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政策

米国

米国、現行形式でのUSMCAの延長に同意せず

・7月1日、ジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の運用に関する3カ国のオンライン協議後、同協定の見直しについて声明を発表した。
・グリア代表は、USMCAが今年7月1日に共同見直しを実施することを定めていることに触れた上で、多くの関係者が予想していた現行の形でのUSMCAの更新(延長)には米国は同意しなかったと述べた。その結果、協定は現行の形では更新されなかった。
・一方でグリ

ドイツ カナダ

ドイツとカナダ、半導体エコシステム分野でのパートナーシップ強化を発表

・ドイツ連邦経済・エネルギー省の政務次官とカナダ産業省の政務次官は6月30日、半導体エコシステムに関するパートナーシップの推進に向けた共同意向宣言(Joint Declaration of Intent)に署名した。
・この宣言を通じて、ドイツとカナダの両政府は、より効率的かつ強靭な半導体エコシステムの構築に向け、協力関係を一層強化していく姿勢を改めて確認した。両国政府はこのパートナーシップを通じ、マイクロエレクトロニクス分野におけ

中国

中国、充電インフラ倍増計画、2030年に4,000万基へ

・中国国家発展改革委員会は6月25日、「新型エネルギー体系建設第15次5か年計画」 (以下、計画)を発表した。「計画」は次のように提言している。
電動自動車の貯蔵エネルギー資源を十分に活用し、車、充電設備、充電ステーション、電力網の連携活用を推進し、インテリジェントで秩序ある充電を全面的に押し広げ、V2G (Vehicle-to-Grid) の大規模運用の範囲を拡大し、2030年にはV2Gによる集約可能な充電容量を約5,000万kW

中国

グローバルデータ市場インサイト：中国の買い替え補助金政策：制度変更と市場への影響

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート(6月23日付)をマークラインズが翻訳したものです。
・中国の自動車買い替え補助金制度は2026年に大幅に改定され、2025年の定額の補助金から、車両価格に連動する定率の補助金に移行した。この改定は、自動車消費の高度化(より高価格帯・高付加価値な車種への需要シフト)や、幅広い車種セグメントおよび地域市場における新車需要の拡大を後押しすることを目的としている。
EU

WP.29、自動運転車に関する初の国際基準を採択

・国際連合欧州経済委員会(UNECE)の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)は6月24日、完全自動運転システム(ADS)に関する初の国際基準の採択で合意した。この新たな国際基準は、統一的な国際安全要件と、ADS搭載車両を検証するための共通的な手法を定めるものである。
・基準の主な要素は、安全管理システム、信頼性の高い試験要件、セーフティケース(safety case、安全性の論証)、自動運転中のモニタリングと報告、および自動運

中国

上海市、自動車産業のオンライン情報発信秩序を是正する特別措置を始動

・中国上海市委員会網絡安全と情報化委員会弁公室（Cyberspace Administration of Shanghai）は6月26日、上海市経済情報化委員会、市公安局網安総隊(サイバーセキュリティ部門)など連携し、自動車産業におけるオンライン情報発信秩序を是正するための特別措置を始動すると発表した。    
・この措置はオンライン上の自動車売買取引において、事実とは異なる情報、価格の虚偽情報、悪意を持って自動車市場を悲観視させる

カナダ 中国

カナダ、低関税措置の第一号となる中国製ロータスEVが7月に到着へ

・駐カナダ中国大使の王鏑(‌Wang Di)氏はロイター通信の取材に対し、カナダのカーニー首相と中国の習近平国家主席の間で合意された新たな関税引き下げ措置に基づき、吉利汽車傘下のロータス(Lotus)ブランドの電気自動車(EV)が7月にカナダに到着すると述べた。6月26日付の米国の複数メディアが報じた。
・王鏑大使は、「吉利のEVは来月カナダに到着する予定で、モントリオール(Montreal)での納車時には式典も行われる」と述べた。

インド

インド政府、車両向けのサイバーセキュリティ対策の義務化およびOTAアップデート規則を提案

・インドの陸運・国道省は6月17日、1989年中央自動車規則(CMVR)の改正案を公表した。これは、インドで販売される車両を対象に、サイバーセキュリティ対策の義務化とソフトウェア更新における順守要件を提案するもの。改正案は、CMVRに2つの新たな条項を導入する。AIS-189基準に基づき、サイバーセキュリティ対策とサイバーセキュリティ管理システム(CSMS)を規定する125-T条項と、AIS-190基準に基づき、ソフトウェア更新とソ

イラン

イラン、自由貿易特区への自動車輸入に新たな関税を設定

・イラン政府は、自由貿易特区(FTZ)への自動車の輸入について、新たな関税を発表したと、6月27日付の複数のイランのメディアが報じた。
・新たな規定では、電気自動車(EV)への関税率は2%となる。排気量2.0L以下のエンジンを搭載するハイブリッド車(HV)の関税率は4%、2.0L超のHVは5%となる。排気量2.5L以下のガソリン車の関税率は6%だが、2.5-3.0Lでは8%に上昇し、3.0L超のガソリン車の関税率は10%となる。
B

中国

自動運転システムグローバル技術規則を公布、中国主導で策定

・中国工業情報化部は6月25日、中国が主導して策定した自動運転システムに関するグローバル技術規則(ADS GTR)が国連欧州経済委員会(UNECE)の自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)に承認・公布されたと発表した。
・今回発表された技術規則は、自動運転システム製品のコア技術の指標を明確化するとともに、安全管理プロセスの保証、製品安全文書、全プロセスでの試験検証体系、市場投入後の安全性などメーカーに対する要求事項を提示した。関

