・フォードのカナダ法人Ford of CanadaのBev Goodman CEOは6月10日、北米の自動車産業に関税が重くのしかかっているものの、フルサイズピックアップトラックの「Fシリーズ スーパーデューティ(F-Series Super Duty)」を生産するため、カナダ・オンタリオ州のオークビル(Oakville)工場を改修する30億カナダドル(約3,200億円)規模の計画は「順調に進んでいる」と述べた。13日付の複数のカナ

・韓国の複数メディアは6月13日、現代製鉄(Hyundai Steel Company)が韓国GMに対し、年間約10万トンの自動車用鋼板を供給する契約を締結したと報じた。供給開始は早ければ今年9月にも予定されており、これにより従来調達していた中国・宝山鋼鉄有限公司(Baoshan Iron & Steel Co., Ltd.、宝鋼)からの供給分を代替する形となる。
・これまで韓国GMは、自動車用鋼材の約20％を宝鋼から、残る70〜8

・GMのPaul Jacobson CFOは6月11日、ニューヨークで開催されたドイツ銀行グローバル自動車産業会議で、米国の新輸入関税に伴う追加コストを軽減するための同社の戦略について講演した。12日付の複数の米国メディアが報じた。
・GMは、車両・部品ともに国内生産を増やし、最大20億ドルのコストを削減し、既存の価格戦略を順守することで、関税の影響を約30％相殺できると考えているという。
・Jacobson氏は、GMが最近発表した

・トランプ大統領は6月12日、ワシントンD.C.で記者団に対し、今後数週間以内に米国の貿易パートナー国に対し、新たな関税条件を正式に定めるための書簡を送付する意向であると述べた。
・大統領は、「約1週間半から2週間後に、各国に手紙を送付しこの取引の内容を伝える予定だ。これがディール(取引)であり、受け入れるかどうかは相手次第だ」と述べた。
・大統領は、日本や韓国を含む約15カ国との貿易交渉は順調に進んでいると述べたが、150カ国を超

・トランプ大統領は6月12日、自動車メーカーに米国への投資を加速させるよう促す効果があるとして、自動車関税をさらに引き上げる可能性があると警告した。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・「近い将来、自動車関税を引き上げるかもしれない。そのたびに、OEMが米国に工場を建設する可能性が高まる」と大統領はホワイトハウスで開かれたイベントで述べた。
・一方、OEM各社は、大統領が自動車に課した25％の関税を削減するようホワイトハウスに圧力

・カナダ統計局(Statistics Canada)は6月5日、米国の関税により輸出が急減したため、4月の貿易赤字が過去最大の71億カナダドル(約7,500億円)となったと発表した。カナダ統計局によると、データが入手可能な最新月である4月に先立ち、3月の貿易赤字は23億カナダドル(約2,400億円)だった。
・4月に輸出額の減少幅が最も大きかった品目は前月比17.4%減の自動車および自動車部品で、乗用車とライトトラックの輸出減が大き

・6月11日、トランプ大統領と中国当局者は、関税の設定、米国の大学への中国人学生の入学許可、レアアースの貿易制限の緩和など、両国間の貿易取引の枠組みに合意したと発表した。同日付の大統領自身のSNS (Truth Social)への投稿と複数の米国メディアの報道で明らかになった。
・大統領は投稿で、「中国との貿易交渉を完了した。後は私と習近平国家主席の最終承認を残すだけだ。米国側の輸入関税率55%で中国側は10％だ」と付け加えた。
・

・メルセデス・ベンツは、米国とEUが合意を成立させ、同社の人気車種であるGLCクラスを含むほとんどの車種とSUVに関税を課さないよう支援する方針である。車種ごとに関税と税金を免除する提案は、米欧双方の車両に高額な手数料を課す代わりに、自動車メーカー(と自動車業界)がますます緊張する環境下で新たな合意をまとめるのに役立つ可能性がある。
・メルセデス・ベンツはBMWとVWグループと共にトランプ政権と関税に関する協議を進めてきたが、メルセ

・ポルシェの広報担当者は6月6日、同社の生産のいかなる工程も米国へ移管する計画はないとし、関税の影響を緩和するために移管を検討しているとの一部報道を否定した。7日付の複数のメディアが報じた。
・これに先立ち、ポルシェとVWグループのCEOオリバー・ブルーメ氏は、インテリアの部品やタイヤの取り付けなど自動車組立の最終段階を米国に移管することを検討していると報じられていた。ポルシェの広報担当者は、こうした計画はないと明言した。
・ブルー

