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政策

スペイン

スペイン、電動車購入補助プログラム「Auto+」の企業・自営業向け申請受付を開始

・スペインの産業観光省は10月1日、電動車購入補助プログラム「Auto+」について、2026年募集枠のLine 2の申請受付を開始した。企業や自営業者による購入を対象とするLine 2には、5,000万ユーロの予算を割り当てる。申請期限は2026年12月31日まで。
・政府は民間企業向けに総額4,200万ユーロ、自営業者向けに総額800万ユーロを割り振り、電動車の需要を促進しながら車両の更新と輸送業の脱炭素化推進を図る。
・2026

インド

インド政府、乗用車の2027-31年度の企業燃費基準を通知

・インド電力省は9月29日、M1カテゴリー(運転席を除き最大8席の乗用車など)の車両を対象とする新たな企業平均燃費基準(Corporate Average Fuel Economy: CAFE)とエネルギー消費基準を通知した。新たな規則は、2027年4月1日から2032年3月31日まで適用される。
・自動車メーカーは、販売台数を考慮した平均車両重量に基づいて設定された目標値以下に、年間平均燃料消費量を抑えることが求められる。目標値は

フィリピン

フィリピン政府、2027年度のEVプログラムに対する予算として2.3億ペソを提案

・フィリピンの予算管理省(DBM)は9月24日、2027年度における国家予算案(NEP)の中で、電気自動車(EV)産業発展プログラムに対し、2億2,892万フィリピンペソ(約5.8億円)の予算を提案したと発表した。
・新たに提案された予算は、2026年度一般歳出法(General Appropriations Act)で計上された3,246万フィリピンペソ(約8,200万円)の予算と比較して、605.2%増となった。この資金は、特定

メキシコ 米国 カナダ

メキシコ政府、米国との関税交渉を楽観視 自動車・鉄鋼・アルミでカナダより有利な条件を模索

・状況に詳しい複数のメキシコ政府関係者によると、メキシコ政府は鉄鋼・アルミニウム・自動車などの輸出に対する関税引き下げを含む、米国との貿易交渉の合意可能性に自信を深めているという。9月30日付の現地複数メディアが報じた。
・関係者によれば、両国は現在、自動車に対する米国の関税を現行の25%から15%に引き下げる方向で詳細を詰めている。非米国産部分にのみ満額の関税率をかける仕組みにより、関税率は実質10%から12%の範囲になる見通しで

キルギス

キルギス共和国、吉利汽車集団と合弁事業を協議

・キルギス共和国閣僚会議議長は9月24日、吉利汽車集団(Geely Auto Group)の本社を訪問し、経営陣と会談した。会談では、両者の協力に加え、キルギスにおける合弁事業設立の可能性やサービスインフラの整備について協議した。この結果、両者は同構想の検討に向けた合同作業部会を設置することで合意した。
Based on press release from the government of Kyrgyz Republic
韓国

韓国・産業通商部、中央アジア5カ国と重要鉱物などのサプライチェーン協力強化へ

・韓国の産業通商部は、9月14日から16日までソウル市で開催された第1回韓国・中央アジア首脳会議を機に、中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）との重要鉱物などのサプライチェーン協力を強化すると発表した。
・韓国と5カ国は、第1回韓国・中央アジア産業相会議で「韓国・中央アジア産業・サプライチェーン協力MOU」を締結し、産業・インフラや重要鉱物・エネルギーのサプライチェーンについて協議

韓国

韓国・産業通商部、重要鉱物の指定・備蓄に関する計画を発表

・韓国の産業通商部は9月23日、「第1次資源安全保障基本計画」、「重要鉱物指定計画」、「第1次重要鉱物備蓄計画」を確定した。
・「第1次資源安全保障基本計画」では、重要鉱物の鉱種ごとのサプライチェーンの脆弱性や韓国国内産業への波及効果などを総合的に考慮し、国として必要な戦略プロジェクトを重点的に支援する。また、サプライチェーンが脆弱な鉱種を中心に備蓄を拡大するとともに、再資源化の基盤も強化し、サプライチェーンのレジリエンスを高める。

イタリア

イタリア政府、自動車サプライチェーンの研究開発に対し6.3億ユーロの支援を発表

・イタリアの企業・メイド・イン・イタリー省(MIMIT)は9月28日、自動車サプライチェーン関連企業を対象に、技術的に大きな波及効果をもたらす研究開発プロジェクトへの支援として、6億3,100万ユーロを拠出すると発表した。持続可能・自動運転・コネクテッド・高度知能・安全なモビリティの実現に向けた先端技術への開発支援を通じて、自動車サプライチェーンにおけるイノベーションの促進を図る。
・同施策の対象は、製造・輸送事業および研究活動を行

米国

米運輸省、排出ガス規制変更に伴う自動車メーカーのコスト削減額の詳細を公表

・米運輸省は9月28日、2031年までの自動車燃費基準を大幅に引き下げる新規則の最終決定を発表した際、自動車メーカーにとってのコスト削減効果についても言及した。
・トランプ政権の試算によると、2031年までに自動車メーカーの技術関連コストは606億ドル(1台あたり約1,289ドル)削減される見込みである。メーカー別では、GMが204億ドル、ステランティスが66億ドル、フォードが58億ドル、トヨタが45億ドル、ホンダが41億ドルのコス

