・オーストラリア連邦自動車産業会議所(FCAI)が8月5日に発表した7月の新車販売台数は、前年同月比3.6%増の10万3,097台となった。1-7月の累計販売台数は前年同期比2.7%減の71万1,908台となっている。
・7月の販売台数を車型別に見ると、乗用車は19.3%減の1万3,946台、SUVは11.5%増の6万3,079台、小型商用車は3.3%増の2万2,437台、大型商用車は6.6%減の3,635台となった。
・FCAIの

・メルセデス・ベンツは8月4日、新デザイン思想「Sensual Purity（官能的純粋）」を公開すると発表した。このコンセプトを初めて採用するモデルはEQ技術を搭載した新型Dセグメント電気SUV「GLC」で、独ミュンヘンで2025年9月7日から開催されるIAA Mobility 2025で初公開される予定。
・クリーンなラインと先進技術を融合させたモダンな外観を体現する、新デザインの象徴的なグリルが特徴で、洗練された照明付きのセン

・トヨタの仏現地法人のToyota Motor Manufacturing Franceは8月2日、バレンシエンヌ(Valenciennes)工場で従業員の大半が3週間の夏季休暇に入るとSNSに投稿した。
・一方で数百人の従業員と請負業者は工場にとどまり、必要不可欠な設備や作業場の改修作業を行う。夏季休暇中の作業は、設備の改善と今後の目標達成に向けたものだという。
Based on Toyota France social medi

・自動運転車を開発する米Alphabet傘下のWaymoは7月28日、テキサス州ダラス(Dallas)に進出すると発表した。Waymoは、世界有数のモビリティ・ソリューション・プロバイダーであるAvis Budgetグループとの新たな戦略的提携を通じて、車両の管理を行うとともに、Waymoアプリを通じて一般向けにライドシェアサービスを提供する。
・Avisは、インフラ、車両の準備、メンテナンス、車両拠点の運営など、エンドツーエンドの

・南アフリカの貿易産業競争省(DTIC)は7月31日、南アフリカの対米輸出品に対する30%の関税引き上げが差し迫っていることを受け、一連の措置を発表した。これらの緊急措置は、雇用の保護、米国市場へのアクセスの維持、アフリカ、EU、アジア、ラテンアメリカ、その他の戦略的パートナー諸国における代替市場への輸出多様化の促進に対するDTICの継続的な取り組みの一環となる。
・今回の関税引き上げは、特に自動車、農産物加工、鉄鋼、化学品などの戦

・タイ工業連盟(FTI)とタイ投資委員会(BOI)は8月1日、タイ製品に対する米国の輸入関税を36%から19%に引き下げ、カンボジア、マレーシア、インドネシア、フィリピンと同水準にした政府を称賛した。シンガポールの10%よりは依然として高いものの、ミャンマー、ラオス(40%)、ブルネイ(25%)、ベトナム(20%)に適用されている関税と比べると大幅に競争力が増しているという。
・BOIは、今回の関税引き下げは世界の投資家に対するタイ

・台湾の鴻海精密工業(ホンハイ、Foxconn)は8月4日、同社が所有する米オハイオ州ローズタウン(Lordstown)の旧GM工場について、機械設備を含めて3億7,500万ドルで売却することに合意したと発表した。同日付の複数の米国のメディアが報じた。一方で鴻海は、引き続き同工場を戦略的優先事項に沿った、より幅広い製品を生産するために活用するという。
・台湾証券取引所に8月4日付で提出された書類によると、鴻海は工場の土地と建物をCr

・英国のEMR Groupは7月31日、アイルランドのIonic Technologiesが主導する1,100万ポンド(約21.5億円)のCirculaREEconomy (CREEM)コンソーシアムに参加し、希土類磁石の高度な循環型サプライチェーンの構築を支援すると発表した。このサプライチェーン構築の目的は、拡張性と持続可能性を兼ね備えた手法で、使用済み電気自動車(EV)から希土類磁石を回収・再利用することである。CREEMは、英

・宇通客車(Yutong Bus)は7月31日、パキスタン・ラホール(Lahore)においてDMT&YEA技術発表会を開催し、新世代のDMT&YEA技術、新型バス4モデル(「H9」、「H12」、「E9」、「E12PRO」)、およびアップグレードしたサービスブランド「EnRoute+」を紹介したと発表した。
・また宇通は、地元の運行会社WILと400台の電気バスに関する大型契約を締結した。この契約は、同社にとって過去最大の新エネルギー

・日産は8月1日、電動モビリティソリューション企業のElectrumと提携し、NISSAN ENERGY Marketplaceを設立したと発表した。電気自動車(EV)の充電器や太陽光パネル、バッテリーストレージといった家庭用のエネルギーソリューションに関する調査、購入および設置などの総合サービスを提供する。
・このパートナーシップは、2025年後半に予定するコンパクトクロスオーバーSUVの新型「リーフ(Leaf)」の発売に合わせた