インド

インド政府、希土類永久磁石製造スキームの入札期限を延長

・インド重工業省(MHI)は6月25日、焼結希土類永久磁石の製造促進スキーム (REPMスキーム)に基づく国際入札の入札書提出期限を、2026年6月29日から7月29日に延長すると発表した。これに伴い、技術入札の開札日も6月30日から7月30日に変更された。この延長は、複数の利害関係者からの要請を受けて認められたものである。
・この国際入札は、インド国内に統合型希土類永久磁石製造施設を設立するメーカーを選定するため、当初2026年3

米国

米国政府、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を撤廃へ

・米国道路交通安全局(NHTSA)は6月25日、ドライバーがいない完全自動運転車にブレーキペダルの設置義務を廃止する、連邦自動車安全基準(FMVSS)の改定案を発表した。
・FMVSS第135号の主な改定点は以下の通り。
人による運転操作を想定していない自動運転車両について、手動または足踏み式のブレーキ制御装置の設置要件を撤廃する。手動制御装置を備えた自動運転車(AV)には現行規則が引き続き適用される。対象となるすべての車両は、代替

アルゼンチン メキシコ

アルゼンチン、メキシコとの自動車無関税輸入枠交渉は依然として停滞

・アルゼンチン-メキシコ間の自動車無関税輸入枠協定の更新にかかる交渉が、前回の議定書が2026年3月18日に期限切れとなり、約3カ月が経過した現在も進展が見られないと、6月10日付の複数の現地メディアが報じた。
・経済補完協定(ACE)55号附属書Iに規定されているこの自動車協定は、年間7億7,300万米ドルの自動車の無関税輸入枠の金額を定めていた。協定が更新されない場合、メキシコから輸入される自動車にはアルゼンチンの35%の関税が

米国

カリフォルニア州、自動車排出ガス規制の適用除外をめぐりEPAを提訴

カリフォルニア州は6月22日、米環境保護庁(EPA)をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。これは、EPAが今月初めに、撤回の可能性を視野に同州の自動車排出ガス規制を共和党が支配する連邦議会に送付したことを受けた措置である。
・争点はEPAがカリフォルニア州の排ガス基準の適用除外(wavier)の4件について、連邦議会による審査を認める決定を下したことにある。
・カリフォルニア州では、連邦政府基準の適用除外措置として独自の排ガス

ブラジル

ブラジルAnfavea、7月から適用の電動車KDキットへの無関税輸入枠を批判

・6月23日、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)所管の貿易審議会(Gecex-Camex)は、2026年7月1日から適用される完全ノックダウン(CKD)とセミノックダウン(SKD)キットに対する新たな無関税輸入枠を承認した。電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)の輸入キットが対象。前回の無関税輸入枠は、2026年1月31日に一度失効した。
・今回の措置では、ブラジル国内で組み立てられるKDキットを対象に、7月1日から最長6カ

中国

中国交通運輸省、インテリジェント運転向けエンドツーエンド大規模モデルの開発と試験を展開へ

・中国交通運輸省は6月25日、同省が国家鉄路局などの省庁と連名で「人工知能(AI)＋交通運輸の典型的な活用シナリオ革新のための行動計画」(以下、行動計画)を公布したと発表した。インテリジェント運転、スマートモビリティサービスなど10の重点分野に焦点を当て、AI技術の交通運輸領域への適用範囲を拡大するとともに、その高度化を推進するとしている。
・「行動計画」は下記について言及している：
インテリジェント運転：インテリジェント運転向けエ

カザフスタン 中国

カザフスタン首相、広州汽車およびCATLの幹部と会談

・カザフスタン共和国政府は6月23日、同国のOlzhas Bektenov首相が広州汽車集団(GAC)および寧徳時代(CATL)の幹部と会談したと発表した。また、カザフスタンにおける自動車生産の現地化の見通しについて、GAC会長とも協議した。このプロジェクトは、カザフスタンにおけるGACの車両生産の現地化を支援する。2026～2028年に、内燃機関やハイブリッド・パワーユニットを搭載したモデルを含め、1万7,000台を生産する計画。

中国

中国の自動車保有台数は3.7億台、自動車販売は17年連続で世界首位

・中国国務院新聞弁公室が6月23日に開催した記者会見において、商務部の副部長は、自動車関連商品の小売売上高が消費財小売売上総額の10%を占めると述べた。自動車産業は製造業投資の6%を占め、自動車および自動車部品が物品輸出に占める割合も約6%に達していると説明した。さらに現在の中国の自動車保有台数は3.7億台、自動車販売は17年連続で世界首位を維持していると語った。
・また、自動車が単なる交通手段から「インテリジェントな移動生活空間」

中国

中国工業情報化部、インテリジェントコネクテッドNEV産業発展に向けた5か年計画策定を加速へ

・6月23日に行われた中国国務院記者会見で、中国工業情報化部の担当者は自動車消費の安定的拡大のための重点施策を以下の通り説明した。
インテリジェントコネクテッド新エネルギー車(NEV)産業の発展のための第15次5カ年計画(2026-2030年)を早急に打ち出し、産業のトランスフォーメーションを推進する。次世代駆動用バッテリー、車載チップ、オペレーティングシステム、自動運転などの技術の技術開発と商業化を加速し、より多くの革新的な技術成

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