・エジプトの首相府は7月29日、電気自動車(EV)の生産を現地化するための「効果的なインセンティブ」を供与する準備が整っているとSNSへの投稿で発表した。首相はEV産業の現地化に向けた手続きを確認する会議を開催し、現地化の取り組みの状況や複数の国際的な自動車メーカーおよびサプライヤーとの交渉状況を確認した。
・エジプト政府関係者によると、エジプト政府はEVのバッテリー工場誘致に取り組んでいるほか、複数の企業とエジプトで車体を製造し部

・中国の自動運転技術企業WeRide (文遠知行)と米国の配車サービス企業ウーバー(Uber Technologies)は7月29日、アブダビ(Abu Dhabi)の統合輸送センターと提携し、アル・リーム(Al Reem)島およびアル・マリヤ(Al Maryah)島でロボタクシーの運行を開始したと発表した。今回のサービス拡大により、アブダビ中核地域のおよそ半分がカバーされる。乗車回数の倍増が見込まれている。 
・両社は、今後もアブダ

・米国の現地メディアDetroit Free Pressは7月29日、フォードが経済の不確実性と関税コストの増加を背景に、信用供与へのアクセスを確保していると報じた。7月28日に提出された政府文書によると、同社はJPモルガン・チェース銀行が管理する複数の金融機関と、総額30億ドルのタームローンクレジット契約を締結した。 
・フォードは、各金融機関から30億ドルの融資約束を受けており、2026年7月28日までの期間内で引き出し可能なこ

・タイ政府の7月26日付の発表によると、タイの産業大臣は先日、長城汽車の幹部と会談し、タイへの長期投資を再確認するとともにスマートカーや自動運転車の技術協力について協議した。
・長城汽車は、100万km保証の新型高耐久ディーゼルエンジンを含む「70@3」政策のもと、タイをピックアップトラックとPPVの生産・輸出拠点として活用するコミットメントを改めて表明した。同社はまた、2026年にインテリジェント電気自動車(EV)を発売する計画で

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (7月29日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・2025年7月15日、テスラがムンバイ(Mumbai)に初のショールームを正式に開設し、ミッドサイズ電気SUV「Model Y」の受注を開始したことで、インドのテスラファンの長い待ち時間に終止符が打たれた。また、デリー(Delhi)に2つ目のショールームも近々開設予定で、両都市にはスーパーチャージャー

・スペインのカタルーニャ州政府貿易投資事務所 (Catalonia Trade & Investment)は7月30日、奇瑞汽車が2025年に同州に研究開発センターを開設すると発表した。カタルーニャ州政府知事と奇瑞集団会長との会談後に発表された。同投資プロジェクトは、同事務所が支援・推進している。
・新拠点は、バルセロナ近郊のCornellà de Llobregatに建設され、敷地面積は2,000平方メートル。奇瑞グループのグロー

・ステランティスは7月29日、2025年上期(H1)の決算を発表した。通期の関税影響は約15億ユーロで、そのうち3億ユーロは2025年上期に発生した。
・ステランティスの2025年上期決算の詳細は以下の通り。
売上高は前年期比13%減の743億ユーロ。北米および拡大欧州でのマイナスが足を引っ張ったが、南米のプラスによって一部相殺された。純損失は23億ユーロで、前年同期の純利益56億ユーロから140%減。調整後営業利益(AOI)は前年

・タイ・バンコク都知事顧問は7月25日、2025年第2回電気自動車(EV)および充電施設に関する安全対策会議において議長を務めたと発表した。会議には関連する行政機関や民間企業の代表者が出席した。
・会議では、(1)法規制と安全基準、(2)緊急対応、(3)データ管理のそれぞれに注力する3グループの進捗についてレビューが行われた。
(1)法規制と安全基準グループは、EVの取り扱い、防火対策、点検および充電施設の安全基準についてのガイドラ

・トランプ大統領は7月30日、銅輸入に一律50%の関税を課す大統領令に署名し、8月1日から施行される。同日付のホワイトハウスのリリースが報じた。銅は航空機、地上車両、船舶、潜水艦、ミサイル、弾薬など、様々な防衛システムに使用されているため、政権はこれを国家安全保障上の問題と位置付けている。 
・トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウムに既に課している50%の関税に続く銅への関税は、国内産業の振興と貿易不均衡の是正を目的としていると述べてい

・南アフリカ大統領は7月28日、現在の国内で生産される自動車の約3分の2が輸出される中、EUなど主要輸出先における排ガス規制強化や米国の新たな関税により国内の自動車産業が深刻な影響を受けるだろうと指摘した。 
・大統領は、自動車産業に向けた「自動車生産・開発プログラム」を通じた政府の支援により南アフリカは将来の重要な世界的自動車生産拠点になると述べた。政府では現地生産を増やしてより多くの雇用が創出されるよう取り組んでいる。 
・大統

