カンボジア カンボジア政府、EV投資を奨励、VOLTRAはより明確な開発計画が必要と指摘 ・5月1日付のカンボジア現地紙Khmer Timesによると、カンボジア商務省(MoC)は、先ごろ開催されたFirst Auto Show 2024の開幕式において、投資家に対し、自動車工場、特に電気自動車(EV)工場をより多く設立し、カンボジアが多くのパートナー国と締結しているFTAや先進国から受け取った優遇関税の恩恵を享受するよう奨励した。 ・一方、カンボジアの電動バイクブランドVOLTRAの創設者は、政府は、関税消費税総局( 2024年05月09日(木) EV EV
フランス フランス政府、自動車の電動化を加速するための戦略的産業協定を締結 ・フランスの経済・財務・産業・デジタル主権省は5月6日、仏ベルシー(Bercy)で政府高官と自動車産業の代表者が参加する戦略的産業協定の締結を発表した。この協定は2024年から2027年までの期間に、脱炭素や欧州での2035年までの内燃エンジン車の販売終了などエコロジー移行に関する課題を対象とする。 ・フランス政府は、2030年までに同国内で年間200万台の電動化車両を生産するという目標を掲げている。前回の協定ではEV普及のための目 2024年05月08日(水) EV 完成車 EV 完成車
米国 バイデン政権、EV部品メーカーに1億ドルを提供へ ・カマラ・ハリス米副大統領は5月6日、電気自動車(EV)への移行を促すため、バイデン政権が自動車部品メーカーの設備改修と人材育成に1億ドルを提供すると発表した。5月6日付のデトロイトニュースおよび5月7日付のデトロイトフリープレスが報じた。 ・新しい資金のうち、エネルギー省(DOE)の自動車転換補助金(Automotive Conversion Grant)プログラムが、中小のサプライヤーによる内燃エンジン(ICE)車向け部品製造か 2024年05月08日(水) 米国の政策 EV 部品・素材 米国の政策 EV 部品・素材
ロシア 米国 米国政府、ロシアの自動車関連企業に対する制裁リストを更新 ・米財務省は5月1日、米国の制裁対象となる国民と企業のリストを更新した。新版にはウラル(Ural)自動車工場とブリャンスク(Bryansk)自動車工場が含まれている。 ・レムディゼル(Remdizel)・ヤロスラブリ(Yaroslavl)工場(YaMZ)もリストに掲載された。YaMZはロシアの大手商用車メーカーGAZグループの一員でディーゼルエンジンを生産している。レムディゼルは装甲車を生産している。 Based on upda 2024年05月08日(水) 米国の政策 完成車 米国の政策 完成車
米国 米国政府、懸念される外国の事業体およびインフレ抑制法税額控除に関する規則を緩和 ・米国エネルギー省(DOE)は5月3日、超党派インフラ法(BIL)第40207条の「懸念される外国企業(FEOC)」の法令上の定義の解釈に関するガイダンスをまとめた。 ・BILではFEOCを「対象国である外国政府が所有、支配、またはその管轄もしくは指示の下にある事業体」と定義しており、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を対象国としている。 ・5月3日のDOEのガイダンスに従い、対象国に本社を置き、法人を設立し、または関連する活動を行ってい 2024年05月07日(火) 米国の政策 EV 完成車 米国の政策 EV 完成車
インドネシア インドネシア政府、2024年のEV目標販売台数を5万台に設定 ・インドネシア海事・投資担当調整省は、インドネシア政府が2024年の電気自動車(EV)目標販売台数を前年実績(1.7万台)の3倍近い5万台に設定したと明らかにした。現地紙Republikaが4月30日に報道した。 ・インドネシアのEV販売は、現政権末期まで有効である様々なインセンティブ・プログラムによって支えられている。今後は、現行インセンティブ・プログラムの効果を評価し、2024年10月に発足する新政権に申し送り、継続するかどうか 2024年05月07日(火) EV インドネシアの政策 EV インドネシアの政策
アルゼンチン アルゼンチン経済大臣、自動車産業への税制優遇措置を発表 ・4月26日付のアルゼンチン現地メディアMotor1の報道によると、アルゼンチンのLuis Caputo経済大臣はSNSを通じて自動車産業に対する優遇措置を発表した。 ・優遇措置には関税と税金の引き下げが含まれている。また、アルゼンチンとブラジルのどちらかが認証しているモデルの手続きの重複を避けるため、ブラジルとの型式認証の相互承認も示されている。 ・Caputo大臣は、「2021年から実施している輸出増加分の輸出関税免除を維持し、 2024年05月06日(月) 関税 優遇措置 完成車 関税 優遇措置 完成車
