・ホンダは4月30日、2026年型となる改良型「CR-V」に、より多くの標準技術と新しいトレイルスポーツハイブリッド（TrailSport Hybrid）トリムを追加し、今春発売すると発表した。
・「CR-V」トレイルスポーツハイブリッドは力強いトレイルスポーツデザインと全地形対応タイヤ、ホンダの2モーターハイブリッド電気システムを初めて組み合わせたSUVである。大型で強力な電気モーター2基を搭載し最高出力204hp、最大トルク24

・ホンダの米国現地法人であるAmerican Hondaは4月22日、次世代燃料電池モジュールを4月28日から開催されるAdvanced Clean Transportation (ACT) Expoで北米初公開すると発表した。2027年から生産開始予定の新型モジュールは、ホンダの現行の燃料電池(FC)モジュールと比較して製造コストが半減する一方で耐久性が2倍、容積出力密度が3倍に向上する。
・ホンダは新たな事業連携の形を模索するな

・ホンダのカナダ法人Honda Canadaは4月15日、同社の生産状況を明らかにする声明を発表した。ホンダが今後2～3年かけて米国で最大30%増産し、米国の販売台数の90％を現地生産でまかなえるようにすることを検討していると日本経済新聞が報じていたことに対応するもの。
・カナダの当局者も、ホンダが「シビック(Civic)」と「CR-V」を生産する加オンタリオ州アリストン(Alliston)工場の現在の稼働状況を大幅に変更することに

・3月4日付のメキシコの複数のメディア報道によると、ホンダのメキシコ現地法人Honda de Méxicoは米国の関税による生産計画の変更を否定し、米国への生産業務の調整や移管はないと述べた。
・同社は、業務や生産モデルの変更に関する発表は行われていないと強調した。
・ロイター通信が関税によりメキシコでの「シビック(Civic)」ハイブリッドの生産プロジェクトが中止されたと報じたことを受け、ホンダはそのような決定は行われていないと明

・ホンダのマレーシア現地法人Honda Malaysiaは2月28日、2025年の販売目標を8万3,000台、市場シェア10.6%とすると発表した。
・ホンダは2024年、マレーシアでの総販売台数8万1,600台を達成し、シェア10%を確保した。この実績により、ホンダは11年連続でマレーシア国産車を除く乗用車セグメントにおけるNo.1自動車ブランドとしての地位を固めた。
・「HR-V」、「シティ(City)」、「CR-V」がベストセ

・ホンダは2月19日、東京ビッグサイトで開催されている「H2 & FC EXPO【春】～第23回 水素・燃料電池展～」に出展し、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールと2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、それぞれ仕様およびスペックを世界初公開したと発表した。
・次世代燃料電池モジュールは、GMと共同開発した現行モデルの次世代となるモデルで、ホンダが独自に開発した燃料電池モジュール。定格出力150kWを実

・2月6日付のアルゼンチン現地メディアMotor 1 Argentinaによると、アルゼンチンで事業を展開する大手自動車メーカーのホンダ、現代自、VW、起亜、Grupo Car Oneなどは、政府の税制改革に応じて車両販売価格を改定した。
・税制改革により、第一段階の国内税が廃止され、第二段階の税率も半減した。さらに、ハイブリッド車(HV)と電気自動車(EV) に対する関税が0%とされたが、この措置はまだ施行されていないという。
・

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は1月20日、フォードのハンズフリー運転技術「ブルークルーズ(BlueCruise)」による衝突事故の報告をめぐり、12万9,222台に対する調査を格上げすると発表した。1月21日付けのデトロイトニュースを含む複数の米国メディアが報じた。
・NHTSAは、2024年4月にBlueCruise搭載のフォード「マスタング マッハE (Mustang Mach-E)」が絡んだ2件の死亡事故の報告を受

・ホンダのインドネシア法人Honda Indonesiaは1月15日、ホンダのインドネシア四輪生産・販売法人PT Honda Prospect Motor (PT HPM)の2024年小売販売台数が前年比19.5%減の10万3,023台だったと発表した。インドネシア自動車市場における自動車ブランドトップ3の地位は維持した。 
・インドネシア自動車製造業者協会(Gaikindo)の最新データによると2024年のホンダの市場シェアは11