・7月26日付の複数情報筋によれば、ナイジェリア政府傘下のナイジェリア・中国戦略的パートナーシップ(Nigeria-China Strategic Partnership: NCSP)はナイジェリアにおける鉱業と電気自動車(EV)生産への投資機会について協議するため揚子江汽車集団(Yangtse Automotive Group)と会合を開いた。
・揚子江汽車はNCSPに正式な関心表明書を提出して提案された協力分野を詳細に説明する。

・トランプ大統領は7月30日、自身のSNS (Truth Social)に投稿し、インドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した。さらに、ロシア産原油と武器の購入に、何らかのペナルティを課すことにも言及した。
・大統領は、これらの措置は米国が全ての国と貿易協定を締結する期限である8月1日から発効すると述べた。
・大統領は、インドは「我々の友人だ」としながらも、インドが課している米国製品への関税はあまりにも高すぎると述べた。また、誰

・米国環境保護庁(EPA)は7月29日、温室効果ガス排出量の規制や気候変動対策などの米国の行動の中心的根拠となってきた、いわゆる「危険性認定」の取り消しを提案した。
・EPAの提案は、二酸化炭素などの温室効果ガスが気候変動を引き起こし、国民の健康と福祉を危険にさらすと判定した2009年の「危険性認定」を撤回するものである。この認定は、EPAが大気浄化法に基づき温室効果ガスを大気汚染物質として規制する権限を有すると認めた2007年の最

・イタリア金属労連(FIOM-CGIL)は7月28日、枠組み合意に至った米EU貿易協定は貿易戦争を正当化し、企業の欧州域外への移転を促すほか、欧州全域における経済衰退と雇用喪失につながるという2つの理由から停止すべきだと提言した。
・労組側は、米国は貿易赤字削減のために関税を利用しており、これは欧州の雇用への直接的な攻撃に等しい。もしこの合意が実行に移されれば、欧州委員会にとって大きな失敗となり、欧州の労働者と市民に深刻な影響を及ぼ

・米トランプ大統領は7月28日にスコットランドで行われた英国のスターマー首相との共同会見において、15%の最低税率が世界の国々との関税交渉の新たな基準になると発言した。米国の複数のメディアが28日に報じた。
・「世界全体でみれば、15-20%の範囲になるだろう」とトランプ大統領は記者会見で述べたという。
・15%という税率は、トランプ大統領が4月に発表した10%の基本関税率からは引き上げられるが、米国が最近日本やEUと合意したものと

・中国商務省は7月30日、スウェーデン・ストックホルムで28-29日に行われた米中経済貿易協議で、両国が90日間一時停止している相互関税の上乗せ分24％について、停止期間を更に90日間延長することを確認したと発表した。
・米国側はベッセント財務長官、中国側は何立峰・国務院副総理(経済政策担当)らが参加した。
・中国側は、両国が経済貿易協議の枠組みを十分に活用し、共通理解を深め、誤解を減らし、協力を強化し、対話と協議を深化させ、双方に

・ドイツ自動車工業会(VDA)のHildegard Müller会長は7月28日、EUと米国の枠組み合意により、貿易紛争のさらなる激化を回避できたことは基本的に望ましい結果であるとの声明を発表した。
・しかし、自動車製品などに課される米国の15％の関税は、ドイツの自動車産業に年間数十億ドルの損失をもたらし、変革の真っ只中にいる同産業にとって重荷となるだろうとMüller氏は述べた。
・米国への追加投資に関する広範囲なコミットメントに

・インドネシア政府は7月23日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)において、VWグループ傘下のイタルデザイン(Italdesign)と共同で国産電気SUVデザインコンセプトカー「i2C」を発表した。 
・「i2C」は、既存の電気自動車(EV)プラットフォームをベースに開発されたもので、インドネシア初の国産乗用車を開発するための共同作業の重要なステップとなった。この6〜7

・カナダのカーニー首相は7月28日、米国との貿易交渉は8月1日の合意期限が迫る中、「緊迫した局面を迎えている。複雑な交渉だ」と述べた。同日付の複数のカナダのメディアが報じた。カーニー氏は記者会見で、「(カナダ国民に)不確実性を押し付けるべきではない。彼らは正しい解決策を求めている。カナダにとって意義のある合意を望んでいる」と強調した。
・カーニー氏はまた、「当然のことながら厳しい交渉だ」「実現可能な着地点はあり、そこに到着しなければ