・フォードのカナダ法人Ford of CanadaのBev Goodman CEOは6月10日、北米の自動車産業に関税が重くのしかかっているものの、フルサイズピックアップトラックの「Fシリーズ スーパーデューティ(F-Series Super Duty)」を生産するため、カナダ・オンタリオ州のオークビル(Oakville)工場を改修する30億カナダドル(約3,200億円)規模の計画は「順調に進んでいる」と述べた。13日付の複数のカナ

・フォードのジム・ファーリーCEOは6月13日、同社が自動車生産に不可欠なレアアース磁石の供給に苦戦しており、5月に1週間、イリノイ州シカゴ(Chicago)工場でミッドサイズSUVの「エクスプローラー(Explorer)」の生産休止を余儀なくされたと明らかにした。同日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。中国がレアアース輸出の新たな承認手続きを導入して以降、不可欠な部品は少しずつ供給され始めているという。
・中国は

・英国政府は6月13日、産業界と協力し数年以内に地方への電気自動車(EV)用充電ポイント10万カ所超の設置を計画していると発表した。英国内で既に利用可能な8万カ所超の充電ポイントに加えて設置される。新たに設置予定の充電器は敷地内駐車場を利用できないドライバーの夜間の充電に最適である。
・英国政府は「EVの地域インフラ」(LEVI)基金から、3億8,100万ポンド(約745億円)を拠出する。また、40億ポンド(約7,821億円)をEV

・GMのPaul Jacobson CFOは6月11日、ニューヨークで開催されたドイツ銀行グローバル自動車産業会議で、米国の新輸入関税に伴う追加コストを軽減するための同社の戦略について講演した。12日付の複数の米国メディアが報じた。
・GMは、車両・部品ともに国内生産を増やし、最大20億ドルのコストを削減し、既存の価格戦略を順守することで、関税の影響を約30％相殺できると考えているという。
・Jacobson氏は、GMが最近発表した

・6月12日、「EV義務化」を潰すと発言したトランプ大統領は、米国議会で可決された数々の関連法案に署名した。同日付のホワイトハウスのリリースや複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・以下のH.J.Res.Xは合同決議番号と呼ばれ、上下両院により可決された段階の法案を表す。
H.J.Res.87：
・米国環境保護庁(EPA)が提出した「カリフォルニア州自動車・エンジン汚染防止規制、大型車・エンジン排出ガス保証・メンテナンス規定、

・フィリピン貿易産業省(DTI)は6月13日、投資委員会(BOI)の電気自動車(EV)生産に関するインセンティブ戦略(EV Incentive Strategy: EVIS)案を承認し、来月中に財政インセンティブ審査委員会(FIRB)の承認を得ることを目指している。同日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。
・EVISは、EV産業の包括的ロードマップの生産部門の一部を構成している。ロードマップはEV充電ステーションの展

・アルジェリア産業省は6月11日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、複数の中国ブランドの代表者を含むSARL Automobile New Generationのハイレベル代表団と会談を行ったと発表した。その中には奇瑞汽車(Chery)やその傘下のOmoda・Jaecooブランドなどの代表者が含まれていたという。
・会談では同国の自動車生産プロジェクト(Tourist Vehicle Manufacturing Project)に

・カナダのリチウム開発会社Rock Tech Lithiumは6月11日、EIT RawMaterials (欧州工科大学院原材料コンソーシアム)のKAVA (Knowledge and Innovation Activities)助成プログラムによる資金援助対象に採択されたと発表した。これは、Rock Techのグーベン(Guben)リチウム水酸化物変換工場(LHCG)プロジェクトが欧州委員会の推進する「重要原材料プロジェクト」に

・トランプ大統領は6月12日、ワシントンD.C.で記者団に対し、今後数週間以内に米国の貿易パートナー国に対し、新たな関税条件を正式に定めるための書簡を送付する意向であると述べた。
・大統領は、「約1週間半から2週間後に、各国に手紙を送付しこの取引の内容を伝える予定だ。これがディール(取引)であり、受け入れるかどうかは相手次第だ」と述べた。
・大統領は、日本や韓国を含む約15カ国との貿易交渉は順調に進んでいると述べたが、150カ国を超

・中国工業情報化部は6月9日、2025年度の道路機動車両製造企業および製品に対する製品適合性の監督検査を実施することを発表した。
・今回の検査は、道路機動車両の製造企業や製品の販売拠点よりサンプル車両を抽出して行う。注目度が高いモデルや重大な品質・安全面でのリスクがあるとされるモデルについては検査を強化する。
・また、検査機関を組織し、サンプル車両の中国政府基準への適合性検査を実施する。重点検査項目として、車両構造パラメーター、電気