米国 米NHTSA、新車の自動緊急ブレーキ装備を5年以内に義務化へ ・4月30日付のデトロイトニュースによれば、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は4月29日、5年以内に米国内のすべての新車の乗用車に自動緊急ブレーキ(AEB)を標準装備する新規制の最終案を発表した。 ・現在、自動車メーカーの自主協定により新車の約9割にAEBが標準装備されているが、現状では性能要件がないためシステムの有効性にばらつきがある。 ・新規制では、夜間であっても車両を自動停止して他の車両や歩行者との衝突を回避する基準が設定 2024年05月06日(月) 米国の政策 ブレーキ 完成車 米国の政策 ブレーキ 完成車
カンボジア カンボジア政府、EV開発に関する国家政策2024-2030を検討中 ・4月30日付のカンボジア現地紙Khmer Timesによれば、カンボジア政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成するという公約に沿って電気自動車(EV)開発に関する国家政策2024-2030を間もなく発表する。 ・カンボジア経済財務省の声明によればこの政策草案はすでに副首相兼経済財務大臣が率いる経済財務政策委員会で検討されている。 ・この政策は経済・貿易環境の変化に伴う新たな技術革新の機会を捉えることを目的としており、カン 2024年05月06日(月) EV EV
EU 欧州自動車工業会、EUで2030年までに880万カ所のEV充電ポイントが必要と報告 ・欧州自動車工業会(ACEA)は4月29日、EU域内での電気自動車(EV)用公共充電ポイントの現状と、CO2削減目標を達成するために必要な条件との間に憂慮すべき差があると報告した。 ・2017年から2023年にかけて、EUのEV販売台数は充電ポイント設置数の3倍の速さで増加した。業界の試算によると、EUでは2030年までに現在と比べて年間8倍の充電ポイントの設置が必要だという。昨年、EU全域で新たに設置された充電ポイントは15万カ所 2024年05月01日(水) 充電インフラ 充電インフラ
モロッコ フランス モロッコ政府、EVとバッテリー生産分野でフランス政府との協力を模索 ・モロッコの産業・貿易省は、フランス政府代表団と首都ラバトにある同省本部にて、主要産業分野における二国間の協力強化について協議を行ったと4月26日付のSNSで公表した。 ・両国政府は、電気自動車(EV)用バッテリー、自動車、グリーン水素の製造をはじめとする産業の重点分野における二国間での協力の機会を探求した。協議ではまた、二国間の戦略的パートナーシップを強化し、産業の統合を推進するための経済と貿易面での協力強化にも焦点を当てて議論し 2024年05月01日(水) EVバッテリー EV 完成車 EVバッテリー EV 完成車
EU 中国 EU、循環型経済に関する協力の強化で中国と合意 ・欧州委員会は4月25日、EUと中国が循環型経済に関する覚書(EU-China MemorandumofUnderstanding)を実行に移すと発表した。工程表に示された具体的な活動では、現在交渉中の国際プラスチック条約、バッテリーバリューチェーン、再生産などプラスチックに焦点を当てている。 ・工程表に示された活動は2024年を通して実施され、次回の「循環型経済に関するハイレベル対話(High-Level Dialogue on 2024年05月01日(水) 中国の政策 欧州の政策 カーボンニュートラル 中国の政策 欧州の政策 カーボンニュートラル
中国 中国商務部など7部門が「自動車買い替え補助金実施細則」を公布 ・4月26日、中国商務部、財政部など7部門は連名で「自動車買い替え補助金実施細則」(以下、「細則」)を公布し、自動車買い替え資金の補助政策を明確にした。 ・補助対象と基準は次の通り。 細則公布の日から2024年12月31日までの期間に、個人消費者が排ガス基準「国Ⅲ」およびそれ以下の内燃エンジン乗用車または2018年4月30日以前に登録した新エネルギー乗用車を廃棄し、工業情報化部の「車両購置税減免対象の新エネルギー車リスト」掲載の新エ 2024年04月30日(火) 中国の政策 優遇措置 中国の政策 優遇措置
