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中国

中国政府、2026年に全土の高速道路サービスエリアに充電スタンド1万基超を設置へ

・中国国務院は12月23日、2026年に中国全土の高速道路サービスエリアにおいて充電サービス能力の向上を図る活動を展開すると発表した。
・重要タスクの1つとして充電サービスの安定的な提供能力の向上をめざし、以下に取り組む。
2026年、中国全土の高速道路サービスエリアに1万基以上の充電スタンドを設置する。うち、25%以上を大出力充電器とする。祝日期間に充電利用者が集中し混雑するサービスエリアや、充電施設の利用率が日常的に40%を超え

2025年12月26日(金)

スペイン

スペイン政府、EVの購入と充電ポイント設置に関する税制優遇措置を2026年末まで延長

・スペイン閣僚評議会は12月23日、電気自動車(EV)を購入する個人・企業やEV充電ポイントを設置する事業者に対する税制優遇措置を延長することを承認した。個人所得税の最大15％控除が適用される。これらの措置は、社会保障政策を2026年まで延長する王令の一部である。
・エネルギー関連の追加優遇措置も2026年末まで継続される。これには住宅・建物の省エネ改修に対する税額控除が含まれ、工事の種類に応じて20％、40％、60％の控除率が適用

2025年12月26日(金)

英国アイルランド

英国政府、グレートブリテンとEUの車両二重認証を義務化へ

・英国政府は12月18日、英国で販売される車両にグレートブリテン(GB)およびEUの型式認証と型式表示の両方を義務付ける法律を導入する計画を発表した。これにより、英国で販売される車両は北アイルランドでも販売可能となる。本提案に関するエビデンスの募集は2026年2月12日まで継続される。
・自動車メーカーには、この制度への全モデル移行に2年間の猶予が与えられた。政府はメーカーと緊密に連携しており、順調に進捗している。まだ移行を開始して

2025年12月26日(金)

エジプト中国

中国の朝陽浪馬、エジプトにタイヤ工場を建設

・エジプト内閣は12月23日、スエズ運河経済区(Suez Canal Economic Zone)が中国の朝陽浪馬輪胎(Chaoyang Langma Tire Company)とタイヤ工場建設プロジェクトの契約を締結したと発表した。朝陽浪馬は1億9,000万ドルを投じて大型トラック用タイヤ(TBR)と乗用車用タイヤ(PCR)を生産する統合工業団地を設立する。
・工業団地の面積は20万平方メートルで約1,400人の直接雇用を創出す

2025年12月26日(金)

インド

メルセデス・ベンツ、インド商工会議所と提携し次世代イノベーター支援プログラムを開始

・メルセデス・ベンツのインド法人Mercedes-Benz Indiaは12月23日、インド商工会議所(FICCI)と提携し、初期段階のイノベーターやスタートアップ企業を対象とした国家的な取り組みである「Bharat Innovation & Business Ideas Challenge Programme」の開始を発表した。
・製造、サステナビリティ、脱炭素、電動モビリティ、教育といった分野に注力し、2047年までの先進国入り

2025年12月25日(木)

ドイツ EU

欧州委、電気トラック向け急速充電ステーション設置に対する独政府の16億ユーロの補助金を承認

・欧州委員会は12月17日、EUの国家補助規則に基づき、電気大型車両(e-HDV)向け公共DC急速充電ステーションの設置を支援するため、ドイツ政府による最大16億ユーロの補助金を承認した。この措置は、欧州委の欧州グリーンディールおよびEUの2030年気候変動目標達成に向けたFit for 55パッケージの目標達成に貢献する。
・ドイツ当局が通知し、ドイツ連邦高速道路公社(Die Autobahn GmbH des Bundes)が管

2025年12月25日(木)

インド

インド、ニュージーランドとの自由貿易協定により自動車および部品の関税撤廃を実現

・インド政府は12月22日、ニュージーランドとの間で画期的な自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。このFTAは、インドの輸出製品に対し大幅な無関税アクセスを提供する一方、国内の重要産業(センシティブ品目)を保護し、包括的かつ強靭な経済成長を支援するものである。また、インド製品の市場アクセスを改善するだけでなく、より広いオセアニア地域や太平洋諸島市場における機会も切り開く。
・自動車および自動車部品セクターにとって、このFTA

2025年12月25日(木)

