・いすゞ自動車は5月14日、同社とUDトラックスの国内販売機能をエリアごとにいすゞの連結子会社である広域販売会社6社に統合することを目指して協議・検討を開始すると発表した。
・いすゞグループの国内トラック・バス販売会社であるいすゞ自動車東北、いすゞ自動車首都圏、いすゞ自動車中部、いすゞ自動車近畿、いすゞ自動車中国四国、いすゞ自動車九州の広域販売会社6社と、UDトラックスが東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の6エリアにおいて自社で展

いすゞの2024年度通期業績が発表された。
・売上高は、前年比5.3%減の3兆2,081億円。前年の3兆3,867億円に対して1,786億円減少した。
・営業利益は前年比21.8%減の2,291億円。前年の2,931億円に対して640億円減少となった。
・経常利益は前年比20.7%減の2,482億円。前年の3,130億円に対して648億円減少した。
・純利益は前年比23.8%減の1,344億円。前年の純利益に対して421億円

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (5月8日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・英バーミンガム(Birmingham)のNational Exhibition Centre (NEC)で開催された2025年商用車(CV)ショー(会期：2025年4月29日-５月1日)では、道路輸送業界にとって英国随一のイベントであることが再確認された。脱炭素化、電動化、スマート技術に重点を置いた今年

・いすゞは4月29日、タイで電気ピックアップトラック「D-MAX EV」の量産を開始したと発表した。
・2024年の第45回バンコク国際モーターショーでプロトタイプを初公開した「D-MAX EV」は、カーボンニュートラルモビリティへの幅広いコミットメントの一環として開発された。
・いすゞ初の電気1トンピックアップトラックは、欧州市場向けの左ハンドルモデルの生産が開始されており、出荷は2025年第3四半期に開始される予定。右ハンドルモ

・いすゞは4月28日、同社が保有するインドの関連会社で、商用車や部品の輸入・組立・販売を行うSML Isuzu Limited (以下「SML-I」)の全株式を、乗用車や商用車、トラクターの生産および販売などを行うマヒンドラ(Mahindra & Mahindra Limited)へ売却することを決定したと発表した。マヒンドラへの株式の売却は、2025年中に完了する予定。また、マヒンドラは、住友商事からも株式譲渡を受けることで合意し

・Cumminsのゼロエミッション事業部門であるAccelera by Cumminsは3月27日、4月28日～5月1日に米国カリフォルニア州Anaheimで開催されるACT EXPOにいすゞ自動車と共同で出展し、いすゞの中量級トラック「Fシリーズ(F-series)」に搭載する新型バッテリー駆動パワートレインを公開すると発表した。
・2027年からクラス6とクラス7で販売されるバッテリー電動トラック「Fシリーズ」は、新設計のローキ

・トルコの大手商用車メーカーAnadolu Isuzu Otomotiv Sanayii ve Ticaretは 4月3日、ウズベキスタン国家資産管理庁(UzSAMA)に対して同国のバス・トラックメーカーSamAutoの株式を最大75.2%取得することを提案したと発表した。SamAutoの本社はウズベキスタンのタシケント(Tashkent)、工場はサマルカンド(Samarkand)にある。 
・この提案は買収の可能性の検討を目的とし

・インドのアショック・レイランド(Ashok Leyland)は3月26日、同社に関する最近のメディア報道に対応する公式声明を発表した。複数の報道機関が、商用車を生産するアショック・レイランドが住友商事からSMLいすゞの株式を取得する交渉を進めていると報じていた。アショック・レイランドは、「事実に反する」として報道を強く否定し、関係者に対して拡散している噂を無視するよう求めた。
・マヒンドラも3月24日、SMLいすゞの株式取得に関す

・パキスタンにおけるいすゞの製造パートナーであるガンダーラ・インダストリーズ(Ghandhara Industries)は3月24日、ピックアップトラックの第3世代「D-Max」X-Terrainバージョンを発売したと発表した。価格は1,298万ルピー(約690万円)から。納車は2025年5月に開始される予定。
・このモデルには、電子制御コモンレール式直噴技術を採用した3.0L 4気筒ターボディーゼルエンジンが搭載されており、最高出

