、「車船税減免対象の省エネルギー・新エネルギー車リスト(第75号)」を公布した。リストには省エネルギー車25モデル、新エネルギー車(NEV) 317モデルの合計342モデルが掲載された。
・上汽VW、東風汽車、BYD、長城汽車、奇瑞汽車などのモデルがリスト入りし、対象モデルは省エネルギー乗用車、省エネルギー軽型商用車、省エネルギー重量級商用車、プラグインハイブリッド乗用車、電気商用車、プラグインハイブリ

・中国工業情報化部は7月15日、「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト(第19号)」を公布した。
・リストに掲載された電気自動車(EV)は、北京現代の電気SUV「エレクシオ(ELEXIO)」、一汽紅旗の「天工06」、理想汽車の「i6」など乗用車44モデル、バス48モデル、トラック77モデル、特殊車両219モデル。
・プラグインハイブリッド車(PHV)は、吉利汽車の「豪越 (Okavango) R7」、奇瑞の捷途ブランドのオフロー

・ルノーグループが7月15日に発表した速報値の2025年上半期の売上高は、前年同期比2.5%増の276億ユーロとなった。営業利益率は6.0%だった。個人向け販売の低迷と欧州での小型商用車事業の不振、売掛金に影響を与えた請求時期の差異により、6月の業績が予想を下回ったことが要因だという。
・2025年通年の業績予想について、従来7%以上としていた営業利益率は6.5%に下方修正した。フリーキャッシュフローは従来20億ユーロ以上としていた

・Bremboは、Emirates Global Aluminium (EGA)との間で、Bremboのブレーキキャリパー用に太陽光発電で生産される太陽電池アルミニウム「Celestial」を調達する契約を締結したと発表した。
・今回の契約により、Bremboは同量のアルミニウムで排出量を50%近く削減することができ、事業全体にわたる持続可能性への継続的なコミットメントをさらに強化することができるようになる。
(2025年7月14日

・Adientは7月15日、新型機械式マッサージシートソリューションを発表した。このイノベーションは、広汽伝祺(Trumpchi)の新型PHEV 「M8」に初採用された。「M8」は、3列シート及び同社が供給する業界初のマッサージシステムを備えており、自動シートの快適性を再定義する。
・同社の機械式マッサージソリューションは、プロの揉み方を正確にシミュレートした3Dマッサージモジュールを使用しており、従来の空気式マッサージソリューショ

・GM South Americaは、ブラジルのグラヴァタイ(Gravatai)工場でシボレーのコンパクトハッチバックの改良型「オニキス(Onix)」とコンパクトセダンの「オニキスプラス(Plus)」の生産によって2シフト稼働を再開させ、レイオフ期間が終了すると発表した。7月14日付の複数のブラジルのメディアが報じた。
・同社のChamorro社長は、7月22日からフル稼働の状態で両モデルが生産されると述べた。詳細については言及しな

・サウジアラビアを本拠に大手自動車メーカーのモデルを配給するJameel Motorsは7月16日、広州汽車(GAC) と合弁事業契約を締結し、英国でGACの電気自動車(EV)を販売すると発表した。GACは、安全性、品質、イノベーション、持続可能性に重点を置いた取り組みで世界的に知られている。
・今回の新たな合弁事業は、Jameel Motorsにとって英国における中国自動車メーカーと締結する初の取り組みの一つとなる。英国は長期的な

・シンガポール陸上交通庁(LTA)は7月9日、非土地所有型民間住宅(NLPR)における電気自動車(EV)充電インフラの整備がさらに進展したと発表した。 
・LTAはこれまでに、EV共用充電器助成金(Electric Vehicle Common Charger Grant: ECCG)のもと、計673カ所のNLPRに2,000基のEV充電器を設置するための共同出資を行っている。ECCGは、民間住宅における利便性の高い充電ポイントへの