英国

英国政府、コーンウォールでの新規リチウム採掘プロジェクトを支援

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は9月28日、大手地熱発電会社Geothermal Engineeringが最大980万ポンドの政府資本補助金を受け取ることを発表した。この資金提供は、自動車変革基金(Automotive Transformation Fund)を通じて行われる。同基金は、英国政府のDRIVE35プログラムの一環であり、ビジネス・イノベーション・科学・貿易

アラブ首長国連邦

ドバイ道路交通局、自動運転モビリティのテストグラウンドを開設

・ドバイ道路交通局(RTA)は9月27日、ドバイ統合経済特区庁(DIEZ)と協力し、ドバイ・モビリティ・ラボ(Dubai Mobility Labs)を開設したと発表した。これは、自動運転および未来のモビリティ技術のテストに特化した統合型ラボである。同施設は、DIEZ傘下の知識・イノベーション特化型経済特区であるドバイ・シリコン・オアシス(Dubai Silicon Oasis)内に位置している。 
・この施設は、専用のテストコース

米国 中国

米国国際貿易委員会、中国製バン型トレーラーに対する米国輸入関税の引き上げを承認

・米国国際貿易委員会(USITC)は9月25日、中国製のバン型トレーラーおよびそのサブアセンブリの輸入が米国の国内産業に実質的な損害を与えているとの認定を発表した。これにより、米国商務省が反ダンピング関税および相殺関税を課すための道が開かれたことになる。 
・商務省は以前、これらのトレーラーが米国において公正な価値を下回る価格で販売されており、中国の国家補助金が背景にあると認定を下していたが、これを正式な命令として発動するためにはU

タイ ブラジル

タイとブラジル、自動車および自動車部品産業に関する意見交換を実施

・9月21日付でタイ自動車工業会(TAIA)が発表したところによると、タイとブラジルの産業界代表は9月18日、自動車および自動車部品分野に関する会談を行った。 
・参加者は、両国における自動車および自動車部品産業の動向について意見を交わし、貿易・投資関係を拡大するための取り組みについて議論した。ブラジル側はまた、バイオ燃料分野におけるタイとの将来の共同開発および知識共有に対する関心を表明した。 
・この会議には、TAIA、タイ工業連

米国

米運輸省、自動車燃費基準の大幅緩和を最終決定

・米運輸省は9月28日、2031年までの自動車燃費基準を大幅に引き下げる最終決定を発表した。これは、自動車メーカーに燃費性能の高い車両製造を促そうとしたバイデン前政権の取り組みを覆すものとなる。
・バイデン前政権下では、クリーンエネルギーへの移行と電気自動車(EV)技術における米国の主導的地位の確立を目指し、燃費基準の引き上げを通じて自動車メーカーにEVの生産拡大を促す政策が採られた。同政権は、自動車燃費基準を2024年型と2025

米国

GM Defense、米戦争省向けの車両1万台の契約を6億9,770万ドル増額

・GMの防衛事業部門GM Defenseは9月21日、中型ピックアップトラックのシボレー「コロラド(Colorado)」のフレームをベースに製造している1万台の歩兵分隊車両(Infantry Squad Vehicle: ISV)の設計変更を行うため、米国戦争省が契約を変更したと発表した。
・この変更により、同プログラムに6億9,770万ドル規模の契約変更が追加され、これらの車両に関するGM Defenseと政府との契約総額は9億1

英国

日産、英国で自動運転モビリティサービスの実現に向けた研究プロジェクトを開始

・日産は9月28日、英国ケンブリッジで自動運転技術を搭載した車両を活用したモビリティサービスの実用化に向けた研究プロジェクト「ADventure」を開始すると発表した。このプロジェクトでは、自動運転モビリティサービスが、実際の地域社会においてどのように運用できるかを検証し、アクセシビリティ向上や地域の移動課題の解決を目指す。
・総額300万ポンド(約6.3億円)規模となる同プロジェクトは、英国政府ビジネス・イノベーション・科学・貿易

タイ

タイ政府、新たな半導体戦略を承認、2050年までに800億ドルの投資誘致を目指す

・タイの国家半導体・先端エレクトロニクス政策委員会は9月24日、同国初の国家半導体・先端エレクトロニクス戦略を承認した。この戦略では、2050年までに累計投資額約800億ドル、業界の年間売上高1,500億ドル、新規雇用23万人以上の創出を目標としている。
・この戦略では、AI、データセンター、通信、電気自動車(EV)、エネルギー貯蔵、電力網、自動車、コネクテッドデバイス、医療用途などに向けた、フォトニクス、パワー半導体、センサーを優

韓国 メキシコ

韓国とメキシコが経済協力強化へ　自動車などを重点分野に

・韓国とメキシコは、2026年9月24日に開催された首脳会談を機に、両国の関係省庁・機関間で計17件の協力文書を締結・合意した。このうち経済・産業分野では「経済および産業・資源協力イニシアチブ」を締結し、局長級の共同委員会を設置して実務グループを運営する。また、両国の輸出入銀行間で1億ドル規模の新たな転貸融資枠を設定する。
・ICT、自動車、バイオなどを重点協力分野とし、韓国製品・サービスを購入するメキシコ企業や、先端産業分野でメキ

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