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政策

メキシコ

メキシコ、USMCA見直し協議中に追加関税を控えるよう米に求める

・メキシコは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直し協議の間、追加関税の発動を見送るよう米国に求めている。8月13日にエブラルド(Ebrard)経済相が発言した。
・経済相は、他の輸出国よりもメキシコの自動車産業が米国のサプライチェーンと緊密に結びついていることから、メキシコ政府が自動車と鉄鋼に対する米国の関税引き下げを求めているとした。
・メキシコ政府は、日本、韓国、ドイツ、モロッコのような国から輸出される車に対する米国関

英国

英APC、次世代自動車技術33件への4,700万ポンド超の助成を発表

・英国の先進推進技術センター(Advanced Propulsion Centre: APC)は8月10日、計33件の自動車関連プロジェクトが総額4,700万ポンド(約100億円)を超える政府の助成対象として選定されたと発表した。これは、英国政府の「DRIVE35」プログラムの一環として行われるもの。
・今回の助成は、総額9,000万ポンドを超えるプロジェクトへの投資を活用する。英国政府による助成金と民間部門からの多額の共同投資を組

EU

EU、使用済み車両の処理に関する新規則を導入

・欧州委員会は8月12日、新たな使用済み車両(ELV)規則が2026年8月13日に発効すると発表した。同規則は、車両の設計や製造、回収、ライフサイクル終了後の処理に至るまでが対象となる。これにより、価値の高い資源の回収・再利用を促進するとともに、二次原材料の安定供給を確保し、欧州の輸入資源への依存度低減につなげることを目指している。
・また、新規則では、解体や再使用、リサイクル、資源回収を容易にする車両設計も奨励している。新車の再生

インド

インド政府、eモビリティ普及促進策PM E-DRIVEスキームの実施期限を2028年3月まで延長

・インド重工業省(Ministry of Heavy Industries)は8月10日、eモビリティ普及促進策のPM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement (PM E-DRIVE)スキームを改定し、総予算を1,190億ルピー(約1,990億円)に増額し、実施期間を2024年4月1日から2028年3月31日までとすると発表した。電気自動車(EV)の普及

英国

Cornish Lithium、クロスレーンズ地熱リチウムプロジェクトに向けて英国政府の資金を獲得

・英国の鉱山会社Cornish Lithiumは8月10日、英国政府のDRIVE35プログラムを通じて720万ポンド(約15.5億円)の助成金を確保し、総額1,450万ポンド(約31億円)に上る掘削およびテストプログラムの資金の一部に充てると発表した。
・これにより、同社はコーンウォール州クロスレーンズ(Cross Lanes)において深さ2,000mの生産井を2本掘削し、直接リチウム抽出(Direct Lithium Extrac

インドネシア タイ

インドネシア政府、トヨタにタイからの主要生産拠点移転を呼びかけ

・インドネシア政府はトヨタに対し、ASEAN地域の主要生産拠点をタイから同国に移転するよう働きかけているという。8月8日付のインドネシア現地メディアが報じた。インドネシア財務大臣は、ジャカルタが投資優遇措置や規制上の優遇措置を提供する用意があると述べた。
・同大臣はGaikindoインドネシア国際自動車会議での演説で、インドネシアがASEAN地域で最大の経済規模と人口を擁しているにもかかわらず、タイが依然として同地域の自動車生産の中

フィリピン

フィリピンのFrancisco Motors、電動車インセンティブ戦略の下、電動ジープニーと電気SUV「エレクトロン」を計画

・フィリピンの自動車メーカーFrancisco Motorsは、政府が推進する電動車普及プログラム「EVIS (Electric Vehicle Incentive Strategy)」への参加を視野に、電動ジープニーとコンパクト電気SUV「エレクトロン(Elektron)」を対象とした総額1億ドル規模の投資計画を策定している。現地メディアのInquirer.netが8月9日に報じた。
・同社は、両モデル用の部品を国内で生産するため