・6月5日付の複数の北米メディアは、米国・カナダ両政府が貿易と安全保障に関する協定の枠組みを策定するため、秘密裏に直接協議を行っていると報じた。Pete Hoekstra駐カナダ米国大使によると、協議は前向きな結果が得られるよう秘密裏に行われているという。
・この会談には、カナダのDominic LeBlanc通商大臣、米国のHoward Lutnick商務長官、Jamieson Greer通商代表が参加している。Hoekstra氏

・メキシコ自動車部品工業会(INA)は6月6日、米国が通商拡大法232条に基づき、メキシコ産の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を従来の25％から50％に倍増する決定に対し、懸念を表明した。同日付のメキシコ現地メディアのNearshorerが報じた。
・INAは、今回の措置がメキシコの自動車部品メーカーの競争力と、特にジャストインタイム生産に依存する北米のサプライチェーンの安定を脅かすと警告した。
・さらにINAはメキシコ政府に対し

・フォードのSherry House CFOは6月4日、UBS自動車・自動車技術カンファレンスで、7月に発表する第2四半期決算に影響する関税問題とサプライチェーンの混乱などについて語った。同日付のデトロイトフリープレスが報じた。
中国によるレアアースの輸出規制による混乱について：
・House氏によると、フォードは、レアアースのサプライチェーンへの供給に手間取っているという。中国は現在、中国企業にレアアースの輸出規制を義務付けており

・6月4日、トランプ大統領が発表していた鉄鋼・アルミニウム製品とその派生品に対する50％の輸入関税が発動した。3日付けのホワイトハウスのリリース及び複数の米国メディアの報道、さらには米国関税・国境警備局の通告により明らかになった。これらの金属は、3月中旬に大統領が鉄鋼の免税措置を撤廃し、2018年に課せられたアルミニウムに対する輸入関税から税率を引き上げることを命じて以来、すべての国からの輸入品に25％の関税を課されていた。
・英国

・フォードは米国で5月に継続して実施した「A Plan」割引プログラムと呼ばれる価格戦略が成功し、トランプ関税によるコスト上昇を吸収できたと、6月3日付の米国のメディアのDetroit Newsが報じた。同プログラムは本来、従業員向けのものだった。フォードは5月、他の自動車メーカーを上回って伸長し全パワートレインの合計販売台数は前年同月比16.3%増の22万959台だった。2019年以降5月の販売台数としては最高で、3カ月連続の増加

・5月29日付の複数の米国メディアは、事情に詳しい関係者の話として、現代自動車がトランプ大統領による関税措置の影響を緩和するため、米国で販売する全車種の新車価格引き上げを検討していると報じた。この関係者によれば、現代自は早ければ6月初旬にも新車販売価格を1％引き上げることを検討しているが、すでにディーラーに出荷されている在庫車両には影響がない見通しだという。
・さらに、同社は納車時の配送料や、フロアマットやルーフレールといったオプシ

・GMのPaul Jacobson CFOは5月29日、ニューヨークで開催されたバーンスタイン第41回戦略的意思決定会議 (Bernstein 41st Strategic Decisions Conference)で、トランプ大統領の輸入関税25％への対応として、韓国で生産しているエントリーレベルのシボレーとビュイックのコンパクトSUV 4車種の生産工順を直ちに変更することはないと述べた。30日付の複数の米国メディアが報じた。
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・日産が米国市場向けコンパクトセダン「ヴァーサ(Versa)」MT車のメキシコでの生産を正式に終了したことが確認され、手頃な価格のMT車時代の終焉を告げるものとなった。6月2日付のメキシコメディアCluster Industrialが報じた。
・メキシコのアグアスカリエンテス(Aguascalientes)工場で生産されていた米国向け2025年型「ヴァーサS」のMTモデル(価格：1万8,330ドル)は、需要の減少とメキシコ産輸入品に

・トランプ大統領は5月30日、テスラを含む米国で販売している自動車会社は、海外での部品生産を取り止め、すべての部品と車両を国内で生産しなければならないと述べた。同日付の複数の米国メディアが報じた。
・Musk氏の上級顧問としての最終日に行われた記者会見での大統領の発言は、関税が他国から自動車部品を輸入するテスラのような企業に打撃を与えるのではないかという質問に答えるものだった。
・大統領は、「最終的にElonは、ここで全部品を含む車

・トランプ大統領は5月30日、自身のSNS (Truth Social)で、米中両国が5月初めに署名した貿易休戦協定に中国が違反していると非難した。
・米中はスイス・ジュネーブでの協議後の5月12日、貿易交渉を進めるために、90日間の期間を設け互いに関税を引き下げる協定に合意したと発表した。この協定は、8月12日まで中国製品に対する米国の輸入関税を145％から30％に引き下げるものだった。
・大統領は30日の投稿で、「この協定のおか