欧州自動車工業会、EU・メルコスール協定の批准を目指す欧州理事会の投票遅延に懸念

・欧州自動車工業会(ACEA)は12月18日、EU・メルコスール(Mercosur：南米南部共同市場)協定の批准を目指す欧州理事会の投票遅延について懸念を表明した。同協定は、最大35％の関税撤廃と技術的貿易障壁の解消により、EU諸国から同地域への自動車輸出の大幅な増加に貢献するものと期待されている。
・また、この協定は、確実に自動車産業に重要な原材料供給網を多様化する機会も提供するという。ACEAは欧州理事会に対し、できるだけ早く協

2025年12月25日(木)

ナイジェリア

ナイジェリア政府、廃車規制を導入へ

・ナイジェリアの複数メディアの12月21日付報道によると、ナイジェリア政府は、2026年に使用済み自動車(end-of-life vehicles：ELV)に関する制度を全土で導入する。
・ナイジェリア国家自動車設計開発評議会(NADDC)は、この制度に関する全ての規制当局による承認を受けた。この規制のもとで、公道走行に適さない車両は撤去され、基準を満たさない車両の輸入は制限される。
Based on multiple source

2025年12月24日(水)

ナイジェリア

ナイジェリア政府、江淮汽車の工場拡張を支援へ

・ナイジェリアの産業貿易投資相は12月18日、最大都市ラゴス(Lagos)にある江淮汽車(JAC)の配給会社Elizade AutolandのElizade JAC工場を視察した。同日付の複数のナイジェリアのメディアが報じた。
・産業貿易投資相は、ナイジェリア市場への対応を強化するために事業拡大と生産能力増強を通して利益を再投資する、Elizade JACなどを連邦政府は支援すると発表した。Elizade JACの2026年の戦略ビ

2025年12月23日(火)

エジプト

エジプト政府、Prometeon Tires Companyのプロジェクトを承認

・エジプト通商産業省は12月16日、特別自由貿易地域でのPrometeon Tires Company (旧Pirelli産業部門)による新規プロジェクトの設立申請を承認したと発表した。同社による総投資額は3億ドルに達する。Prometeon Tiresは、このプロジェクトで大型輸送車両、建設機械、農業用トラクター向けのタイヤを生産し、将来的には乗用車用タイヤの生産も行いたいとしている。同省は、国内需要を満たすとともに輸出促進にも貢

2025年12月23日(火)

メキシコインド

インド、メキシコとの特恵貿易協定を提案

・インドは、メキシコ政府に対して、2026年1月1日に発効する関税引き上げの影響を軽減する、特恵貿易協定を提案したと、12月16日付の複数のメディアが報じた。関税引き上げで、インドの対メキシコ輸出約20億ドルに影響が出ると試算されている。
・インド商工省Commerce SecretaryのRajesh Agrawal氏は、メキシコ経済省のLuis Rosendo通商担当次官とのオンライン会談後、すでに専門的な協議が始まっていると明

2025年12月22日(月)

カナダ米国

カナダと米国、USMCAの見直しに向けた正式協議を1月に開始へ

・カナダのマーク・カーニー首相は12月18日、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しに向け、1月に米国との正式協議を開始すると発表した。19日付の複数の北米メディアが報じた。ドミニク・ルブラン内務貿易大臣が米国側との協議を主導する。カーニー首相は、カナダは来年、追加の貿易協定締結も検討する計画であり、各州の指導者に協議の進捗状況を報告したと述べた。
・米国は、USMCAの見直しに先立ち、カナダの乳製品政策、アルコール規制、

2025年12月22日(月)

日本

与党税制改正大綱、環境性能割は「廃止」「凍結」方針から一転

2025年12月22日(月)

日本

自動運転トラック「Road to the L4」プロジェクト説明会仕様やルールを標準化し官民で普及を目指す

2025年12月19日(金)

日本

政府、2026年1月からCEV補助金見直し関税合意を踏まえ

2025年12月19日(金)

中国

BYD、鴻蒙智行と深圳市でL3レベル自動運転の内部向けテストを開始

・中国の複数メディアは12月16日、BYDとファーウェイ(Huawei、華為)のスマートカーアライアンスである鴻蒙智行 (Harmony Intelligent Mobility Alliance：HIMA) が、深圳市交通局などの関連部門と連携し、広東省深圳市でL3レベル(条件付き自動運転)の内部向けテストを開始したと報じた。
・BYDはすでにL3レベル自動運転に関する実際の道路での検証を15万km以上実施しており、テストエリアは

2025年12月18日(木)