・現代自動車は7月31日、GAIKINDOインドネシア国際モーターショー(GIIAS 2025、会期：7月24日～8月3日)において、MPVの改良型「スターゲイザー (Stargazer)」の新バージョン、「スターゲイザー・カルテンツ（Stargazer Cartenz）」および「スターゲイザー・カルテンツX（Stargazer Cartenz X）」を正式発表した。会場では、インドネシア工業大臣が「スターゲイザー・カルテンツX」に

・トヨタは7月29日、アルゼンチン・サラテ(Zarate)工場における設備の保守および技術的アップグレードのための11日間の計画休業を終え、生産を再開したと発表した。
・学校の冬期休暇に合わせて計画された休業期間中、施設の通路、排水設備、食堂、駐車場など全エリアで改修作業が行われた。同工場では休業期間分の生産を補うため、2025年末までは2週間に1度、土曜日も稼働するという。
・同工場では、プレス加工エリアのロボット交換、溶接エリア

・米国のファラデー・フューチャー(Faraday Future Intelligent Electric: FF)は8月1日、先日発表し手頃な価格帯の新FXブランドEVラインナップの第一弾となるMPV「スーパーワン(Super One)」が、カリフォルニア州ハンフォード(Hanford)工場で試作生産段階に入ったと発表した。
・この段階では、主に生産プロセス、運用ワークフロー、品質基準の計画と検証に焦点を当てている。これと並行して、

・現代自動車は8月1日、2026年型となるBセグメントSUVの改良型「コナ(Kona)」欧州市場向けに発表した。新たにユーロ6E-Bis排出ガス基準に適合し、ガソリン車・ハイブリッド車ともに出力を向上させながら、価格は据え置いている。
・改良型「コナ」は、全エンジンで出力を向上。1.0L T-GDIターボガソリンエンジンはMTを組み合わせ、最高出力が100hpから115hpに、1.6L T-GDIエンジンは、オートマチックDCTを組

・ドイツのNorcSiは8月1日、ザクセン＝アンハルト州ハレ(Halle)における高性能バッテリー用純シリコン負極の量産に必要な1,070万ユーロの資金調達を完了したと発表した。同社は現在、ハレの拠点に400mmのロールtoロール生産ラインを建設中であり、2026年から実地試験済みの負極を車載バッテリー用に供給予定。
・純シリコン負極は、エネルギー密度を2倍にし、電気自動車(EV)の航続距離を1,000km超、フル充電時間を10分未

・ドイツのソーラー電気自動車(EV)メーカーSono Motorsは8月5日、SonoSolarへのブランド名変更を発表した。この変更は、2023年に発表した戦略転換の完了を反映したもので、ソーラーカーメーカーとしての歴史に終止符を打ち、ソーラー技術プロバイダーとしての新たな一歩を踏み出す。法的にはSono Motors GmbHのままだが、事業運営およびコミュニケーションにおいては、今後SonoSolarのブランド名で事業展開を行

・7月31日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、トランプ米大統領が発表した追加関税により輸入税が10％から50％に引き上げられ、ブラジルの5トン超のトラックとその関連自動車部品の輸出に大きな影響が出るだろうと報じた。
・ブラジル自動車部品工業会(Sindipecas)は優先順位が変わってきており、追加関税の潜在的な影響はまだ分析中であるとした上で、詳細な商品リストはまだ公表されていないと指摘した。
・5月のライトビ

・7月30日付のブラジル現地メディアAutoIndústriaは、ブラジル政府がBYDの電気自動車(EV)のCKD輸入関税引き下げ要請を拒否するとともに、電動車への35％の輸入税導入を18カ月前倒しすることを決定したと報じた。
・電動車への新たな関税は当初予想されていた2028年7月ではなく2027年1月に発効する。しかし、暫定措置として、貿易審議会執行局(Camex)の運営執行委員会(Gecex)は、CKDおよびSKDのEVの両方

スズキの2025年度第1四半期の業績が発表された。
・売上収益は、前年同期比4.1%減の1兆3,978億円。前年の1兆4,576億円に対して599億円減少した。
・営業利益は前年同期比9.8%減の1,421億円。前年の1,576億円に対して154億円減少となった。
・税引前四半期利益は前年同期比7.3%減の1,757億円。前年の1,895億円に対して138億円減少した。
・四半期利益は前年同期比10.7%減の1,020億円。

・フィンランドの金属メーカーTerrafameは8月1日、生産関連および財務上の理由から、バッテリーケミカル工場の従業員および同工場と密接に関連するその他の部門について、労働協約の変更交渉を開始することを決定したと発表した。レイオフの可能性に加え、職務内容や労働時間などの一時的な変更も交渉の対象となる。
・交渉の対象者は、Terrafameの時間給従業員、給与所得者、上級給与所得者を合わせた120名である。レイオフの可能性は最大90