・米国の自動運転トラック技術企業Gatikは3月18日、クラス6とクラス7の全ての貨物専用無人運転車両にNVIDIA DRIVE AGX車載コンピューティングアーキテクチャを開発・導入すると発表した。Gatikはこの提携に基づき顧客のウォルマート(Walmart)、Kroger、Tyson Foodsなどに向けたレベル4自動運転トラックの大規模展開を加速する。 
・GatikとNVIDIAの戦略的開発提携は、Gatikが北米いすゞと

・3月14日付のインドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)のリリースと複数メディア報道によると、いすゞのインドネシア法人PT Isuzu Astra Motor Indonesiaは、インドネシアの自動車市場は2024年に圧力を経験した後、2025年は回復を予想しているという。しかし、2024年以前の水準に戻るのはかなり難しいとみている。
・2024年の自動車販売台数が約13.9%減少した現地市場に合わせて、いすゞの2024

・いすゞのフィリピン法人Isuzu Philippines (IPC)は2025年の総販売台数が10％増加すると予想していると現地メディアPhilstarが3月9日に報じた。2月に発表した重量級トラック「S&Eシリーズ(S&E Series)」を含む商用トラックが牽引するとみられる。
・2024年のIPCの総販売台数は1万7,641台(うちトラック4,591台)だった。
・2025年1月のIPCの総販売台数は前年同月比16.3%増の

・いすゞのフィリピン法人Isuzu Philippines (IPC)は2月28日、マニラ首都圏パサイ(Pasay)のSMX Convention Centerにおいて、3月2日までの会期で「2025いすゞトラックフェスト」を開催した。IPCが主催する過去最大のトラックショーに19台のトラックと小型商用車を展示し、25年連続でトップトラックブランドに輝いた偉業を祝った。
・イベントで正式に披露された新型重量級トラック「S&Eシリーズ

・タイ投資委員会(BOI)は2月24日、ナーリット長官が19-21日に日本を訪れ、日本企業と詳細な話し合いを行ったと発表した。タイ現地紙The Nationが24日に報じた。
・東京で開催された日タイ投資フォーラム2025には、自動車、電子機器、機械、石油化学、プラスチックを含む幅広い分野から400人超が参加した。BOIは生産技術の刷新、合弁プロジェクトの奨励、タイ製部品採用の促進、ハイブリッド車(HV)生産の支援、クリーンエネルギ

・いすゞの米子会社Isuzu North America Corp. (INAC)と米国の商用フリート向け特殊車両メーカーであるShyft Groupは2月25日、緊密な協力関係の拡大を発表した。
・いすゞが米国での自社組立に移行する一方で、Shyftはサウスカロライナ州に建設中の新工場での数年にわたる増産に向けた期間中、Shyftのミシガン州シャーロット(Charlotte)工場でいすゞの軽量級トラック「Nシリーズ (日本名：エル

・トルコの大手商用車メーカーAnadolu Isuzuが小型電気トラック「BIG.e」の量産を開始したと、2月19日付の複数の現地メディアが報じた。「BIG.e」はコジャエリ(Kocaeli)工場で組み立てられる。
・最大積載容積は4立方メートル、最大積載量は1,000kg。航続距離は10.5kWhのバッテリーで100km、15.7kWhのバッテリーで135km、21kWhのバッテリーで170kmとなる。現地調達率は70％。
Bas

・いすゞがメキシコ市場に、軽・中量級トラック「エルフ(ELF)」シリーズの「エルフ 400」、「エルフ500」、「エルフ 600」の3モデルを投入したと、２月13日付の複数のメキシコのメディアが報じた。
・これらの車両は、空気力学と人間工学が最適化された「P700」キャビンを備える。機能性を最大限に高めることで、ゆとりのある室内空間と最適化された乗車体験を提供する設計となっている。将来的に、このキャビンは他のいすゞ製品ラインにも組み

・いすゞとUDトラックスは2月18日、新東名高速道路に3月3日に新設される自動運転車優先レーン(駿河湾沼津SA～浜松SA)にて、同日より始まる、自動運転レベル4トラックの実現に向けた実証実験に参画することを発表した。
・両社は、経済産業省と国土交通省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み(テーマ３)