・調査会社DesRosiersは1月15日、カナダでの2024年のライトビークル(乗用車＋ライトトラック)販売台数が前年比8.2％増となったと発表した。また、2024年販売上位5モデルが公表され、市場の大きな変動が明らかになった。
乗用車上位5モデル
1.    ホンダ「シビック(Civic)」
2.    トヨタ「カローラ(Corolla)」
3.    現代自「エラントラ(Elantra)」
4.    テスラ「Model 3」

・ホンダのブラジル現地法人Honda Brazilは1月9日、2024年の業績を発表し、前年比27%増の9万1,000台以上を販売し、2020年以来最高の業績を達成した。 
・2024年に最も多く販売されたモデルはSUVの「HR-V」で、5万台以上が販売された。この1年間の主な新車投入モデルには、e:HEV技術を搭載した「CR-V アドバンスド ハイブリッド(CR-V Advanced Hybrid)」や、Honda SENSING

・米国ホンダは1月15日、2024年の自動車販売を振り返るとともに、2025年の自動車事業計画を発表した。
１．販売台数
米国ホンダの2024年の自動車販売台数は、生産制約が緩和され前年比約9％増の140万台となった。2025年の目標販売台数は、ホンダブランドが約135万台、アキュラブランドが約16万台で、米国ホンダとしては前年比で約5％増を見込んでいる。「CR-V」の2024年の販売台数は40万2,791台で、ホンダ車としては20

・12月4日付のマレーシア現地メディアPaul Tanの報道によると、起亜の第5世代コンパクトSUV「スポーテージ(Sportage)」の予約受付がマレーシアで開始された。同モデルは、12月5日から11日まで開催されるクアラルンプール国際モビリティーショー(KLIMS)においても展示されている。
・今回発表された「スポーテージ」は第5世代(NQ5)モデルで、フェイスリフト前の仕様がマレーシア市場に投入される。マレーシアにおける起亜の

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (11月25日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・自動車産業は、世界的にゼロ・エミッション技術に向けた変革期を迎えつつあり、アジアでは日本と韓国が燃料電池車(FCV)の覇権争いをしている。この競争は単なる市場争奪戦にとどまらず、エネルギー自給と環境の持続可能性を目指した取り組みといえる。FCVは航続距離の長さ、充填時間の短さなどの複数の点で、内燃エ

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (10月21日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・需要の変動が大きい中国市場や欧州市場などとは対照的に、近年の日本の電気自動車(EV)市場は急激な変化を経験することもなく、安定的に推移している。
・2023年の乗用車のEV販売台数は前年比50%増の8.9万台で、乗用車市場全体に占めるEV比率は2.2%だった。EVの販売台数は日本の市場規模と比較する

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (10月23日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・千葉県幕張メッセで開催された「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」(ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024、会期：10月15日～18日)は、日本の自動車産業の未来を垣間見ることができるイベントだった。GlobalDataのアナリスト2名 (Kunat Thara

・ホンダの米国現地法人であるAmerican Hondaは10月15日、米国内で販売された2023-2025年式のホンダ車約72万台を自主的にリコールすると発表した。無償点検の結果、不具合が見つかった場合は、必要に応じて高圧燃料ポンプを交換するという。
・高圧燃料ポンプコアの不具合により、燃料ポンプ内部に亀裂が生じ、車両運転中に亀裂が拡大し、燃料漏れ、アイドリング中や走行中の燃料臭、火災・衝突・人身事故の恐れがあるという。
・リコー

・ホンダは10月9日、ステアリングギアボックスに不具合があり、衝突や怪我のリスクが高まる可能性がある部品を無償修理するため、2022-2025年型のアキュラ車およびホンダ車約200万台をリコールすると発表した。
・対象車両は、米国で販売した2022-2025年式ホンダおよびアキュラ・ブランド車169万3,199台に、カナダおよびメキシコ向けの30万台が加わる。
・ホンダによると、不適切に製造されたステアリングギアボックスのウォームホ