・中国第一汽車(FAW)傘下の紅旗(Hongqi)ブランドは8月7日、ロシア市場向けにフラッグシップSUVであるミッドサイズSUVの「HS7」のデザインの詳細と仕様を公開した。
・車体サイズは全長4,995mm、全幅1,960mm、全高1,760mmで、ホイールベースは2,920mmとなっている。48Vマイルドハイブリッド(MHV)のAWDモデルで、2.0L直噴ターボガソリンエンジンとアイシン製8速ATを組み合わせ、最高出力は245

・タイ工業省は2025年8月6日、公共の安全に重大なリスクをもたらす劣化した規格外タイヤの広範な違法販売の報告を受けて、タイ全土のタイヤ製造業者および小売業者に対する包括的な検査を命じた。この問題は、消費者の信頼、経済の安定、国の投資評判を損なうものになるとしている。
・当局は犯罪防止部と協力して、6月10日にラヨーン県の亜鉛フェンスの後ろに隠されていた7万4,500本超のタイヤを発見した。製造日とブランド表示が消されており、その価

・タイの現地メディアThe Nationおよびタイ政府は2025年8月6日、the Industrial Estate Authority of Thailand (IEAT)が7月31日にPrinx Chengshan Tireの操業停止を命じたと報じた。チョンブリ(Chon Buri)県WHA Eastern Seaboard Industrial Estate 3に拠点を置く同社は、製品基準と産業廃棄物規制に繰り返し違反したと

・英国政府は8月5日、総額6億5,000万ポンドを投じる電気自動車助成金(ECG)制度の下で、新たに電気自動車(EV)を購入するドライバーに1,500ポンドの助成金を支給すると発表した。シトロエン「ë-C3」、「ë-C4」、「ë-C5」および「ë-ベルランゴ(ë-Berlingo)」の4モデルが最初に認定された。割引は購入時に自動的に適用され、手続きは不要となる。
・ECGにより、自動車メーカーは厳しい持続可能性基準を満たす認定EV

・トルコのKoc Group傘下の大手商用車メーカーOtokarは8月6日、自社開発した自動運転電気バス「e-Centro」がハンガリーの認証機関(TUV Rheinland)による広範な試験に合格したと発表した。
・「e-Centro」は、148パターンの異なる状況での600を超える自動運転試験に合格したという。型式認証の準備を終え、今後都市でのスマートモビリティの利用に向けた重要な一歩となった。
・TUV Rheinlandは衝

・カナダの鉱物探査企業Frontier Lithiumは7月31日、オンタリオ州サンダーベイ(Thunder Bay)に建設予定のリチウム精製工場について、第2回詳細事業化調査(DFS)を開始し、エンジニアリング・建設会社であるFluor Canadaをプロジェクトのリーダーとして選出したと発表した。このフェーズでは、自社や外部サプライヤーが採掘したリチウムを同工場で処理することで、垂直統合かつ現地調達の電気自動車(EV)用バッテリ

・メキシコ自動車工業会(AMIA)/INEGIは、2025年7月の輸出台数合計が前年同月比7.9%増の28万9,598台となったと発表した。
・メーカー・ブランド別では、1位のGMが前年同月比22.0%増の6万9,707台、2位のクライスラーが24.3%増の3万2,479台、3位のVWが30.6%増の3万682台。
・4位以下は、フォードが11.3%増の2万9,832台、日産(5位)が11.3%減の2万4,933台、トヨタ(6位)は

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は7月22日、ステランティス傘下のFCA USが、ジープ「チェロキー(Cherokee)」および「グランドチェロキーL (Grand Cherokee L)」の2列目ヘッドレストに不具合があるとして、12万1,000台超をリコールすると発表した。このヘッドレストは直立位置でロックされず、安全上のリスクを伴う可能性がある。
・このヘッドレストは、ドイツのティア1サプライヤーであるGrammer

・MGのインドネシア法人であるMG Motor Indonesiaは8月1日、イノベーションの中核要素として安全性への取り組みを再確認した。「MG4 EV」、「ZS EV」、「S5 EV」といった電気自動車(EV)および従来型モデルは、Euro NCAPとASEAN NCAPから5つ星評価を獲得している。
・MGは、運転支援システムパッケージのMG Pilot、パッシブセーフティシステム、多層式EVバッテリー保護システムを装備してい

・マルチ・スズキ(MSIL)は7月31日、投資家向け説明会において、2025年度中に欧州や日本などの主要市場を含む約100カ国に新たに開発した電気自動車(EV)の輸出を開始する予定であると発表した。
・MSILはまた、EV生産に必要な希土類元素やその他の重要な鉱物の調達において特にサプライチェーンの回復力に関連する継続的な課題を強調しながら、来たるCAFE III排出ガス規制への準拠に向けた準備を進めている。
・マルチ・スズキは、営