中国 テスラ、高度自動運転機能「FSD」の導入で中国政府の暫定承認を獲得 ・4月28日付の米国の複数メディアは、テスラのCEOであるElon Musk氏が中国の政府高官と会談し、高度運転支援機能を世界最大の自動車市場である中国で展開することに関して暫定的な承認を得たと報道した。 ・中国の国営中央テレビCCTVによると、李首相はMusk氏に対し、「テスラの事業の中国での発展は、中国と米国の経済協力の成功例であり、両国がウィンウィンの協力関係を深めることを望む」と語った。 ・事情に詳しい関係者によると、テスラ 2024年04月30日(火) テスラ 中国の政策 完成車 IT・ソフトウェア 新製品・新技術 テスラ 中国の政策 完成車 IT・ソフトウェア 新製品・新技術
メキシコ メキシコ政府、様々な製品に対する2年間の関税引き上げを発表 ・メキシコ政府は4月22日に発表した官報の中で、鉄鋼、アルミニウム、プラスチック、電気機器、輸送機器などに関連する544の関税カテゴリーに分類される品目の関税を5~50%の範囲で一時的に引き上げると発表した。 ・これらの臨時関税は2年間適用され、2026年4月23日まで有効となる。電気、電子、自動車、自動車部品などの主要分野における生産チェーンの保護と競争力の維持を目的としている。 ・今回の関税引き上げは、セクター振興プログラム(S 2024年04月30日(火)
スペイン スペイン政府、PERTE VECの第3次募集を発表 ・スペイン産業・商業・観光省は4月25日、電気自動車(EV)・コネクテッドカー分野の戦略的復興・変革プロジェクトであるPERTE VECの第3次募集について発表した。5億ユーロを拠出する今回の第3次募集は5月に開始される予定で、今年後半には12億5,000万ユーロを拠出する第4次募集も開始される。 ・産業・商業・観光省は、これまでEV・コネクテッドカー向けPERTE VECの2つの公募に参加したプロジェクトに対し、補助金と融資の合 2024年04月30日(火) スペインの政策 EV コネクテッドカー スペインの政策 EV コネクテッドカー
EU ユーロNCAP、初めてとなる重量級トラック安全格付けテストの詳細を発表 ・Euro NCAP (ユーロNCAP)は4月24日、NCAP24イベントにおいて、将来のトラック安全格付けと、トラック性能の評価・ベンチマーク方法を展示・公開すると発表した。ユーロNCAPの将来の格付けスキームは、現行のEUトラック安全規制をさらに進化させ、より速やかな評価に繋がるように作られているという。 ・過去1年間、ユーロNCAPは自動車メーカーと緊密に協力してテストを開発し、欧州中のさまざまな利害関係者と協議を行ってきた。 2024年04月25日(木) 欧州の政策 トラック・バス 欧州の政策 トラック・バス
アルゼンチン アルゼンチン・サラテ州知事、テスラの工場誘致のため税優遇を提案 ・アルゼンチンのサラテ州知事のMarcelo Matzkin氏は、テスラの工場誘致を念頭に優遇措置を講じることを明らかにした。現地メディアMotor1が4月22日に報じた。 ・「サラテ州では、電気自動車(EV)、EV用部品、充電設備を生産する施設の建設を希望するあらゆる企業に対し、10年間の免税措置を講じる。Elom Musk CEOの投資を待っている。サラテ州は最良の立地だ」と州知事は述べた。 ・この措置には、テスラの拠点の従業員 2024年04月25日(木) テスラ 完成車 テスラ 完成車
ルクセンブルク ルクセンブルク、EV充電インフラに480万ユーロを投資へ ・ルクセンブルク政府は4月19日、電気自動車(EV)充電インフラ整備事業への投資を目的とした第4回入札を終了した。17社から応募のあった434カ所の新規充電ポイントを設置するプロジェクト34件が選定された。選定された企業には投資額の最大50%をカバーする補助金が交付される。 ・本プロジェクトの一環として、政府は総額480万ユーロの補助金を割り当てた。224カ所のプライベート充電ポイントと210カ所の公共充電ポイントを含む、合計434 2024年04月24日(水) 充電インフラ 充電インフラ
フランス 国際エネルギー機関、2024年の世界EV販売台数は1,700万台と予測 ・国際エネルギー機関(IEA)は4月23日、電気自動車(EV)の販売台数が2024年には約1,700万台に達する可能性があり、世界で販売される自動車の5台に1台以上を占めるようになると発表した。 ・IEAによると、EVの市場シェアは、メーカー間の競争、バッテリーや自動車価格の下落、継続的な政策支援に支えられ、2024年には中国で最大45%、欧州で25%、米国で11%以上に達する可能性があるという。 ・IEAは、現在のエネルギー、気候 2024年04月24日(水) EV EV