・トランプ大統領は6月12日、自動車メーカーに米国への投資を加速させるよう促す効果があるとして、自動車関税をさらに引き上げる可能性があると警告した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「近い将来、自動車関税を引き上げるかもしれない。そのたびに、OEMが米国に工場を建設する可能性が高まる」と大統領はホワイトハウスで開かれたイベントで述べた。
・一方、OEM各社は、大統領が自動車に課した25％の関税を削減するようホワイトハウスに圧力

・中国がデトロイト3のレアアースのサプライヤーに対して、暫定的に輸出を許可したと事情に詳しい関係者の話として6月9日付の複数の米国のメディアが報じた。
・関係者によるとGM、フォード、ステランティスのサプライヤーは、6月2日に輸出申請の一部の承認を得られたという。また、少なくとも一部の輸出許可は6カ月間有効だという。
・GMとフォードはコメントを出していないが、ステランティスは「効率的な申請手続きを確実に行う」ためサプライヤーと協力

・カナダのマーク・カーニー首相は6月7日、6月15日から17日にかけてアルバータ州カナナスキス(Kananaskis)で開催される2025年G7首脳会議に向け、指針となる3つの重点分野における優先課題を発表した。 
・貿易が主要議題となることは確実だが、カーニー首相はこの会議で以下のような課題にも取り組む予定だと述べた。 
   1. 平和と安全の強化、国境を越えた干渉や犯罪への対策、山火事に対する共同対応の改善 
   2. エネ

・6月10日付の複数のアフリカメディアによると、ジンバブエの鉱山大臣は、政府が2027年1月からリチウム精鉱の輸出を禁止する方針を明らかにした。アフリカ最大のリチウム生産国であるジンバブエは、鉱物資源の高付加価値化を目指し、国内での高度な加工処理の拡大に注力する方針だという。
・主要生産企業であるビキタ・ミネラルズ(Bikita Minerals Ltd.)およびプロスペクト・リチウム・ジンバブエ(Prospect Lithium

・インドの商工業相は6月9日、スイスで行った記者会見で中国によるレアアースを使った磁石に対する輸出規制は「警鐘」であり、自動車や消費財といった重要な産業に影響を及ぼす可能性があると述べた。10日付の複数のインドのメディアが報じた。
・インド政府は外交的な対話を通じてこの問題に取り組んでおり、在中国インド大使館が中国政府当局者と連絡をとっているほか商務当局も関与しているという。またインド政府は、供給について別の選択肢を模索しているとい

・英国政府は6月10日、自動運転の「タクシーおよびバス型」のサービスの試験走行を1年前倒し、2026年春に実施すると発表した。この試験走行はイノベーションと安全性に加えて、英国で新たに施行される自動運転車両法に則した厳格な規制への適合に重点を置く。
・自動運転の事業は3万8,000人の雇用を創出し、2035年までに420億ポンド(約8兆2,000億円)の経済効果があるという。事業者は初めて、安全確認をするドライバーが同乗しない小規模

・6月11日、トランプ大統領と中国当局者は、関税の設定、米国の大学への中国人学生の入学許可、レアアースの貿易制限の緩和など、両国間の貿易取引の枠組みに合意したと発表した。同日付の大統領自身のSNS (Truth Social)への投稿と複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・大統領は投稿で、「中国との貿易交渉を完了した。後は私と習近平国家主席の最終承認を残すだけだ。米国側の輸入関税率55%で中国側は10％だ」と付け加えた。
・

・タイ投資委員会(BOI)は6月9日、世界的な変化の中でタイのASEAN地域における最大の自動車生産拠点としての地位を確立するため積極的に投資を誘致していると表明した。重点を置くのはハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、レンジエクステンダー(REEV)、電気自動車(EV)などの電動車技術に加えて、主要な政府機関などとの連携も含まれる。
・BYD、MG、長城汽車(GWM)、長安汽車、現代自動車などグローバルな自動

・ドイツ自動車工業会(VDA)は6月6日、ブリュッセルでのEU会議に先立ち、クライメートニュートラル(気候中立)なモビリティに向けた10項目の計画を発表した。この計画では、ベルリンとブリュッセルの政策担当者に対し、eモビリティの長期的な成功に向けた適切な環境を整え、気候目標達成に向けて柔軟に革新を進めるための支援を求めている。
・VDAは、現在の電気自動車(EV)の市場拡大に向けた取り組みは不十分であると強調している。サプライチェー

・スロベニアの経済・観光・スポーツ大臣は6月3日、革新的なソリューションで電気自動車(EV)分野に新たな基準を打ち立てている蔚来汽車(NIO)のミュンヘン拠点を見学した。同日付のスロベニア政府発表のリリースで明らかになった。蔚来はスロベニアの自動車産業にとって潜在的なパートナーとなりうる存在である。NIO Europe副社長との会談では、同大臣はスロベニアで提携が可能な分野についての協議継続に関心を示した。
Based on pre