・五菱汽車は8月6日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)での成果を報告した。同社はイベント期間中、合計2,395台の車両注文書(SPK)予約を獲得し、1,077回の試乗を実施したという。
・獲得したSPKのうち、サブコンパクトハッチバックEV「ビンゴEV (Binguo、繽果)」が全体の63%と最大のシェアを占め、3ドアハッチバックEV「エア ev (Air ev)」が

・クムホタイヤ(Kumho Tire)は8月5日、米国でオールテレインとマッドテレインの長所を融合させたラギッドテレインタイヤ「Road Venture RT」を新たに発売すると発表した。トラックやSUV用に設計されたこのタイヤは、オフロードでの強力なトラクション性能、オンロードでの優れた快適性、業界をリードする5万マイル(約8万km)のトレッドライフ保証を備えている。
・このタイヤには、アグレッシブなサイドバイターデザイン、先進の

・Uno Mindaは8月6日、完全子会社であるGlobal Mazinkertを通じて、スペインのClarton Horn (100％出資の間接子会社)の追加株式を最大500万ユーロまで取得する方針を発表した。この出資は、Clarton Hornの運転資金需要を支援することを目的としている。同社は自動車用ホーンサプライヤーで、2024〜2025年度の売上高は3,870万ユーロだった。
・また、取締役会は、Uno MindaとBue

・メキシコ自動車工業会(AMIA)/INEGIが発表した2025年7月の生産台数は、前年同月比2.4%増の30万9,453台となった。内訳は、乗用車が横這いの6万3,463台、ライトトラックが3.0%増の24万5,990台だった。
・メーカー・ブランド別では、1位のGMが前年同月比6.1%増の7万197台、2位の日産が11.7%増の4万7,452台、3位のクライスラーが42.0%増の3万8,821台。
・4位以下は、VWが9.9%減

・インドの自動車販売店協会連合(Federation of Automobile Dealers Associations: FADA)は8月7日、2025年7月の月間自動車小売台数を発表した。
・7月の乗用車販売は前年同月比0.8%減の32万8,613台、商用車は0.2%増の7万6,439台、二輪車は6.5%減の135万5,504台、三輪車は0.8%増の11万1,426台となった。
・乗用車部門は、堅調な農村部の需要が牽引した。ヒ

・ブラジル全国自動車製造業者協会(ANFAVEA)が発表した7月の新車登録台数(トラック・バスを含む)は、前年同月比0.8%増の24万3,238台となった。
・新車販売台数のうち、国内生産車は前年同月比1.0%減の19万8,054台、輸入車は9.4%増の4万5,184台。
・車型別では、乗用車が2.1%増の18万1,809台、小型商用車(LCV)が2.0%減の4万8,450台、トラックが6.6%減の1万598台、バスが4.4%減の2

・複数のロシアメディアは8月4日、Ausmah SVは2026年第1四半期に、自社ブランドのトラックの量産を開始する計画であると報じた。
・同社は2026年に、総重量3.5トン、5トン、8トン、12トンのシャシーを含む約900台の車両を生産する計画で、その後は年間5,000台超のレベルでの生産を目指している。
・さらに同社は、2027年までに少なくとも790点、2028年までに2,000点超の部品を現地生産部品に切り替える計画であり

・8月6日付の米国の複数メディア報道によると、トランプ大統領は同日の記者会見で、半導体輸入に約100%の関税を課す計画だと表明した。
・トランプ大統領は、米国で生産している、または米国で生産することを約束している企業には適用除外措置を提示し、「チップと半導体には約100%の関税を課す。ただし、米国内で生産している場合には関税はかからない」と述べた。
・この発表は、Appleが今後4年間で米国製造業に1,000億ドルを追加投資すると発

・米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は8月6日、米国の自動運転車(AV)開発における大きな節目として、新たに拡大された自動運転車適用除外プログラムに基づき、米国製AVに初めて連邦自動車安全基準(FMVSS)の適用除外を認めた。Amazon傘下の自動運転技術企業Zooxが、この適用除外の第一号となる。
・Sean Duffy運輸長官のイノベーション・アジェンダの一環として実施されるこの政策転換により、これまで外国製AVのみを認める

・リビアンは8月5日、2025年第2四半期(Q2)の決算を発表した。生産台数は前年同期比37.8%減の5,979台、納車台数は22.7％減の1万661台だった。Q2の生産台数の大幅な減少は、フルサイズの電気ピックアップトラック「R1T」と 電気SUV「R1S」、商用EVバン「ディバリー(Delivery) 500/700」の生産が、貿易政策の変更によるサプライチェーンの問題により制限されたことによるという。
・自動車事業の売上高は1