カナダ 中国 米国

フォード、カナダで中国製リンカーン「ノーチラス」のHVの販売再開、貿易協定を活用か

・フォードのカナダ法人Ford Canadaは、ミッドサイズSUVのリンカーン「ノーチラス (Nautilus)」のハイブリッド車(HV)バージョンの販売を再開したと、8月7日付の複数のカナダのメディアが報じた。中国で組み立てられた電動車に初年度に4万9,000台の低関税輸入枠を認める、カナダと中国が2026年1月に締結した貿易協定を活用したものとみられる。貿易協定は電気自動車(EV)に重点が置かれているものの、HVやプラグインハイ

英国

英国政府、ゼロエミッション車技術の支援に向け1億3,000万ポンドを拠出

・英国政府は8月10日、ゼロエミッション車(ZEV)技術の開発促進や高度人材の育成、自動車産業の成長を支援するため、総額約1億3,000万ポンド(約280億円)を拠出すると発表した。
・この資金は「近代産業戦略(Modern Industrial Strategy)」の一環として拠出されるもので、1,800人超の雇用創出に加え、自動車サプライチェーン全体で数千人規模の雇用を支えることが期待されている。
・このうち約5,000万ポンド

エジプト インド 中国

エジプト、自動車産業における協力に関しインドおよび中国と協議

・エジプト産業相は8月5日、BRICS諸国の産業相会合でインド商工相と会談した。両者は、自動車および自動車部品を含む各産業分野における協力の機会について協議した。エジプト産業相は、インド企業が中東・アフリカ市場向けの製品を生産する拠点として、エジプトを活用できることを説明した。
・エジプト産業相はまた、中国工業情報化部副部長とも会談した。同相は、自動車、繊維、食品、化学など、エジプト経済にとって重要な分野で中国企業がパートナーとなっ

アルジェリア

アルジェリア政府、バス1万台の輸入に対する関税を免除へ

・8月6日付の複数の情報筋によると、アルジェリアの複数省庁が署名した省庁間共同政令により、自動車分野における1万台の輸入車両に対する関税免除の条件が定められた。同政令の対象は、10人以上の乗客の輸送用に設計された車両である。対象には、完成車(CBU)として輸入される車両、未組立の状態で輸入される車両(CKD/SKDセット)、ならびに組立キットを構成するスペアパーツおよび部品が含まれる。これらの車両の販売も、付加価値税(VAT)および

米国 カナダ

カナダと米国の通商担当者、8月19日のカナダへの追加関税発動を前に協議

・カナダのルブラン米国貿易相と米国のグリア通商代表部(USTR)代表は、8月19日に予定されるカナダからの輸入品への新たな追加関税措置適用の1日前、早ければ8月17日にも、貿易協定に関する共同提案をトランプ大統領へ提示することを目指すという。8月11日付のCBCニュースが報じた。
・このスケジュールであれば、アルコール類、ホッケーのスティック、セメントなど数百品目に及ぶカナダからの輸入品に対する新たな追加関税50%適用を8月19日に

米国

カリフォルニア州の自動車排出ガス規制、共和党上院議員らが批判

・共和党の上院議員4人が、カリフォルニア州に独自の厳しい自動車排出ガス規制の制定権限を認める適用除外措置の撤回を議会に求めている。議員らは、この適用除外措置によって、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は「カリフォルニア州の境界を超えて同州の規制方針を押し付けることを可能にしている」と主張している。
・米環境保護庁(EPA)は6月、同州の自動車排出ガス規制について廃止の可能性を検討するための提案を連邦議会に送付した。EPAは、民主

エジプト

エジプト政府、自動車部品および車体の現地生産について協議

・エジプト貿易産業省は8月5日、エジプト人科学者・専門家による大統領諮問評議会、および複数の自動車・関連産業の代表者らと会議を開催し、自動車産業における現地調達率を高め、車体全体を完全に同国内で製造するための実行手順について協議したと発表した。 
・この会議では、今後5年間でエジプト国内の自動車生産台数を倍増させ、自動車部品、特に金属部品や車体の現地製造を深化させるための調査内容が検討された。また、設計、金型製作、製造、およびテスト

アルゼンチン エクアドル

アルゼンチンとエクアドル、自動車貿易協定を締結、輸入関税を引き下げ

・アルゼンチンとエクアドルは8月6日、両国間で取引される車両と自動車部品の輸入関税を引き下げる貿易協定に署名した。
・同協定の下、アルゼンチン製車両に適用される関税は最大28%から一般税率10%に引き下げられる。自動車部品、電気自動車(EV)およびハイブリッド車(HV)、内燃機関車両のCKD(現地組立)キット、および一部の重量級車両は0%の関税でエクアドルに輸入される。
・相互措置として、エクアドル製の乗用車、バン、トラックを含む5

イラク 中国

イラク・クルディスタン地域投資委員会、中国と車両組立プロジェクトについて協議

・8月5日付の複数の情報筋によると、イラク・クルディスタン地域(クルド人自治区)の投資委員会は、在アルビール(Erbil)中国総領事と会談した。会談では、中国からの投資拡大や、クルディスタン地域での車両組立プロジェクトの立ち上げ計画について協議した。クルディスタン地域政府は、手続きの円滑化や用地の提供を通じて、これらの取り組みを支援する方針を示した。
Based on multiple sources
米国 カナダ

貿易交渉の活発化を受け、カナダと米国の通商担当がワシントンD.C.で会談

・カナダ・米国貿易担当相のDominic LeBlanc氏と、カナダの首席通商交渉官Janice Charette氏は8月6日、ワシントンD.C.で米国通商代表部(USTR)代表のJamieson Greer氏と会談した。カナダのCBC/Radio Canadaおよびその他複数メディアが同日付で報じた。
・LeBlanc氏とCharette氏がGreer氏と会談するのは、この2週間で2度目となる。今回の会談は、米ドナルド・トランプ大

キューバ

キューバ政府が自動車の輸入・販売・組立規制を緩和、EV普及も促進

・キューバ政府は8月4日、経済改革の一環で、車両の輸入、販売、所有権移転に関する規制を緩和する法令を官報に公布した。同法令は8月11日に施行される。
・キューバ運輸省は同法令について、認可を受けた車両販売事業者の数を拡大するほか、これまで5年間で6台までとしていた購入制限を撤廃し、外国居住者による認可ディーラー経由での新車・中古車の購入を可能とすると説明した。
・電動・ハイブリッド二輪・三輪車に加え、1回に限り電気自動車(EV)の個

ナイジェリア

ナイジェリア国家自動車設計開発評議会、CNG・EVインフラ整備に向けた民間投資を呼びかけ

・8月1日付の複数の情報筋によると、ナイジェリア国家自動車設計開発評議会(NADDC)は、同国のクリーンで持続可能な交通への移行を加速するため、民間投資家に対し、圧縮天然ガス(CNG)充填インフラと電気自動車(EV)用充電インフラへの投資拡大を呼びかけた。
・NADDCは、利便性向上と待ち時間短縮に向け、CNG充填ステーションを増設する必要があると強調した。また、充電インフラの不足がEV普及を妨げる大きな要因の一つになっていると指摘

インド

インド政府、自動車規則に基づくV2V通信システムの段階的導入を提案

・インド陸運・国道省(MoRTH)は8月3日、自動車におけるVehicle-to-Vehicle (V2V)通信システムの段階的導入を可能にするため、1989年中央自動車規則の改正を提案する草案通知を発行したと発表した。 
・V2Vおよびその他の高度道路交通システム(ITS)の用途として、5.875GHz〜5.925GHzの周波数帯が指定されている。 
・草案通知では以下のように提案されている。 
  1. 2027年10月1日以降

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